ヤーマン株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 （千円） 5,450,607 8,754,669 22,975,758
経常利益 （千円） 649,602 1,591,403 2,310,752
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 365,501 961,858 1,322,586
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 357,892 959,109 1,315,383
純資産額 （千円） 13,082,018 14,221,786 13,361,715
総資産額 （千円） 16,762,057 22,955,778 17,292,977
１株当たり四半期（当期）純
（円） 6.53 17.48 23.66
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 78.0 62.0 77.3
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィ
ルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が著しく制限され、非常に厳しい状況が続きました。
海外においても、新型コロナウィルス感染症は依然拡大傾向にあって収束の目処が立っておらず、先行きに対す
る不透明感が増しております。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランドの確立のための広告宣伝や新製品の研究開発など、
将来に備えるための投資に一定の経営資源を投下しながら、各販路の販売強化に注力してまいりました。
緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛などの影響から実店舗の売上が減少する一方で、巣ごもり消費によりEC
を中心とした通信販売は売上を増加させるなど、お客様の消費行動に変化が起こっており、当社におきましても、
通販部門・直販部門・海外部門が売上を伸長させた結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は8,754,669千
円 （ 前年同四半期比60.6％増 ）、 経常利益は1,591,403千円 （ 前年同四半期比145.0％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は961,858千円 （ 前年同四半期比163.2％増 ）と、前年同四半期を大きく上回りました。
第２四半期以降においては、お客様のニーズに沿った製品の充実や広告宣伝の強化に注力しながら、好調な各部
門の売上の更なる伸長と、店販部門の立直しに努め、業績の拡大を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売
等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、巣ごもり消費の好調を受け、地上波テレビ通販を中心に各販路とも売上
を伸ばしたことから、 売上高は1,495,516千円 （前年同四半期比15.3％増） 、 セグメント利益は629,329千円 （前年
同四半期比22.6％増） と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う移動制限によって、免税店向け卸
売事業が大きく売上を落としたままとなったほか、大手百貨店・バラエティショップ向けの卸売事業も、店舗の休
業や営業時間短縮の影響を大きく受けました。大手家電量販店向け卸売事業が、脱毛や痩身などのカテゴリで売上
を伸ばしたものの、その他の不振を補うまでには至らなかったため、 売上高は1,451,360千円 （前年同四半期比
24.8％減） 、 セグメント利益は401,945千円 （前年同四半期比37.6％減） と、前年同四半期を下回りました。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、インフォマーシャルによる販売が大きく売上を伸ばしました。当社直販
サイトを中心としたWebによる販売も売上を伸長させたため、 売上高は3,291,373千円 （前年同四半期比203.6％
増） 、 セグメント利益は1,425,873千円 （前年同四半期比193.4％増） と、前年同四半期を大きく上回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
前第１四半期連結累計期間は、韓国向けの販売が大幅に減少して売上が落ち込みましたが、当第１四半期連結累
計期間においては、中国国内のECの好調が売上を牽引したことから、 売上高は2,385,769千円 （ 前年同四半期比
159.5％増 ） 、 セグメント利益は839,690千円 （ 前年同四半期比228.0％増 ）と 、前年同四半期を大きく上回りまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ5,662,800千円増加 し、 22,955,778千円 と
なりました。現金及び預金の 増加3,617,255千円 、受取手形及び売掛金の 増加1,096,136千円 、未収入金の 増加
642,468千円 、商品及び製品の 増加612,269千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ4,802,729千円増加 し、 8,733,991千円 となりました。１年以内返済予定の長期
借入金及び長期借入金の増加2,442,750千円、支払手形及び買掛金の 増加1,553,010千円 、未払法人税等の 増加
657,166千円 、未払金の 増加139,548千円 が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ860,071千円増加 し、 14,221,786千円 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上 961,858千円 及び剰余金の配当99,038千円による利益剰余金の 増加862,819千円 が主な要因であり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 90,963千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,010,000 550,100 －
単元未満株式 普通株式 11,380 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 550,100 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,500 － 3,327,500 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,500 － 3,327,500 5.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,632,507 11,249,762
受取手形及び売掛金 3,022,126 4,118,262
商品及び製品 1,480,513 2,092,782
仕掛品 52,697 39,345
原材料及び貯蔵品 500,966 669,621
未収入金 1,187,757 1,830,225
未収還付法人税等 159,281 170,962
その他 1,004,547 546,479
△ 106 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 15,040,290 20,717,338
固定資産
有形固定資産 608,158 656,000
無形固定資産
のれん 571,085 528,254
618,751 591,283
その他
無形固定資産合計 1,189,837 1,119,537
投資その他の資産
関係会社株式 44,665 41,228
410,027 421,674
その他
投資その他の資産合計 454,692 462,902
固定資産合計 2,252,687 2,238,440
資産合計 17,292,977 22,955,778
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622,527 3,175,538
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 117,900 218,000
未払金 1,439,216 1,578,765
未払法人税等 4,228 661,394
賞与引当金 61,534 29,767
返品調整引当金 84,779 117,676
ポイント引当金 3,197 4,640
190,187 200,081
その他
流動負債合計 3,823,572 6,285,864
固定負債
長期借入金 82,700 2,425,350
その他 24,989 22,777
固定負債合計 107,689 2,448,127
負債合計 3,931,262 8,733,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 13,014,031 13,876,851
△ 2,887,009 △ 2,887,009
自己株式
株主資本合計 13,373,250 14,236,070
その他の包括利益累計額
△ 11,534 △ 14,283
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,534 △ 14,283
純資産合計 13,361,715 14,221,786
負債純資産合計 17,292,977 22,955,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 5,450,607 8,754,669
1,949,163 3,040,099
売上原価
売上総利益 3,501,443 5,714,570
返品調整引当金戻入額
107,323 84,779
82,291 117,676
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,526,475 5,681,673
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,117,554 2,179,476
給料及び手当 298,234 295,935
賞与引当金繰入額 34,780 29,767
減価償却費 38,680 47,246
のれん償却額 42,831 42,831
研究開発費 63,300 90,963
1,180,168 1,329,081
その他
販売費及び一般管理費合計 2,775,550 4,015,302
営業利益 750,924 1,666,370
営業外収益
受取利息 59 36
受取配当金 32 0
4,591 16,115
その他
営業外収益合計 4,683 16,152
営業外費用
支払利息 4,089 3,223
持分法による投資損失 － 2,982
為替差損 100,615 82,861
売上割引 1,118 1,511
181 541
その他
営業外費用合計 106,005 91,119
経常利益 649,602 1,591,403
特別利益
283 －
固定資産売却益
特別利益合計 283 －
特別損失
755 1,273
固定資産除却損
特別損失合計 755 1,273
税金等調整前四半期純利益 649,129 1,590,130
法人税等 283,628 628,272
四半期純利益 365,501 961,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 365,501 961,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 365,501 961,858
その他の包括利益
△ 7,608 △ 2,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,608 △ 2,748
四半期包括利益 357,892 959,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357,892 959,109
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束
時期に関する仮定について、重要な変更はありません。
当社グループでは、のれんに関する減損損失の認識要否の判断において、現時点で利用可能な情報・事実に基
づき見積りを行っておりますが、今後の状況によっては、見積りと実際の結果との間に乖離が生じる可能性があ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 65,257 千円 68,407 千円
のれんの償却額 42,831 千円 42,831 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,297,364 1,931,080 1,084,114 919,387 5,231,946 218,661 5,450,607 － 5,450,607
上高
セグメント間
の内部売上高 － 117 － － 117 6,026 6,144 △ 6,144 －
又は振替高
計 1,297,364 1,931,197 1,084,114 919,387 5,232,064 224,687 5,456,752 △ 6,144 5,450,607
セグメント利益
513,471 643,772 486,037 256,013 1,899,294 △ 43,552 1,855,741 △ 1,104,816 750,924
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディー
フィットを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,104,816千円には、セグメント間取引消去10,410千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,115,226千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,495,516 1,451,274 3,291,373 2,385,769 8,623,933 130,735 8,754,669 － 8,754,669
上高
セグメント間
の内部売上高 － 85 － － 85 55 141 △ 141 －
又は振替高
計 1,495,516 1,451,360 3,291,373 2,385,769 8,624,019 130,790 8,754,810 △ 141 8,754,669
セグメント利益
629,329 401,945 1,425,873 839,690 3,296,839 △ 58,773 3,238,065 △ 1,571,694 1,666,370
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディー
フィットを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,571,694千円には、セグメント間取引消去10,424千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,586,017千円、未実現利益の消去3,898千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 6円53銭 17円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 365,501 961,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
365,501 961,858
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,944,190 55,021,290
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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