マイストーリー分配型（年６回）Ａコース、マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第30期(令和2年1月21日－令和2年7月20日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年10月16日   提出
  【計算期間】        第30特定期間(自   2020年1月21日至   2020年7月20日)
  【ファンド名】        マイストーリー分配型（年６回）Ａコース
          マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【電話番号】        03-6387-5000
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  [1]世界の債券、国内の株式および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象と

   し、インカムゲイン(利子・配当等収益)と中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追
   求を目指して運用を行ないます。
  [2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーが行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、
   定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行なう
   ことを基本とします。
                      ※
   ◆運用にあたっては、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの助言に基づき、各資産クラス
   から選定したファンドに分散投資を行ないます。
   ※当ファンドにおいては、世界の高格付債、世界の高利回り債(ハイ・イールド債、エマージング・マーケット
    債)、国内の株式、世界の株式を指します。
   ※1　「ハイ・イールド債」とは、債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の





    信用度でBB格以下に格付されている事業債をいいます。
   ※2　「エマージング・マーケット債」とは、エマージング・カントリー(いわゆる先進工業国や最貧国などを除
    く諸国で、一般に新興経済国、発展途上国、中所得国および低所得国などと認識される国々)の政府、政府機
    関、もしくは企業の発行する債券をいいます。
   ※3　「高格付債」とは、債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度で
    BBB格以上に格付されている債券をいいます。
  [3]年6回の決算時に分配を行なうことを基本とします。
   ◆ファンドは、年6回(原則として1、3、5、7、9、11月の各20日、同日が休業日の場合は翌営業日)に決
   算・分配を行なうことを基本とします。
  [4]為替変動リスクをヘッジ(軽減)するAコースと、ヘッジしないBコースがあり、A／Bコース間でスイッチ
   ングが可能です。
   ※販売会社によっては「Ａコース」もしくは「Ｂコース」のどちらか一方のみのお取り扱いとなる場合、スイッ
    チングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
           ※

  　指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式          で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあり
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  ます。
   ※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファ
   ンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。
   　指定投資信託証券の名称については、後述の「2　投資方針　(2)投資対象」をご覧ください。

   　指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。
  ■信託金の限度額■

  　受益権の信託金限度額は、各々3兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
  ことができます。
  ＜商品分類＞


  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
      (マイストーリー分配型（年6回）Aコース)

  《商品分類表》
                  投資対象資産
    単位型・追加型       投資対象地域
                  （収益の源泉）
                  株　　式

           国　　内
     単位型              債　　券
           海　　外       不動産投信

     追加型             その他資産

           内　　外       （　　）
                  資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ
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  株式     年1回   グローバル
   一般        （日本を含む）
   大型株     年2回
   中小型株         日本
        年4回
  債券         北米    ファミリーファンド     あり
   一般     年6回            （フルヘッジ）
   公債     （隔月）    欧州
   社債
   その他債券     年12回    アジア
   クレジット属性     （毎月）
   （　　）        オセアニア
        日々
  不動産投信         中南米   ファンド・オブ・ファンズ      なし
        その他
  その他資産     （　　）    アフリカ
  （投資信託証券
           中近東
  (資産複合
           （中東）
  （株式、債券）
  資産配分固定型)）
           エマージング
  資産複合
  （　　）
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
  産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
      (マイストーリー分配型（年6回）Bコース)

  《商品分類表》
                  投資対象資産
    単位型・追加型       投資対象地域
                  （収益の源泉）
                  株　　式

           国　　内
     単位型              債　　券
           海　　外       不動産投信

     追加型             その他資産

           内　　外       （　　）
                  資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ
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  株式     年1回   グローバル
   一般        （日本を含む）
   大型株     年2回
   中小型株         日本
        年4回
  債券         北米   ファミリーファンド     あり
   一般     年6回            （　　）
   公債     （隔月）    欧州
   社債
   その他債券     年12回    アジア
   クレジット属性     （毎月）
   （　　）        オセアニア
        日々
  不動産投信         中南米   ファンド・オブ・ファンズ      なし
        その他
  その他資産      （　　）    アフリカ
  （投資信託証券
           中近東
  (資産複合
           （中東）
  （株式、債券）
  資産配分固定型)）
           エマージング
  資産複合
  （　　）
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
  産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
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  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

  2005年5月30日    信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

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  ■ファンド・オブ・ファンズについて■










  　各ファンドは複数の投資信託(ファンド)への投資を通じて、実質的に世界の債券、国内の株式および世界
  の株式に投資を行なう、ファンド・オブ・ファンズです。
   ※各ファンド・オブ・ファンズが主要投資対象とする各証券投資信託の運用の方針等については、「第1　ファンド





   の状況　2　投資方針　(参考)指定投資信託証券について」をご参照ください。
   ※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
   ■委託会社の概況(2020年8月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
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   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社        東京都中央区日本橋1-13-1       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】


  （１）【投資方針】

       ※
  [1]主として、世界の債券     を実質的な投資対象とする投資信託証券、国内の株式を実質的な投資対象とす
   る投資信託証券および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資し、インカムゲイン(利
   子・配当等収益)と中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運用を行な
   います。
   ※国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(以下「ハイ・イールド債」)および
   エマージング・カントリーの政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(以下「エマージング・マーケット
   債」)を含みます。
  [2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(以下「NFR&T」という場合があります。)が行

   なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れて
   いると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。
   ◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して
   選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。
   なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
  [3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とます。また、投資信託証券への投資を通じて実

   質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25％程度となることを目途とします。
   ◆投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘
   案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25％程度となることを目途として投資信託証
   券への投資を行なうことを基本とします。
   ◆また、投資信託証券への投資を通じて実質的に保有するハイ・イールド債およびエマージング・マー
   ケット債(当該投資信託証券が実質的に保有するハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債
   を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね30％～45％程度となることを目途として
   投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。
  [4]資産クラスもしくは債券の種別毎の代表的な指数を委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとし

   ます。
   ◆資産クラスもしくは債券の種別毎に、下記の代表的な指数を下記の比率で合成したものをベンチマー
   クとします。
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   ◆Aコースのベンチマークの計算にあたっては、上記各指数を委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円











   換算した指数(以下「円ヘッジベース」といいます。)を用います。
   ◆Bコースのベンチマークの計算にあたっては、上記各指数を委託会社が円換算した指数(以下「円換算
   ベース」といいます。)を用います。
    「ICE BofA Global High Yield Constrained  Index」の円ヘッジベース、円換算ベースの算出にあたっては、
    委託会社においてICE    Data Indices,  LLCが算出する指数に基づき、指数構成国の各通貨建てのハイ・イール
    ド・コンストレインド・インデックスもしくはハイ・イールド・インデックスを用いて、組入資産・為替の評
    価時点やヘッジコスト等を考慮して独自に合成しています。
  ※ICE　BofA　Global　High　Yield　Constrained　Indexは、ICE           Data Indices,LLCが算出する、米国ドル、カナダ

  ドル、英ポンド、ユーロ建てで発行されたハイ・イールド・ボンド市場全体のパフォーマンスを表す代表的な指
  数で、同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドの指数に占める構成比率を2%に制限した指数です。
  ※その他の指数・インデックスについては、後述の         (参考 )指定投資信託証券について「ベンチマークについて」
  をご覧ください。
  [5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法

   の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
  [6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整し

               ※
   ます。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質             の維持・向上を目指します。
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   ※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
  [ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

  　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。






  (参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーについて

   ■野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの概要■
   ◆野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
   タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村
   グループの投資顧問会社です。
  （２）【投資対象】


           ※
  　主として有価証券に投資する投資信託証券         を主要投資対象とします。
   ※投資信託の受益証券(投資法人の投資証券を含みます。)とします。
  　各ファンドが投資する投資信託証券のうち、世界の債券に実質的に投資する投資信託証券および世界の株
  式に実質的に投資する投資信託証券については、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに
  限定することを基本とします。
  [Aコース（為替ヘッジ付き）]
   ●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの。
   ●実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信託が組
   入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本
   とするもの。
   ●上記に類するもの。
  [Bコース（為替ヘッジなし）]
   ●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの。
   ●上記に類するもの。
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  　なお、デリバティブの直接利用は行ないません。

   ※後述の指定投資信託証券は2020年10月16日現在の一覧です。今後、記載上の指定投資信託証券の一部が、名称変
   更となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以
   外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
   ※後述の指定投資信託証券のうち、同一行にある指定投資信託証券(例えば「グローバル・エクイティ（除く日
   本）・ファンドF（適格機関投資家専用）」と「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB（適格機関投
   資家専用）」)は、為替ヘッジ方針が異なるのみで、その他の実質的な運用方針は基本的に同一のものです。これ
   ら二つの指定投資信託証券をまとめて、例えば「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF／FB（適格機
   関投資家専用）」と表記する場合があります。
  為替ヘッジ、収益分配方針については以下の通りとなります。

      Aコース     Bコース

      為替ヘッジあり     為替ヘッジなし
  分配なし
       F    FB
  分配あり
       FC     FD
  　各ファンドは、以下に示す投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象としま

  す。
    Aコースの指定投資信託証券          Bコースの指定投資信託証券

      ノムラ・ジャパン・オープンF（適格機関投資家専用）
     ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）
        （R）
       野村RAFI  日本株投信F（適格機関投資家専用）
      ノムラ－T&D   JFlag日本株  F（適格機関投資家専用）
      シュローダー日本ファンドF（適格機関投資家専用）
      日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）
       SJAMバリュー日本株F（適格機関投資家専用）
      One国内株オープンF（FOFs用）（適格機関投資家専用）
     スパークス・厳選投資・日本株ファンドF（適格機関投資家専用）
  イーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式ファンドF（適格機関投資家専用）
     コムジェスト   ジャパンエクイティファンドF（適格機関投資家専用）
       野村日本小型株ファンドF（適格機関投資家専用）
     アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF（適格機関投資家専用）
  グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF          グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB
  （適格機関投資家専用）          （適格機関投資家専用）
  野村DFA海外株式バリューファンドF（適格機関投          野村DFA海外株式バリューファンドFB（適格機関投
  資家専用）          資家専用）
  シュローダー・アジア・パシフィック株式ファン          シュローダー・アジア・パシフィック株式ファン
  ドF（適格機関投資家専用）          ドFB（適格機関投資家専用）
  アメリカン・オープンF（適格機関投資家専用）          アメリカン・オープンFB（適格機関投資家専用）
  MFS欧州株ファンドF（適格機関投資家専用）          MFS欧州株ファンドFB（適格機関投資家専用）
  ティー・ロウ・プライス     海外株式ファンドF（適     ティー・ロウ・プライス     海外株式ファンドFB（適
  格機関投資家専用）          格機関投資家専用）
  ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドF＜外          ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドFB＜
  国籍投資信託＞          外国籍投資信託＞
  ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファ          ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファ
  ンドF＜外国籍投資信託＞          ンドFB＜外国籍投資信託＞
  AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイティ・ポートフォ        AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイティ・ポートフォ
          ＊1        ＊2
  リオ クラス S1シェアーズ（円建て円ヘッジ）       リオ クラス S1シェアーズ（円建て）     ＜外国籍
  ＜外国籍投資法人＞          投資法人＞
  *1は「F」に該当          *2は「FB」に該当
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  ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FC（適          ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FD（適
  格機関投資家専用）          格機関投資家専用）
  ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC（適格機関投資家          ノムラ－AMP豪州債券ファンドFD（適格機関投資家
  専用）          専用）
  NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC＜          NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFD＜
  外国籍投資信託＞          外国籍投資信託＞
  LM・米国債券コア・プラスFC（適格機関投資家専          LM・米国債券コア・プラスFD（適格機関投資家専
  用）          用）
  ウエリントン・海外債券ファンド(カスタムBM型)          ウエリントン・海外債券ファンド(カスタムBM型)
  (ケイマン)  FC＜外国籍投資信託＞       (ケイマン)  FD＜外国籍投資信託＞
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－          ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－
  米国債券FC＜外国籍投資信託＞          米国債券FD＜外国籍投資信託＞
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－          ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－
  欧州債券FC＜外国籍投資信託＞          欧州債券FD＜外国籍投資信託＞
  ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファン          ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファン
  ドFC＜外国籍投資信託＞          ドFD＜外国籍投資信託＞
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－          ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－
  米国ハイ・イールド・ボンドFC＜外国籍投資信託          米国ハイ・イールド・ボンドFD＜外国籍投資信託
  ＞          ＞
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－          ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－
  欧州ハイ・イールド・ボンドFC＜外国籍投資信託          欧州ハイ・イールド・ボンドFD＜外国籍投資信託
  ＞          ＞
  野村エマージング債券ファンドFC（適格機関投資          野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資
  家専用）          家専用）
  アライアンス・バーンスタイン・新興国債券FC          アライアンス・バーンスタイン・新興国債券FD
  （適格機関投資家専用）          （適格機関投資家専用）
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－          ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－
  新興国債券FC＜外国籍投資信託＞          新興国債券FD＜外国籍投資信託＞
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－          ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－
  新興国現地通貨建債券FC＜外国籍投資信託＞          新興国現地通貨建債券FD＜外国籍投資信託＞
  ①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

   　この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次に
   掲げるものとします。
    1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
     めるものをいいます。以下同じ。)
     イ．有価証券
     ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
  ②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
   　委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の
   ほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
   利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
    1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
    2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
    3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券
     と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
     す。)
    4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
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     証券に限ります。）
    　なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻
    し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるも
    のとします。
  ③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
   　委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
   される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
  (参考)指定投資信託証券について

   　以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、
   関係法人、信託報酬等について、2020年10月16日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したもの
   です(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。
   　今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があ
   ります。
   　また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定
   投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資
   信託証券に追加となる場合等があります。
   　　投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。

    [各F／FB]
    ・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本
    方針に基づいて運用します。
    [各FC／FD]
    ・各投資信託証券により異なります。
    詳しくは、各投資信託証券の「(E)投資方針等　(4)収益分配方針」をご覧ください。
    ※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

    また、「ファンド」という場合があります。
    ※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があり
    ます。
  ノムラ・ジャパン・オープンF（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるノムラ・ジャパン・オープン         マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に
  投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
  ファンドは、当面、   TOPIX をベンチマークとします。
  ファンドは、「ノムラ・ジャパン・オープン      マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
  式で運用します。なお、直接株式に投資する場合があります。
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  （B）信託期間
  無期限（ 2001 年8月28日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年        0.865% の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証
  券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
   ②わが国の株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成
   長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資
   を行なう場合があります。
   ③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）
   は、原則として信託財産総額の     50% 以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。
   ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内としま
   す。
   ③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
   ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
   します。
   ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
   リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
   とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるストラテジック・バリュー・オープン          マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実
  質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
  ファンドは、「ストラテジック・バリュー・オープン       マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリー
  ファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  無期限（ 2007 年10月11日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   三井住友信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.60%の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。　
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式の中から、資
   産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本としま
   す。
   ②株式の実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）
   は、原則として信託財産総額の     50% 以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切
   と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
   ③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
   ③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内としま
   す。
   ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
   します。
   ⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
   リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
   とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
   （R）

  野村RAFI   日本株投信F（適格機関投資家専用）
  （A）ファンドの特色
         （R）
  ファンドは、親投資信託である野村     RAFI 日本株投信マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投
  資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
      （R）
  ファンドは、「野村   RAFI 日本株投信マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
  式で運用します。なお、株式に直接投資する場合があります。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （B）信託期間

  無期限（ 2010 年4月8日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.40%の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
                  ※
   ①わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ファンダメンタル・インデックス構成手法               を活用して、委託会社が
   独自に銘柄・ウェイトを選定・計算し、これをベースに株式ポートフォリオを構成することを基本とします。
   ※当該手法は、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル指標をもとに銘柄のウェイト付けを行
   なう運用手法で、   2020年9月末  現在、リサーチ・アフィリエイツ社（Research        Affiliates,  LLC）が知的所有権
   を申請中です  。
   ②株式の実質組入比率は高位を基本とします。
   ③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の             50% 以下とすることを基本とします。
   ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
   内とします。
   ⑥投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内と
   します。
   ⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
   す。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
   となるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
  ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
  デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
  内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
  ととします。
   （R）

  「RAFI 」は、Research  Affiliates, LLCの登録商標であり、野村アセットマネジメント株式会社はその使用を許諾されております             。
  リサーチ・アフィリエイツ社は、野村アセットマネジメントがファンドまたはアカウントの運用のために用いるRAFインデックスの収益性、有効性に関
  して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行なうものではなく、いかなる責任も負わないことを明記します。
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  ノムラ－T&D   JFlag日本株  F（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるノムラ－T&D       JFlag日本株　マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主としてわが国の株
  式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
  ファンドは、「ノムラ－T&D    JFlag日本株　マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド
  方式で運用します。なお、直接株式に投資する場合があります。
  （B）信託期間

  無期限（2016年10月13日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの
     T&D アセットマネジメント株式会社
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年1.0％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会
  社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①株式への実質的な投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
   チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
   ②株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則
   として信託財産総額の50％以下を基本とします。ただし、市況動向等を勘案して、委託者が適切と判断した際等
   には先物取引等の活用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
   ③T&Dアセットマネジメント株式会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
   ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
   す。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
   となるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
   びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
   20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整
   を行なうこととします。
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  シュローダー日本ファンドF（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるシュローダー日本マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投
  資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
  ファンドは、TOPIX（東証株価指数）      をベンチマークとします。ファンドのベンチマークは、株式市場の構造変化等によっては見直
  す場合があります。
  （B）信託期間

  無期限（2015年4月9日設定）
  （C）ファンドの関係法人

    関係          名称
    委託会社    シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
    受託会社    三井住友信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に税抜年0.74%を乗じて得た額とします。上記のほか、ファン
  ドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および信託事務の諸費用（監査費用を含みます）を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   主として、シュローダー日本ファンドF（適格機関投資家専用）と実質的に同一の運用の基本方針を有する親投資信託である
   シュローダー日本マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指します。なお、直接株式に投資する場合があり
   ます。
  （2）投資態度
   ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行い
   ます。
   ②運用にあたっては、TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします。
   ③株式への投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄
   を中心に投資を行う予定です。
   ④株式等の実質組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。
   ⑤株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
   ②デリバティブの直接利用は行いません。
   ③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
   ④外貨建資産への投資は行いません。
   ⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
   することとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
   よう調整を行うこととします。
  日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託である日本長期成長株集中投資マザーファンド（以下｢マザーファンド｣といいます。）の受益
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  証券への投資を通じて、主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資を行い、信託財産の長期的
  な成長を図ることを目標として運用を行います。
  マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株
  式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期
  的な投資元本の成長を追求します。
  ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

  原則として無期限（2020年4月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   受託会社   みずほ信託銀行株式会社
  ファンドおよび
      ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミ
  マザーファンドの
      テッド
   投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65％の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信
  託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を信託財産から支払います（なお、当該率につ
  いては、年率0.10%を上限として変更する場合があります。）
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度

  ①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等に
   より、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。
  ②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。マ
   ザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株
   式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長
   期的な投資元本の成長を追求します。
  ③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択
   を行います。
  ④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともあります。
  ⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用
   （デリバティブ取引等に係る運用を含みます。）の指図に関する権限を委託します。
  ⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限

  ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
  ②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
  ③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下としま
   す。
  ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％
   以下とします。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の
   純資産総額の5％以下とします。
  ⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
  ⑦株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみ
   なした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
  ⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出し
   た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
   デリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
   20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比
   率以内となるよう調整を行うこととします。
  SJAMバリュー日本株F（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるSJAMバリュー日本株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質
  的に投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
  独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理
  を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」を中長期的に上回る運用成果を目指します。
  ファンドは、SJAMバリュー日本株・マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、わが国の株式
  に直接投資する場合があります。
  （B）信託期間

  無期限（2017年4月12日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称

   委託会社   ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.50％の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1）投資対象
   わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①SJAMバリュー日本株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資し、信託財産の長期的な
   成長を目指して、積極的な運用を行います。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。
   ②独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管
   理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」を中長期的に上回る運用成果を目指
   します。
   ③株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含みます。）の組
   入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証
   券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に
   属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
   ④資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
   ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
   ⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
   とします。
   ⑧投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
   総額の5％以下とします。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
   リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等を言います。）の利用は行いません。
   ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とするこ
   ととし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
   うこととします。
  One国内株オープンF（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、主として親投資信託であるＯｎｅ国内株オープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の上場株式に
  実質的に投資を行い、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行いま
  す。
  ファンドは、「東証株価指数（TOPIX）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざ
  します。
  （B）信託期間

  無期限（2019年10月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   アセットマネジメントOne株式会社
   受託会社   三井住友信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  純資産総額に対して、税抜年0.61％
  ＜内訳＞
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  委託会社　税抜年0.57％
  販売会社　税抜年0.02％
  受託会社　税抜年0.02％
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  「Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としま
  す。
  （2）投資態度
  ①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資します。
  ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
  ③「東証株価指数（TOPIX）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。
  ④実質非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
  ⑤実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30％以下とします。
  ⑥ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  ⑦当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
  （3）主な投資制限

  ①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
  ②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  ③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の 5％以下とします。
  ④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
  ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ              10％、合計で  20％以内とすることと
   し、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
   調整を行うこととします。
  スパークス・厳選投資・日本株ファンドF（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、わが国の上場株式の中から、魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業を投資対象とします。これらの
  企業に対して、割安な価格で集中的に投資を行い、長期で保有することを基本とします。
  （B）信託期間

  無期限（ 2016 年10月11日設定）
  （C）ファンドの関係法人

    関係          名称
    委託会社    スパークス・アセット・マネジメント株式会社
    受託会社    三井住友信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して税抜年0.74％を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

             23/151


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1）投資対象
   わが国の株式を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第         16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）に上場して
   いる株式の中から、魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業を投資対象とします。これらの企業に対して、割
   安な価格で集中的に投資を行い、長期で保有することを基本とします。
   ②ファンドの資金動向や市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき
   等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への投資は行いません。
   ③新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の          20％以内とします。
   ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の          10％以下とします。
   ⑥同一銘柄の新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の            5％以下とします。
   ⑦同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第           236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につ
   いての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
   会社法施行前の旧商法第    341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
   約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の           10％以内とします。
   ⑧投資信託証券（上場投資信託を除きます。）への投資割合は信託財産の純資産総額の              5％以内とします。
   ⑨金融商品取引法第   2条第 20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ目的に限定して行
   うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証
   券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の
   残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
   ⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ              10％、合計で  20％以内とする
   こととし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整
   を行うこととします。
  イーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるイーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式マザーファンドの受益証券
  への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）株式に投資を行い、
  中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
  ファンドは、「イーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式マザーファンド」（以下「マザーファン
  ド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

  無期限（2018年10月10日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの
      イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
   投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.60％の率を乗じて得た額とします。
             24/151


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われま
  す。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産中
  から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  わが国の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
  ①主としてわが国の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）株式に実質的に投資を行い、中長期的
   な値上がり益の獲得を目指します。
  ②市場に対して極端に割安な状態にある銘柄（バリュエーション・アウトライヤー）を特定し、厳格な企業調査に基づ
   く独自の基準により、中長期的に株価上昇余地が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
  ③特定のベンチマークを意識せず、中長期的な観点から市場平均を上回る投資成果の獲得を目指した運用を行います。
  ④株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
  ⑤株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以内とします。
  ⑥イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドにマザーファンドの運用の指図に関する権限を
   委託します。
  ⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
  ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
  ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とし
   ます。
  ⑥投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の
   純資産総額の5％以内とします。
  ⑦外貨建資産への投資は、行いません。
  ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
   リバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％
   以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
   となるよう調整を行うこととします。　
  コムジェスト  ジャパンエクイティファンドF（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託である「コムジェスト日本株式マザーファンド」への投資を通じて、日本の株式市場に上場す
  る企業が発行する株式等を中心に投資を行います。
  徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的に投資
  することで信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
  （B）信託期間

  無期限（2020年4月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
             25/151


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  マザーファンドの    コムジェスト・エス・エー
      ＊コムジェスト・エス・エーは当ファンドの運用に当たり、当社（コムジェスト・アセットマ
   投資顧問会社
      ネジメント株式会社）から日本市場に上場する企業が発行する株式および新株予約権、不動産
      投資信託にかかる投資助言を受領します。
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資
  顧問会社が  受ける報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンド
  の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   コムジェスト日本株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象としま
  す。
  （2）投資態度
   ①主として親投資信託の受益証券への投資を通じて日本株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用
   を行います。
   ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては
   親投資信託の組入比率の調整を行います。
   ③有価証券先物取引等は行いません。
   ④有価証券の貸付は行いません。
   ⑤資金動向、投資対象である日本国の非常事態（金融危機、デフォルト、政治体制の変更等）などによる市況動向
   等、償還の準備に入った場合、信託財産の規模、あるいはやむを得ない事情が発生した場合は、上記の運用が行
   われないときがあります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下と
   します。
   ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
   10％以下とします。
   ⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
   ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしてい
   るものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑥投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
   します。
   ⑦外貨建資産への投資は行いません。
   ⑧一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
   よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
   で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調
   整を行なうこととします。
  野村日本小型株ファンド     F（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託である野村日本小型株ファンド        マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、信託
  財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
  ファンドは、  Russell/Nomura  Small Cap インデックス（配当込み）をベンチマークとします。
  ファンドは、「野村日本小型株ファンド     マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、株式等に直接投資する
  場合があります。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （B）信託期間
  無期限（ 2004 年3月4日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年       0.83% の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している小型株を中心としたわが国の株式を実質的な主要投資対象とし
   ます。
  （2）投資態度
   ①主として小型株を中心としたわが国の株式に分散投資を行ない、中長期的にわが国の小型株市場全体のパフォーマンスを上回る投資成
   果を目指して、積極的な運用を行ないます。
   ②株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」に基づいて、個別銘柄選定、ポート
   フォリオの構築等を行なうことを基本とします。
   ③個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション（株価の割高・割安度合い）の観点に、収益性、成長性
   等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先し
   ますが、業種分散等にも一定の配慮を行なう場合もあります。
   ④株式の実質組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
   社債に投資する場合があります。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の                50% 以下を基本としま
   す。
   ⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の               20％以内とします。
   ③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の         30％以内とします。
   ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の         10％以内とします。
   ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の              5％以内とします。
   ⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                10％以内とします。
   ⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の         5%以内とします。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
   等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
   ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ          10％、合計で  20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド        F（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標として積極的な運用を行うことを目指します。
  ファンドは、親投資信託であるアムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、
  国内株式に分散投資を行うことにより、積極的に収益の獲得を目指します。
  ファンドは、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

  無期限（ 2004 年3月4日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   アムンディ・ジャパン株式会社
      三菱 UFJ 信託銀行株式会社
   受託会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年       0.85% の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を実質的な主要投資対象とし
   ます。
  （2）投資態度
   ①企業の資産価値や収益力等から算出される投資価値と比較した株価の割安度（バリュー）に着目した銘柄選択を行い、さらに株主価値の
   増大を図る余力があると思われる銘柄を厳選し投資します。
   ②株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
   ③資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の         30% 以内とします。
   ③投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の          5%以内とします。
  グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF／FB（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるグローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国（新興
  国を含みます。）の株式（   DR（預託証券）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なう
  ことを基本とします。
                  ※1
  グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンド      F（「F」といいます。）は、   MSCI-KOKUSAI  指数 (円ベース・為替ヘッジあり    )をベンチマークとします。ま
                   ※2
  た、グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンド      FB（「FB」といいます。）は、   MSCI-KOKUSAI  指数 (円ベース・為替ヘッジなし    )をベンチマークと
  します。
   ※1　「MSCI-KOKUSAI  指数（円ベース・為替ヘッジあり）」は、     MSCI-KOKUSAI  指数をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円
   換算したものです。
   ※2MSCI-KOKUSAI  指数（円ベース・為替ヘッジなし）」は、     MSCI-KOKUSAI  指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
  ファンドは、「グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運
  用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
  （B）信託期間

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  無期限（ 2009 年4月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの
      GQG・パートナーズ・エルエルシー
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.825%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受
  ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（       DR（預託証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①株式への投資にあたっては、企業の財務状況および収益性、株式の流動性等の観点から、定量的に投資候補銘柄を選別します。
   ②投資候補銘柄について、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。
   ③株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
   ④Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
   ⑤FBの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ⑥GQG ・パートナーズ・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
   ⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の         10％以内とします。
   ④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の         5％以内とします。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の               20％以内とします。
   ⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の              5％以内とします。
   ⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                10％以内とします。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
   等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
   ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ          10％、合計で  20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  野村DFA海外株式バリューファンドF/FB（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託である野村DFA海外株式バリューマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本
  を除く世界各国の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこ
  とを基本とします。
             29/151


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （B）信託期間
  無期限（2020年10月8日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの    ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー
   投資顧問会社   ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
      ディエフエー・オーストラリア・リミテッド
      ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.40%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧
  問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
  ら支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  日本を除く世界各国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
  ①株式への投資にあたっては、企業の収益性および時価総額、株式の割安性等の観点から定量的に投資候補銘柄を選別
   します。
  ②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
  ③Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としま
   す。FBの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  ④下記投資顧問会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
  ・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー
  ・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
  ・ディエフエー・オーストラリア・リミテッド
  ・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド
  ⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
  ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
  ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
  ⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
  ⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内としま
   す。
  ⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
   します。
  ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
   るデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
  ⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
   リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内
   とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   とします。
  シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンドF／FB（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  各ファンドは、親投資信託であるシュローダー・アジア・パシフィック株式マザーファンドの受益証券を主要投資対
      ※
  象とし、主として香港    、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした日本を除くアジア・オセ
  アニア地域の先進国株式に実質的に投資し、信託財産の長期的な成長を目的とした運用を行います。
   ※香港については、香港証券取引所上場の中国企業株を含みます。
  シュローダー・アジア・パシフィック株式ファンドF(以下「F」といいます。)             は、MSCIパシフィック・フリー・イン
          ※1
  デックス（日本を除く）（円ヘッジベース）        をベンチマークとします。また、シュローダー・アジア・パシフィッ
  ク株式ファンドFB（以下「FB」といいます。）は、MSCIパシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円
    ※2
  ベース）  をベンチマークとします。ファンドのベンチマークは、投資対象地域の株式市場の構造変化等によっては
  見直す場合があります。
   ※1　MSCIパシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円ヘッジベース）は、MSCIパシフィック・フ
   リー・インデックス（日本を除く）（米ドルベース）をもとに、委託会社が独自に為替ヘッジコストを考慮し
   て算出したものです。MSCI     Inc.が作成したものではありません。
   ※2　MSCIパシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円ベース）は、MSCIパシフィック・フリー・イ
   ンデックス（日本を除く）（米ドルベース）をもとに、委託会社が独自に算出したものです。MSCI                 Inc.が作
   成したものではありません。
  各ファンドは、「シュローダー・アジア・パシフィック株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）
  を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

  無期限（2009年4月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの
     シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に税抜年0.75%を乗じて得た額とします。なお、マザーファ
  ンドの投資顧問会社が受け取る報酬は信託財産から直接支払うことは行わず、委託会社が受け取る報酬の中から支払います。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および信託事務の諸費用（監査費用を含みま
  す）を信託財産から支払います。　
  （E）投資方針等

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1）投資対象
   ※
   香港 、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした日本を除くアジア・オセアニア地域の先進国株式を実質
   的な主要投資対象とします。
   ※香港については、香港証券取引所上場の中国企業株を含みます。
  （2）投資態度
            ※
   ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として香港         、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした日
   本を除くアジア・オセアニア地域の先進国株式への投資を行います。
   ※香港については、香港証券取引所上場の中国企業株を含みます。
   ②Fの運用にあたっては、   MSCI パシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円ヘッジベース）をベンチマークとします。ま
   た、 FBの運用にあたっては、    MSCI パシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）（円ベース）をベンチマークとします。各
   ファンドのベンチマークは、投資対象地域の株式市場の構造変化等によっては見直す場合があります。
   ③株式への実質投資にあたっては、企業訪問等による調査・分析に基づいて組入銘柄の選定を行い、各国の市場動向やマ
   クロ経済環境等を考慮し国別配分の調整を行います。
   ④Fの実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。また、                  FBの
   実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   ⑤株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
   ⑥マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドに運用の指図に
   関する権限を委託します。
   ⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の           10% 以下とします。
   ④デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
   ⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下と
   することとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以下となる
   よう調整を行うこととします。
  アメリカン・オープンF／FB（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  各ファンドは、親投資信託であるアメリカン・オープン・マザーファンドへの投資を通じて、主として米国株式の個別銘柄に実質的
  に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行ないます。
  アメリカン・オープンF（「F」といいます。）は、S&P500種株価指数を委託会社が円ヘッジベースに換算した指数をベンチマークと
  します。また、アメリカン・オープンFB（「FB」といいます。）は、S&P500種株価指数を委託会社が円ベースに換算した指数をベン
  チマークとします。
  各ファンドはファミリーファンド方式で運用します。なお、直接有価証券に投資する場合があります。
  （B）信託期間

  無期限（ F：2001 年8月28日設定／  FB：2004 年8月19日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   受託会社   三菱UFJ信託銀行株式会社
             32/151



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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   F、FBおよび
     ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（GSAMニューヨーク）
  マザーファンドの
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  （1）信託報酬
  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.77%の率を乗じて得た額とします。なお、F、FBおよびマザーファンドの
  各投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
  （2）その他
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財
  産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率          0.05% を信託財産から支払います（なお、当該率については、
  年率 0.05% を上限として変更する場合があります。）。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   米国株式の個別銘柄を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①米国株式の個別銘柄を中心に投資し、株式等の実質組入比率を高位に保ちながら、長期的に米国株式市場のもたらすリ
   ターンを享受することを目指します。
   ②個別銘柄の選択は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが開発した計量モデルを使用します。定量分析と定性分
   析による情報を計量モデルに取り込むことにより魅力的と考えられる銘柄を発掘し、ベンチマークからの乖離リスクを計量的
   に管理しながらポートフォリオを構築、かつその最適化を目指します。
   ③Fの実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。                  FBの実
   質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ④ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（         GSAM ニューヨーク）に   F、FBおよびマザーファンドの米国株式お
   よび為替の運用の指図に関する権限を委託します。
   ⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
   ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ④１発行者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財
   産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。
  MFS欧州株ファンドF／FB（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  各ファンドは、  MFS 欧州株 マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の証券取引所に上場（これに準じるものを含みま
  す。）されている株式を中心に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
  MFS 欧州株ファンド  F（「F」といいます。）は   MSCI 　ヨーロッパ　インデックス（円ヘッジベース）をベンチマークとし、          MFS 欧州株
  ファンド FB（「FB」といいます。）は   MSCI 　ヨーロッパ　インデックス（円ベース）をベンチマークとします。
  各ファンドは、「  MFS 欧州株 マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用し
  ます。
  （B）信託期間

  無期限（ 2007 年4月5日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   委託会社   ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
   受託会社   三井住友信託銀行株式会社
   Fおよび
      マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
  マザーファンドの
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に税抜年         0.75% の率を乗じて得た金額とします。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財
  産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   欧州の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①欧州の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式を実質的な主要投資対象とし、ベンチマークを
   上回る投資成果を目指します。
   ②マザーファンドにおける具体的な銘柄の選定にあたっては、「独自のリサーチによる個別企業のファンダメンタル分析に基づ
   く銘柄選択こそが、優れた運用成果を中長期的に獲得するための最良の運用手法である」との投資哲学のもと、徹底したボ
   トムアップ・アプローチによりアクティブに投資を行います。実際に企業リサーチを行うアナリスト自身が“ベスト・アイデア銘
   柄”を持ち寄ってポートフォリオを運用します。
   ③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
   ④Fの実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替
   ヘッジは、原則としてマザーファンドのベンチマークである         MSCI ヨーロッパ  インデックスの通貨配分に準じて行います。
   FBの実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   ⑤マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザーファンドの運用の指図（国内の短期金融資産の運用
   の指図に係る権限を除きます。）ならびに      Fの為替ヘッジの指図に関する権限を委託します。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純
   資産総額の  5% 以内とします。
   ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
   ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないも
   のとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
   なるよう調整を行うこととします。
  ティー・ロウ・プライス    海外株式ファンドF／FB（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス          海外株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界
  各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標として運
  用を行います。
  ファンドは、「ティー・ロウ・プライス       海外株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信
  託とするファミリーファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

  無期限（2019年4月4日設定）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
      ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
   委託会社
      三菱UFJ信託銀行
   受託会社
      ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
   Fおよび
      ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
  マザーファンドの
      ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
   投資顧問会社
      ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド
      ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド
             *
      ティー・ロウ・プライス（カナダ）、インク
      *マザーファンドのみ
  （D）管理報酬等

   信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.692%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投
   資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
   上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、
   信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.1%を上限として信託財産から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）を実質的な投資対象とします。
  （2）投資態度
  ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます）の
   中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。
  ②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株、新株予約権付社債、米国
   預託証書(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連の証券へ投資をします。
  ③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重
                *
   視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス             のアナリストによる独自の企業調査
   情報を活用します。
   *委託会社およびその関連会社をいいます。
  ④Fの実質組入外貨建資産については、原則として対円への為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基
   本とします。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替
   ヘッジを行う場合があります。FBの実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
  ⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
  ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  ②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
  ④外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
  ⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
   資産総額の５％以下とします。
  ⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
   デリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
   20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
   該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドF/FB

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （A）ファンドの特色
  ファンドは、主に日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式(DR（預託証書）を含みます。)に分散投資
  することで、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
  ファンドのベンチマークは、MSCI-KOKUSAI       インデックス（米ドル・ベース）です。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  （B）信託期間

  　無期限（2015年4月9日設定）
  （C）ファンドの関係法人

     関係          名称
    投資顧問会社     アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
     受託会社     グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
   保管受託銀行、管理事務代行会社       ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  （D）管理報酬等

  信託報酬は、純資産総額に年0.85%の率を乗じて得た額とします。
  上記のほか、ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産の監査費
  用、外貨建資産の保管等に要する費用、弁護士報酬等を負担します。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、原
  則として1  年を超えない期間にわたり償却します。
  （E）投資方針等

  　（1）投資対象
  日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式(DR（預託証書）を含みます。)
  　　（2）投資態度
   ① 主に日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式(DR（預託証書）を含みます。)に分散投資することで、ベ
   ンチマークを上回る投資成果を目指します。
   ② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ③ Fクラスは、対円の為替変動リスクを低減するため、原則として為替ヘッジを行います。為替ヘッジについては、ファンドの
   ポートフォリオの通貨配分に関わらず、ベンチマークの通貨配分（月次見直し）に基づいて行います。ただし、有価証券売
   買、市場環境、投資顧問会社が定める特定通貨の代替ヘッジなどに起因して、ベンチマークを構成する各通貨へのエクス
   ポージャーが完全に円ヘッジされない場合があります。
   ④ FBクラスは、原則として為替ヘッジを行いません。
  　　（3）主な投資制限
   ① 有価証券の空売りは行いません。
   ② 投資信託証券（上場投資信託等は除く）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％を超えないものとします。
   ③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーのファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないも
   のとし、当該比率を超えることとなった場合には、投資顧問会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
   となるよう調整を行うこととします。
   ④ 流動性の低い資産への投資割合は、ファンドの純資産総額の15％を超えないものとします。ただし、私募株式、非上場株
   式、その他の流動性の低い資産に投資するにあたって、価格の透明性を確保する方法が取られている場合にはこの限りで
   はありません。
   ⑤ 投資顧問会社が運用を行う投資ファンドの全体において、一発行会社の発行する株式（投資法人が発行する投資証券を
   含む。）について、発行済総株式数の50%を超えて当該発行会社の株式に投資しません。
   ⑥ 借入総額がファンドの純資産総額の10%を超えることになる借入れは行いません。ただし、合併等の非常事態または緊急事
   態の場合には、一時的に10%の制限を超過することができます。
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  ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドF/FB

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、主として日本を除く世界各国の上場株式に実質的に投資を行うことにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を
  目指します。ファンドは、ケイマン諸島籍契約型外国投資信託（円建て）であり、以下の2つのクラスがあります。
  ① F：円以外の外貨建て通貨については、対円での為替ヘッジを実質的に行うことを基本とします。Fのベンチマークは、MSCI
   コクサイ・インデックス（円ヘッジベース）です。
  ② FB：円以外の外貨建て通貨については、対円での為替ヘッジを実質的に行わないことを基本とします。FBのベンチマーク
   は、MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）です。
  （B）信託期間
  無期限（2015年4月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

             名称

  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
  副投資顧問会社   ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行   ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.75%（年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財
  産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合がありま
  す。
  （E）投資方針等
  （1）投資対象
   日本を除く先進国の株式を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
  ① 独自のリサーチに基づき、将来のキャッシュフローの割引現在価値に対して割安な銘柄に投資します。
  ② 株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
  ③ Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。FBの
   実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  ④ ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の権限の一部を委託します。
  ⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ② 外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ③ 投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
   リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
   することとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ＡＢ ＳＩＣＡＶ  Ⅰ－セレクトＵＳエクイティ・ポートフォリオ        クラス Ｓ１シェアーズ（円建て円ヘッジ）／（円建て）


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  （A）ファンドの特色
  ファンドは、様々なマーケット・サイクルを通じてリスク調整後リターンを最大化し、米国株式市場全般と比較して良好なリターンの獲得を目指しま
  す。
  ファンドの参照ベンチマークは、S&P500インデックスです。
  （B）信託期間

  無期限（ポートフォリオ設定日：2011年8月23日）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
  投資顧問会社   アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   管理会社   アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
   保管銀行   ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
  管理事務代行
  （D）管理報酬等

  純資産総額に以下の率（年率）を乗じた額
  運用管理報酬：日々の純資産総額の平均の年率0.75％

  管理会社報酬：50,000米ドルまたは日々の平均純資産総額の年率0.01％のうちいずれか低い金額
  その他費用：保管報酬、管理事務代行報酬、名義書換代行報酬、ファンドの資産および収益に課せられる税金、組入有
  価証券の売買時の売買手数料、監査費用、弁護士費用等、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
  ※投資者が負担する報酬・費用の上限率

  本書の日付現在、投資者が一会計年度に負担する報酬および費用の総額は、クラスS1シェアーズ（円建て）／（円建て
  円ヘッジ）が帰属するファンドの平均純資産総額に対する年率0.90%を上限とし、その上限率を超える報酬および費用
  （※）は管理会社が自発的に負担します。ただし、管理会社がかかる負担をしない場合には、その旨を事前に販売会社
  に通知します。
  ※ルクセンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借入利息は含まれません。
  上記費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができませ

  ん。
  （E）投資方針等

  （1）主要投資対象
  米国の株式
  （2）投資態度
  ① ファンドは、主に米国の金融商品取引所で取引されている株式等に投資します。なお、限定された範囲内で、米国
   外の金融商品取引所に上場されている株式に投資することもできます。
  ② 米国等の転換優先株式、オプション、新株引受権証券、ETF等に投資することがあります。
  ③ ファンドは、主として中型および大型の企業の株式に投資しますが、小型の株式にも投資をすることがあります。
  ④ クラス Ｓ１シェアーズ（円建て円ヘッジ）では、基軸通貨（米ドル）と表示通貨（日本円）間の為替レートの変
   動による影響を低減するために、為替ヘッジを行います。
  ⑤ クラス Ｓ１シェアーズ（円建て）では、原則として為替ヘッジを行いません。
  （3）主な投資制限
  ① 米国株式への投資割合は、原則として純資産総額の80％以上とします。
  ② 流動性の低い資産への投資は、純資産総額の10％を超えないものとします。
  ③ ファンドの借り入れ総額は、純資産総額の10％を上限とします。
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  ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FC／FD（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  各ファンドは、親投資信託であるノムラ海外債券ファンド（カスタム         BM 型） マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界の
  公社債に実質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行なうことを基本とします。
  ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FC（「FC」といいます。）はブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円
  ヘッジベース）、ブルームバーグ・バークレ       イズ・汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース）、および         ブルームバーグ・   バークレ
           ※１
  イズ・オーストラリア総合インデックス（円ヘッジベース）         を20%：60%：20%の比率で委託者が独自に合成した指数をベンチマー
  クとします。また、ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FD（「FD」といいます。）はブルームバーグ・バークレイズ・米国総
  合インデックス（円換算ベース）、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円換算ベース）、およびブルーム
              ※２
  バーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（円換算ベース）            を20%：60%：20%の比率で委託者が独自に合成した指
  数をベンチマークとします。
   ※1　「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円ヘッジベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧
    州総合インデックス（円ヘッジベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（円
    ヘッジベース）」は、各々「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（米国ドルベース）」、「ブルーム
    バーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（現地通貨ベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・オーストラ
    リア総合インデックス（現地通貨ベース）」を委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算したものです。
   ※2　「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円
    換算ベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（円換算ベース）」は、各々「ブルームバーグ・バークレ
    イズ・米国総合インデックス（米国ドルベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（現地通貨ベース）」、「ブ
    ルームバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（現地通貨ベース）」をもとに、委託会社が円換算したものです。
  各ファンドは、「ノムラ海外債券ファンド（カスタム        BM 型） マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とする
  ファミリーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
  （B）信託期間

  無期限（ 2009 年4月9日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの
     ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.37%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会
  社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

             39/151





                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1）投資対象
   日本を除く世界の公社債（国債、政府保証債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債、モーゲージ証券等）
   を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
  ①ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、投資時点において           BBB- 格相当以上の格付（投資適格格付）を有する公社債、
   または同等の信用度を有すると判断される公社債を組入れることを基本とします。
  ②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク±        2年程度の範囲内に維持することを基本とします。
  ③ポートフォリオのデュレーションのコントロール等のために債券先物取引等のデリバティブを活用する場合があります。
  ④マザーファンドにおける外貨のエクスポージャーの調整にあたっては、為替予約取引等を利用し、ロング・ポジションとショート・ポ
   ジションを構築します。
  ⑤FCの実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドの通貨配分の如何に関わらず、マザーファンドのベンチマー
   ※
   ク の通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とします。           FDの実質組入外貨建資産については、原則として為
   替ヘッジを行ないません。
   ※マザーファンドのベンチマークは、     ブルームバーグ・   バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）、       ブルームバーグ・   バークレイ
   ズ・汎欧州総合インデックス（円換算ベース）、      ブルームバーグ・   バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（円換算ベース）を         20% ：
   60% ：20% の比率で委託者が独自に合成した指数です。
  ⑥マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント          U.K. リミテッドおよびノムラ・グローバル・アルファ・エルエルシー
   に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
  ⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
  ①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
  ③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
  ④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは
   転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式へ
   の実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
   す。
  ⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバ
   ティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
  ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティ
   ブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当
   該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （4）収益分配方針
   収益分配金額は、分配原資の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないま
   す。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
  ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  各ファンドは、親投資信託であるノムラ－      AMP 豪州債券ファンド  マザーファンドへの投資を通じて、主としてオーストラリアドル建ての公社債に実
  質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
                    ※１
  ノムラ－ AMP 豪州債券ファンド  FC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円ヘッジベース）             をベンチ
  マークとします。また、ノムラ－    AMP 豪州債券ファンド  FD（「FD」といいます。）は、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算
   ※２
  ベース） をベンチマークとします。
   ※1「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円ヘッジベース）」は、           Bloomberg  AusBond Composite  0+YrIndex （オーストラリ
   アドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
   ※2「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算ベース）」は、           Bloomberg  AusBond Composite  0+YrIndex （オーストラリア
   ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
  各ファンドは、「ノムラ－   AMP 豪州債券ファンド   マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運
  用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
  （B）信託期間

  無期限（ 2006 年9月14日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   三井住友信託銀行株式会社
  マザーファンドの
     AMP キャピタル・インベスターズ・リミテッド
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.55%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会
  社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。　
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債等）を実質的な主要投資対
   象とします。
  （2）投資態度
   ①投資する公社債については、ファンド全体の加重平均格付を          A-格相当以上とすることを基本とします。なお、       BB+ 格相当以
   下の格付が付与されている債券（格付がない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）に投資する場合
   があります。
   ②モーゲージ証券、アセットバック証券、転換社債および優先証券等に実質的に投資を行なう場合があります。
   ③公社債への投資にあたっては、ポートフォリオの効率的なリスク配分（＝リスク・バジェッティング）を決定し、付加価値の源泉
   の分散を図り、マクロ経済分析および個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、イールドカーブ戦略、セク
   ター配分（種別の配分）、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。
   ④ファンド全体のデュレーションは、通常、豪州債券の市場全体のデュレーションを中心として±               1.5年程度の範囲内に維持す
   ることを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上
   記の範囲を超える場合があります。
   ⑤マザーファンドにおいては、オーストラリアドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額
   の10% 以内とします。オーストラリアドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、当該資産について、原則として
   オーストラリアドルに為替ヘッジを行ないます。
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   ⑥FCの実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。FD
   の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ⑦AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドにマザーファンドの海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用の指図に関する
   権限を委託します。
   ⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ④株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産
   の純資産総額の30％以内とします。
   ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
   します。
   ⑦投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
   リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
   とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （4）収益分配方針
   収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を
   行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
  NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC/FD

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、主に汎欧州市場の債券へ分散投資することにより、ベンチマークを上回る収益の確保を目指して運用を行ないま
  す。
  NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円
     ※1
  ヘッジベース）   をベンチマークとします。また、NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFD(「FD」)といいます。）は、ブルーム
            ※2
  バーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円換算ベース）          をベンチマークとします。
  ※1 「ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合イ
  ンデックス（現地通貨ベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
  ※2 「ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円換算ベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合イ
  ンデックス（現地通貨ベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島契約型外国籍投資信託です。
  （B）信託期間

  ファンドの設定日（2015年4月9日）から149年
  （C）ファンドの関係法人

   関係          名称

  投資顧問会社   ブラックロック・ジャパン株式会社
  副投資顧問会社   ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
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  管理事務代行会社
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  保管受託銀行
  （D）管理報酬等

  管理報酬は純資産総額の0.46%（年率）とします。
  上記のほか、ファンドは、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用、外貨建
  資産の保管などに要する費用等を負担します。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   汎欧州市場の債券を主要な投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①主としてベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。
   ②FC の実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図ります。FDの実質外貨建て資産については、原則として為
   替ヘッジは行いません。
   ③現物債への投資に加えて、先物やデリバティブをヘッジ目的に限定せずに、ポジション造成に活用し、投資収益の向上に
   努めます。
   ④資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①少なくともファンドの純資産額の50%以上を金融商品取引法で定義される有価証券に投資します。
   ②有価証券（現物に限る）の空売りは行いません。
   ③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
   の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
   ④資金の借り入れは、合併等による一時的な場合を除き、ファンド純資産総額の10%以下とします。
   ⑤投資信託証券（除く上場投資信託証券および上場不動産投資信託証券）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
   の5%以下とします。
  (4)収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  LM・米国債券コア・プラスFC／FD（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  各ファンドは、親投資信託であるLM・米国債券コア・プラス・マザーファンドへの投資を通じて、主として幅広いセクターの米国ド
  ル建ての公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
                     ※
  LM・米国債券コア・プラスFC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ヘッジベース）                   を
  ベンチマークとします。また、LM・米国債券コア・プラスFD（「FD」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合イン
     ※
  デックス（円ベース）   をベンチマークとします。
   ※　ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセ
   ンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・
   ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセン
   サーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
  各ファンドは、「  LM ・米国債券コア・プラス・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド
  方式で運用します。
  （B）信託期間

  無期限（ 2006 年4月13日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   関係          名称
   委託会社   レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
   受託会社   三井住友信託銀行株式会社
     ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
  マザーファンドの
     ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.42%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会
  社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券
  の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   米国ドル建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①米国ドル建ての高格付の公社債（モーゲージ証券及び資産担保証券を含みます。）及び米国のハイ・イールド社債または
   エマージング・マーケット債に分散投資を行います。
   ②原則として信託財産の純資産総額の      70% 以上を、Ｓ＆Ｐ社、ムーディーズ社、フィッチ・レーティングス社のうち           1社以上の格
   付機関から投資適格（   BBB －または Baa3 以上）以上の格付を付与された公社債に投資します。組入れ公社債の格下げによ
   り投資適格債の組入比率が信託財産の純資産総額の         70% を下回った場合には、投資適格未満の格付けを付与された公
   社債への追加投資は行いません。
   ③ポートフォリオ全体の加重平均デュレーションは、ベンチマークの加重平均デュレーションを基準として、デュレーション戦略
   に基づき一定の範囲内で機動的に変動させます。
   ④長期的観点に基づくバリュエーション（債券価値）志向の投資を行うことを基本とし、複数の投資戦略に分散することで、信
   託財産の成長を目指します。
   ⑤米国ドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の              20% 以内とします。
   FCの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
   FDの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   　　マザーファンドにおいては、外貨建資産のうち、米国ドル建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。米国
   ドル建て以外の外貨建資産については、当該資産を米国ドルに為替ヘッジを行うことと同等の効果が得られる為替予約を
   行うことができます。
   ⑥債券及び金利等の派生商品を効率的運用のため使用します。
   ⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   ⑧運用の指図に関する権限のうち、米国ドル建ての公社債を中心とする有価証券等（派生商品を含みます。）の運用の指図
   に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに、米国ドル以外の通貨建ての公社債を中心
   とする有価証券等（派生商品を含みます。）及び外国為替の運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・
   カンパニー・リミテッドに委託します。
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  （3）主な投資制限
   ①株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                 10% 以内とし
   ます。
   ②投資信託証券（親投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の              5% 以内とします。
   ③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
   ④為替予約の利用及びデリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
   ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とするこ
   ととし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
   うこととします。
  （4）収益分配方針
   収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合は分配を
   行わない場合もあります。
  ウエリントン・海外債券ファンド(カスタムBM型)(ケイマン)           FC／FD

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、世界に分散した債券ポートフォリオへ投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を目指して運用を
  行います。
  ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス、ブ
  ルームバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックスの3指数の各20%：60%：20%の比率による加重平均指数をベンチマー
  クとします。
  ウエリントン・海外債券ファンド(カスタムBM型)(ケイマン)         FC（「FC」といいます。）は、上記加重平均指数の円ヘッジ指数をベン
  チマークとします。また、ウエリントン・海外債券ファンド(カスタムBM型)(ケイマン)FD（「FD」といいます。）は、上記加重平均指数
  の円換算指数をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  （B）信託期間

  信託約款の日付(2009年3月24日)から      149 年間
  （ C ）ファンドの関係法人

    関係          名称
   投資顧問会社    ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
  受託会社、管理事務代行会社      ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
   保管受託銀行    ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
  （D）管理報酬等

  （1）投資顧問報酬および成功報酬
  投資顧問会社は、投資顧問報酬として      1年の日々のファンドの純資産総額の平均額の実質年率         0.30% の金額を、ファンドから一
  年毎、ファンド決算日に受領します。
  投資顧問会社は、成功報酬として、以下に規定する金額をファンドから年一回受領します。
   ・成功報酬はファンドの各会計年度（      1月1日から 12月31日）における成功報酬控除前基準価額（分配金込み）の収益率が、
   同期間の指数の収益率を上回っている場合、当該超過分の         20% に相当する額を成功報酬としてファンドから受領します。
   ・成功報酬の払い出しは、ファンドの会計年度の末日（        12月31日）にのみ行われます。
   ・各会計年度の最終成功報酬控除前基準価額（分配金込み）、ならびに同日の指数を、翌会計年度の成功報酬計算のため
   の新たな基準とします。尚、ハイウォーターマークや前年度からのパフォーマンス繰越などの方式は採用されていません。
  （2）受託報酬
  　受託会社は受託報酬として年額     1万8,000 米ドルを等分し、毎月ファンドから受領します。
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  （3）保管報酬等
  保管受託銀行は、ファンドの保管にかかる諸費用をファンドから受領しますが、当該費用は、投資対象市場及び証券、取引の
  頻度や量によって変動します。
  管理事務代行会社は、ファンドの管理事務にかかる諸費用をファンドから受領しますが、当該費用はファンドの純資産総額に比
  例して変動する部分（年率    0.0110% 以内）と固定の部分とによって構成されます。主な固定費用としては、財務諸表作成費用
  （年額 750 米ドル）、受益者口座管理費用（一口座当り年額        12米ドル、1ファンド当たり年間最低     1,000 米ドル）があります。
  （4）その他
  　①ファンドは、監査人の費用、法律関係の費用、取引費用、その他ファンドに係る費用を負担します。
  　②ファンドの設立に係る費用は、ファンドが負担し、        1年間を超えない期間にわたり償却します。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   世界各国の発行体が発行する債券および先進諸国上場国債先物に主に投資を行います。
  （2）投資態度
   ①主としてベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。なお、指数に含まれない政府・政府関連機関、国際機関の発
   行する債券、モーゲージ担保証券、社債、アセットバック証券、その他の債券、ならびに短期金融資産等に投資すること
   があります。
   ②国債先物の他、短期金利先物等、その他上場・店頭デリバティブを組み入れることがあります。
   ③ファンドの投資目標の達成のために、上記のデリバティブのショート・ポジションを単独で保有することがあります。
   ④FCの実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。               FDの実質外貨建資産
   については、原則として為替ヘッジは行いません。
  （3）主な投資制限
   ①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債を転換したもの等に限り、株式への実質投資割合はファ
   ンド純資産総額の   5% 以下とします。
   ②少なくともファンド資産総額の     50% 以上を社債、国債・地方政府債、モーゲージ担保証券およびその他のアセットバック証
   券、 CPに投資します。
   ③個別有価証券（現物に限る）の空売りは行ないません。ただし、デリバティブ取引およびデリバティブ取引と類似のエクス
   ポージャーを提供するために投資運用会社が企図する特定の取引についてはこの限りではありません。
   ④資金の借り入れは、証券の決済および受益者の換金に対応するための一時的なものに限って行ないます。
   ⑤ファンドは、時価の取得が困難な証券に投資を行なう場合、評価の透明性を確保する方法を規定しています。
   ⑥未上場で常時換金可能ではない集団投資スキームへの投資は、ファンド純資産総額の5%以下とします。
   ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （4）収益分配方針
   受託会社が投資顧問会社と協議の上、市況動向、基準価額水準等を考慮して分配金を決定します。ただし、分配対象金
   額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国債券FC/FD

  （A）ファンドの特色
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンドは、米ドル建ての公社債（以下、「米国債券」といいます。）を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託
  財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。
  投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米国債券の運用を行なう運用会社を選定
  します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国債券FC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合イン
      ※1
  デックス（円ヘッジベース）     をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国債券FD（「FD」と
               ※2
  いいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）              をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  ※1 「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円ヘッジベース）」はブルームバーグ・バークレイズ・米国総合イン
  デックス（米ドルベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
  ※2 「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合イン
  デックス（米ドルベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  （B）信託期間

  無期限（ 2011 年10月6日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  副投資顧問会社

  副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
  名称
  Wells Capital Management,  Inc.
  （D）管理報酬等

  信託報酬は純資産総額の    0.35% （年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  信託財産留保額は、   1口につき純資産価格の    0.1% とします。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財
  産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立
  替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、               5年を超えない期間にわたり
  償却します。
  （E）投資方針等

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  （1）投資対象
   米ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①米ドル建ての公社債（以下、「米国債券」といいます。）を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の
   成長を目標に運用を行うことを目指します。
   ②投資顧問会社  が、米国債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分
   比率を決定します。
   ③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米国債券の運
   用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
   ④投資顧問会社  は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
   投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
   ⑤FCの外貨建資産については、原則としてブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）の通貨配
   分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。         FD の外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いま
   せん。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の                  30%
   以内とします。
   ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の          5% 以下とします。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  (4)収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－欧州債券FC/FD

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、汎欧州通貨建ての債券（以下、「欧州債券」といいます。）を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信
  託財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。
  投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、欧州債券の運用を行なう運用会社を選定
  します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド      II－欧州債券  FC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合イ
       ※1
  ンデックス（円ヘッジベース）     をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド           II－欧州債券  FD（「FD」と
                ※2
  いいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円換算ベース）              をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  ※1
   「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース）」はブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合
  インデックス（ユーロベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
  ※2
   「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円換算ベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合イ
  ンデックス（ユーロベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  （B）信託期間

  無期限（ 2011 年10月6日設定）
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  （ C ）ファンドの関係法人
   関係          名称
  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  副投資顧問会社

  副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
  名称
  Insight Investment  Management  (Global) Limited
  （D）管理報酬等

  信託報酬は純資産総額の    0.45% （年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  信託財産留保額は、   1口につき純資産価格の    0.1% とします。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財
  産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立
  替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、               5年を超えない期間にわたり
  償却します。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   汎欧州通貨建ての債券を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①汎欧州通貨建ての債券（以下、「欧州債券」といいます。）を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託財
   産の成長を目標に運用を行うことを目指します。
   ②投資顧問会社が、欧州債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分
   比率を決定します。
   ③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、欧州債券の運
   用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
   ④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
   投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
   ⑤FCの外貨建資産については、原則としてブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円換算ベース）の通貨
   配分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。          FD の外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行
   いません。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
             49/151






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  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の                  30%
   以内とします。
   ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の          5% 以下とします。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  (4)収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFC/FD

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、米ドル建ての投資適格債（BBB-またはBaa3以上）を主要投資対象とし、ベンチマーク指数を上回る収益の獲得を目
  指して運用を行ないます。
  ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス
  （円ヘッジベース）をベンチマークとします。また、ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFD（「FD」といいます。）は、ブ
  ルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島契約型外国籍投資信託です。
  （B）信託期間

  ファンドの設定日（2017年4月12日）から149年
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称

  投資顧問会社   ガルシア・ハミルトン・アンド・アソシエイツ・エル・ピー
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行   ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.35%（年率）とします。
  上記の他、ファンドは、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託
  財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、借入金の利息等を負担します。
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  （E）投資方針等
  （1）投資対象
   米ドル建ての投資適格債（BBB-またはBaa3以上）を主要な投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①主として米ドル建ての投資適格債（BBB-またはBaa3以上）に分散投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の獲
   得を目指して運用を行ないます。
   ②運用にあたっては主に高格付の米国の国債、政府機関債、政府系モーゲージ担保証券、投資適格格付の社債等に投資
   をします。原則として、米ドル建て以外の証券や投資適格未満の債券には投資せず、デリバティブやレバレッジは利用しま
   せん。
   ③FC の外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。FD                の外貨建資産
   については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②S&P社もしくはムーディーズ社による格付けがBBB-/Baa3未満の債券への投資比率は20％以内とします。
   ③有価証券の空売りは行ないません。
   ④デリバティブは利用しません。
   ⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  （4）収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国ハイ・イールド・ボンドFC/FD

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ること
  を目指します。
  投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米ドル建てのハイ・イールド債券の運用を
  行なう運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド      II－米国ハイ・イールド・ボンド     FC（「FC」といいます。）は、   ICE BofA US High Yield
        ※1
  Constrained  Index （円ヘッジベース）   をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド           II－米国ハイ・
                  ※2
  イールド・ボンド  FD（「FD」といいます。）は、   ICE BofA US High Yield Constrained  Index （円換算ベース）   をベンチマークとし
  ます。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  ※1
   「ICE BofA US High Yield Constrained  Index （円ヘッジベース）」は、    ICE BofA US High Yield Constrained  Index （US$ ベー
  ス）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
  ※2
   「ICE BofA US High Yield Constrained  Index （円換算ベース）」は、    ICE BofA US High Yield Constrained  Index （US$ ベー
  ス）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  （B）信託期間

  無期限（ 2011 年4月7日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
             51/151


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  副投資顧問会社

  副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
  名称
  Nomura Corporate  Research and Asset Management  Inc.
  Loomis, Sayles &Company,  L.P.
  （D）管理報酬等

  信託報酬は純資産総額の    0.75% （年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  信託財産留保額は、   1口につき純資産価格の    0.3% とします。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託
  財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息お
  よび立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、                5年を超えない期間
  にわたり償却します。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指
   します。
   ②投資顧問会社が、米ドル建てのハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用
   する信託財産の配分比率を決定します。
   ③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米ドル建ての
   ハイ・イールド債券の運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合
   があります）。
   ④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
   投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
   ⑤FCの外貨建資産については、原則としてICE        BofA US High Yield Constrained  Index（円換算ベース）の通貨配分をベー
   スに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。FD        の外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の30%
   以内とします。
   ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  (4)収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－欧州ハイ・イールド・ボンドFC/FD

  （A）ファンドの特色
             52/151


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンドは、欧州のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指
  します。
  投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、欧州のハイ・イールド債券の運用を行なう
  運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド       IV－欧州ハイ・イールド・ボンド     FC（「FC」といいます。）は、   ICE BofA European
           ※1
  Currency  High Yield Constrained  Index （円ヘッジベース）   をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・
  ファンド IV－欧州ハイ・イールド・ボンド    FD（「FD」といいます。）は、   ICE BofA European  Currency  High Yield Constrained  Index
     ※2
  （円換算ベース）   をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  ※1
   「ICE BofA European  Currency  High Yield Constrained  Index （円ヘッジベース）」は、    ICE BofA European  Currency  High
  Yield Constrained  Index （ユーロベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
  ※2
   「ICE BofA European  Currency  High Yield Constrained  Index （円換算ベース）」は、    ICE BofA European  Currency  High
  Yield Constrained  Index （ユーロベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  （B）信託期間

  無期限（ 2011 年10月6日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  副投資顧問会社

  副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
  名称
  Threadneedle  Asset Management  Limited
  Nomura Corporate  Research and Asset Management  Inc.
  （D）管理報酬等

  信託報酬は純資産総額の    0.75% （年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  信託財産留保額は、   1口につき純資産価格の    0.3% とします。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託
  財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息お
  よび立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、                5年を超えない期間
  にわたり償却します。
  （E）投資方針等

             53/151




                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1）投資対象
   欧州のハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①欧州のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指しま
   す。
   ②投資顧問会社が、欧州のハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信
   託財産の配分比率を決定します。
   ③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、欧州のハイ・
   イールド債券の運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があり
   ます）。
   ④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
   投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
   ⑤FCの外貨建資産については、原則として      ICE BofA European  Currency  High Yield Constrained  Index （円換算ベース）の
   通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。          FD の外貨建資産については、原則として為替ヘッジ
   は行いません。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の                  30%
   以内とします。
   ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の          5% 以下とします。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （4）収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  野村エマージング債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
                   ※
  各ファンドは、親投資信託である野村エマージング債券マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国                 の政府、政府機関、
  もしくは企業の発行する債券（以下、「新興国債券」といいます。）に実質的に投資を行ない、高水準のインカムゲインの確保と信
  託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
   ※　 新興国とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国および低所得国などと認識される
   国々をいいます。
  野村エマージング債券ファンド     FC（「FC」といいます。）は、   JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバ
     ※１
  ル（円ヘッジベース）    をベンチマークとします。また、野村エマージング債券ファンド          FD（「FD」といいます。）は、   JPモルガン・エ
             ※２
  マージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）            をベンチマークとします。
   ※1　「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円ヘッジベース）」は               JPMorgan Emerging
   Market Bond Index (EMBI) Global （US$ ベース）をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して円換算したものです。
   ※2　「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）」は、               JPMorgan Emerging
   Market Bond Index (EMBI) Global （US$ ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
  各ファンドは「野村エマージング債券マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式
  で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合もあります。
             54/151


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （B）信託期間
  無期限（ 2007 年10月11日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   野村信託銀行株式会社
  マザーファンドの
     ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.75%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会
  社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
  払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を実質的な主要投資対象とします。なお、償還金額等が新興国の債
   券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合もあります。
  （2）投資態度
   ①新興国債券を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの安定的確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指し
   ます。なお、投資する債券の格付については制限を設けません。
   ②新興国債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やセクター・国別のバリュエーション分析、テクニカル分析に基
   づき、国別配分、個別銘柄選定等を決定し、ポートフォリオの構築を行ないます。
   ③マザーファンドにおける投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
   ・単一国の発行する債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の           30% 以内とします（  OECD 加盟国の国債、政府機関債、
   国際機関債等を除く。）。
   ・企業が発行する債券への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の            30% 以内とします。
   ・新興国の現地通貨建資産への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の            40% 以内とします。
   ④マザーファンドにおける通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を行
   なう場合があります。
   ⑤マザーファンド全体のデュレーションは、新興国債券の市場全体のデュレーションを中心として±               2年程度の範囲内に維持
   することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に
   上記の範囲を超える場合があります。
   ⑥FCにおける、実質組入外貨建資産については、原則として現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を
   図ることを基本とします。なお、現地通貨による為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を
   勘案し、先進主要国通貨等他の通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があります。             FDの実質組入外貨建資産については、
   原則として為替ヘッジを行ないません。
   ⑦投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
   ターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない
   場合があります。
   ⑧投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
   ⑨ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーにマザーファンドの海外の公社債等（含む金融商品等）の運用の指
   図に関する権限を委託します。
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  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
   の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満としま
   す。
   ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
   します。
   ⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
   リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
   ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
   とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （4）収益分配方針
   収益分配金額は、分配原資の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行
   ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
  アライアンス・バーンスタイン・新興国債券FC／FD（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
  各ファンドは、親投資信託であるアライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として
  エマージング・カントリーの政府、政府機関および企業の発行する債券（エマージング・マーケット債）に分散投資することにより、
  高水準のインカム・ゲインを確保するとともに、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
  アライアンス・バーンスタイン・新興国債券       FC（「FC」といいます。）は、   JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデック
  ス・グローバル（円ヘッジ指数）をベンチマークとします。また、アライアンス・バーンスタイン・新興国債券                FD（「FD」といいます。）
  は、 JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算指数）をベンチマークとします。
  各ファンドは、「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とする
  ファミリーファンド方式で運用します。
  （B）信託期間

  無期限（ 2005 年10月13日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
   委託会社   アライアンス・バーンスタイン株式会社
   受託会社   三井住友信託銀行株式会社
     アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   FCおよび
     アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
  マザーファンドの
     アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
  投資顧問会社
     アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
  （D）管理報酬等

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  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年         0.80% の率を乗じて得た額とします。なお、      FCおよびマザーファンドの投
  資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財
  産に係る監査費用等を信託財産の純資産総額に対して年率         0.10% を上限として信託財産から支払います（なお、当該上限率に
  ついては変更する場合があります）。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   エマージング・カントリーの政府、政府機関および企業の発行する債券（エマージング・マーケット債）を実質的な主要投資対
   象とします。
  （2）投資態度
   ①主としてエマージング・マーケット債に実質的に投資し、高水準のインカム・ゲインを確保するとともに、信託財産の長期的な
   成長を図ることを目標に運用を行います。なお、債券等に直接投資する場合もあります。
   ②エマージング・マーケット債への投資にあたっては、独自の調査に基づき国別配分や銘柄の選択等を行います。
   ③投資にあたっては、原則として次の範囲で行います。
   ・米ドル建て以外のエマージング・マーケット債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の               50% 以内とします。
   ・米ドル建て以外のエマージング・マーケット債の同一通貨建てへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                  10% 以内
   とします。
   ・エマージング・カントリーの企業が発行する債券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の               35% 以内とします。
   ・エマージング・カントリー単一国のエマージング・マーケット債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                 30% 以内と
   します。
   ④マザーファンドの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないことを基本としますが、経済、政治情勢および金
   利動向等が為替に重大な影響を与えると判断する場合には、為替ヘッジを行うことができます。なお、信託財産の効率的な
   運用に資するため、為替のエクスポージャーの調整を行う場合があります。            FCの実質組入外貨建資産については、原則とし
   て米ドルで為替ヘッジを行います。     FDの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   ⑤投資環境に重大な変化が生じた場合には、信託財産を保全する目的で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合
   があります。
   ⑥投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
   ターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、残存元本が
   運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
   す。
   ⑦次の投資顧問会社に、    FCの運用の指図に関する権限の一部およびマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託しま
   す。
   ・　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   ・　アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
   ・　アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
   ・　アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
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  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
   ②株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものならびに転換社債の転換および新株予
   約権（新株予約権付社債のうち会社法第      236 条第1項第  3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
   社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商
   法第 341 条ノ 3第1項第 7号および第  8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
   す。）の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                 10% 以内と
   します。
   ③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の                 5% 以内としま
   す。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により
   算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協
   会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  （4）収益分配方針
   収益分配金は、分配原資の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心にして分配を行い
   ます。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合もあります。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国債券FC/FD

  （A）ファンドの特色
  ファンドは、新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（以下、「新興国債券」といいます。）を主要投資対象とし、
  高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
  投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国債券の運用を行なう運用会社を選
  定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド      II－新興国債券  FC（「FC」といいます。）は、   JPモルガン・エマージング・マーケット・ボン
         ※1
  ド・インデックス・グローバル（円ヘッジベース）        をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド           II－新
                     ※
  興国債券  FD（「FD」といいます。）は、   JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）
  2
  をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
  ※1
   「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円ヘッジベース）」は              JPMorgan Emerging  Markets
  Bond Index Global （US$ ベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
  ※2
   「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）」は、              JPMorgan Emerging  Markets
  Bond Index Global （US$ ベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  （B）信託期間

  無期限（ 2011 年4月7日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
             58/151


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  保管受託銀行
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  副投資顧問会社

  副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
  名称
  Pictet Asset Management  Limited
  Pictet Asset Management  (Singapore)  Pte Limited
  （D）管理報酬等

  信託報酬は純資産総額の    0.75% （年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  信託財産留保額は、   1口につき純資産価格の    0.3% とします。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託
  財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息お
  よび立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、                5年を超えない期間
  にわたり償却します。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
   新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産
   の成長を図ることを目指します。
   ②投資顧問会社が、新興国債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配
   分比率を決定します。
   ③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国債券の
   運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
   ④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
   投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
   ⑤FCの外貨建資産については、原則として      JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算
   ベース）の通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。            FD の外貨建資産については、原則として為
   替ヘッジは行いません。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の                  30%
   以内とします。
   ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の          5% 以下とします。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  (4)収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
             59/151


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国現地通貨建債券FC/FD
  （A）ファンドの特色
  ファンドは、新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する現地通貨建ての債券（以下、「新興国現地通貨建債券」といい
  ます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
  投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国現地通貨建債券の運用を行なう
  運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
  ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド      II－新興国現地通貨建債券    FC（「FC」といいます。）は、   JPモルガン・ガバメント・ボン
                 ※1
  ド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジベース）               を参考指数とします。また、ノ
  ムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド      II－新興国現地通貨建債券    FD（「FD」といいます。）は、   JPモルガン・ガバメント・ボンド・
                ※2
  インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）              をベンチマークとします。
  ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。

  ※1
   「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジベー
  ス）」は、 JPMorgan GBI-EM Global Diversified  （US$ ベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算し
  たものです。
  ※2
   「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）」
  は、 JPMorgan GBI-EM Global Diversified  （US$ ベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
  （B）信託期間

  無期限（ 2011 年4月7日設定）
  （ C ）ファンドの関係法人

   関係          名称
  投資顧問会社   野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社   グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
  保管受託銀行
      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  管理事務代行会社
  副投資顧問会社

  副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
  名称
  Wellington  Management  Company  LLP
  （D）管理報酬等

  信託報酬は純資産総額の    0.80% （年率）とします。
  申込手数料は発生しません。
  信託財産留保額は、   1口につき純資産価格の    0.3% とします。
  ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託
  財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息お
  よび立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、                5年を超えない期間
  にわたり償却します。
  （E）投資方針等

             60/151



                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1）投資対象
   新興国の政府および政府機関等の発行する現地通貨建債券を主要投資対象とします。
  （2）投資態度
   ①新興国の政府および政府機関等の発行する現地通貨建債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信
   託財産の成長を図ることを目指します。
   ②投資顧問会社が、新興国現地通貨建債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信
   託財産の配分比率を決定します。
   ③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国現地通
   貨建債券の運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合がありま
   す）。
   ④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
   投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
   ⑤FCの外貨建資産については、原則として      JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グロー
   バル・ディバーシファイド（円換算ベース）の通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。ただし、該
   当通貨での為替ヘッジが困難である場合、先進国通貨による代替ヘッジを行う場合があります。また、代替ヘッジによるリ
   スク低減効果が小さい場合には、為替ヘッジを行わない場合があります。           FD の外貨建資産については、原則として為替
   ヘッジは行いません。
   ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （3）主な投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約
   権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の                  30%
   以内とします。
   ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の          5% 以下とします。
   ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑤デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
   ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
   バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
   ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  (4)収益分配方針
   毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
        ■ベンチマークについて■

  ※東証株価指数（   TOPIX ）は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）の知的財産であり、
  この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有していま
  す。（株）東京証券取引所は、     TOPIX の算出もしくは公表の方法の変更、      TOPIX の算出もしくは公表の停止、または
  TOPIX の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。
  ※MSCI-KOKUSAI  指数、 MSCI 　ヨーロッパ　インデックス、    MSCI パシフィック・フリー・インデックス（日本を除く）は、        MSCI
  が開発した指数で、当該指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は             MSCI に帰属します。また   MSCI
  は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
  ※S&P500 株価指数（  S&P500 種株価指数）は、スタンダード＆プアーズ社が公表している株価指数で、米国の主要             500
  社によって構成されております。当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はスタンダード＆プアー
  ズファイナンシャル   サービシーズ  エル エル シーに帰属しております。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ※ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バー
  クレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサー
  ビスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバー
  グ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・イン
  デックスに対する一切の独占的権利を有しています。
  ※ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(円ヘッジベース)、ブルームバーグ
  オーストラリア債券(総合)インデックス(円換算ベース)（以下、当該指数といいます。）は、ブルームバーグ・ファイナ
  ンス・エル・ピーの商標またはサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社
  （以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーが、当該指数に対する全ての権利
  を保有しています。ブルームバーグは、当該指数に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または
  完全性も保証するものではありません。ブルームバーグは、当該指数、または当該指数に関連するデータもしくは
  価値または当該指数から得ることができる結果に関して、明示または黙示を問わず如何なる保証も行わず、当該
  指数の商品性および特定の目的に対する適合性に関するあらゆる保証を明示的に否定します。指数に対して直
  接投資を行うことはできません。バックテストされたパフォーマンスは、実際のパフォーマンスではありません。法
  律上認められる最大限の範囲で、ブルームバーグ、ブルームバーグのライセンサー、およびこれらのそれぞれの
  従業員、業務受託者、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、当該指数またはこれに関連するデータもしくは価
  値に関係して生じるいかなる傷害または損害についても、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその
  他であるかを問わず、何らの債務も責任も負いません（これらの者の過失その他に起因するか否かを問いませ
  ん。）。当該指数のいかなる部分も、金融商品の申込み、あるいはブルームバーグもしくはその関係会社による投
  資助言もしくは投資の推奨（すなわち、「買い」、「売り」、「保有」または特定の権利に関係するその他の取引を実
  行するか否かの推奨）またはブルームバーグもしくはその関係会社による投資もしくはその他の戦略に関する推
  奨を構成するものではなく、またそのように解釈されてはなりません。当該指数から得ることができるデータおよび
  その他の情報は、投資判断の基礎とするために十分な情報とみなされるべきではありません。当該指数が提供す
  る全ての情報は、個人的なものではなく、いかなる者、法人または集団のニーズに対応したものでもありません。
  ブルームバーグおよびその関係会社は、証券またはその他の権利の将来のまたは予想される価値についての意
  見を表明するものではなく、いかなる種類の投資戦略について、明示的にも黙示的にも、いかなる推奨または提
  案も行うものではありません。
   ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社の野村アセットマネジメント株式会社との唯一の関係は、
  一定の商標、商号およびサービスマークならびに当該指数のライセンス付与のみであり、当該指数は、野村ア
  セットマネジメント株式会社またはノムラ－AMP豪州債券ファンドFC/FD(適格機関投資家専用)(以下、当該プロダ
  クトといいます。)を考慮することなく、ブルームバーグによって決定され、構成されかつ算出されています。ブルー
  ムバーグは、当該指数の決定、構成または算出において、野村アセットマネジメント株式会社または当該プロダク
  トの保有者のニーズを考慮する義務を負っていません。当該プロダクトは、ブルームバーグまたはその子会社も
  しくは関係会社がスポンサーとなり、是認し、販売しまたは促進するものではありません。
  ※ICE BofA US High Yield Constrained  Indexは、ICE  Data Indices, LLCが算出する、米国のハイ・イールド・ボンド市
  場全体のパフォーマンスを表す代表的な指数です。「ICE         BofA US High Yield Constrained  Index SM/(R) 」は、ICE
  Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推
  奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
  ※ICE BofA European  Currency  High Yield Constrained  Indexは、ICE  Data Indices, LLCが算出する、英ポンド、ユー
  ロ建てで発行されたハイ・イールド・ボンド市場全体のパフォーマンスを表す代表的な指数で、同一発行体の発行
  するハイ・イールド・ボンドの指数に占める構成比率を3％に制限した指数です。「ICE              BofA European  Currency
  High Yield Constrained  Index SM/(R) 」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標
  です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファン
  ドに関して一切の責任を負いません。
  ※JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（JP            Morgan Emerging  Market Bond Index
  （EMBI） Global）は、J.P.Morgan    Securities  LLCが公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデック
  スであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
  ※JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（JP
  Morgan GBI-EM Global Diversified）は、J.P.Morgan    Securities  LLCが公表している、現地通貨建のエマージング・
  マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
  ※Russell/Nomura   Small Cap インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびフラ
  ンク・ラッセル・カンパニーに帰属します。なお、野村證券株式会社およびフランク・ラッセル・カンパニーは、
  Russell/Nomura   Small Cap インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保
  証するものではなく、Russell/Nomura      Small Cap インデックスを用いて運用される当ファンドの運用成果等に関し
  て一切責任を負いません。
      ■指定投資信託証券の委託会社等について■

  ◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  野村アセットマネジメント株式会社

  1959年12月1日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
  1997年10月1日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネ
        ジメント投信株式会社に商号を変更
  2000年11月1日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
  アライアンス・バーンスタイン株式会社

    1996年10月28日    アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
    2000年1月1日    商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変
        更。
    2000年1月1日    アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現            アラ
        イアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲
        り受ける。
    2006年4月3日    商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
    2016年4月1日    アライアンス・バーンスタイン証券会社　東京支店から、事業の一部を譲
        り受ける。
  アムンディ・ジャパン株式会社

    1971年11月22日     山一投資カウンセリング株式会社設立
    1980年1月4日    山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
    1998年4月1日    山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ
        社名変更
    1998年11月30日     証券投資信託委託会社の免許取得
    2004年8月1日    りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテ          ジェネラル  ア
        セット マネジメント株式会社へ社名変更
    2007年9月30日    金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
        を行う
    2010年7月1日    クレディ・アグリコル    アセットマネジメント株式会社と合併し、アムン
        ディ・ジャパン株式会社へ社名変更
  シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

    1985年12月10日     株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント設立
    1991年12月20日     シュローダー投信株式会社設立
    1997年4月1日    シュローダー投信株式会社と株式会社シュローダー・インベストメント・
        マネージメントが合併し、シュローダー投信投資顧問株式会社設立
    2007年4月3日    シュローダー証券投信投資顧問株式会社に商号を変更
    2012年6月29日    シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社に商号を変更
  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

    1996年2月6日    会社設立
    2002年4月1日    ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミ
        テッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会
        社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
  ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

    1998年5月12日     マサチューセッツ・インベストメント・マネジメント株式会社設立
    1998年6月30日     投資顧問業の登録
    1999年2月18日     投資一任契約に係る業務の認可
    1999年12月9日     証券投資信託委託業の認可
    2000年8月1日     エムエフエス・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
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    2007年9月30日     金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用
        業）のみなし登録
    2011年6月22日     ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
  レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

    1998年4月28日    会社設立
    1998年6月16日    証券投資信託委託会社免許取得
    1998年11月30日     投資顧問業登録
    1999年6月24日    投資一任契約に係る業務の認可取得
    1999年10月1日    スミス バーニー投資顧問株式会社と合併「エスエスビーシティ・アセッ
        ト・マネジメント株式会社」に社名変更
    2001年4月1日    「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
    2006年1月1日    「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
    2007年9月30日    金融商品取引業登録
  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

    2006年4月    持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式
        会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立
    2006年10月    商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更
        投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパーク
        ス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式
        会社）より会社分割により承継
    2007年9月    金融商品取引業者として登録
        登録番号：関東財務局長（金商）第346号
    2010年7月    スパークス証券株式会社との合併に伴い、第一種金融商品取引業務を開始
  ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

    1986年2月25日    安田火災投資顧問株式会社設立
    1987年2月20日    投資顧問業の登録
    1987年9月9日    投資一任業務の認可取得
    1991年6月1日    ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソ
        ン投資顧問株式会社に商号変更
    1998年1月1日    安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
    1998年3月3日    安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
    1998年3月31日    証券投資信託委託業の免許取得
    2002年7月1日    損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
    2007年9月30日    金融商品取引業者として登録
    2010年10月１日     ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜
        アセットマネジメント株式会社に商号変更
    2020年4月1日    ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
  イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

    1999年12月1日    ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
    2000年1月24日    投資顧問業の登録
    2000年5月18日    投資一任業務、証券投資信託委託業の認可を取得
    2002年1月1日    ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
    2007年9月30日    金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用
        業、第二種金融商品取引業）のみなし登録
    2010年12月20日     ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
    2012年2月14日    イーストスプリング    ・インベストメンツ株式会社へ商号変更
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  ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
    1982年8月4日    ロウ・プライス   -フレミング・インターナショナルが駐在員事務所（リ
        サーチ）を東京に開設
    2003年3月20日    T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問　東京支店開設、投資助言登録
    2011年1月1日    T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　東京支店に社名
        変更
    2017年3月1日    ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　東京支店に
        商号変更
    2018年4月1日    ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（日本法人）へ事業譲渡、営
        業開始
  アセットマネジメント    One 株式会社

    1985年7月1日    会社設立
    1998年3月31日    「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
    1998年12月1日    証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
    1999年10月1日    第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
        リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と
        合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とす
        る。
    2008年1月1日    「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭ
        アセットマネジメント株式会社」に商号変更
    2016年10月1日    ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会
        社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が
        統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
  コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

    2007年3月    日本コムジェスト株式会社設立
    2007年12月    投資運用業および第二種金融商品取引業の登録
    2009年5月    投資助言・代理業の登録
    2012年2月    投資一任業を追加登録
    2016年8月    社名をコムジェスト・アセットマネジメント株式会社に変更
  ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド

    1985年6月    ステート・ストリート・キャピタル・マーケッツ・リミテッド設立
    1990年2月    ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドに
        社名変更
  グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

    1998年    会社設立
  アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル

    1990年7月31日    アライアンス・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エイを設立
    2006年7月31日    社名を「アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ」
        に変更
    2011年4月11日    会社形態を株式会社から非公開有限責任会社に変更し、社名を「アライア
        ンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル」に
        変更
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  （３）【運用体制】

  ファンドの運用体制は以下の通りです。

  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信







  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  　年6回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益             (評価益を含みます。    )等の全額とし
   ます。
   ②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中
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   心に安定分配を行ないます。ただし、毎年１月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上
   記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合がありま
   す。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
   います。
   ※利子・配当等収益とは、配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経

   費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消
   費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
   分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
   ※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
   費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
   欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
   なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。           また、将来の分配金の支払いおよびその金額
   について示唆、保証するものではありません。
  ◆ファンドの決算日

   原則として  毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各20日         (休業日の場合は翌営業日)     を決算日としま
   す。
  ◆分配金のお支払い
   分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
   金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
   益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
   たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、               原則として決算日から起
   算して 5営業日 までに支払いを開始します     。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、な
   おその効力を有するものとし、      その 収益分配  金交付票と引  き換えに受益者にお支払いします。「自動け
   いぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資によ
   り増加した受益権は、    振替口座簿に記載または記録されます。
  ■分配金に関する留意点    ■


  ●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
  の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  ●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え



  て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
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  ドの収益率を示唆するものではありません。
  ・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
   の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  ※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
  ●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま





  たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
  配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  ◇普通分配金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って

     いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
  ◇元本払戻金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
  （特別分配金）   元本払戻金（特別分配金）となります。
  ※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を




  控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
  （注）普通分配金に対する課税については、後述の「4　手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
  ※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

  ◆各ファンドに共通

  ①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　外貨建資産への直接投資は行ないません。
  ②株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　株式への直接投資は行いません。
  ③デリバティブの使用(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　デリバティブの直接利用は行いません。
   ※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
    を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実
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    質的な利用は行ないません。
  ④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。
   　ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックス
   ルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
   内とします。
  ⑥公社債の借入れ(約款第25条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
    なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
    を行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
    す。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
    資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
    社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
  ⑦資金の借入れ(約款第32条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
    の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
    て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
    通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
    用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
    とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
    の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
    資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
    までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
   れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
   当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
  ３【投資リスク】


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  ≪基準価額の変動要因≫
  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [株価変動リスク]

   ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
  [債券価格変動リスク]
   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。
   ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ･イールド債等の格付けの低い債券については、格付けの高
   い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生
   じるリスクが高いと想定されます。
   ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになるこ
   とが予想されます。
  [為替変動リスク]
   「Bコース」が投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式・債券に実質的に投資する投資信託証券
   は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受け
   ます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動
   性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになるこ
   とも想定されます。
   「Aコース」が投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式・債券に実質的に投資する投資信託証券
   は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基
   本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資信託証券
   または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で為替
   ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではあ
   りません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があり
   ますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないこと
   があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストが
   かかるため、基準価額の変動要因となります。
   一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投
   資信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合
   があり、それらの場合は為替変動の影響を直接的に受けることになります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
   できない場合があります。
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  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
   ります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
   なる可能性があります。
  ◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチ
   マークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
  ◆ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの
   資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
   す。
  ◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
   は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
   が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
   の制約を大きく受ける可能性があります。
  　上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
   あります。
  ◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
   的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
   金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
   質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
   が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
   ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
  ◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の外国籍投資信託証券を除き、委託会社
   （運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有し
   ていることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）で
   ある野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エーとなっております。し
   たがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付
   けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対し
   て行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料と
   なっております。
  ◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算され
   ます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下
   図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留
   意ください。
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         ＜基準価額の算出イメージ図＞
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫








  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】










  （１）【申込手数料】

  ①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、2.2％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当

       ※
   する率)(税抜2.0％)以内     で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
    さい。
  ②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
  購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの

  対価として、購入時に頂戴するものです。
  （２）【換金（解約）手数料】

  　換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

  　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.836％(税抜年

  0.76％)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
  　また、信託報酬の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
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        ＊
          ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
   ＜ファンドの純資産総額     ＞
   500億円以下の部分       年0.35％    年0.38％    年0.03％
   500億円超の部分       年0.36％    年0.38％    年0.02％
    ＊「Aコース」「Bコース」合算の純資産総額とします。
  　ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
  託終了のときファンドから支払われます。
  この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

  　国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファンドに
  よっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別途かかる
  場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。
  なお、いずれも申込手数料はかかりません。
  　ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券につい
  て」をご参照ください。
  　なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（成功報酬を除く）を加
  えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率（成功報酬を除く）について、試算した概算値は以下の通りで
  す。
  　ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ
  状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
    実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
      1.45％±0.10％程度
   ＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものがあり、これらの投資

   信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。成功報酬を含む信託報酬等の詳細
   は「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
   上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2020年10月16日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今
   後変更となる場合があります。
  ≪支払先の役務の内容≫

    ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
   ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
   伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
   指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
   成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当

   該借入金の利息はファンドから支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
   の負担とし、ファンドから支払われます。
  ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
   相当する金額はファンドから支払われます。
  ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
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   託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
              ※
  ⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額は、
   基準価額に0.25％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
   す。
   ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
    図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
    をいい、信託財産に繰り入れられます。
  ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
    分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
    15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
    離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
    なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
    換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
    15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
    り源泉徴収が行なわれます。
   ≪損益通算について≫

   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で

   す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
   当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
   算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
   す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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  ◆法人の投資家に対する課税

   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
             ※
   ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収          が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
   ません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金(解約)時および償還時の課税について        ■

   [個人の投資家の場合]
          ※
   換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
   ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として
    課税対象となります。
   [法人の投資家の場合]
   換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

  ■個別元本について   ■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
   場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
   者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。







  ※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年8月末現在）が変更になる場合

  があります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年8月31日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資信託受益証券          日本     1,009,883,966     48.30
          ルクセンブルグ      25,942,995     1.24
           ケイマン諸島      1,033,837,540     49.45
           小計     2,069,664,501     99.00
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     20,763,562     0.99
      合計（純資産総額）          2,090,428,063     100.00
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資信託受益証券          日本     67,234,793,193     47.97
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          ルクセンブルグ      1,666,722,720     1.18
           ケイマン諸島     70,289,864,010     50.15
           小計     139,191,379,923     99.32
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     941,904,484     0.67
      合計（純資産総額）          140,133,284,407     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      32,849  9,194  302,035,057   9,477  311,309,973  14.89
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－米国ハイ・イー
     ルド・ボンドFC
  2ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      20,225  11,869  240,050,525   11,867  240,010,075  11.48
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－欧州債券FC
  3日本 投資信託受  野村エマージング債券ファンドFC      13,954  12,283  171,396,982   12,592  175,708,768  8.40
    益証券  （適格機関投資家専用）
  4日本 投資信託受  ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC      11,707  10,214  119,576,819   10,266  120,184,062  5.74
    益証券  （適格機関投資家専用）
  5ケイマン 投資信託受  ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボ      11,484  10,446  119,961,864   10,437  119,858,508  5.73
  諸島 益証券  ンド・ファンドＦＣ
  6日本 投資信託受  ノムラ海外債券ファンド（カスタ      8,834  11,861  104,780,074   11,947  105,539,798  5.04
    益証券  ムBM型）FC（適格機関投資家専
     用）
  7ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      14,678  5,034  73,889,492   5,062  74,300,036  3.55
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－新興国現地通貨
     建債券FC
  8ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      7,092  9,758  69,203,736   9,972  70,721,424  3.38
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅣ－欧州ハイ・イー
     ルド・ボンドFC
  9ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      7,416  8,751  64,897,416   8,961  66,454,776  3.17
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－新興国債券FC
  10日本 投資信託受  アライアンス・バーンスタイン・      6,256  9,934  62,147,104   10,211  63,880,016  3.05
    益証券  新興国債券FC（適格機関投資家専
     用）
  11日本 投資信託受  日本フォーカス・グロースF（適格      4,614  11,938  55,081,932   12,057  55,630,998  2.66
    益証券  機関投資家専用）
  12日本 投資信託受  グローバル・エクイティ（除く日      1,413  34,168  48,279,384   37,262  52,651,206  2.51
    益証券  本）・ファンドF（適格機関投資家
     専用）
  13日本 投資信託受  スパークス・厳選投資・日本株      3,068  15,736  48,278,048   16,320  50,069,760  2.39
    益証券  ファンドF（適格機関投資家専用）
  14日本 投資信託受  LM・米国債券コア・プラスFC（適      6,200  7,940  49,232,552   7,894  48,942,800  2.34
    益証券  格機関投資家専用）
  15日本 投資信託受  シュローダー日本ファンドＦ（適      4,279  10,912  46,692,448   11,162  47,762,198  2.28
    益証券  格機関投資家専用）
  16日本 投資信託受  ノムラ・ジャパン・オープンF（適      2,235  19,906  44,489,910   20,232  45,218,520  2.16
    益証券  格機関投資家専用）
  17ケイマン 投資信託受  ウエリントン・海外債券ファンド      3,842  11,606  44,590,252   11,556  44,398,152  2.12
  諸島 益証券  （カスタムBM型）（ケイマン）    FC
  18日本 投資信託受  ティー・ロウ・プライス   海外株式   2,888  12,783  36,917,304   14,017  40,481,096  1.93
    益証券
     ファンドF（適格機関投資家専用）
  19日本 投資信託受  One国内株オープンF（FOFs用）      3,709  10,354  38,402,986   10,744  39,849,496  1.90
    益証券  （適格機関投資家専用）
             80/151


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  20日本 投資信託受  コムジェスト  ジャパンエクイティ    3,076  11,905  36,619,780   12,058  37,090,408  1.77
    益証券
     ファンドF（適格機関投資家専用）
  21ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      3,703  9,768  36,170,904   9,757  36,130,171  1.72
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－米国債券FC
  22日本 投資信託受  ストラテジック・バリュー・オー      2,380  13,348  31,769,327   13,726  32,667,880  1.56
    益証券  プンF（適格機関投資家専用）
  23日本 投資信託受  SJAMバリュー日本株F（適格機関投      3,330  9,531  31,741,062   9,621  32,037,930  1.53
    益証券  資家専用）
  24ケイマン 投資信託受  ＡＢグローバル・コア・エクイ      2,263  13,185  29,837,655   13,767  31,154,721  1.49
  諸島 益証券  ティ・ファンドＦ
  25ケイマン 投資信託受  ガルシア・ハミルトン米国クオリ      3,009  10,135  30,496,215   10,104  30,402,936  1.45
  諸島 益証券  ティ債券ファンドFC
  26ルクセン 投資信託受  ABSICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ     2,181  10,912  23,799,072   11,895  25,942,995  1.24
  ブルグ 益証券
     ティ・ポートフォリオ   クラス S1
     シェアーズ（円建て円ヘッジ）
  27日本 投資信託受  アメリカン・オープンF（適格機関      565  28,423  16,058,995   30,866  17,439,290  0.83
    益証券  投資家専用）
  28日本 投資信託受  イーストスプリング・ジャパン・      1,387  8,155  11,310,985   8,250  11,442,750  0.54
    益証券  フォーカス・バリュー株式ファン
     ドF（適格機関投資家専用）
  29日本 投資信託受  MFS欧州株ファンドF（適格機関投      491  19,279  9,465,989   19,266  9,459,606  0.45
    益証券  資家専用）
  30ケイマン 投資信託受  ノムラ・ワールド（除く日本）エ      929  9,481  8,807,849   9,792  9,096,768  0.43
  諸島 益証券  クイティ・ファンドF
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     投資信託受益証券            99.00
      合　　計            99.00
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー     1,794,389   11,262 20,208,408,918   11,502 20,639,062,278  14.72
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－米国ハイ・イー
     ルド・ボンドFD
  2ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー     1,133,061   14,205 16,095,131,505   14,724 16,683,190,164  11.90
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－欧州債券FD
  3日本 投資信託受  野村エマージング債券ファンドFD      944,173  12,150 11,471,701,950   12,395 11,703,024,335  8.35
    益証券  （適格機関投資家専用）
  4日本 投資信託受  ノムラ－AMP豪州債券ファンドFD      855,860   9,475 8,109,273,500   9,837 8,419,094,820  6.00
    益証券  （適格機関投資家専用）
  5ケイマン 投資信託受  ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボ      827,754   9,754 8,073,912,516   10,124 8,380,181,496  5.98
  諸島 益証券  ンド・ファンドＦＤ
  6日本 投資信託受  ノムラ海外債券ファンド（カスタ      588,135  12,025 7,072,323,375   12,428 7,309,341,780  5.21
    益証券  ムBM型）FD（適格機関投資家専
     用）
  7ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      402,191  11,492 4,621,978,972   12,129 4,878,174,639  3.48
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅣ－欧州ハイ・イー
     ルド・ボンドFD
  8ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      832,462   5,867 4,884,054,554   5,843 4,864,075,466  3.47
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－新興国現地通貨
     建債券FD
  9ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      402,648  10,932 4,401,747,936   11,088 4,464,561,024  3.18
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－新興国債券FD
  10日本 投資信託受  アライアンス・バーンスタイン・      459,338   9,149 4,202,483,362   9,356 4,297,566,328  3.06
    益証券  新興国債券FD（適格機関投資家専
     用）
             81/151

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  11日本 投資信託受  日本フォーカス・グロースF（適格      303,822  11,938 3,627,027,036   12,057 3,663,181,854  2.61
    益証券  機関投資家専用）
  12日本 投資信託受  グローバル・エクイティ（除く日      82,333  38,365 3,158,705,545   41,866 3,446,953,378  2.45
    益証券  本）・ファンドFB（適格機関投資
     家専用）
  13日本 投資信託受  スパークス・厳選投資・日本株      201,178  15,736 3,165,737,008   16,320 3,283,224,960  2.34
    益証券  ファンドF（適格機関投資家専用）
  14日本 投資信託受  LM・米国債券コア・プラスFD（適      360,264   8,924 3,214,995,936   8,845 3,186,535,080  2.27
    益証券  格機関投資家専用）
  15日本 投資信託受  シュローダー日本ファンドＦ（適      276,535  10,912 3,017,549,920   11,162 3,086,683,670  2.20
    益証券  格機関投資家専用）
  16ケイマン 投資信託受  ウエリントン・海外債券ファンド      223,917  13,344 2,987,948,448   13,546 3,033,179,682  2.16
  諸島 益証券  （カスタムBM型）（ケイマン）    FD
  17日本 投資信託受  ノムラ・ジャパン・オープンF（適      144,423  19,906 2,874,884,238   20,232 2,921,966,136  2.08
    益証券  格機関投資家専用）
  18日本 投資信託受  ティー・ロウ・プライス   海外株式  198,140  12,410 2,458,917,400   13,687 2,711,942,180  1.93
    益証券
     ファンドFB（適格機関投資家専
     用）
  19日本 投資信託受  One国内株オープンF（FOFs用）      237,262  10,354 2,456,610,748   10,744 2,549,142,928  1.81
    益証券  （適格機関投資家専用）
  20日本 投資信託受  コムジェスト  ジャパンエクイティ    200,879  11,905 2,391,464,495   12,058 2,422,198,982  1.72
    益証券
     ファンドF（適格機関投資家専用）
  21ケイマン 投資信託受  ノムラ・マルチ・マネージャー      172,858  13,897 2,402,207,626   13,753 2,377,316,074  1.69
  諸島 益証券  ズ・ファンドⅡ－米国債券FD
  22ケイマン 投資信託受  ガルシア・ハミルトン米国クオリ      218,887  10,526 2,304,004,562   10,459 2,289,339,133  1.63
  諸島 益証券  ティ債券ファンドFD
  23日本 投資信託受  ストラテジック・バリュー・オー      153,732  13,347 2,051,918,670   13,726 2,110,125,432  1.50
    益証券  プンF（適格機関投資家専用）
  24日本 投資信託受  SJAMバリュー日本株F（適格機関投      215,022   9,531 2,049,483,207   9,621 2,068,726,662  1.47
    益証券  資家専用）
  25ケイマン 投資信託受  ＡＢグローバル・コア・エクイ      158,138  12,363 1,955,060,094   13,005 2,056,584,690  1.46
  諸島 益証券  ティ・ファンドＦＢ
  26ルクセン 投資信託受  ABSICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ    144,380  10,739 1,550,496,820   11,544 1,666,722,720  1.18
  ブルグ 益証券
     ティ・ポートフォリオ   クラス S1
     シェアーズ（円建て）
  27日本 投資信託受  アメリカン・オープンFB（適格機      31,207  33,796 1,054,671,772   36,506 1,139,242,742  0.81
    益証券  関投資家専用）
  28日本 投資信託受  イーストスプリング・ジャパン・      87,151  8,155  710,716,405   8,250  718,995,750  0.51
    益証券  フォーカス・バリュー株式ファン
     ドF（適格機関投資家専用）
  29日本 投資信託受  MFS欧州株ファンドFB（適格機関投      44,950  14,419  648,134,050   14,904  669,934,800  0.47
    益証券  資家専用）
  30ケイマン 投資信託受  ノムラ・ワールド（除く日本）エ      68,092  8,812  600,026,704   9,167  624,199,364  0.44
  諸島 益証券  クイティ・ファンドFB
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     投資信託受益証券            99.32
      合　　計            99.32
  ②【投資不動産物件】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

  該当事項はありません。
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

  該当事項はありません。
             82/151


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

  該当事項はありません。

  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

  2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第11特定期間     (2011年  1月20日)    3,354   3,387   0.9100   0.9188
  第12特定期間     (2011年  7月20日)    2,983   3,012   0.8977   0.9065
  第13特定期間     (2012年  1月20日)    2,627   2,654   0.8624   0.8712
  第14特定期間     (2012年  7月20日)    2,338   2,346   0.8981   0.9011
  第15特定期間     (2013年  1月21日)    2,238   2,245   0.9707   0.9737
  第16特定期間     (2013年  7月22日)    2,285   2,292   1.0153   1.0183
  第17特定期間     (2014年  1月20日)    2,126   2,132   1.0398   1.0428
  第18特定期間     (2014年  7月22日)    2,337   2,343   1.0630   1.0660
  第19特定期間     (2015年  1月20日)    2,287   2,293   1.0743   1.0773
  第20特定期間     (2015年  7月21日)    2,414   2,421   1.1082   1.1112
  第21特定期間     (2016年  1月20日)    2,177   2,183   1.0296   1.0326
  第22特定期間     (2016年  7月20日)    2,260   2,266   1.0827   1.0857
  第23特定期間     (2017年  1月20日)    2,037   2,043   1.0992   1.1022
  第24特定期間     (2017年  7月20日)    2,157   2,163   1.1332   1.1362
  第25特定期間     (2018年  1月22日)    2,238   2,244   1.1775   1.1805
  第26特定期間     (2018年  7月20日)    2,249   2,255   1.1349   1.1379
  第27特定期間     (2019年  1月21日)    2,311   2,317   1.0815   1.0845
  第28特定期間     (2019年  7月22日)    2,362   2,368   1.1239   1.1269
  第29特定期間     (2020年  1月20日)    2,197   2,202   1.1570   1.1600
  第30特定期間     (2020年  7月20日)    2,065   2,071   1.1247   1.1277
       2019年 8月末日    2,227    ―  1.1147    ―
        9月末日    2,220    ―  1.1286    ―
             83/151

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       　　　10月末日     2,185    ―  1.1365    ―
       　　　11月末日     2,192    ―  1.1419    ―
       　　　12月末日     2,199    ―  1.1538    ―
       2020年 1月末日    2,177    ―  1.1486    ―
        2月末日    2,100    ―  1.1305    ―
        3月末日    1,894    ―  1.0201    ―
        4月末日    1,941    ―  1.0470    ―
        5月末日    2,031    ―  1.0990    ―
        6月末日    2,046    ―  1.1109    ―
        7月末日    2,092    ―  1.1339    ―
        8月末日    2,090    ―  1.1484    ―
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

  2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第11特定期間     (2011年  1月20日)   480,288   488,323   0.6455   0.6563
  第12特定期間     (2011年  7月20日)   400,906   407,914   0.6179   0.6287
  第13特定期間     (2012年  1月20日)   312,155   318,214   0.5564   0.5672
  第14特定期間     (2012年  7月20日)   291,155   293,678   0.5770   0.5820
  第15特定期間     (2013年  1月21日)   310,259   311,588   0.7006   0.7036
  第16特定期間     (2013年  7月22日)   303,299   304,459   0.7842   0.7872
  第17特定期間     (2014年  1月20日)   281,674   282,689   0.8329   0.8359
  第18特定期間     (2014年  7月22日)   256,192   257,110   0.8367   0.8397
  第19特定期間     (2015年  1月20日)   246,637   247,457   0.9029   0.9059
  第20特定期間     (2015年  7月21日)   239,000   239,750   0.9560   0.9590
  第21特定期間     (2016年  1月20日)   198,312   199,018   0.8429   0.8459
  第22特定期間     (2016年  7月20日)   185,840   186,518   0.8220   0.8250
  第23特定期間     (2017年  1月20日)   185,468   186,100   0.8799   0.8829
  第24特定期間     (2017年  7月20日)   181,191   181,786   0.9146   0.9176
  第25特定期間     (2018年  1月22日)   178,725   179,283   0.9608   0.9638
  第26特定期間     (2018年  7月20日)   166,939   167,481   0.9249   0.9279
  第27特定期間     (2019年  1月21日)   150,154   150,678   0.8595   0.8625
  第28特定期間     (2019年  7月22日)   148,711   149,217   0.8821   0.8851
  第29特定期間     (2020年  1月20日)   149,271   149,754   0.9272   0.9302
  第30特定期間     (2020年  7月20日)   137,190   137,656   0.8838   0.8868
       2019年 8月末日   143,852    ―  0.8599    ―
        9月末日   146,348    ―  0.8797    ―
       　　　10月末日     148,176    ―  0.8991    ―
       　　　11月末日     147,846    ―  0.9031    ―
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       　　　12月末日     148,728    ―  0.9200    ―
       2020年 1月末日   145,758    ―  0.9086    ―
        2月末日   143,414    ―  0.8998    ―
        3月末日   125,407    ―  0.7930    ―
        4月末日   127,446    ―  0.8097    ―
        5月末日   134,570    ―  0.8574    ―
        6月末日   135,664    ―  0.8695    ―
        7月末日   137,385    ―  0.8869    ―
        8月末日   140,133    ―  0.9100    ―
  ②【分配の推移】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

          計算期間       1口当たりの分配金

   第11特定期間   2010年 7月21日～2011年   1月20日          0.0164円
   第12特定期間   2011年 1月21日～2011年   7月20日          0.0164円
   第13特定期間   2011年 7月21日～2012年   1月20日          0.0164円
   第14特定期間   2012年 1月21日～2012年   7月20日          0.0106円
   第15特定期間   2012年 7月21日～2013年   1月21日          0.0090円
   第16特定期間   2013年 1月22日～2013年   7月22日          0.0090円
   第17特定期間   2013年 7月23日～2014年   1月20日          0.0090円
   第18特定期間   2014年 1月21日～2014年   7月22日          0.0090円
   第19特定期間   2014年 7月23日～2015年   1月20日          0.0090円
   第20特定期間   2015年 1月21日～2015年   7月21日          0.0090円
   第21特定期間   2015年 7月22日～2016年   1月20日          0.0090円
   第22特定期間   2016年 1月21日～2016年   7月20日          0.0090円
   第23特定期間   2016年 7月21日～2017年   1月20日          0.0090円
   第24特定期間   2017年 1月21日～2017年   7月20日          0.0090円
   第25特定期間   2017年 7月21日～2018年   1月22日          0.0090円
   第26特定期間   2018年 1月23日～2018年   7月20日          0.0090円
   第27特定期間   2018年 7月21日～2019年   1月21日          0.0090円
   第28特定期間   2019年 1月22日～2019年   7月22日          0.0090円
   第29特定期間   2019年 7月23日～2020年   1月20日          0.0090円
   第30特定期間   2020年 1月21日～2020年   7月20日          0.0090円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

          計算期間       1口当たりの分配金

   第11特定期間   2010年 7月21日～2011年   1月20日          0.0224円
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   第12特定期間   2011年 1月21日～2011年   7月20日          0.0224円
   第13特定期間   2011年 7月21日～2012年   1月20日          0.0224円
   第14特定期間   2012年 1月21日～2012年   7月20日          0.0166円
   第15特定期間   2012年 7月21日～2013年   1月21日          0.0130円
   第16特定期間   2013年 1月22日～2013年   7月22日          0.0090円
   第17特定期間   2013年 7月23日～2014年   1月20日          0.0090円
   第18特定期間   2014年 1月21日～2014年   7月22日          0.0090円
   第19特定期間   2014年 7月23日～2015年   1月20日          0.0090円
   第20特定期間   2015年 1月21日～2015年   7月21日          0.0090円
   第21特定期間   2015年 7月22日～2016年   1月20日          0.0090円
   第22特定期間   2016年 1月21日～2016年   7月20日          0.0090円
   第23特定期間   2016年 7月21日～2017年   1月20日          0.0090円
   第24特定期間   2017年 1月21日～2017年   7月20日          0.0090円
   第25特定期間   2017年 7月21日～2018年   1月22日          0.0090円
   第26特定期間   2018年 1月23日～2018年   7月20日          0.0090円
   第27特定期間   2018年 7月21日～2019年   1月21日          0.0090円
   第28特定期間   2019年 1月22日～2019年   7月22日          0.0090円
   第29特定期間   2019年 7月23日～2020年   1月20日          0.0090円
   第30特定期間   2020年 1月21日～2020年   7月20日          0.0090円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

          計算期間        収益率

   第11特定期間   2010年 7月21日～2011年   1月20日           6.3％
   第12特定期間   2011年 1月21日～2011年   7月20日           0.5％
   第13特定期間   2011年 7月21日～2012年   1月20日           △2.1％
   第14特定期間   2012年 1月21日～2012年   7月20日           5.4％
   第15特定期間   2012年 7月21日～2013年   1月21日           9.1％
   第16特定期間   2013年 1月22日～2013年   7月22日           5.5％
   第17特定期間   2013年 7月23日～2014年   1月20日           3.3％
   第18特定期間   2014年 1月21日～2014年   7月22日           3.1％
   第19特定期間   2014年 7月23日～2015年   1月20日           1.9％
   第20特定期間   2015年 1月21日～2015年   7月21日           4.0％
   第21特定期間   2015年 7月22日～2016年   1月20日           △6.3％
   第22特定期間   2016年 1月21日～2016年   7月20日           6.0％
   第23特定期間   2016年 7月21日～2017年   1月20日           2.4％
   第24特定期間   2017年 1月21日～2017年   7月20日           3.9％
   第25特定期間   2017年 7月21日～2018年   1月22日           4.7％
   第26特定期間   2018年 1月23日～2018年   7月20日           △2.9％
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   第27特定期間   2018年 7月21日～2019年   1月21日           △3.9％
   第28特定期間   2019年 1月22日～2019年   7月22日           4.8％
   第29特定期間   2019年 7月23日～2020年   1月20日           3.7％
   第30特定期間   2020年 1月21日～2020年   7月20日           △2.0％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

          計算期間        収益率

   第11特定期間   2010年 7月21日～2011年   1月20日           4.0％
   第12特定期間   2011年 1月21日～2011年   7月20日           △0.8％
   第13特定期間   2011年 7月21日～2012年   1月20日           △6.3％
   第14特定期間   2012年 1月21日～2012年   7月20日           6.7％
   第15特定期間   2012年 7月21日～2013年   1月21日           23.7％
   第16特定期間   2013年 1月22日～2013年   7月22日           13.2％
   第17特定期間   2013年 7月23日～2014年   1月20日           7.4％
   第18特定期間   2014年 1月21日～2014年   7月22日           1.5％
   第19特定期間   2014年 7月23日～2015年   1月20日           9.0％
   第20特定期間   2015年 1月21日～2015年   7月21日           6.9％
   第21特定期間   2015年 7月22日～2016年   1月20日          △10.9％
   第22特定期間   2016年 1月21日～2016年   7月20日           △1.4％
   第23特定期間   2016年 7月21日～2017年   1月20日           8.1％
   第24特定期間   2017年 1月21日～2017年   7月20日           5.0％
   第25特定期間   2017年 7月21日～2018年   1月22日           6.0％
   第26特定期間   2018年 1月23日～2018年   7月20日           △2.8％
   第27特定期間   2018年 7月21日～2019年   1月21日           △6.1％
   第28特定期間   2019年 1月22日～2019年   7月22日           3.7％
   第29特定期間   2019年 7月23日～2020年   1月20日           6.1％
   第30特定期間   2020年 1月21日～2020年   7月20日           △3.7％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第11特定期間   2010年 7月21日～2011年   1月20日    84,755,904   619,197,476   3,686,546,845
             87/151

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第12特定期間   2011年 1月21日～2011年   7月20日    77,244,961   440,260,447   3,323,531,359
  第13特定期間   2011年 7月21日～2012年   1月20日    87,618,576   363,745,787   3,047,404,148
  第14特定期間   2012年 1月21日～2012年   7月20日    59,289,087   502,746,337   2,603,946,898
  第15特定期間   2012年 7月21日～2013年   1月21日    39,999,372   338,139,424   2,305,806,846
  第16特定期間   2013年 1月22日～2013年   7月22日    194,010,769   248,879,986   2,250,937,629
  第17特定期間   2013年 7月23日～2014年   1月20日    30,426,345   236,111,279   2,045,252,695
  第18特定期間   2014年 1月21日～2014年   7月22日    286,048,057   132,719,422   2,198,581,330
  第19特定期間   2014年 7月23日～2015年   1月20日    49,664,152   119,275,862   2,128,969,620
  第20特定期間   2015年 1月21日～2015年   7月21日    160,209,545   110,121,806   2,179,057,359
  第21特定期間   2015年 7月22日～2016年   1月20日    44,642,612   109,000,096   2,114,699,875
  第22特定期間   2016年 1月21日～2016年   7月20日    63,004,219   89,678,170   2,088,025,924
  第23特定期間   2016年 7月21日～2017年   1月20日    43,982,591   278,131,178   1,853,877,337
  第24特定期間   2017年 1月21日～2017年   7月20日    88,060,268   38,050,725   1,903,886,880
  第25特定期間   2017年 7月21日～2018年   1月22日    69,186,387   71,793,364   1,901,279,903
  第26特定期間   2018年 1月23日～2018年   7月20日    127,933,974   47,035,970   1,982,177,907
  第27特定期間   2018年 7月21日～2019年   1月21日    188,880,201   33,738,358   2,137,319,750
  第28特定期間   2019年 1月22日～2019年   7月22日    98,074,806   133,464,193   2,101,930,363
  第29特定期間   2019年 7月23日～2020年   1月20日    20,407,102   223,377,116   1,898,960,349
  第30特定期間   2020年 1月21日～2020年   7月20日    42,094,400   104,366,697   1,836,688,052
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第11特定期間   2010年 7月21日～2011年   1月20日    7,565,159,582   180,879,477,303   744,000,158,446
  第12特定期間   2011年 1月21日～2011年   7月20日    6,673,352,977   101,834,621,156   648,838,890,267
  第13特定期間   2011年 7月21日～2012年   1月20日    6,015,863,774   93,854,014,321   561,000,739,720
  第14特定期間   2012年 1月21日～2012年   7月20日    5,776,159,549   62,203,085,136   504,573,814,133
  第15特定期間   2012年 7月21日～2013年   1月21日    3,461,952,038   65,187,623,632   442,848,142,539
  第16特定期間   2013年 1月22日～2013年   7月22日    1,809,552,377   57,881,702,884   386,775,992,032
  第17特定期間   2013年 7月23日～2014年   1月20日    1,404,580,126   49,995,072,001   338,185,500,157
  第18特定期間   2014年 1月21日～2014年   7月22日    1,060,801,175   33,041,395,858   306,204,905,474
  第19特定期間   2014年 7月23日～2015年   1月20日    868,792,827   33,897,301,320   273,176,396,981
  第20特定期間   2015年 1月21日～2015年   7月21日    878,259,475   24,047,305,321   250,007,351,135
  第21特定期間   2015年 7月22日～2016年   1月20日    828,101,216   15,549,852,121   235,285,600,230
  第22特定期間   2016年 1月21日～2016年   7月20日    762,742,021   9,971,496,254   226,076,845,997
  第23特定期間   2016年 7月21日～2017年   1月20日    695,592,520   15,979,261,396   210,793,177,121
  第24特定期間   2017年 1月21日～2017年   7月20日    624,482,088   13,312,002,495   198,105,656,714
  第25特定期間   2017年 7月21日～2018年   1月22日    805,878,170   12,899,807,398   186,011,727,486
  第26特定期間   2018年 1月23日～2018年   7月20日    887,163,551   6,411,249,580   180,487,641,457
  第27特定期間   2018年 7月21日～2019年   1月21日    565,100,376   6,351,755,727   174,700,986,106
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  第28特定期間   2019年 1月22日～2019年   7月22日    644,932,244   6,766,988,369   168,578,929,981
  第29特定期間   2019年 7月23日～2020年   1月20日    654,554,861   8,239,064,173   160,994,420,669
  第30特定期間   2020年 1月21日～2020年   7月20日    623,900,505   6,397,932,170   155,220,389,004
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  　申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
  す。
  　取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社
  所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。
  　分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。ただ
  し、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
  　販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
  　ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
   　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  　販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位、
  「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選
  択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
  　なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異な
  る場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせ
  ください。
  ■積立方式■
              ※
  　販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約             を締結した場合、当該契約で規定する取
  得申込みの単位でお申込みいただけます。
  ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり
   ます。
  　スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上1万口単位または1万円以上1円

  単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上1円単位からできます。なお、「自動けいぞ
  く投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する「マイストーリー分配型(年6
  回)Aコース」または「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」の受益権の全てをご換金した場合の手取金の全
  額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。(販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわ
  ない場合があります。)
  　受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
  　金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の
  規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止
  すること、およびすでに受付けた取得申込(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があり
   ※
  ます。
   ※上記の買付のお申込みの受付けの中止等を行なう事情等によっては、スイッチングのお申込みについては可能な
   場合もあります。
  　また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得およびスイッチングの申込ができませ
  ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
  ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替

  を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
  記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
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  込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益
  権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
  の通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にし
  たがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受
  益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した
  旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】


  　受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口           単位 、1口単位または１円単位、     「自動けいぞく投資

  コース」の場合は   1円単位 または1口単位で換金できます。
   ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
   しくは販売会社にお問い合わせください。
  　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、             振替受益権  をもって行なうものとします。
  　一部解約の実行の請求の受付けについては、午後          3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
  求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
  換金価額  は、解約申込み受付日の翌々営業日の基準価額から、          信託財産留保額   を差し引いた   価額 となりま
  す。
  　信託財産留保額は、基準価額に0.25%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご
  負担いただきます。
  ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
   　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
   インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  　なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、          1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。この他
  に、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。
  　解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7            営業日目から販売会社において支払います。
  　なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には           原則として  受益権 の一部解約の実行の請求の受付を行
  いません。  (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
  金融商品  取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の
  規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の
  実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
  　また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日
  の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
  は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしま
  す。
  ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの

  信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申
  請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
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  録が行なわれます。
  受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要
  の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
  ３【資産管理等の概要】


  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   　基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産           (受入担保金代用有価証券および借入有価証券
                     ※
   を除きます。)を法令および     一般 社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法            により
   評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算
   日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては               １万口当りの価額で表示
   されます。
   ※一部償却原価法とは、残存期間１      年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
    ションによる評価をいいます。
   　ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
    対象         評価方法
   投資信託証券    原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
   　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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    サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
    　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
    インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

  　ファンドの   受益権の帰属は、   振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、受益証

  券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は           ありません  。
  （３）【信託期間】

  　無期限とします(2005年5月30日設定)。

  （４）【計算期間】

  　原則として、毎年1月21日から3月20日まで、3月21日から5月20日まで、5月21日から7月20日まで、7月21

  日から9月20日まで、9月21日から11月20日までおよび11月21日から翌年1月20日までとします。
  　なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
  は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の
  終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

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  (a)ファンドの繰上償還条項
   　委託者は、信託契約の一部解約により各ファンドにつき受益権の口数が50億口を下回った場合または
   この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事
   情が発生したときは、受託者と合意のうえ、信託終了日前にこの信託契約を解約し、信託を終了させる
   場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
   ます。
  (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじめ、
    解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益
    者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
    は、原則として、公告を行ないません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
    べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
    るときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行ないません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
    合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
    な場合には適用しません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
    約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
    者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
    託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更
    (ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に
    受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、
    委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (c)運用報告書
   　委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作成し、
   当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
  (d)有価証券報告書
   　委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
   出します。
  (e)信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
    者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
    旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
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    とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
    れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
    付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
    べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
    るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
    までの規定にしたがいます。
  (f)公告
   　委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   　なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (g)反対者の買取請求権
   　ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対し
   て異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
   請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信
   託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。
  (h)関係法人との契約の更新に関する手続
   委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
   事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
  ４【受益者の権利等】

  　受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ①収益分配金に対する請求権
   ■収益分配金の支払い開始日■
   ＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
    　収益分配金は、   決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
    （当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
    きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
    支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
    者とします。）に、    原則として決算日から起算して      5営業日 までに支払いを開始します     。販売会社
    でお受取りください。
    なお 、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、そ
    の収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
   ＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
    　税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の              受益権 の価額は、各計算
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    期間終了日  (決算日)の基準価額とします。
    　なお、  再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   ■収益分配金請求権の失効■
   　受益者は、収益分配金を支払開始日から        5年間 支払請求しないと権利を失います。
  ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い開始日■
   　償還金は、   償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
   前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
   れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
   は原則として取得申込者とします。）に、        原則として償還日   (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
   起算して  5営業日 までに支払いを開始します     。
   ■償還金請求権の失効■
   　受益者は、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③換金(解約)請求権
   ■換金 (解約)の単位■
   　受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1              円単位、「自動けいぞく
   投資コース」の場合は    1円単位または1口単位    で換金できます。
    ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があり
     ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■換金 (解約)代金の支払い開始日■
   　一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目                から受益者に
   お支払いします。
    受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
   めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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  第３【ファンドの経理状況】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年1月21日から2020年7月20日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【マイストーリー分配型（年６回）Ａコース】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2020年  1月20日現在)    (2020年  7月20日現在)
  資産の部
  流動資産
               30,279,080      29,700,814
   コール・ローン
              2,175,885,401      2,048,488,385
   投資信託受益証券
               10,632,923
   未収入金                   -
               1,859,140      2,719,655
   未収配当金
              2,218,656,544      2,080,908,854
   流動資産合計
              2,218,656,544      2,080,908,854
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               2,648,016
   未払金                   -
               5,696,881      5,510,064
   未払収益分配金
               10,133,221      6,837,494
   未払解約金
               92,565      90,274
   未払受託者報酬
               2,966,036      2,768,362
   未払委託者報酬
                17      32
   未払利息
               8,032      7,503
   その他未払費用
               21,544,768      15,213,729
   流動負債合計
               21,544,768      15,213,729
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              1,898,960,349      1,836,688,052
   元本
   剰余金
              298,151,427      229,007,073
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              240,491,550      227,145,265
    （分配準備積立金）
              2,197,111,776      2,065,695,125
   元本等合計
              2,197,111,776      2,065,695,125
  純資産合計
              2,218,656,544      2,080,908,854
  負債純資産合計
             99/151









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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  7月23日   自　2020年  1月21日
            至　2020年  1月20日   至　2020年  7月20日
  営業収益
               16,924,115      19,447,147
  受取配当金
               72,163,571
  有価証券売買等損益                 △55,044,966
                     23,198
                -
  その他収益
               89,087,686
                    △35,574,621
  営業収益合計
  営業費用
               5,231      4,225
  支払利息
               278,994      263,685
  受託者報酬
               8,939,656      8,172,931
  委託者報酬
               24,205      22,141
  その他費用
               9,248,086      8,462,982
  営業費用合計
               79,839,600
                    △44,037,603
  営業利益又は営業損失（△）
               79,839,600
                    △44,037,603
  経常利益又は経常損失（△）
               79,839,600
                    △44,037,603
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    1,616,299
               △262,085
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              260,370,963      298,151,427
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               2,750,334      3,225,053
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               2,750,334      3,225,053
  額
               27,724,980      10,077,792
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               27,724,980      10,077,792
  額
               17,346,575      16,637,713
  分配金
              298,151,427      229,007,073
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2020年      1月21日から2020年   7月20日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2020年 1月20日現在         2020年 7月20日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         1,898,960,349口          1,836,688,052口
  ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.1570円   1口当たり純資産額        1.1247円
   (10,000口当たり純資産額)       (11,570円)   (10,000口当たり純資産額)       (11,247円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月23日         自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日         至 2020年 7月20日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 7月23日から2019年   9月20日まで      2020年 1月21日から2020年   3月23日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  4,958,117円   費用控除後の配当等収益額     A  2,062,772円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   167,647,125円   収益調整金額      C   161,918,609円
   分配準備積立金額     D  253,333,411円   分配準備積立金額     D  233,515,492円
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   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   425,938,653円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   397,496,873円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,964,051,114口    当ファンドの期末残存口数     F  1,854,725,305口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,168円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,143円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   5,892,153円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   5,564,175円
   2019年 9月21日から2019年11月20日まで         2020年 3月24日から2020年   5月20日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  4,753,001円   費用控除後の配当等収益額     A  6,537,973円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   164,976,766円   収益調整金額      C   164,218,930円
   分配準備積立金額     D  245,619,402円   分配準備積立金額     D  227,709,932円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   415,349,169円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   398,466,835円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,919,180,574口    当ファンドの期末残存口数     F  1,854,491,615口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,164円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,148円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   5,757,541円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   5,563,474円
   2019年11月21日から2020年    1月20日まで      2020年 5月21日から2020年   7月20日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  5,053,114円   費用控除後の配当等収益額     A  7,467,166円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   164,213,055円   収益調整金額      C   164,004,272円
   分配準備積立金額     D  241,135,317円   分配準備積立金額     D  225,188,163円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   410,401,486円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   396,659,601円
   当ファンドの期末残存口数     F  1,898,960,349口    当ファンドの期末残存口数     F  1,836,688,052口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,161円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,159円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   5,696,881円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   5,510,064円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 7月23日        自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日        至 2020年 7月20日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
            102/151


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  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
  クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
  れております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2020年 1月20日現在         2020年 7月20日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月23日        自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日        至 2020年 7月20日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
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  （その他の注記）
  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 7月23日        自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日        至 2020年 7月20日
  期首元本額       2,101,930,363円   期首元本額       1,898,960,349円
  期中追加設定元本額        20,407,102円  期中追加設定元本額        42,094,400円
  期中一部解約元本額        223,377,116円  期中一部解約元本額        104,366,697円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 7月23日      自 2020年 1月21日
    種類
         至 2020年 1月20日      至 2020年 7月20日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           39,936,556        97,984,476

    合計         39,936,556        97,984,476

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月20日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年7月20日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証   日本円   ノムラ・ジャパン・オープンF（適格         2,235   44,489,910
  券      機関投資家専用）
        リサーチ・アクティブ・オープンF         85   2,073,405
        （適格機関投資家専用）
        アメリカン・オープンF（適格機関投         565   16,058,995
        資家専用）
        野村日本小型株ファンドF（適格機関         57   1,808,667
        投資家専用）
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        アムンディ・ターゲット・ジャパ         173   5,518,527
        ン・ファンドF（適格機関投資家専
        用）
        アライアンス・バーンスタイン・新         6,338   62,961,692
        興国債券FC（適格機関投資家専用）
        LM・米国債券コア・プラスFC（適格         6,072   48,205,608
        機関投資家専用）
        ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC（適         11,590   118,380,260
        格機関投資家専用）
        MFS欧州株ファンドF（適格機関投資         491   9,465,989
        家専用）
        キャピタル・インターナショナル・         129   1,871,403
        ジャパン・エクイティ・ファンド　F
        （適格機関投資家専用）
        野村エマージング債券ファンドFC         14,053   172,612,999
        （適格機関投資家専用）
        ストラテジック・バリュー・オープ         2,101   27,987,421
        ンF（適格機関投資家専用）
        シュローダー・アジア・パシフィッ         117   2,677,545
        ク株式ファンドF（適格機関投資家専
        用）
        ノムラ海外債券ファンド（カスタム         8,834   104,780,074
        BM型）FC（適格機関投資家専用）
        グローバル・エクイティ（除く日         1,413   48,279,384
        本）・ファンドF（適格機関投資家専
        用）
        野村RAFI(R)日本株投信F（適格機関         95   1,842,335
        投資家専用）
        SMAM・ニューαファンドF（適格機関         161   1,786,134
        投資家専用）
        シュローダー日本ファンドＦ（適格         4,279   46,692,448
        機関投資家専用）
        スパークス・厳選投資・日本株ファ         3,167   49,835,912
        ンドF（適格機関投資家専用）
        ノムラ－T&D  JFlag日本株  F（適格    411   5,945,526
        機関投資家専用）
        SJAMバリュー日本株F（適格機関投資         2,944   28,059,264
        家専用）
        イーストスプリング・ジャパン・         2,306   18,805,430
        フォーカス・バリュー株式ファンドF
        （適格機関投資家専用）
        ティー・ロウ・プライス    海外株式    2,945   37,645,935
        ファンドF（適格機関投資家専用）
        One国内株オープンF（FOFs用）（適         3,709   38,402,986
        格機関投資家専用）
        日本フォーカス・グロースF（適格機         4,786   57,135,268
        関投資家専用）
        コムジェスト  ジャパンエクイティ      3,155   37,560,275
        ファンドF（適格機関投資家専用）
        ウエリントン・海外債券ファンド         3,842   44,590,252
        （カスタムBM型）（ケイマン）     FC
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・         33,498   307,980,612
        ファンドⅡ－米国ハイ・イールド・
        ボンドFC
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        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・         7,567   66,218,817
        ファンドⅡ－新興国債券FC
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・         14,824   74,609,192
        ファンドⅡ－新興国現地通貨建債券
        FC
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・         3,703   36,170,904
        ファンドⅡ－米国債券FC
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・         20,225   240,050,525
        ファンドⅡ－欧州債券FC
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・         7,092   69,203,736
        ファンドⅣ－欧州ハイ・イールド・
        ボンドFC
        ノムラ・ワールド（除く日本）エク         929   8,807,849
        イティ・ファンドF
        ＡＢグローバル・コア・エクイ         2,263   29,837,655
        ティ・ファンドＦ
        ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボン         11,484   119,961,864
        ド・ファンドＦＣ
        ガルシア・ハミルトン米国クオリ         3,589   36,374,515
        ティ債券ファンドFC
        AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ       2,181   23,799,072
        ティ・ポートフォリオ    クラス S1
        シェアーズ（円建て円ヘッジ）
    小計
        銘柄数：38        193,408   2,048,488,385
        組入時価比率：99.2%            100.0%
    合計              2,048,488,385
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  【マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2020年  1月20日現在)    (2020年  7月20日現在)
  資産の部
  流動資産
              2,099,493,591      1,939,955,521
   コール・ローン
              147,892,003,216      135,918,283,548
   投資信託受益証券
              184,942,878
   未収入金                   -
              197,565,415      190,907,580
   未収配当金
              150,374,005,100      138,049,146,649
   流動資産合計
              150,374,005,100      138,049,146,649
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              185,550,264
   未払金                   -
              482,983,262      465,661,167
   未払収益分配金
              226,981,371      202,659,868
   未払解約金
               6,244,050      5,988,999
   未払受託者報酬
              200,081,045      183,662,684
   未払委託者報酬
               1,198      2,092
   未払利息
               542,943      499,059
   その他未払費用
              1,102,384,133      858,473,869
   流動負債合計
              1,102,384,133      858,473,869
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              160,994,420,669      155,220,389,004
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △11,722,799,702     △18,029,716,224
              5,711,251,021      5,604,019,475
    （分配準備積立金）
              149,271,620,967      137,190,672,780
   元本等合計
              149,271,620,967      137,190,672,780
  純資産合計
              150,374,005,100      138,049,146,649
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  7月23日   自　2020年  1月21日
            至　2020年  1月20日   至　2020年  7月20日
  営業収益
              1,887,373,052      1,749,461,579
  受取配当金
              7,524,859,242
  有価証券売買等損益                 △6,864,707,426
                     985,197
                -
  その他収益
              9,412,232,294
                   △5,114,260,650
  営業収益合計
  営業費用
               321,702      258,681
  支払利息
               18,374,781      17,536,343
  受託者報酬
              588,791,616      543,657,055
  委託者報酬
               1,597,746      1,476,761
  その他費用
              609,085,845      562,928,840
  営業費用合計
              8,803,146,449
                   △5,677,189,490
  営業利益又は営業損失（△）
              8,803,146,449
                   △5,677,189,490
  経常利益又は経常損失（△）
              8,803,146,449
                   △5,677,189,490
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               43,178,768      23,919,987
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △19,867,276,132     △11,722,799,702
              931,122,104      909,640,619
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              931,122,104      909,640,619
  額
               72,081,869     103,933,206
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               72,081,869     103,933,206
  額
              1,474,531,486      1,411,514,458
  分配金
             △11,722,799,702     △18,029,716,224
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2020年      1月21日から2020年   7月20日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2020年 1月20日現在         2020年 7月20日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         160,994,420,669口          155,220,389,004口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損      11,722,799,702円    元本の欠損      18,029,716,224円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.9272円   1口当たり純資産額        0.8838円
   (10,000口当たり純資産額)       (9,272円)   (10,000口当たり純資産額)       (8,838円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月23日         自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日         至 2020年 7月20日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 7月23日から2019年   9月20日まで      2020年 1月21日から2020年   3月23日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  549,431,956円   費用控除後の配当等収益額     A  377,966,108円
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   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   2,303,342,517円    収益調整金額      C   2,209,130,360円
   分配準備積立金額     D  5,692,617,457円    分配準備積立金額     D  5,610,973,012円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  8,545,391,930円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  8,198,069,480円
   当ファンドの期末残存口数     F  166,596,376,509口    当ファンドの期末残存口数     F  158,172,479,467口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    512円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    518円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   499,789,129円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   474,517,438円
   2019年 9月21日から2019年11月20日まで         2020年 3月24日から2020年   5月20日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  558,085,334円   費用控除後の配当等収益額     A  552,456,644円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   2,274,229,882円    収益調整金額      C   2,202,885,176円
   分配準備積立金額     D  5,647,325,827円    分配準備積立金額     D  5,470,079,141円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  8,479,641,043円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  8,225,420,961円
   当ファンドの期末残存口数     F  163,919,698,638口    当ファンドの期末残存口数     F  157,111,951,011口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    517円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    523円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   491,759,095円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   471,335,853円
   2019年11月21日から2020年    1月20日まで      2020年 5月21日から2020年   7月20日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  585,737,663円   費用控除後の配当等収益額     A  589,958,697円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   2,241,919,359円    収益調整金額      C   2,183,171,322円
   分配準備積立金額     D  5,608,496,620円    分配準備積立金額     D  5,479,721,945円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  8,436,153,642円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  8,252,851,964円
   当ファンドの期末残存口数     F  160,994,420,669口    当ファンドの期末残存口数     F  155,220,389,004口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    523円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    531円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   30円  10,000口当たり分配金額     H   30円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   482,983,262円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   465,661,167円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 7月23日        自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日        至 2020年 7月20日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
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  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
  クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
  れております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2020年 1月20日現在         2020年 7月20日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

            111/151



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      前期          当期
     自 2019年 7月23日        自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日        至 2020年 7月20日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 7月23日        自 2020年 1月21日
     至 2020年 1月20日        至 2020年 7月20日
  期首元本額       168,578,929,981円   期首元本額       160,994,420,669円
  期中追加設定元本額        654,554,861円  期中追加設定元本額        623,900,505円
  期中一部解約元本額       8,239,064,173円   期中一部解約元本額       6,397,932,170円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 7月23日      自 2020年 1月21日
    種類
         至 2020年 1月20日      至 2020年 7月20日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           4,877,704,614        8,255,903,910

    合計        4,877,704,614        8,255,903,910

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月20日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年7月20日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

            112/151


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  投資信託受益証   日本円   ノムラ・ジャパン・オープンF（適格        144,589   2,878,188,634
  券      機関投資家専用）
        リサーチ・アクティブ・オープンF         5,086   124,062,798
        （適格機関投資家専用）
        野村日本小型株ファンドF（適格機関         3,680   116,770,080
        投資家専用）
        アムンディ・ターゲット・ジャパ         10,644   339,532,956
        ン・ファンドF（適格機関投資家専
        用）
        アメリカン・オープンFB（適格機関         31,207   1,054,671,772
        投資家専用）
        アライアンス・バーンスタイン・新        460,390   4,212,108,110
        興国債券FD（適格機関投資家専用）
        LM・米国債券コア・プラスFD（適格        360,441   3,216,575,484
        機関投資家専用）
        ノムラ－AMP豪州債券ファンドFD（適        863,951   8,185,935,725
        格機関投資家専用）
        MFS欧州株ファンドFB（適格機関投資         45,052   649,604,788
        家専用）
        キャピタル・インターナショナル・         8,301   120,422,607
        ジャパン・エクイティ・ファンド　F
        （適格機関投資家専用）
        野村エマージング債券ファンドFD        944,263   11,472,795,450
        （適格機関投資家専用）
        ストラテジック・バリュー・オープ        136,013   1,811,829,173
        ンF（適格機関投資家専用）
        シュローダー・アジア・パシフィッ         5,871   174,063,408
        ク株式ファンドFB（適格機関投資家
        専用）
        ノムラ海外債券ファンド（カスタム        592,817   7,128,624,425
        BM型）FD（適格機関投資家専用）
        グローバル・エクイティ（除く日         82,856   3,178,770,440
        本）・ファンドFB（適格機関投資家
        専用）
        野村RAFI(R)日本株投信F（適格機関         5,912   114,651,416
        投資家専用）
        SMAM・ニューαファンドF（適格機関         10,354   114,867,276
        投資家専用）
        シュローダー日本ファンドＦ（適格        276,852   3,021,009,024
        機関投資家専用）
        スパークス・厳選投資・日本株ファ        202,844   3,191,953,184
        ンドF（適格機関投資家専用）
        ノムラ－T&D  JFlag日本株  F（適格    26,379   381,598,614
        機関投資家専用）
        SJAMバリュー日本株F（適格機関投資        190,595   1,816,560,945
        家専用）
        イーストスプリング・ジャパン・        141,355   1,152,750,025
        フォーカス・バリュー株式ファンドF
        （適格機関投資家専用）
        ティー・ロウ・プライス    海外株式    200,196   2,484,432,360
        ファンドFB（適格機関投資家専用）
        One国内株オープンF（FOFs用）（適        237,534   2,459,427,036
        格機関投資家専用）
                307,116   3,666,350,808
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        日本フォーカス・グロースF（適格機
        関投資家専用）
        コムジェスト  ジャパンエクイティ      202,044   2,405,333,820
        ファンドF（適格機関投資家専用）
        ウエリントン・海外債券ファンド        223,917   2,987,948,448
        （カスタムBM型）（ケイマン）     FD
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・        1,794,389   20,208,408,918
        ファンドⅡ－米国ハイ・イールド・
        ボンドFD
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・        402,864   4,404,109,248
        ファンドⅡ－新興国債券FD
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・        832,462   4,884,054,554
        ファンドⅡ－新興国現地通貨建債券
        FD
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・        172,971   2,403,777,987
        ファンドⅡ－米国債券FD
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・        1,142,880   16,234,610,400
        ファンドⅡ－欧州債券FD
        ノムラ・マルチ・マネージャーズ・        405,760   4,662,993,920
        ファンドⅣ－欧州ハイ・イールド・
        ボンドFD
        ノムラ・ワールド（除く日本）エク         68,092   600,026,704
        イティ・ファンドFB
        ＡＢグローバル・コア・エクイ        158,243   1,956,358,209
        ティ・ファンドＦＢ
        ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボン        835,224   8,146,774,896
        ド・ファンドＦＤ
        ガルシア・ハミルトン米国クオリ        228,561   2,405,833,086
        ティ債券ファンドFD
        AB SICAV Ⅰ－セレクトUSエクイ       144,380   1,550,496,820
        ティ・ポートフォリオ    クラス S1
        シェアーズ（円建て）
    小計
        銘柄数：38        11,906,085   135,918,283,548
        組入時価比率：99.1%            100.0%
    合計              135,918,283,548
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  マイストーリー分配型（年６回）Ａコース

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額           2,093,369,437  円　

  Ⅱ　負債総額            2,941,374  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,090,428,063  円　
  Ⅳ　発行済口数           1,820,231,812  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.1484 円　
  マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額           140,457,327,111   円　

  Ⅱ　負債総額            324,042,704  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           140,133,284,407   円　
  Ⅳ　発行済口数           153,988,761,573   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9100 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換え    の事務 等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、                   この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
  記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
  減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
  のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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  口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
  い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
  す。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
  替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託者
  が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
  ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)受益権の再分割
  委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
  には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
  のとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款                の規定 によるほか、民法
  その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年8月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      995   29,361,957
    単位型株式投資信託      185    838,713
    追加型公社債投資信託      14   5,664,415
    単位型公社債投資信託      461    1,604,845
      合計    1,655    37,469,931
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
   その他        0     0
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  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
  　その他有価証券評価差額金           33     10
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    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
            121/151


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        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
            122/151


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  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
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            (単位：百万円)
       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
   建物      736百万円    建物      761百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,980円
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    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

            129/151


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  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
            130/151


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  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
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  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
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  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

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       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
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   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
            136/151


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   (5) 年金資産に関する事項
   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
           3,329          3,222
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
            137/151





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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
            139/151


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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
            140/151

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  ４【利害関係人との取引制限】




  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
             銀行法に基づき銀行業を営むととも
             に、金融機関の信託業務の兼営等に関
  野村信託銀行株式会社         35,000百万円
             する法律(兼営法)に基づき信託業務を
             営んでいます。
  ＊2020年7月末現在
  (2)販売会社

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
  野村證券株式会社         10,000百万円
  池田泉州ＴＴ証券株式会社         1,250百万円
  四国アライアンス証券株式会社         3,000百万円
             「金融商品取引法」に定める第一種金融
      ※1
           3,000百万円
  ごうぎん証券株式会社
             商品取引業を営んでいます。
  静銀ティーエム証券株式会社         3,000百万円
  七十七証券株式会社         3,000百万円
  八十二証券株式会社         3,000百万円
  株式会社池田泉州銀行         61,385百万円
  株式会社伊予銀行         20,948百万円
  株式会社関西みらい銀行         38,971百万円
  株式会社北日本銀行         7,761百万円
  株式会社熊本銀行         33,847百万円
  株式会社山陰合同銀行         20,705百万円
  株式会社四国銀行         25,000百万円
  株式会社七十七銀行         24,658百万円
  株式会社十六銀行         36,839百万円
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  株式会社十八親和銀行         36,878百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  スルガ銀行株式会社         30,043百万円
     ※2
          32,776百万円
  株式会社第四銀行
  株式会社大東銀行         14,743百万円
  株式会社東和銀行         38,653百万円
  株式会社徳島大正銀行         11,036百万円
  株式会社名古屋銀行         25,090百万円
  株式会社八十二銀行         52,243百万円
  株式会社福井銀行         17,965百万円
  株式会社福岡銀行         82,329百万円
  株式会社北海道銀行         93,524百万円
  株式会社北國銀行         26,673百万円
  株式会社みなと銀行         39,984百万円
  株式会社武蔵野銀行         45,743百万円
  株式会社山形銀行         12,008百万円
  株式会社山梨中央銀行         15,400百万円
  株式会社琉球銀行         56,967百万円
  ＊2020年7月末現在
  ※1 ごうぎん証券株式会社は、2020年11月2日付をもって、吸収分割により野村證券株式会社に証券業務に係る
   顧客の証券総合口座に関する権利義務を継承する予定です。
  ※2 株式会社第四銀行は、2021年1月1日付をもって株式会社北越銀行と合併し、株式会社第四北越銀行
   （資本金：32,776百万円）となる予定です。
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

  　ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2)販売会社
  　ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
  収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
  す。
  ３【資本関係】

  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1)受託者
  　該当事項はありません。
  (2)販売会社
  　該当事項はありません。
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      提出年月日        提出書類
   2020年 1月29日     臨時報告書
   2020年 4月 1日    臨時報告書
   2020年 4月10日     有価証券届出書の訂正届出書
   2020年 4月10日     有価証券報告書
   2020年 5月29日     臨時報告書
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年９月４日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられているマイストーリー分配型（年６回）Aコースの２０２０年１月２１
  日から２０２０年７月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
  算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、マイストーリー分配型（年６回）Aコースの２０２０年７月２０日現在の信託財産の状態
  及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
  のと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年９月４日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられているマイストーリー分配型（年６回）Ｂコースの２０２０年１月２１
  日から２０２０年７月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
  算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、マイストーリー分配型（年６回）Ｂコースの２０２０年７月２０日現在の信託財産の状態
  及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
  のと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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