ギグワークス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 13,051,037 13,403,615 17,584,874
経常利益 (千円) 634,329 494,852 801,231
親会社株主に帰属する
(千円) 333,165 323,098 448,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,442 342,256 456,818
純資産額 (千円) 3,186,885 3,578,405 3,298,131
総資産額 (千円) 7,384,294 8,309,301 7,797,273
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.09 48.21 67.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.07 47.23 65.98
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 42.1 41.3
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.02 7.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイト
は、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変更して
おります。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付で連
結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症について、再び感染拡大が生じ、緊急事態宣言・大幅な外出自粛要請が発令され
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の情勢を注視してまいります。 具体的に
は、商談機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退によるより一層の投資抑
制等が想定されます。一方で今後は、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民
間企業におけるテレワーク投資等の急速な需要拡大も想定されます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業・複業、フリー
ランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイル
を提供しております。また、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨
今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消
費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 、以下「感染症」）の
拡大による緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、 2020 年４月～６月の実質国内総生産２次速報値は年率換算でマイナ
ス28.1％ と戦後最大となる下げ幅を記録し、先行きは極めて不透明な状況となっております。国内の雇用環境につき
ましても、厚生労働省発表の有効求人倍率は、 2020 年７月で 1.08 倍と大幅な低下傾向にあります。一方、総務省発表
の完全失業率は政府主導の様々な雇用維持政策により 2020 年７月で 2.9 ％と諸外国との比較においては依然低い水準を
維持、特にＩＴを中心とする特定業種においては人手不足の状況は継続しており、当社グループへの業務依頼件数に
ついても大幅な悪化はありません。しかしながら、感染症の収束までには一定期間かかると思われ、経済の見通し
は、不透明な状況にあると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・
効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として
１億９百万円 を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金
の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として １億34百万円 を特別損失に計上しており
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 134億３百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、
営業利益は ４億91百万円 （前年同期比 19.3％減 ）、経常利益は ４億94百万円 （前年同期比 22.0％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は ３億23百万円 （前年同期比 3.0％減 ）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言いま
す。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を
仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーの
プラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、い
ままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることか
ら、事業内容を適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメント
の名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を
「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情
報に与える影響はありません。また、前３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載し
ております。
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（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだ
け働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業
以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な
働き方（副業・在宅等 )」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第３四半期連結累計期間で
は4,956 人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに
日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、 ＩＴ エ
ンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、オリンピック・パラリンピック関連で予定していた案件が延期された一方で、
政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、特にヘルプデスクやサービ
スデスク関連のニーズは、急速な高まりを見せております。このような状況の中、当社グループ各拠点をリモート環
境も含めた発想で流動的な活用をすることにより、複数の新規大型案件の受注をしており、稼働は当社年度末に向け
旺盛な状態にあります。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあったコンタクトセンターは、ニーズの高
まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、 2020 年４月、福岡県福岡市百道浜に福岡第２コンタ
クトセンターを新たに開設いたしました。これにより６拠点を活用したＢＣＰ (事業継続計画 )の体制も整い、通販・
テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も引き続き目指してまいります。一方、昨年度か
ら続く 2020 年１月 14日の Ｗｉｎｄｏｗｓ ７サポート終了によるパソコンリプレイスについての大規模な需要は、一定
程度一巡した感もあり、かつコロナ禍での稼働抑制の影響も受けて、 ＩＴ 機器の設定設置、キッティング業務は、低
調に推移しました。 2020 年３月に一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇについては、インフラ整備の
需要が高まってきており、本格稼働に向けて、工事班体制の準備を引き続き強化しております。
ＩＴエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.Ｃ
ＲＭ３」の販売は想定通りに伸長しております。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において
受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移いたしました。これによる非稼働のエンジニアについては、雇用
を継続しつつ自社新製品の企画開発や教育育成を積極的に行い、日本国内におけるエンジニア不足を考慮しながら、
投資マインドの回復を見据えております。
以上の結果、当第３四半 期連結累 計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 114億76百万円 （前年同期
比1.4％減 ）、セグメント利益は 11億21百万円 （前年同期比 4.2％減 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体として
シェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を
中心に 59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コスト
で高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオ
フィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方を導入する企業も増
えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このような社会的な認知度が向上したこ
ともあり、シェアオフィスの利用企業数は 4,600 社、ドロップイン会員についても 900 社を超え、既存オフィスの稼働
率は 88％と高い水準を維持しております。 2020 年３月には、藤田観光株式会社との業務提携により、ビジネスホテル
の旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「ＴＨＥ ＨＵＢ」
を出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供しております。さらに 2020 年６
月には北大阪エリア最大規模となる 1,400 坪超の巨大シェアワークスペースを出店、その内装工事等を手掛けたことも
あり、これらの３店舗の新規出店費用をかけつつも、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。引き続き不動産
市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 19億56百万円 （前年同期
比36.5％増 ）、セグメント利益は 89百万円 （前年同期比 281.8％増 ）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
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（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 ３億25百万円増加 （5.9％増 ）し、 58億61百万円 となりました。これ
は、主として現金及び預金が ６億24百万円 増加した一方で、受取手形及び売掛金が ２億13百万円 減少したこと等に
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 １億86百万円増加 （8.3％増 ）し、 24億48百万円 となりました。これ
は、主として有形固定資産が ２億41百万円 増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ５億12百万円増加 （6.6％増 ）し、 83億９百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 42百万円増加 （1.3％増 ）し、 33億50百万円 となりました。これは、主
として１年内返済予定の長期借入金が １億51百万円 、買掛金が １億26百万円 増加した一方で、未払金が １億23百万
円、未払法人税等が 73百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 １億88百万円増加 （15.9％増 ）し、 13億79百万円 となりました。これ
は、主として長期借入金が １億58百万円 増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 ２億31百万円増加 （5.2％増 ）し、 47億30百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 ２億80百万円増加 （8.5％増 ）し、 35億78百万円 となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を ３億23百万円 計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金
が93百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8 ポイント増加し、 42.1％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,400,000
計 28,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月31日 ) (2020年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,276,320 7,276,320
（市場第二部） であります。
計 7,276,320 7,276,320 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
2,000 7,276,320 461 1,043,804 461 563,933
2020年７月31日
(注) 2020年５月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 546,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,258 ―
6,725,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,520
発行済株式総数 7,274,320 ― ―
総株主の議決権 ― 67,258 ―
(注) 当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加し7,276,320株と
なっております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２－10-１ 546,000 ― 546,000 7.5
計 ― 546,000 ― 546,000 7.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
柳 雅二
取締役 2020年２月29日
取締役 鎌田正彦 2020年４月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,127 3,408,792
受取手形及び売掛金 2,300,577 2,087,165
仕掛品 77,612 90,750
その他 399,818 300,811
△26,226 △26,289
貸倒引当金
流動資産合計 5,535,908 5,861,229
固定資産
有形固定資産 834,564 1,075,777
無形固定資産
のれん 286,959 237,410
211,196 304,972
その他
無形固定資産合計 498,156 542,383
投資その他の資産
投資有価証券 101,874 125,029
長期貸付金 186,968 186,578
その他 893,752 772,795
△253,951 △254,493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,644 829,910
固定資産合計 2,261,365 2,448,071
資産合計 7,797,273 8,309,301
負債の部
流動負債
買掛金 299,023 425,048
短期借入金 710,000 760,000
1年内償還予定の社債 50,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 331,487 483,058
未払金 1,033,502 909,989
未払法人税等 148,247 74,313
賞与引当金 － 104,994
735,921 588,588
その他
流動負債合計 3,308,182 3,350,993
固定負債
長期借入金 719,356 878,224
退職給付に係る負債 344,356 375,555
127,248 126,122
その他
固定負債合計 1,190,960 1,379,902
負債合計 4,499,142 4,730,895
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,936 1,043,804
資本剰余金 624,900 636,767
利益剰余金 1,676,674 1,906,291
△140,487 △140,487
自己株式
株主資本合計 3,193,024 3,446,377
その他の包括利益累計額
29,851 49,025
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,851 49,025
新株予約権 72,302 80,066
非支配株主持分 2,952 2,935
純資産合計 3,298,131 3,578,405
負債純資産合計 7,797,273 8,309,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 13,051,037 13,403,615
10,002,297 10,204,522
売上原価
売上総利益 3,048,740 3,199,093
販売費及び一般管理費 2,439,302 2,707,172
営業利益 609,437 491,920
営業外収益
受取利息 681 216
受取配当金 647 780
助成金収入 7,807 5,305
貸倒引当金戻入額 568 1,257
解約返戻金 2,027 1,473
受取賃貸料 2,901 2,376
違約金収入 15,600 －
6,811 5,920
その他
営業外収益合計 37,044 17,329
営業外費用
支払利息 7,937 8,298
支払保証料 252 156
寄付金 1,632 5,483
2,329 458
その他
営業外費用合計 12,152 14,397
経常利益 634,329 494,852
特別利益
雇用調整助成金 － 18,504
債務免除益 9,425 －
－ 109,444
保険解約返戻金
特別利益合計 9,425 127,948
特別損失
債権放棄損 6,624 －
減損損失 － 2,692
固定資産除却損 － 770
投資有価証券売却損 17,236 －
投資有価証券評価損 8,251 5,000
－ 134,430
感染症関連費用
特別損失合計 32,112 142,893
税金等調整前四半期純利益 611,642 479,908
法人税、住民税及び事業税
181,584 132,707
96,908 24,118
法人税等調整額
法人税等合計 278,493 156,826
四半期純利益 333,149 323,081
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,165 323,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 333,149 323,081
その他の包括利益
21,292 19,174
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21,292 19,174
四半期包括利益 354,442 342,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,458 342,272
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 △16
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイ
トは、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社
に変更しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付
で連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更し
ております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 129,795 千円 170,746 千円
のれんの償却額 50,777 千円 49,548 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 利益剰余金 53,129 8.00 2018年10月31日 2019年１月16日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 93,481 14.00 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 11,626,469 1,424,567 13,051,037 － 13,051,037
セグメント間の内部売上高
11,811 8,158 19,969 △19,969 －
又は振替高
計 11,638,281 1,432,726 13,071,007 △19,969 13,051,037
セグメント利益 1,170,987 23,571 1,194,558 △585,121 609,437
(注）１．セグメント利益の調整額 △585,121千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
調整額 四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 11,457,995 1,945,620 13,403,615 － 13,403,615
セグメント間の内部売上高
18,892 10,498 29,391 △29,391 －
又は振替高
計 11,476,887 1,956,119 13,433,006 △29,391 13,403,615
セグメント利益 1,121,867 89,998 1,211,865 △719,944 491,920
(注）１．セグメント利益の調整額 △719,944千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノ
ミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」
事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありま
せん。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 50円09銭 48円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
333,165 323,098
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
333,165 323,098
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,650,863 6,702,184
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円07銭 47円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
139,107 139,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 印
業務執行社員
指定社員
片 岡 嘉 徳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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