コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月９日
【中間会計期間】 2020年度中(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
(COÖPERATIEVE RABOBANK U.A.)
【代表者の役職氏名】 長期資金調達・資本部長(アジア太平洋）
(Head of Long Term Funding and Capital, APAC)
ヘル・ブルス
(Ger Buls)
【本店の所在の場所】 オランダ国 3521 CB ユトレヒト市クローセラーン18
(Croeselaan 18 3521 CB Utrecht, the Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二／嶋田 祐輝／白藤 祐也／梶谷 裕紀
稲村 将吾／水間 洋文
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は下記の意味を有する。
「当社」、「当行」、「ラボバンク」または「ラボバンク・ネダーランド」
：文脈上、別意を指す場合を除き、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
「ラボバンク・グループ」
：ラボバンク・グループは、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびオランダ国内外両方におけるラボバ
ンクの子会社や参加者で構成される。これらをまとめて、ラボバンク・グループとする。
(注) ２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」はその時々の欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の
加盟国の単一通貨としてのユーロを指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がな
い限り、１ユーロ＝126.00円の換算率(令和２年８月13日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買
相場の仲値)によって換算されている。
(注) ３ ラボバンクの決算期は毎年12月31日をもって終了する１年間である。本書では、2019年12月31日に終了した会計年
度を「2019年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
(注) ４ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
第１【本国における法制等の概要】
2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヶ月間(以下「当上半期」という。)中、2020年６月10日に提出した
有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）に記載した内容から重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
主要データ 上半期 通期
(単位：百万ユーロ) 2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
主要財務データ
普通株等Tier 1比率
16.6 ％ 15.8 ％ 15.8 ％ 16.3 ％ 16.0％
1
24.3％ 24.4％ 26.1％ 25.2％ 26.6％
総自己資本比率（BIS比率）
2
5.9 ％ 5.9 ％ 6.0 ％ 6.3 ％ 6.4％
レバレッジ比率
リスク加重資産 205,617 207,281 199,348 205,797 200,531
ホールセールによる資金調達 137,523 152,342 163,774 151,742 153,223
3
65.3 ％ 64.0 ％ 64.6 ％ 63.8 ％ 65.9％
収益に対する費用の比率（賦課金を含む）
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金
64.3 ％ 61.6 ％ 62.9 ％ 62.9 ％ 63.9 ％
を含む）
自己資本利益率 1.1％ 5.9 ％ 8.5 ％ 5.3％ 7.3 ％
収益 5,212 5,686 6,029 11,915 12,020
営業費用 3,101 3,369 3,611 7,115 7,446
金融資産に係る減損費用 1,442 440 -37 975 190
当期純利益 227 1,212 1,698 2,203 3,004
総資産 620,117 606,834 607,845 590,598 590,437
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 415,402 416,156 415,732 417,914 416,025
顧客からの預金 381,521 344,908 346,617 342,536 342,410
流動性カバレッジ比率 160％ 124％ 136％ 132％ 135％
預貸率 1.08 1.20 1.20 1.21 1.21
不良債権 14,844 16,841 - 15,705 18,436
主要非財務データ
ネット・プロモーター・スコア（オランダ
55 62 56 61 57
の民間顧客）
ネット・プロモーター・スコア（オランダ
56 65 60 63 61
のプライベート・バンキング顧客）
ネット・プロモーター・スコア（オランダ
50 51 52 51 53
の法人顧客）
オンライン・サービスを積極利用している
65.1 62.9 - 64.0 61.8
オランダの民間顧客（％）
オンライン・サービスを積極利用している
81.9 81.0 - 81.5 80.8
オランダの法人顧客（％）
▶
99.8 ％ 99.8 ％ 99.8 ％ 99.7 ％ 99.9％
ネット・バンキングの使用率
▶
99.8 ％ 99.8 ％ 99.8 ％ 99.6 ％ 99.9％
モバイル・バンキングの使用率
▶
99.9％ 99.8％ - 99.7％ 99.8％
iDEALの使用率
持続可能な融資総額 48,539 - - 46,000 46,607
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5
71.8 71.3 70.8 71.5 70.8
レップトラック・パルス・スコア
加盟者のエンゲージメント・スコア 53 ％ 46 ％ 47 ％ 49 ％ 45％
コミュニティー・ファンドおよび寄付 15.8 19.0 - 45.4 48.8
従業員エンゲージメント・スキャン 70.4 61.5 - 64 61
多様性：オランダ国内の従業員の女性比率 50 ％ 51 ％ - 51％ 52％
6
オランダ国内の長期欠勤率 3.5％ 4.4％ 4.3％ 4.3％
-
格付
S&Pグローバル・レーティング A+ A+ A+ A+ A+
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 Aa3 Aa3 Aa3 Aa3
フィッチ・レーティングス AA- AA- AA- AA- AA-
DBRS AA AA AA AA AA
サステイナリティクスESGリスク格付
1 2 - 1 1
（多角経営型銀行部門）
1 適格資本をリスク加重資産で除したもの。
2 2011年６月のバーゼルIIIの文書において定義されているとおり、Tier 1資本を総資産によって除することにより算出され
る。
3 収益に対する費用の比率（賦課金を含む）は、営業費用合計（賦課金を含む）と収益合計の比率として計算される。
4 12ヶ月にわたり算出された平均使用率。
5 敬意、感心、好感度および信頼を数値化し感情的な結びつきを測る、レピュテーション・インスティチュートが測定およ
び決定する評判。第２四半期の数値に基づいている2018年度上半期の数値を除き、レップトラック・パルス・スコアは
12ヶ月間の平均値に基づくものである。
6 システムの実装作業中につき、12ヶ月間の平均は未掲載。
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２【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2020年６月30日現在、当社の常勤に相当する従業員の数は43,270名である。セグメント別の従業員数について
は、第３ ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)業績等の概
要」を参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当上半期中、経営方針および経営環境について重要な変更はなかった。対処すべき課題については、第６ １
「中間財務書類」の中間財務情報に対する注記「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① ラボバンクはコロナ禍において80,000の顧客を支援
2020年度上半期中、COVID-19の状況が当行および当行の顧客に多大な影響を及ぼした。当行は合計約80,000の
顧客（7,500の個人顧客および72,500の法人顧客）に対して臨時の財政支援を提供し、また強固な資本および流
動性ポジションを維持し、わずかながらプラスとなる227百万ユーロの純利益を計上した。
COVID-19によって、本年度上半期は、かつて経験したことのないほど急速に変化する事態に当行は直面するこ
ととなった。その影響は甚大である。まず、そして何より、世界各地に健康危機と大変な苦難をもたらした。ま
た経済への打撃も大きかった。当行の顧客および全ての従業員がコロナウイルスの様々な側面の影響を受けてお
り、時には深刻かつ広範囲に及ぶ影響に直面する場合もあった。さらに、パンデミックは未だ収束していない。
当行が厳しい時代の中で顧客を支援し、従業員の福利厚生に力を注ぎ続けるのは、Growing ▶ Better World
Together（一体となってより良い世界を作る）との当行のミッションに導かれているためである。当行がコミュ
ニティに対して提供できる最大の支援は、当行の顧客および従業員が新たな現実に適応できるよう手助けし、そ
れを通じて経済を支えることである。
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戦略を着実に実行してきた結果、当行は、ウイルスの流行が始まった時点で強固なポジションにあった。当行
の十分なバッファが、この困難な時期を切り抜け、当行の顧客および経済を支援する支えとなるであろう。当行
は新たな現実に速やかに適応することができ、主にデジタルチャネルを通じて顧客へのサービス提供も継続して
いる。加えて当行は、例えばローンの分割払いや返済を猶予し、リース料の支払いを猶予し、また支払遅延によ
る住宅の競売処分を実施しないといった措置を通じて、当行の顧客に対して臨時の財政支援を提供した。さら
に、当行のIBAN・氏名照合サービスであるシュアペイ（Surepay）（ラボ・ムーンショット・ベンチャー）は、
COVID-19関連の給付金が受取人に正しく給付されていることを確認するためのツールとしてオランダおよびイギ
リス政府によって利用されている。
中央銀行も、経済を支援すべく様々な措置を講じている。これらの措置の目的は、流動性を高める必要のある
家庭、SMEおよび法人顧客に対して資金を提供することである。2020年３月には、欧州中央銀行（ECB）は銀行に
対して、少なくとも2020年10月１日までは配当を支払わないようにとの勧告を出した。ECBは2020年７月27日付
で当該勧告を更新し、当該期間を2021年１月１日まで延長した。ラボバンクは両勧告に従っており、すなわち
2020年内にはラボバンク証書に係る現金での配当は一切支払わないことになる。更新後の勧告自体は、ラボバン
クがラボバンク証書のかたちで配当を行うことを不可能にするものではない。当行は当該形式での配当につき、
当行の完全な裁量において慎重に検討する。当行は個人投資家および機関投資家の双方との長期的な関係に引続
きコミットしていることを強調したい。
異例の事態にあって、当行の顧客によるデジタルサービスの利用に増加が見られた。当行はオンラインのクレ
ジット・プラットフォームを速やかに展開し、SMEからの支払猶予申請に対して迅速かつ自動的に応答できる仕
組みを確立することができた。数週間のうちに、住宅ローンの相談はオンラインで行うことが通例となった。そ
の他のイニシアチブのうち特筆すべきは、ラボバンクがパートナーを務める #supportyourlocalsNL キャンペーン
である。これは短い食糧供給チェーンを構築することで地元の食品生産者を存続させ支援しようとするものであ
る。世界規模で持続可能性を促進する当行の取組みは、ラボバンクを多角経営型銀行374行中、第１位に再びラ
ンク付けしたサステイナリティクスによって認められている。
在宅勤務が新たなスタンダードとなった。当行の従業員は、日常的な勤務形態の一部としてオンライン会議や
オンライン・イベントを行うことにすぐに適応した。当行はかかる移行が定着すると見込んでいる。COVID-19危
機は、満員電車に乗りまたは渋滞に巻き込まれながら一斉に出社し帰宅する「これまでの普通」が実は普通では
なかったことを教えてくれた。仕事は自宅からの方がより効率的に行うことができることが分かってきた。当行
はCOVID-19が我々一人一人に突き付けた全ての困難に対して、たゆまぬ努力と柔軟性により立ち向かう当行の全
ての従業員に感謝している。
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当行は今後も金融システムの門番としての当行の役割を最優先に考える。その上で非常に画期的な出来事で
あったのが、トランズアクション・モニタリング・ネザーランド（TMNL）の創設である。当行自身の取引監視イ
ニシアチブに上乗せするかたちで、当行はTMNL内において、オランダ国内の他行と力を合わせて金融犯罪の防止
に取組む。トレード・ベース・マネー・ロンダリング等のテーマにつき官民連携によるコラボレーションも継続
している。当行は堅固かつ将来も通用するKYC構造および組織を目指す取組みから引続き焦点をそらさない。
本課題につきラボバンクがオランダ銀行（DNB）の差止命令の条件を遵守できているかは、現在DNBが評価中で
ある。DNBによる検証がいつ完了しどのような結果となるかは未だ不透明である。
財務業績
2020年度上半期の当行の純利益は227百万ユーロとなった。2019年度同期間中と比較した際の減少は、主に
COVID-19の影響に起因する。一方で、続く低金利環境も要因の一つである。COVID-19の影響は、貸倒引当金繰入
の著しい上昇に現れており、同値は平均貸付ポートフォリオの69ベーシスポイント（2019年度上半期：23ベーシ
スポイント）に相当する1,442百万ユーロ（2019年度上半期：440百万ユーロ）まで増加した。当行は依然として
オランダの住宅ローン市場を牽引しており、市場シェアは22％を占める。COVID-19パンデミックによりもたらさ
れた経済活動の低迷および減額方向での資産再評価により、収益は減少した。2019年度に実施した米国における
RNAの売却の恩恵も一部あり、営業費用の減少傾向は続いている。収益に対する費用の比率は65.3％に増加し
た。
貸付ポートフォリオは比較的安定しており、415.4十億ユーロとなった。当行が戦略的に焦点を当てていた甲
斐もあり、食品・農業に係る貸付ポートフォリオは1.1十億ユーロ増加し108.3十億ユーロとなった。ラボバンク
は依然としてオランダの住宅ローン市場を牽引しており、市場シェアは22％を占める。個人およびホールセール
顧客からの預金は、2020年度上半期中に23.0十億ユーロ（＋８％）増加した。これはCOVID-19の影響に関連する
オランダ預金市場の一般的傾向に沿ったものであり、休日手当による季節的な影響も含まれる。
当行の資本ポジションは依然として堅固であり、普通株等Tier 1資本（CET 1）比率は16.6％と規制上の要件
を十分に上回っているのみならず、最低14％という当行の目標値も超えている。様々な形態および通貨により数
多くの取引を締結することで、当行は不安定な時代においても、資金および資本の調達力がやはり依然として高
いことを示した。自己資本利益率は1.1％（2019年度上半期：5.9％）となった。
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② ラボバンクの業績
ラボバンク
COVID-19 パンデミックは、当行の2020年度上半期の業績に多大な影響を及ぼした。加えて、継続する低金利環
境が当行の純受取利息に悪影響を与え続けた。当行の収益は2019年度上半期と比べ減少し、現在の経済見通しが
金融資産に係る減損費用の大幅な増加（69ベーシスポイント）につながった。一方で、当行は費用のさらなる削
減も行うことができた。最終的に、純利益は227百万ユーロまで減少した。
1
当行の業績は例外項目 の影響を受け、その結果、税引前基礎的営業利益は451百万ユーロ（2019年度：1,725
百万ユーロ）となった。基礎的収益が減少したことにより、基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む）
は64.3％（2019年度：61.6％）に増加した。当行の自己資本利益率（ROE）は1.1％（2019年度：5.9％）となっ
た。
当行の民間セクター向け貸付ポートフォリオに変動はなく、個人顧客およびホールセール顧客からの預金は
23.0十億ユーロ増加した。COVID-19の影響に関連するオランダ預金市場の一般的傾向に沿うかたちで、国内リ
テール・バンキング（DRB）における預金は2020年度上半期中に17.3十億ユーロ増加した。
1 例外項目には、公正価値により評価される項目に係る業績（2020年度現在、当該業績には当行のヘッジ会計に係る業
績および当行のマーケッツ部門のXVA収益が含まれる。）、RNAの売却、事業再構築費用およびデリバティブ回復枠組
みに係る追加引当金が含まれる。
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ラボバンクの財務業績
業績
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ） 増減率
６月30日 ６月30日
純受取利息 4,100 4,214 -3％
純受取手数料 845 923 -8％
その他利益 267 549 -51％
収益合計 5,212 5,686 -8％
人件費 2,351 2,392 -2％
その他一般管理費 554 766 -28％
減価償却費および償却費 196 211 -7％
営業費用合計 3,101 3,369 -8％
総利益 2,111 2,317 -9％
金融資産に係る減損費用 1,442 440 228％
賦課金 302 268 13％
税引前営業利益 367 1,609 -77％
法人税等 140 397 -65％
当期純利益 227 1,212 -81％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 69 21
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 65.3％ 64.0％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 64.3％ 61.6％
自己資本利益率（ROE） 1.1％ 5.9％
貸借対照表
2020年 2019年
（単位：十億ユーロ）
６月30日 12月31日
資産合計 620.1 590.6 5％
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 415.4 417.9 -1％
顧客からの預金 381.5 342.5 11％
内部従業員数（常勤換算従業員） 34,583 34,451 0％
外部従業員数（常勤換算従業員） 8,687 9,371 -7％
総従業員数（常勤換算従業員） 43,270 43,822 -1％
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ラボバンクの財務業績に関する注記
純利益：227百万ユーロまで減少
2020 年度上半期中、当行の純利益は収益の減少および金融資産に係る減損費用の大幅な増加に圧迫された。純
利益は前年度と比べ81％減となる227百万ユーロ（2019年度：1,212百万ユーロ）となった。2019年度における当
行の国際リテール事業の売却および続く低金利環境が、当行の純受取利息の減少をもたらした。COVID-19パンデ
ミックによる資産評価の引き下げもまた、収益合計に悪影響を与えた。パンデミックは金融資産に係る減損費用
も大幅に引き上げ、1,442百万ユーロ（2019年度：440百万ユーロ）まで増加させた。国際リテール事業の売却に
よって、営業費用の減少傾向が続いたことにより費用は８％減となり、純利益にプラスの影響がもたらされた。
税引前基礎的営業利益は、1,274百万ユーロ減少し451百万ユーロとなった。当行の基礎的な収益に対する費用の
比率（賦課金を含む）は64.3％（2019年度：61.6％）に増加した。
税引前基礎的営業利益の変動
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日 2019年６月30日
収益 5,212 5,686
公正価値により評価される項目 92 126
収益に対する調整
RNAの売却 0 -175
基礎的収益 5,304 5,637
営業費用 3,101 3,369
事業再構築費用 -8 28
費用に対する調整 デリバティブ枠組み 0 15
RNAの売却 0 123
基礎的費用 3,109 3,203
基礎的総利益 2,195 2,434
金融資産に係る減損費用 1,442 440
減損に対する調整 RNAの売却 - -1
基礎的減損費用 1,442 439
賦課金 302 268
税引前営業利益 367 1,609
合計調整額 84 116
税引前基礎的営業利益 451 1,725
当行は純利益のうち93百万ユーロ（2019年度：713百万ユーロ）を留保した。法人税等は140百万ユーロ（2019
年度：397百万ユーロ）となり、実効税率は38％（2019年度：25％）であった。実効税率の増加は、主にW＆Rに
おける諸税によってもたらされた。これは損失については税率の低い地域（アジア）において計上されまたは非
課税となった一方、税率の高い地域（オーストラリア）において業績が好調であったためである。
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収益：８％減
純受取 利息：３％減
純受取利息は、合計4,100百万ユーロ（2019年度：4,214百万ユーロ）となった。かかる３％の減少は、2019年
度に国際リテール事業を売却したことによるものであるが、継続する低金利環境もまた当行の純受取利息に圧力
をかけた。低金利は特に国内リテール・バンキング（DRB）における貯蓄性預金および当座預金へのマージンに
影響を及ぼしたが、その影響の一部は新規貸付に係る安定的かつ堅調なマージンによって軽減された。ホール
セール・アンド・ルーラル（W＆R）における純受取利息の減少は、2019年度に売却した国際リテール事業が2020
年度上半期以降、収益に貢献しなくなったために生じた。当該売却につき修正を行った場合、商業マージンおよ
び貸付額の増加により、W＆Rにおける純受取利息は増加したことになる。純受取利息を平均総資産で除すること
により計算される平均純利息マージンは、流動性バッファの増加による平均総資産の増加と純受取利息の減少に
より、2019年度の1.40％に対して2020年度は1.36％となった。
純受取手数料はCOVID-19の影響を受けた
当行の純受取手数料は、８％減少し845百万ユーロ（2019年度：923百万ユーロ）となった。地方ラボバンクに
おいては、支払勘定および保険契約に係る純受取手数料はいずれも安定的に推移した。W＆Rにおいては、COVID-
19により経済活動が低迷したため、純受取手数料は減少した。DLLにおける純受取手数料は、主に資産運用およ
びシンジケーションに係る収益の減少により、17％減少した。
その他利益：51％減
その他利益は267百万ユーロ（2019年度：549百万ユーロ）まで減少した。COVID-19パンデミックは、メキャニ
クス・バンクに対する当行の持分およびコーポレート・インベストメント部門における、資産評価の引き下げを
招いた。アフメアに対する当行の持分に係る利益が減少したことも、その他利益にマイナスの影響を与えた。そ
の他利益の減少は、公正価値により評価される項目に係る総損失が、2019年度上半期は126百万ユーロの損失で
あったのに対し、2020年度上半期は92百万ユーロの損失となり、前年度に比べ減少したことによりその一部が相
殺された。
営業費用：８％減
人件費：２％減
2020 年度上半期中、ラボバンクの総従業員数（外部採用従業員を含む。）は、常勤換算従業員にして552人減
少し43,270人（2019年度：43,822人）となった。オランダにおける新たな運営モデルの導入による従業員の削減
が、顧客デューデリジェンス（CDD）、取引監視およびデジタル化のための常勤換算従業員の増員によって相殺
されたため、DRBにおける常勤換算従業員数に変動はなかった。リテール事業の売却により、W＆Rにおける従業
員数は常勤換算従業員にして372人減少した。事業の拡大に対応し、かつCOVID-19パンデミックにより生じる顧
客ニーズに対処する従業員を増員するため、DLLにおける従業員数は増加した。人件費は２％減少して2,351百万
ユーロ（2019年度：2,392百万ユーロ）となった。
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その他一般管理費：28％減
その他一般管理費の合計は、554百万ユーロ（2019年度：766百万ユーロ）まで減少した。DRB、W＆Rおよび不
動産開発部門においては、一般管理費は2019年度上半期と比較し減少した。当該減少は、事業再構築費用の減
少、SME向けデリバティブ回復枠組みに係る費用の減少、および2020年度上半期における付加価値税の減税に
よってもたらされたものであるが、その一部は自行にて使用する不動産に係る評価引き下げにより相殺された。
W＆Rにおけるその他の一般管理費の減少は、イベント費用および旅費の減少ならびに2019年度におけるリテール
事業の売却によるものであった。
減価償却費および償却費：７％減
DRB における不動産の削減の結果、減価償却費および償却費は196百万ユーロ（2019年度：211百万ユーロ）に
減少した。当該減少は、オランダおよびオーストラリアのW＆R部門において自社開発ソフトウェアの減価償却費
が増加したことにより抑えられた。
金融資産に係る減損費用
2020 年度上半期の金融資産に係る減損費用は、1,442百万ユーロとなった。当該金額は前年度同期間中に対し
て1,002百万ユーロの増加に当たり、その大部分はCOVID-19パンデミックの発生およびその後コロナウイルスの
感染拡大を阻止するために政府によって実施されたロックダウン措置の影響によるものであった。年間で見た場
合の金融資産に係る減損費用は69ベーシスポイント（2019年度：21ベーシスポイント）となったが、これは長期
平均（2010年度から2019年度）の29ベーシスポイントを大幅に上回っている。マクロ経済シナリオがやや楽観的
でなくなったことにより、ステージ１およびステージ２の減損費用は889百万ユーロ（2019年度：110百万ユー
ロ）に増加した。デフォルト／ステージ３に対するエクスポージャー水準が依然としてそれほど増加していない
理由の１つは、顧客を支援すべく当行の導入した措置と政府による緊急救済プログラムが組み合わさったためで
ある。
2020 年６月30日現在、不良債権（NPL）は14.8十億ユーロ（2019年度：15.7十億ユーロ）まで減少している。
NPL比率は2.7％（2019年度：3.0％）となり、NPL引当率は23％（2019年度：20％）となった。NPLの減少は、主
に積極的なNPL管理によって得られた結果である。
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バランスシートの動向
バランスシート
（単位：十億ユーロ） 2020 年６月30日 2019 年12月31日
現金および現金同等物 85.4 63.1
顧客に対する貸出金および預け金 444.3 440.5
金融資産 21.4 17.4
他行に対する貸出金および預け金 22.7 29.3
デリバティブ 29.6 23.6
その他資産 16.7 16.7
資産合計 620.1 590.6
顧客からの預金 381.5 342.5
発行済債務証券 116.9 130.4
他行預り金 22.9 21.2
デリバティブ 29.2 24.1
金融負債 6.4 6.7
その他負債 23.5 24.4
負債合計 580.4 549.3
自己資本 39.7 41.3
負債および自己資本合計 620.1 590.6
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民間セクター向け貸付ポートフォリオは比較的安定
当行の民間セクター向け貸付は、2020年６月現在415.4十億ユーロとなっており、2.5十億ユーロのわずかな減
少となった。当該減少は完全に外国為替の影響によるものであり、当該影響につき修正を行った場合、貸付ポー
トフォリオはわずかながら増加したことになる。新規貸付の堅調な増加を繰上返済水準の高さが相殺したことに
より、DRBにおける住宅ローンに変動はなかった。DRBの民間セクター向け貸付ポートフォリオ合計は、270.7十
億ユーロ（2019年度：271.2十億ユーロ）となった。W＆Rの貸付ポートフォリオは0.9十億ユーロ減少し、DLLの
ポートフォリオも2019年12月31日時点に比べ0.8十億ユーロ減少した。外国為替の影響につき修正した場合、両
ポートフォリオとも増加したことになる。全セグメントにつき統合した場合の商業用不動産貸付エクスポー
ジャーは、2020年６月30日付で19.8十億ユーロ（2019年度：19.8十億ユーロ）となった。
貸付ポートフォリオ
(単位：十億ユーロ) 2020年６月30日 2019年12月31日
顧客に対する貸付および預け金の合計 444.3 440.5
うち：政府系取引先に対する貸付または預け金 3.1 2.0
リバース・レポ取引および証券貸借 18.0 13.6
金利ヘッジ（ヘッジ会計） 7.8 7.0
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 415.4 417.9
国内リテール・バンキング 270.7 271.2
ホールセール・アンド・ルーラル 111.5 112.4
リース 32.4 33.2
不動産開発 0.3 0.3
その他 0.5 0.8
2020 年６月30日現在の貸付ポートフォリオの地理的内訳（債務者の国籍に基づく）は、オランダが71％、北ア
メリカが10％、ヨーロッパ（オランダ以外）が８％、オーストラリアおよびニュージーランドが６％、南アメリ
カが３％、アジアが２％であった。
1
セクター別貸付ポートフォリオ
(単位：十億ユーロ) 2020年６月30日 2019年12月31日
民間個人顧客に対する貸付 191.2 46％ 191.3 46％
商業・工業・サービス業に対する貸付 115.9 28％ 119.4 29％
うち：オランダ国内の貸付 80.6 82.4
うち：オランダ国外の貸付 35.3 37.0
食品・農業に対する貸付 108.3 26％ 107.2 26％
うち：オランダ国内の貸付 38.4 37.9
うち：オランダ国外の貸付 69.9 69.3
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 415.4 100％ 417.9 100％
1 当該事業体の設立国に基づく。
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顧客からの預金は39十億ユーロ 増加
顧客からの預金の合計 は、381.5十億ユーロ（2019年度：342.5十億ユーロ）に大きく増加した。当該増加に
は、最近当行の参加したTLTRO IIIプログラムを含むECBの公開市場操作に基づき16.0十億ユーロ増加した中央銀
行からの引き出し額も含まれる。当行は魅力的な貸出金利により顧客を支援するため、６月に当該プログラムに
参加し20十億ユーロを調達した。TLTRO IIIに参加したことにより、ECBの既存の資金調達手段（TLTRO II、LTRO
および米ドル資金供給オペ等）については償還または返済され、TLTRO IIIに置き換えられた。ECBの公開市場操
作への参加による増加を除いた場合、顧客からの預金は23.0十億ユーロ増加したことになる。当行の預貸率
（LtD比率）は1.08（2019年度：1.21）となった。ECBの公開市場操作による分を除いた場合、LtD比率は1.14
（2019年度：1.22）となる。COVID-19パンデミックによる消費の落ち込みが休日手当の支給と重なったことに一
部起因し、DRBにおける顧客からの預金は270.4十億ユーロ（2019年度：253.1十億ユーロ）まで増加した。DRBに
おける貯蓄性個人預金は8.2十億ユーロ増の131.9十億ユーロとなった。その他の部門における顧客からの預金
は、主にW＆Rおよびトレジャリーにおける預金が増加したことにより111.1十億ユーロ（2019年度：89.5十億
ユーロ）まで増加した。トレジャリーにおける増加の大部分は、TLTRO IIIプログラムに関連するものであっ
た。
顧客からの預金
(単位：十億ユーロ) 2020年６月30日 2019年12月31日
貯蓄性個人預金 152.9 145.8
国内リテール・バンキング 131.9 123.7
その他の部門 20.9 22.1
顧客からのその他の預金 228.7 196.7
国内リテール・バンキング 138.5 129.3
その他の部門 90.2 67.4
うち：ECBによる公開市場操作 20.0 4.0
顧客からの預金合計 381.5 342.5
流動性
当行はその原因を問わず潜在的な流動性危機の影響から身を守るよう努めている。COVID-19危機の中で当行は
この点にいっそう力を入れ、当行自身および当行の顧客を守るために、即座に利用可能な流動性バッファを規制
上の要件をはるかに上回る水準まで増加させた。その結果、当行の流動性カバレッジ比率は160％（2019年度：
132％）まで増加した。中央銀行により講じられている臨時措置とあわせ、かかる流動性バッファの増加は、顧
客へのサービス提供を継続し顧客の長期および短期の流動性需要に応え続けることができるという当行の自信と
なる。当行は134十億ユーロ（2019年度：112十億ユーロ）まで増加した強固な流動性バッファを有する。当該流
動性バッファの構成は、適格流動資産（HQLA）が101十億ユーロ（2019年度：77十億ユーロ）、ならびに偶発流
動性バッファとして利用可能な、担保権の設定されていないECB適格の保有RMBSおよびカバードボンドが30十億
ユーロ超（適格住宅ローンを追加利用することにより増額可能）となっている。
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自己資本
当行の自己資本は39.7十億ユーロ（2019年度：41.3十億ユーロ）に減少したが、当該減少のほとんどは2020年
度上半期中に資本証券を償還したことによるものである。当行の2020年６月30日現在の自己資本のうち、71％
（2019年度：68％）が利益剰余金および準備金、19％（2019年度：18％）がラボバンク証書、９％（2019年度：
13％）がハイブリッド資本および劣後資本証券、そして１％（2019年度：１％）がその他非支配持分により構成
されている。
自己資本の動向
(単位：百万ユーロ)
2019年12月末時点の自己資本 41,347
当期中の純利益 227
その他包括利益 -196
ラボバンク発行の資本証券に対する支払い -122
資本証券の償還 -1,500
その他 -7
2020年６月末時点の自己資本 39,749
ホールセールによる資金調達
当行のホールセールによる資金調達の利用は数年にわたり既に削減されてきており、これによって当行が潜在
的な将来の金融市場の不安定性から受ける影響は少なくなる。2020年度に入ってからのホールセールによる資金
調達額は、137.5十億ユーロ（2019年度：151.7十億ユーロ）までさらに減少した。ホールセールによる資金調達
の主な源泉は、短期および長期の発行済債務証券である。
リスクおよび不確実性
COVID-19 の発生および感染拡大ならびにその後の感染拡大防止策は、世界経済の大部分に停滞をもたらした。
これが多くの顧客に直接的な影響を与えており、一部の業界においては他の業界以上の打撃が予想される。一般
論として、COVID-19危機は当行の組織に係るリスクを増大させている。未曾有の事態に共通することであるが、
全体としてどれほどの影響が出るかを予測することは困難である。前例のない厳しい時代にあっても、安定的な
運営、事業の継続および安全な運営を確保するために当行は懸命に取り組んでいる。
当行はパンデミックの財務的側面および非財務的側面の両方に対処する総合危機管理組織を設立した。当行は
顧客に対して、元本の返済猶予および流動性の提供を含む、具体的かつ速やかな支援を提供した。オランダ国内
においては、様々な政府保証ローン（例えば、BMKBおよびGOファシリティー）の提供も始まっている。当行はシ
ナリオ分析に当たり、非常に極端なシナリオも想定した。当該シナリオにおいては損失が増加するものの、当行
はそれでも当該損失を吸収し規制上の最低水準を上回ることができる。
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マクロ経済環境
COVID-19 パンデミックの発生と世界各地の当局によるその後の感染拡大防止策により、マクロ経済の動向は前
例のないものとなった。世界経済は現在、深刻な不況に陥っている。当行は2020年の実質GDPが世界全体で
4.1％、ユーロ圏では9.1％およびオランダでは5.7％下落し、その後の回復は2020年終盤、2021年および2022年
までまたがると予測する。かかる予測は、当行の６月のベースライン・シナリオに基づいている。当該ベースラ
イン・シナリオは、2020年６月30日付のモデルベース引当金の計算にも用いられている。これまでの統計が分散
していることから、当行は前向きなシナリオと後ろ向きなシナリオの両方を作成した。引当金の計算に当たって
は、ベースライン・シナリオが70％、プラスとマイナスのシナリオがそれぞれ15％のウエイトを占める。詳細に
ついては、第６ １「中間財務書類」の中間財務諸表に対する注記７の「将来予測的情報およびマクロ経済シナ
リオ」の項を参照のこと。
オランダのベースライン・シナリオは以下のとおりである。
オランダ
前年と比較した場合の増減率（％） 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国内総生産 1.8 -5.7 2.9 2.6
民間投資 1.4 -6.8 3.9 4.5
企業投資 6.8 -7.0 3.7 2.1
住宅投資 1.9 -2.0 3.8 0.6
政府支出 1.6 1.8 2.3 1.1
商品およびサービスの輸出量 2.3 -7.2 5.5 3.5
商品およびサービスの輸入量 3.0 -5.8 6.3 3.9
インフレーション 2.7 0.7 1.3 1.8
失業率 3.4 5.0 6.3 4.9
失業率は特に不安定な雇用契約下にある労働者につき急上昇すると見込まれ、今後の経済回復は鈍いものとな
る可能性が高い。これが国内需要にも重くのしかかる。比較的開放的なオランダ経済もまた、世界経済の不況に
も苦しめられるであろう。主に雇用の減少および失業への不安から、住宅価格も今年の後半からしばらくの間下
落すると当行は予想している。
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当局および銀行による救済措置
中央銀行は、COVID-19パンデミック禍にあっても銀行が損失を吸収できる体制を維持し、経済への融資を継続
できる状態を確保するために措置を講じた。銀行は、資本および流動性バッファを取崩すこと、一定の顧客層に
対しては即座に不作為もしくはステージ２にその分類を変更することなく支払猶予を与えること、および／また
は個別の法人顧客に対して政府保証の有無にかかわらず新規融資ンを行うことを推奨されている。同時に、銀行
は配当の留保により資本を確保した。加えて、企業および自営業者への非常に手厚い支援パッケージが需要側へ
の打撃の緩衝材となっていることで、銀行の負う信用リスクは軽減されている。最後に、資金調達コストの増加
および債券保有による市場での損失の増加は金融政策により効果的に抑えられている。
ラボバンク証書
2020 年３月27日付で欧州中央銀行（ECB）は銀行に対して、少なくとも2020年10月１日までは配当を支払わな
いよう勧告した（ECB/2020/19）。当行はラボバンク証書につき、支払予定日である３月29日、６月29日および
９月29日に配当を行わないことを2020年３月29日に発表した。その結果、ラボバンクには証書保有者および利害
関係者から多数の質問およびクレームが寄せられた。2020年７月27日付でECBは配当の支払いを凍結する当該勧
告の期間を2021年１月１日まで延長した。
信用ポートフォリオ
信用リスクは景気悪化に際しての代表的なリスクであるため、当行の信用ポートフォリオについても質の低下
が見込まれており、これが減損費用の上昇およびNPLの増加につながっている。資産の質が全体としてどの程度
低下するかは、不況の深刻度および継続期間ならびに回復速度といった、未だ不透明な要素に依存する。
感染拡大防止策による特定の業界への影響
COVID-19 の流行により、当行の多くの顧客その他の取引先が流動性に係る問題を抱えることとなった。現在、
最も深刻な影響が見られているのは、食品サービス業界、レジャー＆エンターテインメント業界、食料品以外の
小売業界、交通機関および動物性タンパク質業界（後者は北アメリカにおける影響）である。多くの業界におい
て、事態の深刻さは、ロックダウンの長さ、（移動制限等の）措置の厳しさおよび回復までの道のりを左右する
規制、ビジネス構造に対する潜在的変更、ならびに政府によるビジネスへの支援策によって受けられる恩恵次第
となっている。当行は予測される影響に応じてポートフォリオを「影響は大きい」、「やや影響」、および「影
響は少ない」の３つに細分化するためのヒートマップを作成した。
415.4 十億ユーロの民間セクター向け貸付ポートフォリオのうち、約５％が「影響は大きい」に分類される。
エクスポージャーのうち23％にやや影響があると予想される。残り（72％）については、その大部分（評価額
188十億ユーロ）を国内の住宅ローンポートフォリオが占めており、影響は少ないと見込まれる。
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当行は通常のポートフォリオ管理に加え、COVID-19危機の間はDRBにおける法人向け貸付ポートフォリオを短
期サイクルにて積極的に管理するため、当該ポートフォリオのための枠組みを作成した。当該枠組みにより、当
行は以下のことを行うことができる。
・ どの（サブ）セクターを「最も脆弱」として分類すべきか特定すること。「最も脆弱」とは、COVID-19に
よる影響を短期間で大きく受け、基本的な見通しも暗いことを意味する。
・ 引当金レベルの感度分析を含め、信用リスク・パラメータ（デフォルト確率、デフォルト時損失、および
ローン品質分類）につき予想される影響を数値化すること。
・ ポートフォリオの信用リスクおよび引受基準の管理につき、追加措置および軽減措置を決定すること。
減損：COVID-19パンデミックの影響
３月初旬より見られていたマクロ経済見通しの深刻な悪化は、引当金の計算およびストレステストのために新
たな月次マクロ経済シナリオを作成するなかで顕在化した。
新たなベースライン・シナリオにおいては、当該時点における顧客のデフォルト確率（PD）およびデフォルト
時損失（LGD）がいずれも増加したことが予想信用損失（ECL）の増加につながり、ステージ１および２の減損引
当金の大幅な増額を招いた。これはポートフォリオのうち稼働部分と言われる部分である。また、一部の顧客エ
クスポージャーはデルタPDトリガーまたはローン品質分類の格下げに伴いステージ１からステージ２に移動され
た。
当行はマクロ経済シナリオに係る引当金とは別に、モデルベースの引当金についてもいわゆるトップ・レベル
調整を行った。例えば、COVID-19の流行以降に改めて格付を取得していない顧客および特に打撃の大きい業界の
顧客に係る計算においては、PDを追加的に増やした。その結果、減損引当金の合計に占めるステージ１および２
の引当金の割合は、2019年度末時点においては19％であったのに対し、2020年６月30日現在においては32％に増
加している。また、2020年度上半期におけるステージ１および２の減損費用の割合（62％）も、以下の表に示す
とおり、2019年度上半期（25％）と比べ大幅に増加している。
減損費用
( 単位：百万ユーロ) 2020 年６月30日 2019 年６月30日
ステージ１ 424 53
ステージ２ 465 57
ステージ３ 553 330
ラボバンクグループ 1,442 440
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政府および銀行により支援策が講じられているため、デフォルト状態の顧客の増加が確認されるまでのタイム
ラグは例年よりも長くなる。当行は2020年度下半期よりNPLの増加が始まると予想している。当該増加は、事業
向け貸付（リテールおよび法人）に集中するものと見込まれる。大幅な増加となる可能性があるが、その影響の
具体的な規模および影響の表れる時期を現時点で予測することは困難である。
ステージ構成ポートフォリオ
( 単位：百万ユーロ) 2020 年６月30日 2019 年12月31日
ステージ１ 87.6％ 92.4％
ステージ２ 9.3％ 4.4％
ステージ３ 3.1％ 3.2％
ラボバンクグループ 100 ％ 100 ％
NPL 戦略
当行は欧州委員会および欧州中央銀行（ECB）の双方がプルデンシャル・バックストップ規制を導入したこと
を受け、2019年度にNPL戦略を更新した。当該規制は、非担保NPLおよび長期間回収不能（長期デュレーション）
となっているNPLについて追加的な資本要件／控除を生じさせる。NPL戦略は、可能な限りプルデンシャル・バッ
クストップ規制の影響を抑えながら顧客に新たな視点を提供することを目指している。
過去２年間、当行は例えば、FGHバンクの一部売却、アイルランドにおけるACCの売却、カリフォルニアにおけ
るRNAの一部売却、およびインドネシアにおけるリテール事業の売却を通じて、信用ポートフォリオのリスク削
減および様々な事業の再構築に成功してきた。これらの事業再構築策およびリスク削減策に加え、当行はNPL
ポートフォリオを積極的に管理することを目的とした多くのイニシアチブを考案してきた。
オランダ国内の商業ビジネス部門においては、主に当行が顧客向けに実施した救済措置が効果的であったこと
および国の緊急救済措置により、NPLの流入は現在まで抑えられている。しかし、現在の緊急救済措置の効力が
切れれば、2020年度下半期にもCOVID-19のさらなる影響が見られる可能性が高い。
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気候変動リスク
気候変動は、（１）移行リスク（例えば、規制の変更およびレピュテーション）および（２）物理的リスク
（嵐や山火事等の気象現象および洪水や干ばつ等の季節的現象）という主に２つのリスク経路から信用ポート
フォリオに影響を及ぼす可能性がある。物理的リスクおよび移行リスクはいずれも、当行の信用ポートフォリオ
のうち特に食品・農業および住宅ローンポートフォリオの質に多大な影響を及ぼす可能性がある。当該２つのセ
クターは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が気候変動リスクの影響を最も受けやすい業種として
分類する４つの業種（エネルギー、運送業、建材および建設業（不動産を含む。）、ならびに農業、食品および
林産物）の中の２つにあたる。TCFD指定のこれら４つの業界セクターに対する現時点での当行のエクスポー
ジャーを合計すると、グループのデフォルト時エクスポージャー（EAD）の約60％を占めることとなる。温室効
果ガスの排出を抑制することを目的とした規制の変更が今後増加し、特に最も影響を受けやすいこれらのセク
ターに、より圧力がかかることが予想される。
当行の持続可能性委員会は、気候変動に関するイニシアチブをコーディネートしている。当行は物理的リスク
および移行リスクの観点から貸付ポートフォリオを評価し、気候変動リスクを効果的に管理するためには、リス
ク管理枠組み内の複数の要素をさらに統合する必要があると結論づけた。2020/21年度中に注力すべき３つの基
本的要素のうち、１つ目は気候変動リスクに対する潜在的エクスポージャーにつき引続き理解を深め、その程度
を測定することであり、２つ目はリスク管理の中に気候変動についても組み込むために当行の目標水準を見直す
ことである。最後の１つは、当行のリスク・アセスメントおよびビジョンを構築するための複数年度にまたがる
ロードマップをきめ細かく定めることである。
当行は不可避である気候変動の影響に、より周到に備えるために世界はどうすべきかといういわゆる気候変動
適応に係る様々な議論に関わっている。農業は気候変動適応において極めて重要な分野であるところ、当該変化
に対する融資もまた非常に重要であり、当行には明らかに利害が生じる。気候変動リスクは、信用供与、承認お
よび監督のプロセスにおいてますます重要な役割を果たしており、当行は顧客による気候変動リスクの管理を手
助けするため、顧客およびその戦略と積極的に関わりを持つようにしている。
窒素（窒素対策行動計画（PAS））
オランダの国策会議は2019年５月に、窒素排出量問題を管理するプログラムとなるはずであったPASの根拠と
されていた評価が、当該プログラムの意図する予防および規制の目的に適さないものであると判断した。当該判
断以降、PASに基づく適切な評価がなされているという点のみでは許可およびその他の承認判断が下りなくなっ
た。当該決定は、既に取消不能となり法廷において異議を申し立てることもできない許可に対しては影響しな
い。当行のポートフォリオに含まれるセクターのうち、国策会議の判断によってその信用度に影響が生じる可能
性が最も高いものは、不動産開発、建設、輸送および酪農である。
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現在、政府の議題としてはCOVID-19およびパンデミックによる経済の低迷が最優先事項となっているが、窒素
問題も忘れられてはいない。政府は窒素について５十億ユーロの支援パッケージを設けることを表明しており、
これは政府が排出量問題の解決に向け引続きコミットしていることを示すものである。当行は現在、政府により
示されている対策の影響力および当行の事業に対し予想される影響を検証している。
PFAS
PFAS はペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質の総称である。当該グループの人工化合物
は環境および健康に悪影響を及ぼす可能性がある。発がん性を有するものもあるとの研究結果もある。当該物質
は、PFASまたはPFASを含む製品を製造または使用する工場から排出されることにより環境に放出される。現在と
りわけ、土壌、浚渫により生じる廃棄物、および表層水において当該物質が確認されている。政府の新たな政策
は、PFASにさらされることにより人間および環境が受ける悪影響を制限するものである。2019年には、オランダ
の土壌および浚渫廃棄物のPFAS汚染値が高いとして、オランダ国内の建設および浚渫作業に規制がかけられた。
当行の顧客も当該規制の影響を受けた。
新たな調査に基づき、オランダ政府は建設および浚渫業界につき、PFASに汚染された土壌および浚渫廃棄物を
扱う業務に対する規制を緩和することを2020年７月１日に決定した。新たな措置は環境および健康にも配慮した
ものとなっている。建設および浚渫業界は、その事業の大部分を再開することができるようになる。一方で、欧
州委員会においては、EU圏内におけるPFASの不必要な使用をなくすべきとするオランダの提案が議論されてい
る。
貿易戦争
貿易を巡る米中間の緊張関係は継続している。かかる状態がエスカレートし、特に農産物に係る貿易の流れに
影響が及んだ場合、ラボバンクは大きな影響を受ける可能性がある。
ブレグジット
英国は2020年１月31日付でEUを脱退し、2020年末を期限とする移行期間に入った。英国とEUはこの決められた
期間内に将来の関係性につき交渉する必要があり、その期間の短さについては元々困難であるとの見方がなされ
ていたが、COVID-19の蔓延により交渉が一定期間中断されたことでその厳しさはさらに増した。６月に交渉が再
開されると、2020年内に合意に達することは非常に難しいことが明らかとなった。移行期間が延長されなけれ
ば、2020年末の先に待つのはハードブレグジットである。当行は英国経済およびその主要取引国であるオランダ
経済にも悪影響が及ぶと見込んでおり、2021年には当行の顧客は多くの不確実要素と向き合うこととなる可能性
が高い。予想される当該影響は、当行の減損水準に悪影響を及ぼす。
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金融セクターの門番
金融システムの門番として、当行は、制裁規程の違反防止に加え、当行の商品およびサービスのマネー・ロン
ダリング（ML）およびテロ資金供与を目的とした使用の防止に強くコミットしている。当行のマネー・ロンダリ
ング防止（AML）、テロ資金対策（CTF）および制裁枠組みならびにそれらの実施状況は、取締役会レベルのグ
ローバル委員会により監督されている。2018年９月にオランダ銀行（DNB）より差し止め命令（オランダ語名
称：ラスト・オンデル・ドワンソム）を受けて以降、当行は顧客の本人確認（KYC）、顧客デューデリジェンス
（CDD）および取引監視（TM）活動をさらに強化した。
2019 年度には、オランダの流通チャネルにおけるオンボーディング手続を強化し、顧客ファイルの改善プロセ
スをさらに向上させた。当行は全世界で3,000人の従業員を増員することで人材資源を拡大し、CDDおよびAML活
動に多額の投資を行ってきた。従前は当行が手動で行っていたKYC（CDDおよびTM）作業の一部は、現在は自動で
（つまり、ロボット工学によって）行うことができるようになり、これは時間およびコストの両方の観点から効
率的である。加えて当行は、（動的）監視ツールをさらに改善し、異常な取引または顧客の動きの変化をより早
期の段階で特定することができるようになった。ラボバンクのグローバルKYC組織は既存のKYCイニシアチブ、イ
ノベーションおよび自動化を一元管理することにいっそう力を入れており、ラボバンクの変革プログラムは2020
年度中に当該組織の通常業務に移行される。今後数年間、当行はAML、CTFおよび制裁枠組みへのさらなる投資を
継続する。2020年４月１日以降、DNBは、ラボバンクが差し止め命令の要件を全て充足しているかどうかを検証
しており、ラボバンクの顧客ポートフォリオが適切に分類されるようになったか否かを含めた判断を行う予定で
ある。ラボバンクが2020年４月１日時点において差し止め命令の要件を全て充足していなかったとDNBが結論づ
けた場合、500,000ユーロの罰金が即時に徴収されるため、ラボバンクは500,000ユーロの引当金を設定してい
る。なお、DNBの検証の終了および最終判断がいつになるかは現時点では不明である。
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③ 事業分野毎の業績
国内リテール・バンキング
要旨
オランダにおいて、ラボバンクの国内リテール・バンキング（DRB）は、住宅ローン市場における融資ならびに
貯蓄、支払い、投資および保険の商品およびサービスの提供について主導的地位にある市場参加者である。ま
た、DRBは、SMEおよび食品・農業市場における市場リーダーでもある。2020年度上半期において、収益は低金利
環境により抑制され、結果として純受取利息は11％減少した。営業費用は８％の減少となった。2020年度上半期
中の人件費は、サービスのデジタル化および集中化による減少がCDDおよび取引監視のための追加の人材雇用で
相殺されたことにより、昨年度と一致していた。2020年度上半期中の顧客預り金は17.3十億ユーロの大幅な増加
となった一方で、民間セクター向け貸付ポートフォリオは引続き安定していた。当行の住宅ローン・ポートフォ
リオは、新たな住宅ローンの申し込み増加により返済金が相殺されたことで187.6十億ユーロで引続き安定し、
SME貸付ポートフォリオは81.1十億ユーロで安定していた。
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財務業績
業績 2020年 2019年
増減率
単位：百万ユーロ ６月30日 ６月30日
純受取利息 2,392 2,679 -11％
純受取手数料 665 669 -1％
その他収益 -3 35 -109％
収益合計 3,054 3,383 -10％
人件費 1,326 1,332 0％
その他一般管理費 395 522 -24％
減価償却費および償却費 41 52 -21％
営業費用合計 1,762 1,906 -8％
総利益 1,292 1,477 -13％
金融資産に係る減損費用 471 21 -
賦課金 149 124 20％
税引前営業利益 672 1,332 -50％
法人税等 167 335 -50％
純利益 505 997 -49％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 35 2
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 62.6％ 60.0％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 63.0％ 59.0％
貸借対照表 2020年 2019年
単位：十億ユーロ ６月30日 12月31日
外部資産 275.5 275.9 0％
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 270.7 271.2 0％
顧客からの預金 270.4 253.1 7％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 19,969 19,913 0％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 6,621 6,976 -5％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 26,590 26,889 -1％
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益の変動
2020年 2019年
単位：百万ユーロ
６月30日 ６月30日
収益 3,054 3,383
営業費用 1,762 1,906
費用調整 事業再構築費用 -12 18
デリバティブ枠組み 0 15
基礎的費用 1,774 1,873
金融資産に係る減損費用 471 21
賦課金 149 124
税引前営業利益 672 1,332
合計調整額 -12 33
税引前基礎的営業利益 660 1,365
基礎的な業績：52％減
DRB の基礎的な業績は、2020年度上半期中、2019年度同期間中に比べ減少した。税引前基礎的営業利益は、
2019年度上半期中の1,365百万ユーロに対し660百万ユーロとなった。かかる税引前基礎的利益を算出するに当た
り、当行は事業再構築費用および金利デリバティブ枠組みの追加引当金につき修正を行った。基礎的収益合計は
329百万ユーロ減少し、また、基礎的営業費用は99百万ユーロ減少した。COVID-19パンデミックにより、金融資
産に係る減損費用は増加し471百万ユーロとなり、純利益を抑制した。
収益：10％減
収益合計は、3,054百万ユーロ（2019年度：3,383百万ユーロ）まで減少した。住宅ローンに係る健全なマージ
ンにもかかわらず、低金利環境により預金および当座預金に関してマージンが引続き縮小したことにより、純受
取利息が圧力を受けた。純受取利息合計の2,392百万ユーロ（2019年度：2,679百万ユーロ）は、11％の減少と
なった。純受取手数料は前年度と一致して665百万ユーロ（2019年度：669百万ユーロ）で引続き安定していた。
その他収益は、主にオプフィオンにおける証券化取引に係る価値調整額により、-３百万ユーロ（2019年度：35
百万ユーロ）まで減少した。
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営業費用：８％減
営業費用合計は、1,762百万ユーロ（2019年度：1,906百万ユーロ）まで減少した。サービスの集中化およびデ
ジタル化により人員の平均規模が縮小したため、人件費は1,326百万ユーロ（2019年度：1,332百万ユーロ）で横
ばいとなった。ただし、これらの費用は、CDDおよび取引監視のための追加の人員雇用により部分的に相殺され
た。その他一般管理費は、395百万ユーロ（2019年度：522百万ユーロ）まで減少し、2020年度上半期における軽
減税率の好影響を受けた。さらに、デリバティブ・プロジェクトに関連したプロジェクト費用は前年度同時期中
と比較して減少し、事業再構築費用は減少して-12百万ユーロ（2019年度：18百万ユーロ）となった。減価償却
費および償却費は、不動産数が減少したこともあり、41百万ユーロ（2019年度：52百万ユーロ）まで減少した。
自行の使用する不動産の評価見直しは、費用に対し25百万ユーロの好影響をもたらした。これは、2019年度上半
期中においては、その他一般管理費に対し同程度の額の悪影響を及ぼしていた。
金融資産に係る減損費用は増加
COVID-19 パンデミックによりオランダにおける経済状況が悪化したため、2020年度上半期中の金融資産に係る
減損費用は増加した。金融資産に係る減損費用は、471百万ユーロ（2019年度：21百万ユーロ）となった。これ
は、長期平均の18ベーシスポイントを上回る、平均貸付ポートフォリオの35ベーシスポイント（2019年度：２
ベーシスポイント）に換算される。
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貸付ポートフォリオは安定
2020 年度上半期中、地方ラボバンクおよびオプフィオンにおける顧客の追加住宅ローン返済額、すなわち、強
制返済に追加して支払われた金額は、合計約10.2十億ユーロ（2019年度：8.7十億ユーロ）となった。当該追加
返済額のうち1.7十億ユーロ（2019年度：1.4十億ユーロ）は部分返済に関連するものであり、8.5十億ユーロ
（2019年度：7.3十億ユーロ）の一部は顧客の転居を理由とした住宅ローンの完済によるものであった。2020年
６月30日現在、当行の住宅ローン貸付ポートフォリオの合計額は187.6十億ユーロ（2019年度：187.7十億ユー
ロ）となった。当該数値には、30.2十億ユーロ（2019年度：29.7十億ユーロ）の価値があるオプフィオンの貸付
ポートフォリオが含まれる。DRBのポートフォリオ（法人向け貸付を含む。）の合計は、270.7十億ユーロ（2019
年度：271.2十億ユーロ）で引続き安定し、SMEポートフォリオの合計額は現在、81.1十億ユーロ（2019年度：
81.4十億ユーロ）となっている。
セクター別貸付ポートフォリオ
単位：十億ユーロ 2020年６月30日 2019年12月31日
民間個人顧客に対する貸付額 189.5 189.8
商業・工業・サービス業に対する貸付額 54.4 56.2
食品・農業に対する貸付額 26.7 25.2
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 270.7 271.2
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住宅ローン・ポートフォリオ
ラボバンクのオランダの住宅ローン市場におけるシェアは、2020年度上半期において新規に組まれた住宅ロー
1
ンの21.5％（2019年度：20.9％） まで増加した。地方ラボバンクの市場シェアは15.2％（2019年度：15.5％）
にまでやや減少した一方で、オプフィオンの市場シェアは4.9％（2019年度：5.4％）まで減少し、Vistaの市場
シェアは1.4％となった。COVID-19の流行にもかかわらず、ラボバンクの住宅ローン・ポートフォリオの質は高
い水準に維持された。2020年上半期における純増額の上昇は、IFRS第９号のステージ１および２の引当金に使用
されているマクロ経済シナリオがより悲観的になったことが主な原因である。実際の不良債権は、依然として減
少傾向にある。2020年度上半期中、全国住宅ローン保証スキーム(ナショナール・ヒポテークガランシー
（NHG）)が支援する融資は、住宅ローン・ポートフォリオの18.2％まで減少した。2020年６月30日現在、住宅
ローン・ポートフォリオの加重平均指数化されたローン・トゥー・バリュー（LTV）は59％（2019年度：60％）
となった。
１
出典元：オランダ土地登記所（カダスター）
住宅ローン
2020年６月30日 2019年12月31日
単位：百万ユーロ
住宅ローン・ポートフォリオ 187,612 187,671
加重平均LTV 59％ 60％
不良債権（金額） 1,480 1,609
不良債権（住宅ローン・ポートフォリオ合計に占める割合） 0.79％ 0.86％
90日超の支払い遅延 0.19％ 0.21％
NHGポートフォリオのシェア 18.2％ 18.7％
金融資産における貸倒引当金 275 198
不良債権に基づくカバー率 8％ 8％
2020年６月30日 2019年６月30日
純増額 95 -12
純増額(ベーシスポイント) 10 -1
評価減 18 17
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顧客からの預金は17十億ユーロ増加
オランダの民間貯蓄性預金市場は、COVID-19パンデミックを受けた個人消費の減少および休日手当により、
2020年６月30日現在、５％成長して387.3十億ユーロ（2019年度：368.2十億ユーロ）となった。当行の市場シェ
1
アは33.5％（2019年度：33.1％） となった。顧客からの預金は７％増加して270.4十億ユーロ（2019年度：
253.1十億ユーロ）となった。DRBに預金された個人貯蓄性預金は、8.2十億ユーロ増加し、131.9十億ユーロ
（2019年度：123.7十億ユーロ）となった。顧客からのその他の預金は、主に当座預金口座が増加した結果、9.1
十億ユーロ増加した。
1
出典元：スタティスティックス・ネザーランド（セントラール・ビューロー・フォー・デ・スタティスティーク）。
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ホールセール・アンド・ルーラル
要旨
ホールセール・アンド・ルーラル（W＆R）部門は、オランダ＆アフリカ、北アメリカ、南アメリカ、オーストラ
リア＆ニュージーランド、ヨーロッパおよびアジアという、６つの領域で活動している。当行のバンキング・
フォー・フードおよびバンキング・フォー・ザ・ネザーランド戦略は、W＆Rポートフォリオの原動力となってい
る。以前はWRRとして知られていたこの部門は、過去数年間にわたるリテール活動における戦略の変更（特にRNA
（北アメリカ）、ACC（アイルランド）およびRII（インドネシア）の売却）を反映するため、現在はW＆Rと呼ば
れている。2020年度上半期におけるW＆Rの業績は、マイナスとなった純利益の動向が示すとおり、2019年度上半
期中を下回った。金融資産に係る減損費用は、COVID-19パンデミックにより364百万ユーロの大幅増加となっ
た。結果として生じた経済活動の水準は、収益にマイナスの影響を及ぼした。
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財務業績
業績 2020年 2019年
増減率
単位：百万ユーロ ６月30日 ６月30日
純受取利息 1,165 1,238 -6％
純受取手数料 137 216 -37％
その他収益 81 245 -67％
収益合計 1,383 1,699 -19％
人件費 633 699 -9％
その他一般管理費 72 228 -68％
減価償却費および償却費 40 38 5％
営業費用合計 745 965 -23％
総利益 638 734 -13％
金融資産に係る減損費用 698 334 109％
賦課金 92 86 7％
税引前営業利益 -152 314 -148％
法人税等 26 89 -71％
当期純利益 -178 225 -179％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 124 61
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 60.5％ 61.9％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 61.0％ 54.6％
貸借対照表 2020年 2019年
単位：十億ユーロ ６月30日 12月31日
外部資産 143.7 137.1 5％
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 111.5 112.4 -1％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 8,162 8,269 -1％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 1,364 1,628 -16％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 9,526 9,897 -4％
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益の変動
2020年 2019年
単位：百万ユーロ
６月30日 ６月30日
収益 1,383 1,699
公正価値項目 63 0
収益に対する調整 RNAの売却 0 -175
基礎的収益 1,446 1,524
営業費用 745 965
事業再構築費用 -7 0
費用に対する調整
RNAの売却 0 123
基礎的費用 752 842
金融資産に係る減損費用 698 334
減損に対する調整 0 -1
基礎的減損費用 698 333
賦課金 92 86
税引前営業利益 -152 314
合計調整額 56 -53
税引前基礎的営業利益 -96 261
COVID-19 が基礎的な業績に影響を及ぼした
2020 年度上半期中の税引前基礎的営業利益は、2019年度上半期中の261百万ユーロに対し、-96百万ユーロと
なった。当該計算には、公正価値項目、RNAの売却および事業再構築費用に係る修正が含まれている。基礎的収
益合計は５％減少し、基礎的営業費用は11％減少した。主にCOVID-19パンデミックにより生じた、金融資産に係
る減損費用の大幅な増加は、収益にマイナスの影響を及ぼした。
収益：19％減
W ＆Rの収益合計は、2020年度上半期中、2019年度におけるリテール活動の売却を主な要因として1,383百万
ユーロ（2019年度：1,699百万ユーロ）まで減少し、純受取利息は1,165百万ユーロ（2019年度：1,238百万ユー
ロ)まで減少した。当該減少は、貸付高の増加によって抑制された。純受取利息の増加は、ルーラル部門におい
て最も大きかった一方で、ホールセール部門におけるかかる純受取利息の増加はマーケッツ、アセット・ベー
ス・ファイナンスおよびローン・プロダクトの活動において特に顕著だった。ラボ・ディレクトにおいて、純受
取利息は減少した。COVID-19に起因して経済活動が減少したことにより、純受取手数料は減少し137百万ユーロ
（2019年度：216百万ユーロ）となり、これはキャピタル・マーケッツ事業およびコーポレート・ファイナンス
事業に影響を及ぼした。当行の法人投資部門におけるマイナスの資産再評価を主な要因として、その他収益は、
164百万ユーロ減少し81百万ユーロ（2019年度：245百万ユーロ）となった。
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半期報告書
営業費用：23％減
2020 年度上半期中、営業費用は減少し、745百万ユーロ（2019年度：965百万ユーロ）となった。W＆Rにおける
従業員数は４％減少した。かかる従業員数の減少は、2019年度におけるリテール活動の売却によって説明可能で
ある。従業員数の減少は、ルーラルにおける成長イニシアチブならびにインフラストラクチャーおよびコンプラ
イアンスに係る構造上の投資に関連した人員の追加によって部分的に相殺された。人件費は前年度同期間中と比
べ９％減少し633百万ユーロ（2019年度：699百万ユーロ）となった。その他一般管理費は、72百万ユーロ（2019
年度：228百万ユーロ）まで減少し、これは2020年度上半期における軽減税率によるプラスの影響を受けた。オ
ランダおよびオーストラリアにおける内部生成ソフトウェアに係る減価償却費の増加により、減価償却費および
償却費は40百万ユーロ（2019年度：38百万ユーロ）までやや増加した。
金融資産に係る減損費用：364百万ユーロ増
金融資産に係る減損費用は、698百万ユーロ（2019年度：334百万ユーロ）まで大幅に増加し、これにはCOVID-
19の影響が反映されている。2018年度上半期より減損の増加は続いており、かかる増加はCOVID-19パンデミック
の発生によって加速した。ステージ１およびステージ２の減損について大幅な増加が見られた一方、ステージ３
の減損の増加は、部分的にトレード・アンド・コモディティ・ファイナンス部門に関連したものだった。金融資
産に係る減損費用合計は、長期平均の47ベーシスポイントを上回り、平均民間セクター向け貸付ポートフォリオ
の124ベーシスポイント（2019年度：61ベーシスポイント）となった。
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半期報告書
貸付ポートフォリオ：１％微減
2020 年度上半期中、W＆Rの合計貸付ポートフォリオは、111.5十億ユーロ（2019年度：112.4十億ユーロ）まで
減少した。当該減少は、外国為替による影響に全面的に起因している。外国為替による影響に係る修正を考慮す
ると、ポートフォリオは増加した。食品・農業セクターへの貸付高は70.2十億ユーロ（2019年度：71.2十億ユー
ロ）まで減少し、W＆Rの合計貸付ポートフォリオの63％（2019年度：63％）を占めた。商業・工業・サービス業
（TIS）セクターに提供された貸付は、40.4十億ユーロ（2019年度：40.4十億ユーロ）で引続き安定していた。
オランダおよび国際ホールセール
ホールセール・ポートフォリオは、76.3十億ユーロ（2019年度：76.8十億ユーロ）となった。外国為替による
影響を除いた場合、ホールセール・ポートフォリオは増加した。2020年度上半期中、オランダの最大規模の企業
への貸付は、21.9十億ユーロ（2019年度：20.3十億ユーロ）まで増加し、オランダ国外の顧客に提供されたホー
ルセールの貸付ポートフォリオの規模は、2020年６月30日時点で、54.4十億ユーロ（2019年度：56.5十億ユー
ロ）であった。
国際ルーラル・バンキング
ルーラル顧客に対する貸付高は、35.2十億ユーロ（2019年度：35.6十億ユーロ）に達した。外国為替による影
響を除いた場合、ルーラル・ポートフォリオは増加した。ルーラル・バンキングの主な市場は、オーストラリ
ア、ニュージーランド、米国およびブラジルであり、当行はまた、チリ、ペルーおよびアルゼンチンでも活動し
ている。貸付ポートフォリオは、オーストラリアで11.7十億ユーロ（2019年度：11.0十億ユーロ）、ニュージー
ランドで6.6十億ユーロ（2019年度：6.9十億ユーロ）、米国で12.5十億ユーロ（2019年度：13.0十億ユーロ）、
ブラジルで3.3十億ユーロ（2019年度：3.6十億ユーロ）ならびにチリ、ペルーおよびアルゼンチンで合計1.0十
億ユーロ（2019年度：1.0十億ユーロ）となった。
ラボ・ディレクトにおける預金：４％減
ラボ・ディレクトは当行のオンライン貯蓄性預金銀行であり、ベルギー、ドイツ、オーストラリアおよび
ニュージーランドで稼働している。顧客がラボ・ディレクトに預ける預金は、国際ルーラル・バンキング事業お
よびその他の部門への資金提供に利用されている。ラボ・ディレクトの貯蓄性預金残高は、2020年６月30日現
在、24.9十億ユーロ（2019年度：26.0十億ユーロ）まで減少した。オンライン貯蓄性預金銀行の顧客の数は、約
690,000人（2019年度：690,000人）と引続き安定していた。
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リース事業
要旨
世界的なアセット・ファイナンス法人として、当行のリース子会社であるDLLは、事業者に対して設備、テクノ
ロジーおよびソフトウェアへのより良いアクセスを提供できるよう、設備製造業者、ディーラーおよび販売業者
だけでなく、エンドユーザー顧客とも直接的に提携している。DLLは、30カ国を超える国において、農業、食
品、医療、クリーン・テクノロジー、建設、輸送、工業、事務設備および技術産業に対して金融ソリューション
を提供している。DLLの純利益における74％の減少は、COVID-19パンデミックによるマイナスの影響の結果とし
ての金融資産に係る減損費用の増加に、全面的に起因している。リース・ポートフォリオは、COVID-19の感染拡
大を抑止するために多くの政府によって実施されたロックダウンの影響で新規事業が減少する中、為替変動を除
いた場合、引続き安定していた。2020年６月30日時点で、ポートフォリオのうち食品・農業が占める割合は14.5
十億ユーロ（2019年度：14.5十億ユーロ）に達し、DLLのポートフォリオの41％（2019年度：40％）を占めてい
る。
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財務業績
業績
2019年
2010年
単位：百万ユーロ 増減率
６月30日 ６月30日
純受取利息 550 522 5％
純受取手数料 53 64 -17％
その他収益 148 135 10％
収益合計 751 721 4％
人件費 275 266 3％
その他一般管理費 97 86 13％
減価償却費および償却費 13 15 -13％
営業費用合計 385 367 5％
総利益 366 354 3％
金融資産に係る減損費用 272 86 216％
賦課金 18 15 20％
税引前営業利益 76 253 -70％
法人税等 29 75 -61％
当期純利益 47 178 -74％
金融資産に係る減損費用（単位：ベーシスポイント） 153 52
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 53.7％ 53.0％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 53.3％ 53.0％
貸借対照表 2020年 2019年
単位：十億ユーロ ６月30日 12月31日
リース・ポートフォリオ 35.4 36.2 -2％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 5,005 4,877 3％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 369 426 -13％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 5,374 5,303 1％
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益の変動
単位：百万ユーロ 2020年６月30日 2019年６月30日
収益 751 721
営業費用 385 367
費用に対する調整 事業再構築費用 3 0
基礎的費用 382 367
金融資産に係る減損費用 272 86
賦課金 18 15
税引前営業利益 76 253
合計調整額 3 0
税引前基礎的営業利益 79 253
収益：４％増
2020 年度上半期中、リース部門の収益合計は、４％増加し751百万ユーロ（2019年度：721百万ユーロ）となっ
た。マージンの改善および平均貸付高の増加を主な要因として、純受取利息は５％増加し550百万ユーロ（2019
年度：522百万ユーロ）となった。純受取手数料は、53百万ユーロ（2019年度：64百万ユーロ）まで減少した。
これは主に、資産運用手数料収益およびシンジケート手数料の減少の結果であり、これらはいずれもCOVID-19パ
ンデミックの影響により生じたものである。その他収益は主にオペレーティング・リースによる収益およびリー
スが終了した資産の売却から構成され、148百万ユーロ（2019年度：135百万ユーロ）まで増加した。
営業費用：５％増
リース部門の営業費用合計は、385百万ユーロ（2019年度：367百万ユーロ）となった。従業員数が増加したた
め人件費は275百万ユーロ（2019年度：266百万ユーロ）まで増加した。2020年度上半期中、リース部門における
従業員数は、事業の拡大およびCOVID-19パンデミックにより生じた顧客ニーズに対応するため、常勤換算従業員
にして71人増加し5,374人となった。その他一般管理費は、97百万ユーロ（2019年度：86百万ユーロ）まで増加
した。減価償却費および償却費合計は、やや減少して13百万ユーロ（2019年度：15百万ユーロ）となった。
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金融資産に係る減損費用は増加
COVID-19 パンデミックはリース部門における金融資産に係る減損費用を増加させる要因となり、これは272百
万ユーロ（2019年度：86百万ユーロ）まで増加した。またこれは、平均貸付ポートフォリオの153ベーシスポイ
ント（2019年度：52ベーシスポイント）に一致し、DLLの長期平均の56ベーシスポイントを上回っている。
COVID-19パンデミックを抑制するために世界中の政府によって講じられた措置もまた、DLLのベンダーおよび顧
客に対して影響を及ぼした。DLLは、支払い救済策を必要な場合に提供することによって顧客を手助けしてい
る。それでもなお、減損は増加した。減損増加の主な要因は、マクロ経済の展望がより悪化したことによる、ス
テージ１およびステージ２に関連したものであった。ステージ１およびステージ２の減損は、177百万ユーロ
（2019年度：20百万ユーロ）に達した。
法人税等：61％減
リース部門の法人税等は、税引前営業利益の減少の結果、75百万ユーロから29百万ユーロまで減少した。
リース・ポートフォリオ：２％減
リース・ポートフォリオは、35.4十億ユーロ（2019年度：36.2十億ユーロ）まで減少した。当該減少は、完全
に外国為替相場の変動によるものである。外国為替による影響を除いた場合、リース・ポートフォリオは引続き
安定していた。2020年度上半期中、食品・農業のポートフォリオにおけるシェアは、14.5十億ユーロ（2019年
度：14.5十億ユーロ）で引続き安定し、DLLポートフォリオの41％（2019年度：40％）を占めている。
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不動産開発
要旨
不動産開発部門は、主にバウフォンツ・プロパティ・ディベロップメント（BPD）の事業活動によって構成され
ている。BPDはオランダおよびドイツにおいて活動している。COVID-19パンデミックは部門業績に大きな影響を
及ぼさなかったものの、BPDは、オランダおよびドイツにおける住宅売却数が増加したにもかかわらず、2019年
度上半期における業績に並ぶことができなかった。当行は、パンデミックおよび関連する経済状況により、下半
期の取引軒数がやや減少するものと予想している。2018年度以降、バウフォンツ・インベストメント・マネジメ
ント（BIM）による事業活動は段階的に停止されたため、部門業績のごく一部しか構成していない。
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財務業績
業績
2019年
2020年
単位：百万ユーロ 増減率
６月30日
６月30日
純受取利息 -4 -7 -43％
純受取手数料 1 6 -83％
その他収益 110 126 -13％
収益合計 107 125 -14％
人件費 44 43 2％
その他一般管理費 16 19 -16％
減価償却費および償却費 ▶ 3 33％
営業費用合計 64 65 -2％
総利益 43 60 -28％
金融資産に係る減損費用 1 - -
賦課金 1 1 0％
税引前営業利益 41 59 -31％
法人税等 11 16 -31％
当期純利益 30 43 -30％
BPD 32 35 -9％
比率
収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 60.7％ 52.8％
基礎的な収益に対する費用の比率（賦課金を含む） 60.7％ 52.0％
貸借対照表
住宅売却数 2,992 2,318 29％
2020年 2019年
単位：十億ユーロ
６月30日
12月31日
貸付ポートフォリオ 0.3 0.3 0％
内部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 631 605 4％
外部従業員数（単位：常勤換算従業員数） 100 96 4％
合計従業員数（単位：常勤換算従業員数） 731 701 4％
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益の変動
単位：百万ユーロ 2020年６月30日 2019年６月30日
収益 107 125
営業費用 64 65
費用に対する調整 事業再構築費用 0 1
基礎的費用 64 64
金融資産に係る減損費用 1 -
賦課金 1 1
税引前営業利益 41 59
合計調整額 0 1
税引前基礎的利益 41 60
収益：14％減
不動産開発部門の収益合計は、107百万ユーロ（2019年度：125百万ユーロ）まで減少した。住宅売却数は増加
したにもかかわらず、2020年度上半期におけるBDPの収益は2019年度上半期より減少し、BPDの業績は、土地の開
発および売却から生じた収益により増加した。また、2019年度中に完了したプロジェクトの実質費用は見積りよ
り低く収まり、結果的に利得となった。
営業費用：２％減
営業費用合計は、64百万ユーロ（2019年度：65百万ユーロ）まで減少した。従業員数がやや増加したことによ
り人件費は2019年度同期間中と比較して１百万ユーロ増加し、合計44百万ユーロ（2019年度：43百万ユーロ）と
なった。2020年６月30日時点で、従業員数は４％増加し常勤換算従業員数にして631人となった。その他一般管
理費は、事業の段階的な停止により16百万ユーロ（2019年度：19百万ユーロ）まで減少した。減価償却費および
償却費はやや増加して４百万ユーロ（2019年度：３百万ユーロ）となった。
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住宅用不動産の取引軒数は増加した
BPD による住宅用不動産の取引軒数は、29％増加し2,992件（2019年度：2,318件）となった。当該数値は、
2020年度上半期におけるBPDウォーニングフォンツに対するBPD取引のうち515件を除いたものである。COVID-19
の影響はまだ限定的であり、売上高はおおよそ昨年度と一致している。オランダにおいてBPDは1,842件（2019年
度：1,618件）の住宅を売却し、ドイツにおける取引軒数の合計は1,150件（2019年度：700件）となった。
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④ 自己資本（BIS比率）の動向
堅固な資本基盤の維持
自己資本比率（BIS比率）
（単位：百万ユーロ） 2020年６月30日 2019年12月31日
利益剰余金 28,988 28,910
予定される分配 -2 -3
ラボバンク証書 7,449 7,449
非支配持分のうち適格資本として扱われるもの 0 0
準備金 -930 -753
規制上の調整 -1,394 -2,007
経過措置に伴う調整 76 0
普通株等Tier 1資本
34,187 33,596
資本証券 3,462 4,951
適用除外対象証券 313 313
非支配持分 0 0
規制上の調整 -104 -106
経過措置に伴う調整 0 0
その他Tier 1資本
3,671 5,158
Tier 1資本
37,858 38,754
劣後債務のうち適格資本として扱われるもの 12,138 13,299
非支配持分 0 0
規制上の調整 -6 -92
経過措置に伴う調整 -73 0
Tier 2資本
12,059 13,207
適格資本 49,917 51,961
リスク加重資産 205,617 205,797
普通株等Tier 1資本比率
16.6％ 16.3％
Tier 1資本比率
18.4％ 18.8％
MRELバッファ 29.8％ 29.3％
総自己資本比率（BIS比率） 24.3％ 25.2％
自己資本比率 17.7％ 17.7％
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー単体（発行体
16.6％ 16.8％
レベル）の普通株等Tier 1資本比率
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2020 年６月30日現在、当行のCET １比率は16.6％（2019年度：16.3％）となった。 これは、当行の14％超とい
う目標を十分に上回っている。CET １比率の上昇は、主にIFRS第９号に係る引当金の増加およびDNBによって延
期されたリテール住宅ローンのためのマクロ・プルデンシャル対策に係るリスク加重資産の増加の廃止の結果と
して、不足分が減少したことによる。当行のレバレッジ比率（すなわち、当行のTier 1資本をオン・バランスの
総資産およびオフ・バランスの負債で除した数値）は、CRR／CRD IVに規定される定義に基づき算出される。
2020年６月30日時点の当行のレバレッジ比率は5.9％（2019年度：6.3％）であり、バーゼルⅢのガイドラインに
おいて要求される３％の最低レバレッジ比率を十分に上回っている。当行の総自己資本比率（BIS比率）は、当
行の資本戦略と一致し、主にいくつかの資本証券および信託優先証券の買戻しにより、24.3％（2019年度：
25.2％）まで減少した。
バーゼルIVを想定し、当行は今後数年間も引続き資本基盤の強化を行っていく。COVID-19危機への対応とし
て、バーゼルIVの施行日は2023年度まで延期された。2020年度上半期中、当行のリスク加重資産は減少し205.6
十億ユーロ（2019年度：205.8十億ユーロ）となった。COVID-19パンデミックにより必ずしも全ての顧客評価が
十分に最新となっていなかったことから、当行は、急激な景気の低迷が見られるセクターにおける事業ローンに
係るPDおよびLGDの上昇について概算を行い、リスク加重資産を1.7十億ユーロ増加させた。TRIMの影響は2020年
度下半期にも継続する。プロフォーマ計算に基づき、当行はバーゼル委員会提言の影響のうち今後生じるものに
よって、リスク加重資産が（リスク削減策実施前の）完全適用ベースで約25％から28％増加すると見込んでい
る。リスク削減策を考慮した場合、増加幅は25％未満となると予想される。バーゼルIVの施行が延期されたこと
により、当行は、その影響に備え、またこれを軽減するための追加の時間を得ることができた。また当行は、
TRIMおよびその他のモデル変更によって、今後生じる影響の一部を2023年度までに吸収できるものと見込んでい
る。今後生じるバーゼルIVの影響に係る当行の予測は、提言に対する当行の現在の解釈（信用リスク、オペレー
ショナルリスク、市場リスク、CVA、および統合された資本フロアを含む。）およびバーゼル提言に関連して現
在想定される選択肢に基づくものである。バーゼルIVの最終的な影響は、以下によって軽減することができる可
能性がある。
・ 例えば信用供与枠および未使用信用枠の削減といった商品およびポートフォリオの構成の変更
・ 資産の分配
・ データ・マッピング、収益に係るデータの蓄積方法の改善、担保情報および外部格付等のデータの改善、
ならびに／または
・ 長期資産の再評価
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IFRS 第９号に係る規制上の移行措置
IFRS 第９号の移行措置を適用していない銀行に対するECBの勧告に従い、ラボバンクは、2020年６月30日現
在、IFRS第９号の移行措置を適用することについて申請しており、これを許可されている。稼働エクスポー
ジャーに係る健全性のある予想信用損失に対するIFRS第９号の引当金の余剰分は、移行措置のもと、Tier 2資本
ではなくCET １資本に戻し入れることができる。CET １比率への影響は3.5ベーシスポイントに留まっているも
のの、より長期的には、危機がより深刻化した場合には、提案されている措置の延長が規制上の資本基盤により
好ましい影響を与える可能性がある。
リスク加重資産
当行の外部規制上の自己資本要件は、当行のリスク加重資産の８％である。当行の自己資本要件は、CRRおよ
びCRD IVが当行に保有を義務付ける資本の最小額を意味する。当行の規制上の自己資本は、2020年６月30日時点
で16.4十億ユーロ（2019年度：16.5十億ユーロ）となり、このうち80％は信用および移転リスク、16％がオペ
レーショナルリスク、３％が市場リスクに関係している。
事業部門別の規制上の自己資本
（単位：十億ユーロ） 2020年６月30日 2019年12月31日
国内リテール・バンキング 6.0 6.0
ホールセール・アンド・ルーラル 6.8 6.7
リース 1.6 1.6
不動産開発 0.3 0.3
その他 1.6 1.7
ラボバンク 16.4 16.5
当行のMREL適格資本バッファ
当行は、ベイル・インが発生した場合にシニア債権者および預金者を保護することを目指している。そのた
め、当行はベイル・イン時に当初損失を吸収する資本、劣後債務および非優先債務による多くのバッファを有し
ている。
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当行は法的拘束力を有する自己資本および適格債務の最低基準（MREL）に関する単一破綻処理委員会（SRB）
による決定について、オランダ銀行（DNB）より正式な通知を受領した。MREL要件は、欧州連合の銀行が潜在的
な破綻に際して損失を吸収するための十分な自己資本および適格債務を有していることを確保するために設けら
れた。当行のMREL要件は、SRBによって決定されたとおり、ラボバンク・グループの連結会計レベルで設定され
ている。当該MREL要件のSRBによる基準調整は、当行の2017年度業績に基づくものである。当該要件は、総負債
および自己資本（TLOF）の9.64％に設定された。当行のTLOFは、2017年度におけるリスク加重資産の28.58％に
設定された様々なMREL要素の基準調整に基づいており、その内訳には損失吸収額、資本再編額および市場の信認
に係る額が含まれている。当行が使用した基準調整は、BRRD I、EBA RTSおよび2018年度SRB MREL方針に従った
MRELに係る枠組みに基づき行われている。当行は、CRR/CRD資本要件が引き下げられたことを受けて、当該MREL
要件が引き下げられるものと見込んでいる。COVID-19危機への対応として、オランダ銀行は、システミックリス
ク・バッファを３％から２％に引き下げ、いくつかの法域では、同法域内のカウンターシクリカル資本バッファ
が引き下げられた。これらの動向は、将来のMREL要件の基準調整における変更にも繋がる可能性がある。
改正されたMREL枠組みが含まれる、（「銀行業務リスク軽減パッケージ」の一部としての）CRR２およびBRRD
２の最近の適用は、銀行のMREL要件へのさらなる変更に繋がる可能性が高い。新たな枠組みおよび最近公表され
たSRB 2020年度MREL方針に基づく、改正されたMREL目標は、2022年度の早い時期に利用可能となる見込みであ
る。BRRD I上、関連する要件を満たす優先シニア債務はMREL適格である。当行は既に現行のMREL要件を充足して
おり、そのため、移行期間は設定されていない。
CRR ２およびBRRD２のMREL枠組みは、自己資本および非優先シニア商品で充足すべき最低劣後性要件に従い、
特定の条件下で、MREL要件の一部を優先シニア債務で充足することも認めている。当行は、いずれは自己資本お
よび非優先シニアのみの組み合わせによって当行のMREL要件を充足できるようにしたいと考えている。2020年度
上半期中、当行はいくつかの非優先シニア債を発行した。MREL適格資本および債務が29.8％あれば、当行のMREL
に係るその他の必須事項については対応可能である。
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半期報告書
当行は、MREL適格資本および債務によるバッファを、適格資本に適用除外対象であるその他Tier 1資本商品の
非適格部分、満期日まで１年以上あるTier 2資本証券（の償却部分）および満期日まで１年以上ある非優先シニ
ア債を加えたものとして定義している。当該バッファは、利益留保および新たな証券の発行により、60.3十億
ユーロから61.3十億ユーロまで増加した。当該増加はリスク加重資産の29.8％（2019年度：29.3％）に相当す
る。
MREL適格資本および非優先シニア債によるバッファ
（単位：十億ユーロ） 2020年６月30日 2019年12月31日
適格資本 49.9 52.0
適用除外対象のその他Tier 1資本非適格部分
0 0
満期日までの残存期間が１年を超えるTier 2のうち償却
2.2 1.7
済みのもの
満期日までの残存期間が１年を超える非優先シニア債 9.2 6.7
MREL適格資本および非優先シニア債によるバッファ 61.3 60.3
リスク加重資産 205.6 205.8
MREL適格資本および非優先シニア債によるバッファ
29.8％ 29.3％
／リスク加重資産
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⑤ 最近の動向
該当事項なし。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
該当する契約はない。
５【研究開発活動】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当上半期中、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
該当事項なし。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。
②【発行済株式】
該当事項なし。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当事項なし。
上記「(1)株式の総数等」を参照。
(4) 【大株主の状況】
該当事項なし。上記「(1)株式の総数等」を参照。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。2020年６月30日現
在、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには約1.9百万人の加盟者がいる。
２【役員の状況】
当上半期中、有価証券報告書に記載した内容から変更はなかった。
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第６【経理の状況】
ラボバンクの要約中間連結財務諸表は欧州連合が採用している国際財務報告基準（IFRS）に従って作成され、国
際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に従って表示されている。ラボバンクが採用している会計原則と日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違点は、以下に記す「３ 国際財務報告基準(IFRS)と日
本における会計原則及び会計慣行の相違」で説明している。
以下に記載されているラボバンクの2020年６月30日に終了した半期に係る要約中間連結財務諸表は、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)
第76条第１項の規定に従って作成されている。
ラボバンクの要約中間連結財務諸表の英語版は、オランダにおけるラボバンクの独立した会計監査人であるプラ
イスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイによる監査を受けていない。
ラボバンクの公表した要約中間連結財務諸表は百万ユーロで表示されている。以下の中間財務諸表で表示された
円貨額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第79条の規定に従って、2020年８月13日現在の株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買相場の仲値である１ユーロ＝126.00円の換算レートで換算されたもの
である。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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１【中間財務書類】
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
注記 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
85,420 10,762,920 63,086 7,948,836
現金および現金同等物
22,653 2,854,278 29,297 3,691,422
金融機関に対する貸出金および預け金
2,817 354,942 1,870 235,620
売買目的金融資産
90 11,340 101 12,726
公正価値測定に指定した金融資産
2,177 274,302 1,905 240,030
強制的に公正価値で測定される金融資産
29,557 3,724,182 23,584 2,971,584
デリバティブ
6 444,301 55,981,926 440,507 55,503,882
顧客に対する貸出金および預け金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
16,302 2,054,052 13,505 1,701,630
産
2,206 277,956 2,308 290,808
関連会社および共同支配企業への投資
822 103,572 829 104,454
のれんおよびその他無形資産
4,949 623,574 5,088 641,088
有形固定資産
403 50,778 371 46,746
投資不動産
156 19,656 169 21,294
当期税金資産
820 103,320 933 117,558
繰延税金資産
7,181 904,806 6,610 832,860
その他資産
263 33,138 435 54,810
15
売却目的固定資産
620,117 78,134,742 590,598 74,415,348
資産合計
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半期報告書
注記 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
負債
金融機関預り金 22,876 2,882,376 21,244 2,676,744
顧客預り金 8 381,521 48,071,646 342,536 43,159,536
発行済負債証券 116,913 14,731,038 130,403 16,430,778
売買目的金融負債 636 80,136 399 50,274
公正価値測定に指定した金融負債 5,761 725,886 6,328 797,328
デリバティブ 29,239 3,684,114 24,074 3,033,324
その他負債 6,422 809,172 6,835 861,210
引当金 9 616 77,616 783 98,658
当期税金負債 152 19,152 228 28,728
繰延税金負債 549 69,174 540 68,040
劣後債務 15,682 1,975,932 15,790 1,989,540
1 126 91 11,466
売却目的負債 15
負債合計 580,368 73,126,368 549,251 69,205,626
資本
準備金および利益剰余金 10 28,058 3,535,308 28,157 3,547,782
ラボバンクにより発行された資本性金融商品
－ラボバンク証書 7,449 938,574 7,449 938,574
3,775 475,650 5,264 663,264
－資本証券
11,224 1,414,224 12,713 1,601,838
467 58,842 477 60,102
その他非支配持分
39,749 5,008,374 41,347 5,209,722
資本合計
620,117 78,134,742 590,598 74,415,348
負債および資本の合計
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半期報告書
連結損益計算書
連結損益計算書
注記 2020 年度上半期 2019 年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
実効金利法を使用して認識する金融資産
1
7,029 885,654 8,085 1,018,710
からの受取利息
その他の受取利息 1 153 19,278 114 14,364
3,082 388,332 3,985 502,110
支払利息 1
純受取利息 1 4,100 516,600 4,214 530,964
受取手数料 1,008 127,008 1,082 136,332
163 20,538 159 20,034
支払手数料
純受取手数料 845 106,470 923 116,298
その他の営業活動による収益 2 1,044 131,544 955 120,330
その他の営業活動による費用 846 106,596 741 93,366
2
その他の営業活動による純利益
2 198 24,948 214 26,964
関連会社および共同支配企業への投資か
12 1,512 89 11,214
らの利益
償却原価で測定する金融資産の認識中止
(1) (126) 33 4,158
から生じた利益／（損失）
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(87) (10,962) 88 11,088
産および金融負債に係る利益／（損失）
その他の包括利益を通じて公正価値で測
55 6,930 21 2,646
定する金融資産に係る利益／（損失）
90 11,340 104 13,104
その他収益
収益合計 5,212 656,712 5,686 716,436
人件費 3 2,351 296,226 2,392 301,392
その他一般管理費 ▶ 554 69,804 766 96,516
196 24,696 211 26,586
減価償却費および償却費
営業費用 3,101 390,726 3,369 424,494
金融資産に係る減損費用 5 1,442 181,692 440 55,440
302 38,052 268 33,768
規制上の賦課金
税引前営業利益 367 46,242 1,609 202,734
140 17,640 397 50,022
法人税
227 28,602 1,212 152,712
当期純利益
ラボバンク帰属分 93 11,718 713 89,838
1
- - 242 30,492
ラボバンク証書帰属分
ラボバンクにより発行された資本証券帰
121 15,246 225 28,350
属分
子会社により発行された資本証券帰属分 - - ▶ 504
信託優先証券IV帰属分 - - 11 1,386
13 1,638 17 2,142
その他非支配持分帰属分
227 28,602 1,212 152,712
当期純利益
1 欧州中央銀行（以下「ECB」という）およびオランダ銀行（以下「DNB」という）が発表した声明に従い、ラボバンクは2020
年度においてラボバンク証書について分配を行わないことを決定した。
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半期報告書
要約連結包括利益計算書
要約連結包括利益計算書
2020 年度上半期 2019 年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 227 28,602 1,212 152,712
特定の条件に合致した場合に損益に振り替えられる
その他の包括利益（税引後）：
在外営業活動体に係る為替差損益 (266) (33,516) 54 6,804
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
90 11,340 56 7,056
性金融商品の公正価値の増加／（減少）
ヘッジ・コスト (13) (1,638) (4) (504)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - (16) (2,016)
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益へ
(73) (9,198) 85 10,710
の持分
その他 - - 9 1,134
損益に振り替えられることのないその他の包括利益
（税引後）：
退職後給付債務の再測定 6 756 7 882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
(33) (4,158) 27 3,402
性金融商品の公正価値の増加／（減少）
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益へ
11 1,386 (2) (252)
の持分
公正価値測定に指定した金融負債に係る自己の信用
82 10,332 (70) (8,820)
リスクによる公正価値の減少／（増加）
(196) (24,696) 146 18,396
その他の包括利益
31 3,906 1,358 171,108
包括利益合計
ラボバンク帰属分 (84) (10,584) 856 107,856
1
- - 242 30,492
ラボバンク証書帰属分
ラボバンクにより発行された資本証券帰属分 121 15,246 225 28,350
子会社により発行された資本証券帰属分 - - ▶ 504
信託優先証券IV帰属分 - - 11 1,386
(6) (756) 20 2,520
その他非支配持分帰属分
31 3,906 1,358 171,108
包括利益合計
1 ECB およびDNBが発表した声明に従い、ラボバンクは2020年度においてラボバンク証書について分配を行わないことを決定し
た。
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半期報告書
連結持分変動計算書
非支配持分
連結持分変動計算書
子会社により発行された
準備金および ラボバンクにより発行された
利益剰余金 資本性金融商品 資本性金融商品 その他 合計
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
2019 年12月31日現在残高
28,157 3,547,782 12,713 1,601,838 - - 477 60,102 41,347 5,209,722
当期純利益
214 26,964 - - - - 13 1,638 227 28,602
(177) (22,302) - - - - (19) (2,394) (196) (24,696)
その他の包括利益
包括利益合計
37 4,662 - - - - (6) (756) 31 3,906
ラボバンクにより発行された資本証券
(122) (15,372) - - - - - - (122) (15,372)
に関する支払額
資本証券の償還（注記10）
(12) (1,512) (1,488) (187,488) - - - - (1,500) (189,000)
その他 (2) (252) (1) (126) - - (4) (504) (7) (882)
28,058 3,535,308 11,224 1,414,224 - - 467 58,842 39,749 5,008,374
2020 年６月30日現在残高
2018 年12月31日現在残高
27,264 3,435,264 13,938 1,756,188 553 69,678 481 60,606 42,236 5,321,736
当期純利益
1,195 150,570 - - - - 17 2,142 1,212 152,712
143 18,018 - - - - 3 378 146 18,396
その他の包括利益
包括利益合計
1,338 168,588 - - - - 20 2,520 1,358 171,108
ラボバンク証書に関する支払額
(242) (30,492) - - - - - - (242) (30,492)
ラボバンクにより発行された資本証券
(162) (20,412) - - - - - - (162) (20,412)
に関する支払額
子会社により発行された資本証券に関
(5) (630) - - - - - - (5) (630)
する支払額
資本証券の償還
(493) (62,118) (2,502) (315,252) (164) (20,664) - - (3,159) (398,034)
2 252 35 4,410 1 126 (9) (1,134) 29 3,654
その他
2019 年６月30日現在残高 27,702 3,490,452 11,471 1,445,346 390 49,140 492 61,992 40,055 5,046,930
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年度上半期 2019 年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前営業利益
367 46,242 1,609 202,734
税引前営業利益に認識されている非現金項目 1,922 242,172 743 93,618
33,620 4,236,120 (7,399) (932,274)
営業活動に関する資産および負債の変動（純額）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
35,909 4,524,534 (5,047) (635,922)
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 35 4,410 30 3,780
(13,443) (1,693,818) (4,912) (618,912)
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金および現金同等物 の増減額（純額）
22,501 2,835,126 (9,929) (1,251,054)
１月１日現在の現金および現金同等物 63,086 7,948,836 73,335 9,240,210
現金および現金同等物の増減額（純額） 22,501 2,835,126 (9,929) (1,251,054)
(167) (21,042) 29 3,654
現金および現金同等物に係る為替差損益
６月30日現在の現金および現金同等物 85,420 10,762,920 63,435 7,992,810
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半期報告書
中間財務諸表に対する注記
企業情報
ラボバンクは、協同組合の原則に基づき事業を行う国際的な金融サービス・プロバイダーである。ラボバンク
はリテール・バンキング、ホールセール・バンキング、プライベート・バンキング、リースおよび不動産サービ
スを提供している。ラボバンクの中間財務諸表にはコーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびオランダ国
内外のその連結子会社の財務情報が記載されている。
作成基準
ラボバンクの中間財務諸表は、欧州連合により採択された国際会計基準（以下「IAS」という）第34号「期中
財務報告」に従って作成されている。
中間財務諸表の公表に関して、ラボバンクは連結包括利益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の要約
版を表示することを選択した。本中間財務諸表は、連結財務諸表に要求される情報や開示のすべてを含んではい
ないため、ラボバンク・グループの2019年度連結財務諸表と併せて読むべきである。当該連結財務諸表は欧州連
合により採択された国際財務報告基準（以下「IFRS」という）およびオランダ民法典第２編第９章の該当する条
項に準拠して作成されている。この中間報告書で使用されている会計方針は、注記「国際会計基準審議会（以下
「IASB」という）により公表され、欧州連合により採択された、当年度に適用されている新基準および修正基
準」および注記「表示の変更」に記載された会計方針の変更を除き、ラボバンク・グループの2019年度連結財務
諸表に対する注記に記載されたものと一致している。
継続企業
経営委員会は、本中間財務諸表の作成に当たり、会計上継続企業の前提を採用したことは適切であると判断し
ている。
判断および見積り
経営陣は、本中間財務諸表の作成に当たり、連結財務諸表日現在の資産および負債の計上金額、偶発資産およ
び偶発債務の計上、ならびに報告期間中の収益および費用の計上金額に影響を与える見積りおよび仮定について
判断を行使した。
下記の会計原則では、評価および仮定に基づく重要な見積りを必要とする。経営陣の見積りは、利用可能な財
務データや情報を基礎とする、現在の状況および活動に関するこの上なく慎重な評価に基づいて行われている
が、実際の結果はこれらの見積りから乖離することがあり得る。
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半期報告書
COVID-19 のパンデミック（感染拡大） による財務報告への 影響
概要
2020 年度上半期において、COVID-19の感染拡大がラボバンクの信用ポートフォリオに影響を与えている。各国
政府がコロナウイルス封じ込めのためのロックダウン措置をとった結果、ラボバンクの営業地域における経済活
動は縮小した。信用エクスポージャーが信用の質という観点でマイナスの影響を受けた結果、多額のエクスポー
ジャーがステージ２に振り替えられた。ラボバンクは、ステージ２のエクスポージャーが増加したことによっ
て、今下半期以降以降に債務不履行が増え、ステージ３のエクスポージャーが増加すると予想している。
ECB 、EBA、ESMAの勧告
COVID-19 感染拡大に伴う経済への悪影響への対応を目的とした公的措置に基づく支払猶予（パブリック・モラ
トリアム）または民間主導の支払猶予（プライベート・モラトリアム）の適用は、それ自体で自動的に信用リス
クの著しい増大が生じたと結論付けるべきではないとの欧州銀行監督機構（以下「EBA」という）の見解にラボ
バンクは従っている。ラボバンクはまた、不良債権の特定および分類に関するECB、EBAおよび欧州証券市場監督
局（以下「ESMA」という）の勧告を適用している。それは、貸手の財政状態を損なうことなく、貸出金の条件を
再交渉できるというものである。つまり、当該貸出金に係るキャッシュ・フローの正味現在価値は条件変更後も
変わらない。この場合、債務者が再交渉後の契約に基づき債務を履行する可能性が高いときは、当該エクスポー
ジャーを債務不履行に分類する必要はないとされている。
ラボバンクの救済措置
ラボバンクは、ラボバンクが営業活動を行っている様々な国における公的措置に加え、オランダおよび全世界
においてCOVID-19からの経済的な悪影響を受けた顧客を支援するための各種救済措置を設けた。
適格な一般支払猶予
オランダ銀行協会（以下「NVB」という）は同協会のウェブサイト上で、定型化された２種類の（民間主導
の）法人顧客向け一般支払猶予について公表した。
・ エクスポージャーが2.5百万ユーロ未満の法人顧客に対するプライベート・モラトリアム
・ エクスポージャーが2.5百万ユーロ超50百万ユーロ未満の法人顧客に対するプライベート・モラトリアム
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半期報告書
ラボバンクはこれら２種類の一般支払猶予を適用し、2020年３月15日より前に引き受けた貸出および信用枠に
係る支払の延期を認めている。COVID-19危機発生前には遅滞なく支払を行っていた、オランダに本店を置くすべ
ての法人顧客が当該猶予を利用することができる。支払猶予は、顧客ごとに事前の信用評価をすることなく、か
つ条件緩和の区分を変えることなく認められる。支払猶予の提供は、それ自体ではステージ２への振替事由とな
る信用リスクの著しい増大とはみなされない。これらの顧客の大半については、翌期に定期レビューの一環とし
て顧客ごとの評価を行う予定である。
ラボバンクは、NVBの支払猶予のもと法人顧客へ以下の猶予を提供している：
・ 債権額が50百万ユーロ以下の元金の返済について最長６ヶ月間の一般支払猶予
・ （ラボバンクが貸手である）リース料のうち、猶予に伴う正味現在価値の変動が、小口取引については
100ユーロ未満、大口債権（１百万ユーロ超）については500ユーロ未満であるものの支払停止
オランダ国外においては、ラボバンクは顧客に対し、EBAに基づくパブリック・モラトリアムまたはプライ
ベート・モラトリアムを提供していない。
一般支払猶予として認められない元金および／または利息の延期
ラボバンクはまた、オランダ国内外において、一般支払猶予には該当しないが顧客が元金の返済および／また
は利息の支払を一時的に延期することを認める救済措置を提供している。これらの措置には、個人に提供した住
宅ローンの支払延期が含まれる。これらの支払延期措置による信用リスク区分への影響を検討する際、重要な要
素が２つある。
・ 支払延期期間の長さ
・ 信用債務の正味現在価値（以下「NPV」という）が影響を受けることによりラボバンクに重大な経済的損害
が発生
これに基づき、ラボバンクは一般支払猶予以外の支払延期措置を３種類に分類している：
・ NPVに重大な影響がなく（小口取引については100ユーロ未満、大口債権については500ユーロ未満）、かつ
期間が３ヶ月以下：この指標は、資金難に陥っていることを示す他の兆候がない限り、信用リスクの著しい
増大または他の信用リスク分類の事由にはならない。
・ NPVに重大な影響がなく、かつ期間が３ヶ月超：この指標では、顧客ごとに評価を実施し、適切な信用リス
クの分類を決定する。
・ NPVに重大な影響がある（期間を問わない）：この指標では、顧客側に資金難に陥っている兆候があるとみ
なされ、条件緩和措置であり、少なくともステージ２に分類する事由であるとみなされる。
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半期報告書
追加的（流動性）資金供給
ラボバンクはまた、COVID-19危機によって追加的流動性が必要となった顧客に対し、追加的資金供給（新規貸
出）も行った。これらの貸出は、政府保証付で供与されたものもあれば、そうでないものもある。オランダ政府
保証付の追加的資金供給の例としては、BKMB-C与信枠が挙げられる。ラボバンクにとっての信用リスク軽減措置
として付された政府保証は、デフォルト確率（以下「PD」という）などの顧客の信用の質の測定に影響を及ぼさ
ない。政府保証付で引き受けた法人向け貸出金は、アンファンデッド信用プロテクションとみなされ、デフォル
ト時損失率（LGD）や予想信用損失（以下「ECL」という）といった損失の見積時に考慮されている。政府保証の
ない追加的資金供給の申請についてはすべて、顧客ごとに評価を実施した。
IFRS 第 ９号の減損引当金に対する影響：将来予測的な情報
将来予測的な情報
COVID-19 の感染拡大に伴う予想信用損失への影響のほとんどは、将来予測的な情報の修正に関するものであ
り、その修正の結果、IFRS第９号に基づくステージ１および２の減損引当金が増加した。各ステージのエクス
ポージャーおよび減損引当金の概要については、注記６「顧客に対する貸出金および預け金」を参照されたい。
2020年度上半期に適用したマクロ経済のシナリオは、2019年度に適用したシナリオと大きく異なるものとなっ
た。ラボバンクの基本シナリオは、2020年は景気後退に陥り、2021年に回復するという内容である。ラボバンク
は、政府による金融支援策が顕著な軽減効果を発揮すると予想している。基本シナリオは発生する可能性が最も
高く70％、下振れおよび上振れシナリオはいずれも15％とみなされている。
基本シナリオ：概要
COVID-19 感染拡大の影響で、基本シナリオでは悲観的な世界経済情勢を想定している。ほんの数ヶ月前には、
COVID-19は世界経済の成長に対する単なる下振れリスクに過ぎないと考えられていたが、COVID-19は、瞬く間に
全世界の見通しを根本的に変える事象となった。ラボバンクは、世界の成長予想を大幅に下方修正し、2020年は
世界的に景気が後退すると予想している。後に続く2021年には、景気後退からの反発を反映したより高い成長率
を想定している。ラボバンクは2020年度上半期において、数回にわたり予想を下方修正した。
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ラボバンクの最も重要な市場に関する基本シナリオ
オランダ
オランダには、COVID-19感染拡大が発生する前から在宅勤務やオンライン・ショッピングが普及していたとい
う点でいくつかの優位性がある。まず、そうした備えが、比較的緩やかなロックダウン（都市封鎖）時に経済活
動が受けた打撃を吸収する役目を果たした。同様に緩やかなロックダウンを行ったドイツと比較すると、2020年
のGDP予想は、好調であった2019年の下半期と2020年の第１四半期からのプラスの繰越効果によりオランダの方
が高い。ドイツ政府同様、オランダ政府は相当程度の財政出動・金融支援を行う余力があり、これまでのところ
そうした策を講じてきた。概して言えば、COVID-19危機によるオランダへの初期の影響は、他のユーロ圏諸国よ
りも軽微にとどまると予想される。
もっとも、流動的な契約形態の被雇用者を中心に失業率が（公式・非公式共に）上昇することが予想されるこ
とから、今後数四半期における景気回復は緩やかになることが見込まれる。このことが内需に負担をかけること
になる。また、相対的に開かれているオランダ経済は、世界的な景気後退の影響を受けるであろう。オランダに
おけるマクロ経済のシナリオおよび将来予測的な情報の詳細については、注記７「金融資産に係る減損引当金お
よび信用関連の偶発債務」に記載している。
上振れシナリオと下振れシナリオ
ラボバンクは、全英経済研究所世界経済モデル（以下「NIGEM」という）の統計的シミュレーション法を用い
て上振れシナリオと下振れシナリオを生成した。定式化の手続は２つの手順から成る：
1. NIGEMの確率関数を用いて、上振れおよび下振れシナリオが基本シナリオから乖離するであろう最初の四
半期から最後の四半期までのラボ・リサーチ提供の1000のシナリオを実行する。NIGEMは、モデル方程式か
ら過去の残差（ランダムに選択）を用いて予測期間中のショックを与える（モンテカルロ・シミュレー
ション）。結果として、世界の取引損失に係る過去の分散に基づくマクロ経済的帰結の分布が得られる。
2. 当該分布の上位15％のシナリオと下位15％のシナリオを表す２つのシナリオを調べる。
専門家 の判断に基づく事後的モデル調整
COVID-19 感染拡大に起因する特異な状況により、専門家の判断および調整を必要とするモデルの結果となっ
た。オランダでは、飲食業界、花卉、余暇・娯楽、飲食以外の小売、運輸およびエネルギー産業などの、影響を
受けた業界および個人に対して政府が手厚い流動性支援を行った。こうした支援が、ロックダウン措置による直
接的な影響を先送りにした。こうした理由から経営陣は、（セクター別の内部調査に基づき）オランダに関して
は、モデルの結果は予想信用損失の著しい増大を示していないと判断した。また、すべての顧客についてCOVID-
19後の新たな信用リスク評価を実施してはいないという事実から、ラボバンクはこれらの顧客に関する信用リス
ク格付を無効にした。予想される信用リスクの悪化に関するセクター別の内部評価の結果、経営陣は、モデルに
基づく減損引当金に加えて0.3十億ユーロの調整を行った。
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さらに、米国におけるステージ１およびステージ２の減損引当金に関するモデルの結果でも専門家の判断が必
要となった。経営陣がトップダウン分析とボトムアップ分析を実施し、米国における貸出金ポートフォリオの信
用の質に関係する減損引当金に対するマクロ経済の動向による影響を評価した結果、モデルに基づく減損引当金
から0.1十億ユーロ減額する調整を行った。
金融資産の減損引当金
予想信用損失を測定および認識するための３つのステージから成る予想信用損失減損モデルには、相当程度の
経営陣の判断が伴う。同モデルに基づく減損引当金の計上と個別に評価する金融資産の測定に係る予想信用損失
の算出において、ラボバンクは見積りと経営者の判断を用いている。同モデルに基づく減損引当金に関する情報
は、注記７「金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務」に記載している。個別に評価する信用減損
した金融資産については、割引キャッシュ・フローの計算を行う。多くの場合、予想将来キャッシュ・フローの
見積りと３つのシナリオの加重には判断が求められる。
金融資産および金融負債の公正価値
金融資産および金融負債の公正価値の決定に関する情報は注記12「金融資産および金融負債の公正価値」に記
載されている。
のれんおよびその他無形資産、ならびに関連会社および共同支配企業への投資の減損
のれんおよびその他無形資産は、少なくとも年１回、帳簿価額と回収可能額を比較することにより減損の評価
を行うのに対し、関連会社および共同支配企業への投資は、特定のトリガーが識別された時点で減損テストを実
施する。ラボバンクは、COVID-19の感染拡大によって生じた減損はないと結論付けた。それらの資産の減損の評
価に当たり、回収可能額を決定するには、市場価格、比較対象企業の価格、現在価値もしくはその他の評価手
法、またはそれらの組み合わせに基づく見積りが必要となり、経営陣は、主観的な判断および仮定を行うことが
求められる。基礎となる状況が変化した場合、それらの見積りや仮定により、計上額に大幅な差異が生じる可能
性があることから、それらの見積りは極めて重要と考えられる。
課税
法人税ならびに関連する当期税金資産および負債ならびに繰延税金資産および負債の決定に際しては見積りを
使用する。取引の税務上の取扱いは 常に明確または確実 であるとは限らず、 複数の 国において過年度の納税申告
が多くの場合確定しないまま、長期にわたり税務当局の承認の対象となる場合がある 。計上されている税金資産
および負債は、 入手可能な最善の 情報、および適切な場合外部の助言に基づいて決定されたものである。最終結
果と 当初の 見積りの差異は、取扱いが 合理的に 確実になった期間 に当期税金資産および負債ならびに繰延税金資
産および負債として会計処理される 。中間期間の法人税は、通年で予想される加重平均年次法人税率の最善の見
積りに基づいて認識される。
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その他 引当金
IAS 第37号の適用に際しては、現在の債務が存在するか否かの決定、ならびに資源流出の可能性、時期および
金額を見積もるための判断が必要になる。法的手続および仲裁手続に係る引当金に関する判断についての詳しい
情報は、注記９「法的手続および仲裁手続」に記載されている。
国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により採択された、当年度に適用さ
れている新基準および修正基準
金利指標改革（IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の修正）
ラボバンクは 2020 年 １月１日付でこれらの修正を適用した。当該修正は、企業が、金利指標改革の影響による
金利指標の変更はないという前提のもとヘッジ会計の要求事項を適用できるように、所定のヘッジ会計の要求事
項を修正するものである。これらの変更は、金利指標改革の影響を直接受けるすべてのヘッジ関係に強制的に適
用される。修正後の基準によって定められている内容以外の理由によりヘッジ関係がヘッジ会計適用の要求事項
を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の中止が求められる。
ラボバンクは、代替金利指標への移行に対応するため、市場と、各種業界の作業部会や中央銀行、規制当局が
公表する見解を緊密にモニタリングしている。ラボバンクは IBOR 移行プ ログラムとガバナンス体制を立ち上げ、
商品開発や運用の準備、顧客への情報提供および契約変更、報告と評価、教育およびコミュニケーションを含む
がこれらに限定されない、影響が及ぶあらゆる領域に注力している。これらの修正の適用による損益または資本
への影響はない。
IFRS のその他の修正
IFRS 第３号、IAS第１号およびIAS第８号ならびに「IFRSにおける概念フレームワークへの参照」に軽微な修正が
加えられた。これらの修正の適用による損益または資本への影響はない。
国際会計基準審議会（IASB）により公表されたが、まだ欧州連合により承認されていない新
基準
IFRS 第17号「保険契約」
2017 年５月、IASBは、2023年１月１日以降に開始する事業年度に適用されるIFRS第17号「保険契約」を公表し
た。IFRS第17号は、同基準の適用対象となる保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定めたもの
である。IFRS第17号は、企業がこれらの保険契約を正確に示す適切な情報を確実に提供することを目的としてい
る。この情報は、保険契約が企業の財政状態、業績およびキャッシュ・フローに与える影響を財務諸表の利用者
が評価するための基礎を提供するものである。本基準はラボバンクの関連会社であるアフメアに影響を及ぼすこ
とになる。ラボバンクは現在、この基準がラボバンクの財務諸表に及ぼす影響について評価を行っている。
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その他IFRSの修正
負債の流動負債または非流動負債への分類に関してIAS第１号に軽微な修正が加えられており、2023年１月１
日以降に開始する事業年度から適用される。これらの新しい要求事項は現在分析中であり、その影響はまだ不明
であるが、ラボバンクは、これらの修正の適用が利益や資本に影響を与えることはないと予想している。
表示の変更
2020 年度の中間財務諸表において、決済サービスに関連する費用は、監督上の財務報告との整合性を図るため
「その他一般管理費」から「支払手数料」へ表示変更された。2019年６月30日現在の比較数値77百万ユーロが表
示変更されている。
主たる財務諸表に対する注記
1. 純受取利息
純受取利息
単位：百万ユーロ 2020 年度上半期 2019 年度上半期
受取利息
現金および現金同等物 88 184
金融機関に対する貸出金および預け金 46 122
顧客に対する貸出金および預け金 6,705 7,587
公正価値ヘッジ会計に利用されるデリバティブ 61 (35)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 129 227
実効金利法を用いて測定する金融資産からの受取利息 7,029 8,085
売買目的金融資産 17 16
公正価値測定に指定した金融資産 3 -
強制的に公正価値で測定される金融資産 9 13
マイナス金利の金融負債に係る受取利息 62 51
その他 62 34
その他の受取利息 153 114
受取利息合計 7,182 8,199
支払利息
金融機関預り金 71 100
顧客預り金 925 1,370
発行済負債証券 1,146 1,550
売買目的金融負債 3 3
経済的にヘッジする目的で保有されるデリバティブ 367 336
公正価値測定に指定した金融負債 74 95
劣後債務 354 393
マイナス金利の金融資産に係る支払利息 128 127
リース負債 9 9
その他 5 2
支払利息合計 3,082 3,985
純受取利息 4,100 4,214
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2. その他の営業活動による純利益
その他の営業活動による純利益
単位：百万ユーロ 2020 年度上半期 2019 年度上半期
不動産事業からの収益 569 524
不動産事業による費用 465 410
不動産事業からの純利益 104 114
オペレーティング・リース事業からの収益 462 417
オペレーティング・リース事業による費用 374 325
オペレーティング・リース事業からの純利益 88 92
投資不動産からの収益 13 14
投資不動産による費用 7 6
投資不動産からの純利益 6 8
その他の営業活動による純利益 198 214
3. 人件費
人件費
単位：百万ユーロ 2020 年度上半期 2019 年度上半期
賃金および給与 1,331 1,322
社会保険拠出金および保険料 152 165
年金費用－確定拠出制度 198 201
その他の退職後給付引当金の繰入／（戻入） ▶ 21
研修および旅費交通費 58 96
その他の人件費 608 587
人件費 2,351 2,392
4. その他一般管理費
その他一般管理費
単位：百万ユーロ 2020 年度上半期 2019 年度上半期
引当金の繰入および戻入 (29) 59
IT お よびソフトウェア費用 169 153
コンサルタント費用 185 164
広報費用 43 69
有形（無形）資産の認識中止および減損に係る損益 19 (13)
その他費用 167 334
その他一般管理費 554 766
その他費用には付加価値税（ VAT ）の還付による計上額が含まれている。
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5. 金融資産に係る減損費用
金融資産に係る減損費用
単位：百万ユーロ 2020 年度上半期 2019 年度上半期
顧客および金融機関に対する貸出金および預け金 1,487 436
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 -
償却後の回収額 (42) (57)
ローン・コミットメントおよび金融保証 (4) 61
金融資産に係る減損費用 1,442 440
6. 顧客に対する貸出金および預け金
貸出金ポートフォリオの内訳を下表に示す。
顧客に対する貸出金および預け金
単位：百万ユーロ 2020 年６月30日 2019 年12月31日
顧客に対する貸出金および預け金の帳簿価額総額 441,356 437,403
ヘッジ会計による調整 7,824 7,044
顧客に対する貸出金および預け金に係る減損引当金 (4,879) (3,940)
顧客に対する貸出金および預け金合計 444,301 440,507
2020 年６月30日 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客に対する貸出金および預け金の帳簿
価額総額 384,145 42,802 14,409 441,356
顧客に対する貸出金および預け金に係る
減損引当金 694 836 3,349 4,879
2019 年12月31日 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客に対する貸出金および預け金の帳簿
価額総額 401,895 20,418 15,090 437,403
顧客に対する貸出金および預け金に係る
減損引当金 369 346 3,225 3,940
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7. 金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務
下表に金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務の期首残高から期末残高までの増減を示す。
金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務
単位：百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在の残高 402 366 3,323 4,091
当初認識および取得に伴う増加 105 6 45 156
認識中止に伴う減少 (65) (48) (127) (240)
信用リスクの変動に伴う変動 341 550 680 1,571
当年度の不良債権の償却 (6) (2) (400) (408)
その他の変動 (20) 1 (104) (123)
2020 年６月30日現在の残高 757 873 3,417 5,047
単位：百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2019 年１月１日現在の残高 301 253 3,315 3,869
当初認識および取得に伴う増加 96 6 146 248
認識中止に伴う減少 (94) (79) (300) (473)
信用リスクの変動に伴う変動 106 194 941 1,241
当年度の不良債権の償却 (8) (8) (718) (734)
その他の変動 1 - (61) (60)
2019 年12月31日現在の残高 402 366 3,323 4,091
信用リスクの著しい増大
資産をステージ１からステージ２へ振り替えるには判断が求められる。PDの閾値に対するECLの感応度を実証
するために、すべての資産がPDの閾値未満であると仮定して12ヶ月のECLを割り当てる分析を実施した。また同
一の資産について、すべての資産がPDの閾値を上回っていると仮定して全期間のECLを割り当てる分析も実施し
た。これらの分析を実施した結果、ECLはそれぞれ1,198百万ユーロおよび2,838百万ユーロであった。2020年６
月30日現在のステージ１およびステージ２の減損引当金の合計は1,630百万ユーロである。ステージ２のエクス
ポージャーが大幅に増加しているのは、COVID-19の感染拡大に伴う景気の悪化が主因である。
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将来予測的情報およびマクロ経済シナリオ
各ステージの予想信用損失の見積りおよび信用リスクの著しい増大の評価では、過去の事象や現在の状況に関
する情報、ならびに将来の事象および経済情勢に関する合理的かつ実証可能な予測（以下「将来予測的情報」と
いう）を検討する必要がある。ラボバンクは、ECLモデルにおいては確率加重した３つの世界的マクロ経済シナ
リオ（基本シナリオ、下振れシナリオ、上振れシナリオで構成される）を用いて予想信用損失を算定している。
重要な変数は国内総生産の成長率、失業率および金利である。これら将来のマクロ経済予測には判断が必要であ
り、ラボバンク内部の調査により実行している。ステージ１およびステージ２の引当金計上のためのECLモデ
ル・プロセスにおいて使用した将来のマクロ経済に関する主なインプットの感応度分析、および３つの各シナリ
オに適用した確率加重を、ECLに占める割合が最も大きい地域、すなわちオランダについて以下に示す。
加重後ECL 加重後ECL
（百万ユーロ） （百万ユーロ）
2020 年 2019 年
オランダ 2020 年 2021 年 2022 年 加重前のECL 確率 ６月30日 12月31日
上振れ 国民１人当たり -5.6% 4.7% 2.1%
のGDP
失業率 4.7% 4.7% 2.1% 544 15%
実質金利 1.0% 0.4% -0.3%
基本 国民１人当たり -6.0% 2.7% 2.4%
のGDP
失業率 5.0% 6.3% 4.9% 645 70% 655 387
実質金利 0.9% -0.1% -0.4%
下振れ 国民１人当たり -6.5% -0.6% 3.1%
のGDP
失業率 5.2% 7.8% 7.5% 809 15%
実質金利 0.9% -0.9% -0.7%
仮に下振れおよび上振れシナリオの確率加重をいずれも10％とし、基本シナリオの確率加重を80％とした場
合、加重後の（全地域に関する）ECL合計は７百万ユーロ減少する。他方、下振れおよび上振れシナリオの確率
加重をいずれも20％とし、基本シナリオの確率加重を60％とした場合、加重後の（全地域に関する）ECL合計は
７百万ユーロ増加する。
8. 顧客預り金
顧客預り金
単位：百万ユーロ 2020 年６月30日 2019 年12月31日
当座預り金 104,531 89,010
合意済みの満期預り金 81,087 63,627
通知預り金 187,342 180,159
レポ契約 11 32
信託預り金 8,340 9,522
その他顧客預り金 210 186
顧客預り金合計 381,521 342,536
合意済みの満期預り金には、ECBの公開市場オペレーションによる資金20十億ユーロ（2019年は４十億ユー
ロ）が含まれている。
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9. 法的手続および仲裁手続
ラボバンクは、相当の訴訟リスクを引き起こす法律・規制上の環境の中で活動している。ラボバンクはオラン
ダおよび他の諸国において訴訟、仲裁および規制手続に関与している。以下では、ラボバンクに負債を発生させ
る可能性のある、最も関連性の深い法律・規制上の訴訟について述べる。法的主張に対する引当金は、過去の事
象の結果として債務が生じ、その債務を決済するために資源の流出が必要になる可能性が高い場合で、かつ債務
額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。その主張により資源の流出が発生する可能性が発生
しない可能性よりも高い（すなわち、可能性が50％を超えている）かどうかを判断するに当たって、ラボバンク
は複数の要因を考慮に入れる。これらの要因には、主張の種類および根底にある事実関係、各事案の手続プロセ
スおよびそれまでの経緯、法的機関および仲裁機関の判決・裁定、ラボバンクの経験および類似事案に関与した
第三者の経験（既知の場合）、それまでの和解協議、類似事案における第三者の和解（既知の場合）、利用可能
な（潜在的な）求償権、ならびに法務アドバイザーおよびその他専門家の助言や意見が含まれる（がこれらに限
らない）。同種の事案はひとつにまとめられており、また事案によっては複数の主張が含まれていることもあ
る。特定の事案に関する見積損失額が、当該事案の結果に悪影響を与える可能性がある情報であるとラボバンク
が判断した場合、この情報を個別に開示していない。潜在的な見積損失額および引当金は、その時点で入手可能
な情報に基づくものであり、その大部分は判断ならびに複数の異なる仮定、変数および既知・未知の不確実性を
前提としている。かかる不確実性には、ラボバンクが入手可能な情報の不正確性および不完全性が含まれること
がある（特に、事案の初期段階の場合）。また、ラボバンクが、将来の法的もしくはその他の事例の判決、また
は監督機関もしくはラボバンクの相手方が取ると見込まれた行動もしくは態度に関して立てた仮定が、誤ってい
たと判明することもある。さらに、法的紛争に関連して発生する可能性のある損失の見積りは、判断や見積りの
ために一般的に使用される統計的またはその他の定量的分析手段を使用して処理することが往々にして不可能で
ある。ラボバンクが、将来的な資金流出のリスクについて、発生する可能性が発生しない可能性よりも高いと判
断する事案グループは、時間と共に変化する。当行が潜在的な損失額を見積もることのできる事案数について
も、同じことが言える。実務では、見積りがなされたこれらの事案において、最終結果が、潜在的な見積損失額
を大幅に上回ったり下回ったりすることがあり得る。ラボバンクはまた、損失発生の可能性は高くないと思われ
るものの、極めて低いわけでもなく、かつ引当金を認識していない法務リスクから損失を被ることもある。(a)
資金流出が発生する可能性が高くはない（not probable）ものの、ほとんどないとは言えない場合、または(b)
資金流出が発生する可能性が発生しない可能性よりも高い（more likely than not）ものの、潜在的な損失額を
信頼性をもって見積もることができない場合、偶発債務が表示される。ラボバンクは、罰金が課される前または
賠償責任が決定される前に、訴訟もしくは規制手続または調査で和解することがある。和解の理由は、(i)その
段階で費用および／もしくは経営陣の労力を回避したいという判断、(ii)その他のビジネスへの悪影響の回避、
ならびに／または(iii)たとえ、ラボバンクが自らを防御する十分な論拠があると判断した場合でも、賠償責任
に関連する紛争の継続による規制・評判上の影響を防止することなどである。さらに、ラボバンクは同じ理由に
より、法律上要求されないと判断する状況でも、第三者に損失補償を行うことがある。
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金利デリバティブ
ラボバンクは、変動利付（例えば、Euribor連動型）貸出金に関連する金利リスクの軽減を希望するオランダ
の法人顧客との間で金利スワップなどの金利デリバティブ契約を締結している。金利スワップは変動金利の上昇
から事業を保護すると共に、事業における支払利息を許容可能な水準に抑えるために役立つ。オランダ財務省は
独立委員会を設置し、同委員会は2016年７月５日、オランダのSME向け金利デリバティブの再評価に関する回復
フレームワーク（以下「回復フレームワーク」という）を公表した。ラボバンクは回復フレームワークに参加し
ている。ラボバンクはまた、オランダの法人顧客との間で締結された金利デリバティブに関連するオランダの民
事訴訟に関与している。これらの民事訴訟は、地方裁判所、上訴裁判所および最高裁判所にて係争中の個別の事
案に関連している。これらの訴訟は、金利デリバティブに関して顧客へ誤った情報を伝えたという申立てに関す
るものである。ラボバンクはこれらの請求すべてに対して争う意向である。ラボバンクは、自行のオランダの
SME法人顧客の金利デリバティブの（再）評価および支払われた前払金に関連して2020年６月30日時点で44百万
ユーロ（2019年12月31日：107百万ユーロ）の引当金を認識した。2020年における回復フレームワークに基づく
顧客へのラボバンクの支払額は63百万ユーロであった。
イムテック
イムテックグループは2015年８月に破産を宣告された。ラボバンクは、同グループへ資金を供与した銀行の一
つであり、また2013年７月と2014年10月のいずれの株主割当も引き受けている。ラボバンクは2018年１月30日、
目論見書に虚偽表示があったとの主張に基づく集団訴訟と詐欺的偏頗行為（actio pauliana）の疑いに関する集
団訴訟に関する訴訟手続が後日開始される可能性があるとのライアビリティ・レターを株主グループから受領し
た。2018年３月28日付の書状により、VEB（株主全般の利益増進を目的とするオランダの団体）が、イムテック
の投資家が被ったとされる損害について、ラボバンクを含む関係者に責任があると主張した。ラボバンクは2018
年８月10日、イムテックの管財人から、同グループは多数の取引の無効化と様々な損害賠償を求めるとの正式通
知を受領した。当該書状は、訴訟の可能性を視野に時効期間を中断させることを目的としたものである。いかな
る訴訟手続もまだ開始されておらず、上記関係者のいずれによってもそれ以上の法的行為はとられていない。ラ
ボバンクは、現時点でこれらの訴訟の結果を評価できないことから、イムテックの事案は偶発債務であると認識
している。引当金は計上していない。
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Libor ／Euribor
ラボバンクは、複数年にわたって、ベンチマーク関連の問題について、規制当局による手続に関与している。
ラボバンクはこれらの手続に関与している規制当局および各関係当局に協力しており、また今後も必要に応じて
協力していく予定である。2013年10月29日、ラボバンクは、ラボバンクによる過去のLiborおよびEuriborの呈示
プロセスに関する調査に関連して、複数のこれら当局との和解合意に至った。これらの和解合意に基づいて支払
うべき金額は2013年にラボバンクによって全額が支払われ、会計処理された。2019年７月２日、これに関連して
ラボバンクは、更に１件、当局との和解合意に達した。本和解合意に基づく支払債務（390,000スイスフラン
（当局が負担した費用を除く））は2019年にラボバンクによって全額が支払われ、会計処理された。ラボバンク
は、他の複数のパネル行およびディーラー間ブローカーと共に、米国の連邦裁判所における様々な推定上の集団
訴訟および個別の民事訴訟に関連して被告として指名されている。これらの訴訟は、米ドル（USD）Libor、英ポ
ンド（GBP）Libor、日本円（JPY）Libor、Tibor（注：ラボバンクはTiborのパネル行を務めたことはない）およ
びEuriborに関するものである。また、ラボバンクおよび／またはその子会社は、金利ベンチマークに関連する
民事訴訟でオランダ、アルゼンチン、英国、アイルランドおよびイスラエルの様々な裁判所への出廷をラボバン
クに命じる訴状および召喚状を受け取っている（集団訴訟を含む）。上記の集団訴訟および民事訴訟は、本質的
に不確実性に晒されているため、その結果を予測することは困難である。ラボバンクはこれらの訴訟に対し実質
的かつ説得力のある法律および事実関係に基づく抗弁を有するという立場を取っている。ラボバンクはこれらの
請求に対して引き続き争う方針である。ラボバンクは、資金流出が発生する可能性が高くはないものの、ほとん
どないとは言えないと見積もっており、Libor／Euriborの事案グループを偶発債務と捉えている。引当金は設定
されていない。
その他の事案
ラボバンクが対象になっている、引当金を認識した法的手続は他にもある。これらの事案は各々が比較的小規
模であることから（先に述べたとおり）個別に開示していない。これらの事案を併せた引当金総額は34百万ユー
ロ（2019年12月31日：91百万ユーロ）である。上記の偶発債務の事案のほかにも、偶発債務として認識したが、
規模の点であまり影響がない事案がいくつかある。それらの偶発債務の事案に関して請求されている金額は最大
で481百万ユーロ（2019年12月31日：288百万ユーロ）である。
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10. 準備金および利益剰余金
準備金および利益剰余金の内訳は以下のとおりである。
準備金および利益剰余金
単位：百万ユーロ 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2019 年６月30日
外国為替換算準備金 (996) (742) (769)
再評価準備金－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 299 308 345
再評価準備金－ キャッシュ・フロー・ヘッジ (26) (26) (56)
再評価準備金－ ヘッジ・コスト 33 46 26
再評価準備金－売却目的資産 (26) (26) 40
再測定準備金－年金 (153) (170) (140)
再評価準備金－公正価値測定に指定した金融負債に係る自己の
信用リスクに起因する公正価値の変動 (61) (143) (101)
利益剰余金 28,988 28,910 28,357
準備金および利益剰余金合計 28,058 28,157 27,702
11. 2020年度上半期における資本性金融商品の償還
ラボバンクは2005年１月22日に1,500百万ユーロの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書に従い、ラボ
バンクは第１回期限前償還日である2020年６月29日にこれらの資本証券を償還した。
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12. 金融資産および金融負債の公正価値
本注記は、2019年度連結財務諸表の注記4.9「金融資産および金融負債の公正価値」と併せて読むべきであ
る。同注記には、採用された会計方針、公正価値の計算に使用された評価方法、および評価の監視の基準となる
評価管理の枠組みがより詳細に示されている。採用された会計方針または適用された評価方法に変更はない。
次表は、以下に詳述されている評価方法および仮定に基づき償却原価で認識される金融商品の公正価値を示し
たものである。公正価値とは、評価日に市場参加者の間で実施される標準的な取引において、資産売却の対価と
して受け取られるであろう価格、または負債譲渡のために支払われるであろう価格を表す。ラボバンクは公正価
値の測定に関して、資産売却または負債譲渡の取引は、当該資産または負債の主要市場、あるいは主要市場が存
在しない場合には最も有利な市場で実施されると仮定する。
ラボバンクが保有、発行している多くの金融資産および金融負債について市場価格が入手不可能である。これ
らの金融商品の場合、下表に示された公正価値は、報告日時点の市場条件に基づき、現在価値技法または他の見
積りおよび評価方法の結果を使用して見積られたものである。これらの方法を使用して引き出される価値は、金
額のほか、将来キャッシュ・フローのタイミング、割引率および市場の流動性悪化の可能性に使用された前提と
なる仮定に大きく影響される。
財政状態計算書において償却原価で測定する金融商品の公正価値
2020 年６月30日 2019 年12月31日
単位：百万ユーロ 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
現金および現金同等物 85,420 85,431 63,086 63,104
金融機関に対する貸出金および預け金 22,653 22,648 29,297 29,314
顧客に対する貸出金および預け金 444,301 459,436 440,507 455,258
負債
金融機関預り金 22,876 22,918 21,244 21,267
顧客預り金 381,521 387,047 342,536 347,905
発行済負債証券 116,913 117,787 130,403 132,326
劣後債務 15,682 17,824 15,790 17,625
上表に示された金額は、一定の方法と仮定に基づいて経営陣が行った最善の見積りである。活発な市場におけ
る市場価格が入手可能な場合は、それが公正価値の最善の見積りとされる。
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期間の定めがある証券、資本性金融商品、デリバティブまたはコモディティ商品などに関して活発な市場にお
ける市場価格が入手できない場合、ラボバンクは、これらの投資の信用格付と満期期間に対応する市場金利で割
引いた、将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく予想公正価値を基準として用いる。また、モデルに基づく
価格を公正価値の決定に使用することもできる。ラボバンクは、金融商品の評価のために使用したすべてのモデ
ルを、独立した専門スタッフに検証させるという方針をとっている。これらのスタッフは、金融商品の公正価値
決定の担当者にはなれない。
市場価値または公正価値の決定にあたっては様々な要因を検討しなければならない。かかる要因には、貨幣の
時間的価値、ボラティリティ、原オプションおよび取引相手の信用の質が含まれる。評価プロセスは、定期的に
入手可能な市場価格が体系的に使用されるように設計されている。この体系的な評価プロセスは信用危機の時期
にその価値が証明された。仮定の修正は、売買目的および売買目的以外の金融資産および金融負債の公正価値に
影響することもある。
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下表は、金融資産および金融負債の公正価値決定に使用された公正価値のヒエラルキーを示したものである。
内訳は以下のとおりである。
・レベル１：同一の資産または負債にかかわる、活発な市場における市場価格。「活発な市場」とは、当該資産
または負債に関連する取引が、価格情報を恒久的に提供するうえで十分な頻度と取引量で行われている市場を
いう。
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外のインプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価
格として）または間接的（すなわち、価格からの派生として）に観察可能なもの。
・レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産・負債にかかわるインプット。
公正価値による金融商品の再評価では、ラボバンクは、各報告期間末時点のレベルを再評価することにより、
公正価値ヒエラルキーの各カテゴリー間において振替が発生した時点を決定する。
財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値のヒエラルキー
単位：百万ユーロ レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020 年６月30日現在
財政状態計算書において公正価値で計上す
る資産
売買目的金融資産 2,150 104 563 2,817
公正価値測定に指定した金融資産 73 16 1 90
強制的に公正価値で測定される金融資産 355 579 1,243 2,177
デリバティブ 16 29,318 223 29,557
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 13,882 2,147 273 16,302
売却目的固定資産 - - 263 263
財政状態計算書において公正価値で計上す
る負債
デリバティブ 15 29,182 42 29,239
売買目的金融負債 636 - - 636
公正価値測定に指定した金融負債 - 5,761 - 5,761
単位：百万ユーロ
2019 年12月31日現在
財政状態計算書において公正価値で計上す
る資産
売買目的金融資産 1,649 147 74 1,870
公正価値測定に指定した金融資産 100 - 1 101
強制的に公正価値で測定される金融資産 72 620 1,213 1,905
デリバティブ 36 23,434 114 23,584
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 11,608 1,671 226 13,505
売却目的固定資産 - - 435 435
財政状態計算書において公正価値で計上す
る負債
デリバティブ 28 23,980 66 24,074
売買目的金融負債 399 - - 399
公正価値測定に指定した金融負債 - 6,328 - 6,328
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次表は、財政状態計算書に公正価値で計上している金融商品のうちレベル３に分類されたものの変動を示して
いる。資本に含められるレベル３における公正価値の調整額は、包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る再評価準備金として会計処理されている。
レベル３における公正価値で測定する金融商品
損益に組入
2020 年 れられる公 OCI に組入れ レベル３へ 2020 年
１月１日 正価値の変 られる公正 の（から 売却目的へ ６月30日
単位：百万ユーロ 現在の残高 動 価値の変動 購入額 売却額 決済額 の）振替 の振替 現在の残高
資産
74 (143) - 654 (22) - - - 563
売買目的金融資産
公正価値測定に指定した金
1 - - - - - - - 1
融資産
強制的に公正価値で測定さ
1,213 (50) - 107 (27) - - - 1,243
れる金融資産
114 149 - - - (39) (1) - 223
デリバティブ
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
226 - (2) - - - 49 - 273
産
負債
66 17 - - - (40) (1) - 42
デリバティブ
公正価値測定に指定した金
- - - - - - - - -
融負債
損益に組入 OCI に組入 レベル３
2019 年 れられる公 れられる への（か 2019 年
１月１日 正価値の変 公正価値 らの）振 売却目的へ 12 月31日
単位：百万ユーロ 現在の残高 動 の変動 購入額 売却額 決済額 替 の振替 現在の残高
資産
63 - - 17 (6) - - - 74
売買目的金融資産
公正価値測定に指定した金
8 - - 1 (7) (1) - - 1
融資産
強制的に公正価値で測定さ
1,563 94 - 400 (738) (106) - - 1,213
れる金融資産
256 8 - - - (138) (12) - 114
デリバティブ
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
464 2 10 10 (31) - - (229) 226
産
負債
123 59 - - - (115) (1) - 66
デリバティブ
公正価値測定に指定した金
- - - - - - - - -
融負債
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当報告期間末時点でレベル３として保有された資産および負債に関連して、当期の損益計算書に認識された利
益／（損失）額合計を下表に示す。
損益に認識されたレベル３の金融商品の利益／（損失）
報告期間末時点
報告期間末時点 でもはや保有さ
で保有されてい れていない金融
単位：百万ユーロ る金融商品 商品 合計
2020 年６月30日現在
資産
売買目的金融資産 (144) 1 (143)
公正価値測定に指定した金融資産 - - -
強制的に公正価値で測定される金融資産 (50) - (50)
デリバティブ 144 5 149
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - -
負債
デリバティブ 12 5 17
公正価値測定に指定した金融負債 - - -
2019 年12月31日現在
資産
売買目的金融資産 - - -
公正価値測定に指定した金融資産 - - -
強制的に公正価値で測定される金融資産 71 23 94
デリバティブ 8 - 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 - 2
負債
デリバティブ 36 23 59
公正価値測定に指定した金融負債 - - -
レベル３の金融商品の評価に当たり、より有利な合理的仮定を用いた場合の損益計算書への潜在的な税引前影
響額は127百万ユーロ（2019年度は90百万ユーロ）であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額は４百
万ユーロ（2019年度は３百万ユーロ）である。レベル３の金融商品の評価に当たり、より不利な合理的仮定を使
用した場合の損益計算書への潜在的な税引前影響額はマイナス127百万ユーロ（2019年度はマイナス69百万ユー
ロ）であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額はマイナス３百万ユーロ（2019年度はマイナス３百万
ユーロ）である。
公正価値で測定するレベル３の金融資産には主にプライベート・エクイティ持分が含まれる。公正価値で測定
するこれらレベル３の金融資産合計額は1,138百万ユーロ（2019年度は1,117百万ユーロ）である。これらプライ
ベート・エクイティ持分の評価に係る重要な観察不能なインプットはEBITDAに適用されるマルチプルである。加
重平均マルチプルは7.5倍（2019年度は8.8倍）であり、その幅はマルチプルのマイナス１（不利な仮定）からプ
ラス１（有利な仮定）である。
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13. 関連当事者
ラボバンクは通常の業務において関連当事者との間で様々な取引を行う。財務上もしくは経営上の決定におい
て、一方の当事者が他方の当事者を支配する能力、または他方の当事者に重大な影響力を行使する能力を有する
場合、両者は関連当事者とみなされる。ラボバンクの関連当事者には、とりわけその共同支配企業、関連会社お
よび重要な経営幹部が含まれる。関連当事者間の取引にはサービスの授受、賃貸借、金融契約に基づく譲渡およ
び保証または担保の提供が含まれる。2020年度上半期には、ラボバンクの当期中の財政状態または業績に重大な
影響を与える関連当事者間取引は発生しなかった。
14. 信用関連の偶発債務
信用関連の偶発債務は、貸出、金融保証、信用状、およびその他の貸出関連金融商品の形で信用供与を承認さ
れた資金の未使用部分を表している。信用関連の偶発債務は61十億ユーロ（2019年度は58十億ユーロ）である。
訴訟に関連する偶発債務は注記９「法的手続および仲裁手続」に開示されている。
15. 売却目的固定資産および負債
売却目的固定資産は263百万ユーロ（2019年度は435百万ユーロ）であり、ラボバンク・インドネシアの売却に
関連する資産39百万ユーロ、国内リテール・バンキング・セグメントおよび不動産セグメントで保有する様々な
種類の不動産107百万ユーロ、ならびにアフリカの金融サービス・プロバイダーに対する持分108百万ユーロが含
まれている。これらの帳簿価額は、使用の継続ではなく売却を通じて実現される見込みである。
ラボバンク・インドネシアの売却
ラボバンクは2020年５月４日に、銀行免許を含むラボバンク・インドネシアに対するラボバンクの持分を売却
するための条件付売買契約書の改訂版に署名した。取引は2020年度下半期に完了する見込みである。2020年６月
30日現在、ラボバンク・インドネシアはIFRS第５号に基づき売却目的保有に分類されている。それらの資産およ
び負債はホールセール・アンド・ルーラル・セグメントに含まれており、帳簿価額で測定されている。
16. 事業セグメント
ラボバンクが会計報告に使用している事業セグメントは、経営上の視点から定義されたものである。これは、
各セグメントがラボバンクの戦略的経営の一部としてレビューされ、異なるリスクおよびリターンを伴う事業に
関する意思決定のために使用されることを意味している。
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ラボバンクは、国内リテール・バンキング（DRB）、ホールセール・アンド・ルーラル（W&R）、リース、不動
産開発、およびその他のセグメントという５つの主要事業セグメントを設けている。
・ DRBは、主として地方ラボバンク、オプフィオンおよびファイナンシャル・ソリューションズが行う事業か
ら成っている。
・ W&Rは、オランダの卸売事業を支援している。またオランダ国外では、食品・農業セクターに重点を置いて
いる。このセグメントは企業向けバンキング事業を行うと共に、マーケッツ、アクイジション・ファイナン
ス、グローバル・コーポレート・クライアンツ、エクスポート・アンド・プロジェクト・ファイナンス、ト
レード・アンド・コモディティ・ファイナンス、ファイナンシャル・インスティテューションズ・グループ
およびラボ・コーポレート・インベストメンツなどのグローバルな業務を行う部門も統括している。またこ
のセグメントには、ラボバンクブランドのもとでの国際ルーラル事業も含まれている。
・ リース・セグメントの中では、DLLがリース活動に責任を負い、幅広いリース商品を提供している。DLL
は、アセット・ファイナンス関連の商品の販売において世界中の製造企業、ベンダーおよび販売企業を支援
している。
・ 不動産開発は、主にBPDの事業で構成されている。中核事業は住宅開発である。
・ ラボバンク内のその他のセグメントには様々なサブセグメントが含まれるが、いずれも独立セグメントと
して掲記すべき開示の基準を満たしていないものである。このセグメントは主に関連会社（特にアフメア
B.V.）への投資、トレジャリーおよび本社の活動の財務実績で構成される。
ラボバンクの総収益の10％超を占める顧客はいない。様々な事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件に
基づいて行われる。事業セグメント間には、事業活動によるものを除き、他の重要な包括利益は存在しない。セ
グメントに使用されている財務報告の原則は、注記「作成基準」に記載されたものと同じである。経営陣は、主
に純受取利息に依拠して各セグメントの業績を評価し、セグメントに配分するリソースに関する意思決定を下す
ため、セグメントの受取利息は支払利息控除後の金額で表示されている。
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ラボバンクは本社機能の人件費に関連する費用分担を「その他一般管理費」から「人件費」に配賦することを
決定し、これらの事業セグメントにおけるコストの内容をより包括的に反映されるように変更した。過年度のセ
グメント情報の金額は、内部管理報告との整合性を図るため修正再表示されている。
事業セグメント
国内
リテール・ その他の
単位：百万ユーロ バンキング W&R リース 不動産開発 セグメント 連結効果 合計
2020 年 度上半期
2,392 1,165 550 (4) (1) (2) 4,100
純受取利息
純受取手数料 665 137 53 1 (3) (8) 845
(3) 81 148 110 (73) ▶ 267
その他収益
3,054 1,383 751 107 (77) (6) 5,212
収益
1,326 633 275 44 98 (25) 2,351
人件費
395 72 97 16 17 (43) 554
その他一般管理費
41 40 13 ▶ 32 66 196
減価償却費および償却費
1,762 745 385 64 147 (2) 3,101
営業費用
471 698 272 1 - - 1,442
金融資産に係る減損費用
149 92 18 1 42 - 302
規制上の賦課金
672 (152) 76 41 (266) (4) 367
税引前営業利益
167 26 29 11 (93) - 140
法人税
505 (178) 47 30 (173) (4) 227
純利益
収益に対する費用の比率（規制上の賦課
1
金を含む、単位：％）
62.6 60.5 53.7 60.7 n/a n/a 65.3
金融資産に係る減損費用（民間セクター
向け貸出金ポートフォリオの平均に対す
2
る比率、単位：ベーシスポイント）
35 124 153 n/a n/a n/a 69
275,525 143,685 36,890 3,272 160,745 - 620,117
外部資産
322 - 70 - - - 392
のれん
270,685 110,461 32,404 264 1,588 - 415,402
民間セクター向け貸出金ポートフォリオ
1 営業費用に規制上の賦課金を加算した金額を、収益で除した比率
2 年換算した金融資産に係る減損費用を、民間セクター向け貸出金ポートフォリオの６ヶ月間の平均値で除した比率
国内
リテール・
その他の
単位：百万ユーロ バンキング W&R リース 不動産開発 セグメント 連結効果 合 計
金融資産に係る減損引当金および信用
関連の偶発債務
2020 年１月１日現在の残高 2,124 1,596 357 14 - - 4,091
当初認識および取得による増加 74 32 50 - - - 156
認識中止による減少 (160) (62) (18) - - - (240)
信用リスクの変動による変動 600 708 262 1 - - 1,571
当年度の不良債権の償却 (198) (131) (79) - - - (408)
その他調整 - (113) (10) - - - (123)
2020 年６月30日現在の残高 2,440 2,030 562 15 - - 5,047
ステージ１ 312 298 146 1 - - 757
ステージ２ 513 184 176 - - - 873
ステージ３ 1,615 1,548 240 14 - - 3,417
2020 年６月30日現在の残高 2,440 2,030 562 15 - - 5,047
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国内
リテール・
その他の
単位：百万ユーロ バンキング W&R リース 不動産開発 セグメント 連結効果 合 計
2019 年 度上半期
純受取利息 2,679 1,238 522 (7) (218) - 4,214
純受取手数料 669 216 64 6 (7) (25) 923
その他収益 35 245 135 126 (15) 23 549
収益 3,383 1,699 721 125 (240) (2) 5,686
人件費 1,332 699 266 43 102 (50) 2,392
その他一般管理費 522 228 86 19 (65) (24) 766
減価償却費および償却費 52 38 15 3 30 73 211
営業費用 1,906 965 367 65 67 (1) 3,369
金融資産に係る減損費用 21 334 86 - (1) - 440
規制上の賦課金 124 86 15 1 42 - 268
税引前営業利益 1,332 314 253 59 (348) (1) 1,609
法人税 335 89 75 16 (118) - 397
純利益 997 225 178 43 (230) (1) 1,212
収益に対する費用の比率（規制上の賦課
1
金を含む、単位：％） 60.0 61.9 53.0 52.8 n/a n/a 64.0
金融資産に係る減損費用（民間セクター
向け貸出金ポートフォリオの平均に対す
2
る比率、単位：ベーシスポイント） 2 61 52 n/a n/a n/a 21
2019 年12月31日現在
外部資産 275,885 137,092 37,876 3,201 136,544 - 590,598
のれん 322 - 70 - - - 392
民間セクター向け貸出金ポートフォリオ 271,165 112,410 33,169 256 914 - 417,914
1 営業費用に規制上の賦課金を加算した金額を、収益で除した比率
2 年換算した金融資産に係る減損費用を、民間セクター向け貸出金ポートフォリオの６ヶ月間の平均値で除した比率
国内
リテール・
その他の
単位：百万ユーロ バンキング W&R リース 不動産開発 セグメント 連結効果 合 計
金融資産に係る減損引当金および信用
関連の偶発債務
2019 年１月１日現在の残高 2,267 1,330 265 7 - - 3,869
当初認識および取得による増加 120 92 36 - - - 248
認識中止による減少 (283) (139) (51) - - - (473)
信用リスクの変動による変動 345 660 254 1 (19) - 1,241
当年度の不良債権の償却 (324) (254) (156) - - - (734)
その他調整 (1) (93) 9 6 19 - (60)
2019 年12月31日現在の残高 2,124 1,596 357 14 - - 4,091
ステージ１ 176 158 68 - - - 402
ステージ２ 213 76 77 - - - 366
ステージ３ 1,735 1,362 212 14 - - 3,323
2019 年12月31日現在の残高 2,124 1,596 357 14 - - 4,091
17. 後発事象
ラボバンクは従前の決定どおり、2020年７月27日付で更新されたECBの勧告を遵守することを決定し、2020年
度は通年でラボバンク証書に係る分配金を支払わない予定である。この更新された勧告は、ラボバンク証書の形
でラボバンクが分配を行うことを妨げるものではない。ラボバンクは、こうした形形で分配を行う可能性につい
て、慎重かつ全面的に自己の裁量で検討する予定である。
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２【その他】
(1) 後発事象
第３ ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績等の概要」
の「⑤最近の動向」を参照のこと。
(2) 訴訟
第６ １「中間財務書類」の中間財務諸表に対する注記９「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。
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３【国際財務報告基準(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
日本基準
国際財務報告基準(IFRS)
項目 (一般に公正妥当と認められる会計原則)
（2020年６月30日現在のもの）
（2020年６月30日現在のもの）
( 1 ) 表示が求められ 財務諸表で報告されるすべての金額に 前連結会計年度および当連結会計年度の財務諸
ついて、最低１会計期間分の比較情報 表を併記する。
る会計期間
を開示しなければならない。
(IAS1.38, 38A)
( 2 ) 財政状態計算書 下記の財務諸表※1、2の作成を求めて 下記の財務諸表※1の作成を求めている。
いる。 連結貸借対照表
（貸借対照表）と包
連結財政状態計算書 連結損益計算書および包括利益計算書（１
括利益計算書（損益
連結純損益および包括利益計算書 計算書方式）または連結損益計算書と連結包
計算書）等の様式
（１計算書方式）、または連結純損 括利益計算書を別個に作成（２計算書方
(IAS1.10)
益計算書と連結包括利益計算書を別 式）※2
個に作成（２計算書方式）※3 連結株主資本等変動計算書
連結持分変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 連結附属明細表
会計方針および注記
㬀TҊࡻ靦湔൹欰搰䐰昰潎혰渰 修正再表示を行った場合、および財務諸表の組
のを使用することも可。 替えを行った場合でも、IFRSが求めるような開
示されるもっとも古い比較年度の期首貸借対照
及適用）した場合、財務諸表項目の修 表の追加作成は不要。
正再表示を行った場合、および財務諸 㬀㈰ÿᆊࡻ靦륟༰棿ኊࡻ靦륟༰渰䐰娰谰朰
表項目の組替を行った場合には、上記 可。
財務諸表に加えて、開示される最も古
い比較年度の期首財政状態計算書の作
成も求められる。
㬀 １計算書方式と２計算書方式のい
ずれでも可。
( 3 ) 特別（異常）損 収益または費用のいかなる項目も、異 特別損益に属するものはその内容を示す名称を
常項目として、包括利益計算書もしく 付した科目をもって表示する。
益の表示
は損益計算書（表示されている場合）
(IAS1.87)
または注記のいずれにも表示してはな
らない。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( ▶ ) 連結の範囲 支配の概念による。 （連結財務諸表に関する会計基準（以下「連結
以下の要件を全て満たす場合に支配を 会計基準」第6項,第7項,第13項）
(IFRS10.7)
有するものと判断される。 支配力の概念による。
投資先に対してパワーを有してい 親会社が、他の企業の財務および営業または事
る。 業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支
投資先への関与から生じる変動リ 配している場合、当該他の企業に対する支配が
存在する。
ターンにさらされている、もしくは
変動リターンに対する権利を有して
いる。 日本基準には、支配の有無の判断にあたり、潜
投資者のリターンの金額に影響を 在的議決権の影響や、意思決定権の行使が本人
と代理人のいずれの立場として行われるか等を
与えるようなパワーを、投資先に対
して行使することができる。 考慮することを明示的に求める規定は存在しな
い。
（IFRS10, B22, B47）
一方、IFRS第10号の「事実上の支配」に一部類
支配の有無を判断する際には、実態を
似する考え方として、自らの議決権が過半数に
伴う潜在的議決権を考慮する。その際
満たない場合であっても、「緊密な者」と「同
は、投資者が保有する潜在的議決権の
意している者」が所有する議決権を合わせた判
みならず、他の当事者が保有する議決
断を行うこと、取締役会の構成、資金調達の状
権も踏まえて判断する。
況および方針決定を支配する契約の存在等を考
慮することを求める規定が存在する。
（IFRS10, B41, B42）
投資者が投資先の議決権のうち、過半
数に満たない部分しか保有していない
場合であっても、いわゆる「事実上の
支配」が成立する可能性がある。
（IFRS10, 18, B58）
支配の有無の判断にあたり、意思決定
保有者が意思決定権を本人として自身
の利益のために行使するか、代理人と
して他の当事者のために行使するかを
考慮しなければならない。
( 5 ) 連結の範囲 （IFRS10 付録A） （連結会計基準第14項）
以下の子会社は連結の範囲から除かれる。
（例外） IFRS第10号に伴い、すべての子会社を
支配が一時的であると認められる企業
連結しなければならない。日本基準の
利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれ
ような例外はない。ただし、以下の投
のある企業
資企業に関する例外規定が適用された
場合は除く。
（IFRS10, 31-33）
一定の要件を満たす投資企業について
は、子会社を連結せず、当該投資をIAS
第39号に基づき、純損益を通じて公正
価値で測定する。
自身が投資企業ではない親会社は、そ
の連結財務諸表において投資企業の会
計処理を適用することは認められな
い。すなわち、米国基準のようなroll-
up処理は認められない。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 6 )特別目的事業体 投資者が支配を有すると判断されるス （連結会計基準第7-2項）
（SPE）およびスト トラクチャード・エンティティ― （投資事業組合に関する実務上の取扱い）
ラクチャード・エン （SE）についても連結対象に含める。 一定の特別目的会社につき、一定の要件を満た
ティティ―（SE） す場合には、オリジネーターの子会社に該当し
(IFRS10.7) ないものと推定する。
投資事業の場合、基本的には業務執行権限の有
無により判断する。
( 7 ) 共同支配の取決 共同契約のうち、共同支配事業（ジョ 共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投
イント・オペレーション）は、自らの 資について、連結財務諸表上、持分法を適用す
め（ジョイント・ア
資産、負債、収益および費用ならびに/ る。
レンジメント）
または当事者に共通して発生したそれ
（IFRS11.20, 24）
らに対する持分相当額を認識する方法
により会計処理される。ジョイント・
ベンチャーは、持分法により会計処理
される。
( 8 ) のれんの当初認 企業結合ごとに、以下のいずれかを選 のれんとは、被取得企業または取得した事業の
択できる。 取得原価が、取得した資産および引き受けた負
識と非支配株主持分
1)非支配持分も含めた被取得企業全体 債に配分された純額を超過する額として算定さ
の測定方法
を公正価値で測定し、のれんは非支配 れる（購入のれんアプローチのみ）。
（IFRS3.19, 32）
持分に帰属する部分も含めて認識する
方法（全部のれんアプローチ）。 （連結会計基準第20項）
全面時価評価法により、子会社の資産および負
2)非支配持分は、被取得企業の識別可 債のすべてを支配獲得日の時価により評価す
能純資産の公正価値に対する比例持分 る。
相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する 㬀䤀䘀刀匰析硢鸰朰䴰謰蠰䘰樰Ɨ幥⾑䵨⩎㭣Œځ
方法（購入のれんアプローチ）。 体を支配獲得日の時価で評価する処理は認めら
れていない。
( 9 ) のれんの取扱い 規則的な償却は行わず、減損の兆候が 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定
無くても毎期１回、さらに減損の兆候 額法その他合理的な方法により償却する。ただ
(IFRS3.B63(a),
がある場合には追加で、減損テストの し、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、
IAS36.88,90)
対象となる。 当該のれんが生じた事業年度の費用として処理
することができる。
のれんに減損の兆候がある場合に減損損失を認
識するかどうか判定する。
研究費は発生した時点で費用として認 研究開発費は、すべて発生時に費用として処理
( 10 ) 自己創設研究
識する。 しなければならない。
開発費
開発費については、技術上の実行可能 ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当す
(IAS38.52-62)
性や使用または売却するという企業の る部分も研究開発費として費用処理する。
意図等、一定の要件がすべて立証可能
な場合のみ、無形資産として認識する
（満たさない場合には発生時に費用処
理しなければならない）。
コンピュータ・ソフトウェアの研究開
発費に関する個別の指針はない。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 11 ) 借入費用の資 適格資産とは、意図した使用または売 固定資産を自家建設した場合には、適正な原価
却が可能になるまでに相当の期間を必 計算基準に従って製造原価を計算し、これに基
産計上
要とする資産をいう。 づいて取得原価を計算する。建設に要する借入
(IAS23.5,8)
企業は、適格資産の取得、建設または 資本の利子で稼動前の期間に属するものは、こ
製造に直接帰属する借入費用を当該資 れを取得価額に算入することができる。
産の一部として資産化しなければなら
ない。また、上記に該当しない借入費
用を発生時に費用として認識しなけれ
ばならない。
( 12 ) 有形固定資産 IAS第37号に従い、引当金の認識要件を 資産除去債務計上額を関連する有形固定資産の
満たす解体および除却費用ならびに原 帳簿価額に加える。
解体および除却費用
状回復費用等は、有形固定資産の取得 資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して
ならびに原状回復費
原価に含める。IAS第37号の引当金に 法令または契約で要求される法律上の義務およ
用等
は、法的債務および推定的債務が含ま びそれに準ずるものを計上する。
(IAS16.16(C), 18,
れる。
IAS37.10, 14, 19,
資産除去債務の割引率は負債計上時に決定し、
45, 47, IFRIC1.3,
有形固定資産が原価モデルで測定され その後の変更は行わない（ただし、将来CFの見
8)
ており、引当金に係る割引率が事後的 積額が増加した場合は、その時点の割引率に変
に変更された場合は、引当金を再測定 更し、減少した場合は負債計上時の割引率を用
し、変動額を有形固定資産の取得原価 いる）。
に加減する。 時の経過による資産除去債務の調整額は、損益
計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固
引当金の割引に関する振戻しは、金融 定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上す
費用として費用計上する。 る。
敷金が資産計上されている場合、簡便的に敷金
日本基準にある敷金に関する例外処理 の回収が見込めないと認められる金額を合理的
は、認められない。 に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によることができる。
( 13 ) 有形固定資産 原価モデルまたは再評価モデルのどち 取得原価から減価償却累計額および減損損失累
らかを会計方針として選択し、同一種 計額を控除した金額で測定する（再評価は認め
および無形資産の事
類のすべての有形固定資産および無形 られていない）。
後測定
資産に適用しなければならない。
(IAS16.29-31,
再評価モデルを選択した場合、帳簿価
IAS38.72, 75)
額が報告期間の期末日における公正価
値と大きく相違しないよう、再評価を
定期的に実施しなければならない。
( 14 ) 投資不動産 原価モデルまたは公正価値モデルの選 （注記による開示だけであるため、特に明示さ
択が必要である。資産の存続期間にわ れた基準はなく）原価モデルのみ。
当初認識後の測定
たって選択したアプローチが変更され
(IAS40.30)
る可能性は非常に低い。
( 15 ) 投資不動産公 公正価値モデルを選択する企業は、一 該当する基準はない。
定の場合を除き、すべての投資不動産
正価値モデルでの測
を公正価値で評価しなければならな
定
い。
(IAS40.33, 35,
投資不動産の公正価値の変動は、発生
53A, 53B, 54)
した期の損益として処理される。
建設中の投資不動産に関しても原則と
して同じ考え方であるが、実務を配慮
した特別な取扱いが定められている。
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日本基準
項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 16 ) 減損プロセス １段階アプローチ ２段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合には、資産 減損の兆候が存在する場合には、最初に回収可
－減損の認識判定に
の帳簿価額がその回収可能価額を上回 能性テスト（資産の帳簿価額を、使用および最
用いる数値
る場合に、その差額を減損損失として 終的処分を通じて発生する割引前将来キャッ
(IAS36.59)
認識する。 シュ・フローの総額と比較する）を行う。その
回収可能価額は処分費用控除後の公正 結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フ
価値と使用価値のいずれか高い金額と ローの総額よりも大きいため、回収不能と判断
なる。 された場合、資産の帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金
額）まで減額するように減損損失を認識する。
( 17 ) 減損損失の戻 のれんに関し、その戻入れは禁止され あらゆる資産について禁止される。
ているが、他の資産については、毎
入れ
年、減損の兆候について検討しなけれ
(IAS36.110, 117,
ばならない。戻入れが必要な場合は、
124)
過年度に減損がなかったとした場合の
（償却または減価償却控除後の）帳簿
価額を上限として、減損損失を戻し入
れる。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 18 ) リース 「使用権」資産および対応する金融負 リース取引はオペレーティング・リースおよび
債は財政状態計算書に認識される。 ファイナンス・リースに分類される。ファイナ
借手の会計処理
使用権資産および対応するリース負債 ンス・リースは解約不能かつフルペイアウトの
当初測定
は、リース期間にわたり未だ支払われ 要件を充足するリース取引をいい、以下の判定
(IFRS 16.6,8,23,
ていないリース料の現在価値に相当す 基準が用いられる。
24, 26)
る金額で測定される。 リース期間にわたる解約不能のリース料総
額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね
短期リース 90％以上
短期リースはリース期間が12ヶ月以内 解約不能のリース期間が、当該リース物件
のリースと定義されている。借手は、 の経済的耐用年数の概ね75％以上
短期リースについて認識の免除を選択
ファイナンス・リース取引については、通常の
することができる。この場合、リース 売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
料はリース期間にわたり定額法、また オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸
は借手の便益のパターンをより適切に 借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
表す他の規則的な基礎のいずれかで費
用として認識される。この選択は、使 リース資産およびリース債務の価額は以下のと
用権が関連する原資産のクラスごとに おり。
行わなければならない。 〈貸手の購入価額が明らかな場合〉
所有権移転：貸手の購入価額
原資産が少額であるリース 所有権移転外：貸手の購入価額、または、リー
借手は、原資産が少額であるリースに ス料総額（残価保証額を含む）の割引現在価値
ついて認識の免除を選択することがで のいずれか低い金額
きる。この場合、リース料はリース期
〈貸手の購入金額が不明の場合〉
間にわたり定額法、または借手の便益 リース料総額（所有権移転の場合は割安購入選
のパターンをより適切に表す他の規則 択権の行使価額を含む）の割引現在価値また
的な基礎のいずれかで費用として認識 は、借手の見積現金購入価額のいずれか低い金
される。
額
ただし、以下のいずれかを満たす場合、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う
ことができる。
重要性が乏しい減価償却資産で、購入時に
費用処理する方法が採用され、リース料総額
が当該基準額以下のリース取引
リース期間が１年以内のリース取引
（所有権移転外のみ）事業内容に照らして
重要性の乏しい、契約１件当たりのリース料
総額が300万円以下のリース取引
( 19 ) リース 借手は、使用権資産を減価償却する際 所有権移転外ファイナンス・リースについて
にIAS第16号「有形固定資産」の減価償 は、企業の実態に応じたものを選択適用する。
借手の会計処理
却の要求事項を適用しなければならな 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
減価償却方法
い。 同一である必要はない。
(IFRS 16.31)
所有権移転ファイナンス・リースについては、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
同一の方法を適用する。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 20 ) リース リース開始日から使用権資産の耐用年 所有権移転外ファイナンス・リースの償却期間
数の終了時までの期間と、リース開始 は、リース期間（再リース期間をリース期間に
借手の会計処理
日からリース期間の終了時までの期間 含めている場合は、再リース期間を含む年数）
償却期間
のいずれか短い期間を償却期間とす である。
(IFRS 16.32)
る。 所有権移転ファイナンス・リースの償却期間
ただし、リース期間の終了時に所有権 は、リース資産の経済的耐用年数である。
が移転する場合または購入オプション
の行使が使用権資産の取得原価に反映
されている場合（つまり、購入オプ
ションの行使が合理的に確実である場
合）には、リース開始日から原資産の
耐用年数の終了時までの期間を償却期
間とする。
( 21 ) リース リースは、原資産の所有に伴うリスク リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほと
と経済価値のほとんどすべてを移転す んどすべてが借手に移転する場合には、ファイ
貸手の会計処理
る場合には、ファイナンス・リースに ナンス・リースに分類される。
分類
分類される。それ以外の場合にはオペ ファイナンス・リースの分類には数値基準があ
(IFRS 16.61-65)
レーティング・リースに分類される。 る。上記（18）を参照のこと。
数値基準はない。
( 22 ) リース 開始日において、貸手はファイナン ファイナンス・リースの貸手は、リース開始日
ス・リース債権を正味リース投資未回 にリース債権（リース投資資産）を認識する。
貸手の会計処理
収額に等しい金額で認識しなければな 利息相当額は、次のいずれかの方法を継続的に
ファイナンス・リー
らない。正味リース投資未回収額は、 適用して各期へ配分される。
スの会計処理
リース料と無保証残存価値をリースの (1) リース取引開始日に売上高と売上原価を計
(IFRS 16.67,
計算利子率で割り引いた現在価値であ
上
付録 A)
る。
(2) リース料受取時に売上高と売上原価を計上
(3) 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配
分
各期における利息相当額は、いずれの方法を採
用しても、同額となる。
( 23 ) リース リース料は定額法で、または他の規則 リース料はリース期間にわたり収益として認識
的な基礎の方が原資産の使用による便 される。
貸手の会計処理
益が減少するパターンをより適切に表
オペレーティング・
す場合には当該基礎を適用して、収益
リースの会計処理
として認識される。
(IFRS 16.81)
( 24 ) 金融商品の当 通常は取引価格が金融商品の当初認識 時価と取引価格が異なる場合、差額は取引の実
日における公正価値の最善の証拠とさ 態に応じて処理するものとされ、具体的な取扱
初測定
れる。 いは明記されていない。（金融商品会計に関す
（初日の利得／損
ただし、金融商品の当初認識時の公正 る実務指針 243）
失）
価値が取引価格と異なると判断される
場合、その当初認識時の公正価値につ
いて、同一の資産または負債の活発な
市場における相場価格の証拠があると
き、または観察可能な市場からのデー
タのみを用いた評価技法に基づいてい
るときには、当初認識時の公正価値と
取引価格との差額は初日の利得または
損失として認識する。
これに対して、上記条件を満たさない
評価技法に基づく当初認識時の公正価
値が取引価格と異なる場合には、当初
認識時の公正価値と取引価格との差額
は初日の利得または損失として認識し
ない。(IFRS9.B5.1.2A、B5.2.2A)
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 25 ) 金融資産の分 負債性金融商品に対する投資 金融資産は、原則として法的形態をベースに、
負債性金融商品に対する投資は、事業 有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ
類
などに分類して規定が定められている。さら
モデルと契約上のキャッシュ・フロー
特性に基づいて以下の3つの測定区分に に、有価証券については、売買目的有価証券、
分類される。 満期保有目的の債券、子会社および関連会社
(1) 償却原価：契約上のキャッシュ・ 株式、その他有価証券に分類される。
フローを回収するために金融資産を保
有することを目的とする事業モデルの
中で金融資産が保有されており、か
つ、対象となる金融資産の契約上の
キャッシュ・フローが元本と利息の支
払いのみ（SPPI）からなる場合
(2) その他の包括利益を通じて公正価
値（FVOCI）：契約上のキャッシュ・フ
ローの回収および売却の両方により目
的が達成される事業モデルの中で金融
資産が保有されており、対象となる金
融資産の契約上のキャッシュ・フロー
がSPPIからなる場合
(3) 純利益を通じて公正価値
（FVPL）：金融資産が上記のいずれに
も該当しない場合
資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に対する投資は純損益
を通じて公正価値で測定される。しか
し、当初認識時に、売買目的で保有さ
れていない資本性金融商品の公正価値
の変動を、その他の包括利益に表示す
るという取消不能な選択をすることが
できる（OCIオプション）。その他の包
括利益に表示された金額を事後的に純
損益に振り替えてはならない。しか
し、企業が利得または損失の累計額を
資本の中で振り替えることはできる。
（IFRS 9.4.1.1, 4.1.2, 4.1.2A,
4.1.3, 4.1.4, 5.7.5, B5.7.1,
B5.7.1A）
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 26 ) 金融資産の認 企業は、金融資産の管理に関する事業 原則として、有価証券の保有目的区分は当初の
モデルを変更した場合に、かつその場 意図に基づくものであり、正当な理由がなく変
識の分類の変更
合にのみ、影響を受けるすべての金融 更することはできない。
資産を分類変更しなければならない。 満期保有目的の債券からの再分類を行った場合
金融資産を分類変更する場合には、企 には、その後２事業年度内の満期保有目的の債
業は分類変更日から将来に向かって分 券への分類を禁止する規定がある。
類変更を適用しなければならない。 なお、資金運用方針の変更または法令もしくは
(IFRS 9.4.4.1, 5.6.1) 基準などの改正もしくは適用に伴い、有価証券
のトレーディング取引を行わないこととした場
合には、すべての売買目的有価証券をその他有
価証券に振り替えることができる。
逆に、有価証券のトレーディング取引を開始す
ることとした場合、または有価証券の売買を頻
繁に繰り返したことが客観的に認められる場合
には、その他有価証券を売買目的有価証券に振
り替えなければならない。
( 27 ) 金融資産の認 リスク経済価値アプローチに基づき、 財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の
金融資産の認識を中止する。 消滅を認識する。
識の中止
金融資産の所有に係るリスクと経済価
(IFRS 9)
値のほとんどすべてを移転したわけで
も、ほとんどすべてを保持しているわ
けでもない場合は、「支配」の有無を
検討する。引き続き支配を保持してい
る場合は、継続的関与アプローチに基
づき認識を継続する。
金融資産 公正価値オプションの概念は存在しない。
( 28 ) 公正価値オプ
IFRS第９号では、測定または認識の不
ション
整合（「会計上のミスマッチ」と呼ば
れることがある。）を除去または大幅
に低減する場合にのみ当初認識時にお
いて金融資産を純損益を通じて公正価
値で測定するものとして取消不能の指
定をすること（公正価値オプション）
が認められる。
非金融資産
非金融資産にデリバティブが組込まれ
ている場合に公正価値オプションを適
用できる（ただし、組込デリバティブ
がキャッシュ・フローの大幅な変更を
もたらさない場合、または、類似の混
合金融商品が最初に検討される際に組
込デリバティブの分離が禁じられるこ
とがほとんど分析なしに明らかな場合
を除く）。
(IFRS 9.4.1.5, 4.3.5)
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
損益を通じて公正価値で測定されない 売買目的有価証券は時価で測定され、公正価値
( 29 ) 測定
金融資産の場合、企業は、当初認識時 の変動は損益に認識される。
において、その公正価値の算定には取 満期保有目的の債券は償却原価で測定され、原
得に直接起因する取引費用を加えた金 則として利息法によるものとするが、継続適用
額で当該金融資産を測定しなければな を条件として、簡便法である定額法を採用する
らない。組込デリバティブを伴う金融 ことができる。
資産は、そのキャッシュ・フローが元 その他有価証券は、時価で測定する。時価の変
本と利息の支払いのみで構成されてい 動額（評価差額）は、a)純資産の部に計上さ
るか否かの判断時に全体的に検討され れ、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ
る。デリバティブは、公正価値で当初 計上される、もしくは（継続適用を条件に）b)
認識され、その後も損益を通じて公正 個々の有価証券について、時価が取得原価を上
価値で測定される。 回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合
(IFRS 9.5.1.1) には損益計算書に計上する。
債権は償却原価で測定され、原則として利息法
によるものとするが、契約上、元利の支払いが
負債性金融商品
弁済期限に一括して行われる場合または規則的
償却原価（AC）
に行われる場合に、定額法を採用することがで
これらの金融資産は、償却原価で測定
きる。
され、これらの金融資産からの受取利
非上場株式は時価を把握することが極めて困難
息は実効金利法を使用して純受取利息
な有価証券として取り扱われ、取得原価で測定
として認識される。認識の中止から利
される。このような時価を把握することが極め
益または損失が発生した場合、直接損
て困難な株式については、株式の発行会社の財
益に認識される。(IFRS 9.5.4.1,
政状態の悪化により実質価額（保有株式数に、
5.7.2)
一株あたり純資産を乗じて計算される）が著し
その他の包括利益を通じた公正価
く低下したときに、減損損失が認識される。
値（FVOCI）
これらの負債性金融商品は、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定され
る。その帳簿価額の変動はOCIを通じて
計上されるが、減損損益、受取利息お
よび為替換算損益は損益に認識され
る。当該金融資産の認識が中止された
場合、それまでOCIに認識されていた累
積損益は資本から損益に再分類され
る。これらの金融資産からの受取利息
は実効金利法を使用して純受取利息と
して認識される。(IFRS 9.5.7.10)
損益を通じた公正価値（FVPL）
当初認識後にFVPLで測定される負債性
金融商品に係る利益または損失は、こ
れが発生した期間における損益を通じ
て公正価値で認識される。(IFRS
9.5.7.1)
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
資本性金融商品
企業は、当初認識後にすべての資本性
金融商品を公正価値で測定しなければ
ならない。株式投資に係る公正価値損
益をOCIに表示することを選択した場
合、当該商品の認識を中止した後に事
後的に公正価値損益を損益に再分類す
ることはない。
損益を通じて公正価値で測定する金融
資産の公正価値の変動は、損益計算書
に認識される。
(IFRS 9.5.2.1, 9.5.7.1, B5.2.3,
B5.7.1)
( 30 ) 外貨建金融資 企業は、IAS第21号を、IAS第21号に 外貨建その他有価証券の評価差額に関して、取
従った貨幣性項目であり、かつ、外貨 得原価または償却原価に係る換算差額も評価差
産
で表示されている金融資産および金融 額と同様に処理する。
負債に適用する。IAS第21号は、貨幣性 すなわち、外貨建の売買目的有価証券および満
資産および貨幣性負債についての為替 期保有目的の債券の換算差額は損益計算書で認
の利得および損失を純損益に認識する 識され、外貨建のその他有価証券の換算差額は
ことを求めている。 a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは
例外は、キャッシュ・フロー・ヘッ
回収時に損益計算書へ計上される、もしくはb)
ジ、純投資のヘッジまたはOCIオプショ
個々の有価証券について、時価が取得原価を上
ンに従って公正価値の変動をその他の
回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合
包括利益に表示することを企業が選択
には損益計算書に計上される。
した資本性金融商品の公正価値ヘッジ
上記に加え、外貨建債券については、外国通貨
のいずれかにおいてヘッジ手段として
による時価の変動に係る換算差額を評価差額と
指定されている貨幣性項目である。
し、それ以外の差額については為替差損益とし
(IFRS 9.B5.7.2)
て処理することもできる。
( 31 ) 減損 減損（損失評価引当金）の対象となる 貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式
金融商品は次のとおり。 が債権であるもの（売掛金、受取手形、売掛
適用範囲
償却原価で測定する金融資産 金、貸付金、リース債権等）である。時価を把
（IFRS 9.4.1.2） 握することが極めて困難と認められる社債その
他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定す
FVOCIで測定される金融資産
る。
（IFRS 9.4.1.2A）
当座貸越契約および貸出コミットメントは金融
IAS17（またはIFRS16）「リース」
商品会計基準の対象であるが、会計処理の定め
に従って会計処理されるリース債権
はない。貸手は、未使用のコミットメント残高
IFRS15「顧客との契約から生じる
を注記する。
収益」に従って認識および測定される
債務保証契約は、引当金の要件に該当する場合
契約資産
には引当金を計上し、それ以外の場合は債務保
ローン・コミットメント（IFRS 9.
証の金額を注記する。
2.1(g), 4.2.1(d)）（＊）
金融保証契約（IFRS 9.4.2.1
（c））（＊）
＊純損益を通じて公正価値で測定する
ものは含まない。
（IFRS 9.5.5.1）
なお、FVPLで測定される金融資産およ
びOCIオプションを選択した資本性金融
商品には減損（損失評価引当金）の要
求事項は適用されない。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 32 ) 減損 損失評価引当金は、金融商品の「信用 貸倒引当金の算定は、以下の（1）から（3）
リスクが当初認識時以降に著しく増 の区分に応じて測定する。
予想信用損失の測定
大」しているかどうかを判断し、判断 (1) 一般債権
一般的なアプローチ
結果に応じて測定する。
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見
積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから
(1) 信用リスクが当初認識時以降に著し
貸倒実績率を算定する期間は、一般には、債権
く増大していない金融商品（「ス の平均回収期間が妥当とされている。
テージ１」）：「12ヶ月の予想信用 (2) 貸倒懸念債権
損失」と同額で損失評価引当金を測
以下のいずれかの方法による。
定
債権額から担保の処分見込額および保証に
12 ヶ月の予想信用損失とは、全期間の
よる回収見込額を減額し、その残額について債
予想信用損失のうち、ある金融商品に
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒
ついて報告日後12ヶ月以内に生じ得る
見積高を算定する方法
「債務不履行」事象から生じる予想信
債権の元本および利息に係るキャッシュ・
用損失を表す部分をいう。
フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率または実効利子率で割り引いた金額の
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著し
総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高と
く増大している金融商品（「ステー する方法
ジ２」、「ステージ３」）：「全期 (3) 破産更生債権等
間の予想信用損失」と同額で損失評
債権額から担保の処分見込額および保証による
価引当金を測定
回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高と
全期間の予想信用損失とは、当該金融
する方法
商品の存続期間にわたるすべての生じ
（注）IFRS第９号のような当初認識後の信用リ
得る「債務不履行」事象から生じる
スクの増大を考慮した相対的アプローチではな
「予想信用損失」をいう。
く、現時点における信用リスクを考慮した絶対
（IFRS 9.5.5.3, 5.5.5,付録Ａ）
的アプローチによっていると考えられる。ま
た、基本的には常に全期間の予想信用損失を考
慮していると考えられる。
（金融商品に関する会計基準第27項、28項、金
融商品会計実務指針第109項-117項）
( 33 ) 減損 の戻入れ 減損損失の減少は、減損認識後の事象 減損の戻入れは行われない。
と客観的に関連付けられる場合、戻し
(IFRS 9)
入れなければならない。
( 34 ) 貸出コミット 当初認識時において、貸出コミットメ (金融商品実務指針第139項)
ントが、公正価値オプションとして指 貸出コミットメントはオフバランス取引であ
メント
定されている場合、現金または他の金 る。
融商品の引渡しまたは発行による純額 当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。) およ
決済が可能である場合、または、市場
び貸出コミットメントについて、貸手である金
金利を下回る金利で貸付金を提供する
融機関等は、その旨および極度額または貸出コ
コミットメントの場合、公正価値で評
ミットメントの額から借手の実行残高を差し引
価される。
いた額を注記する。
上記以外は、IFRS第９号の（当初認識
時の）適用範囲から除外されている。
ただし、この場合でも、当初認識後は
IFRS第９号の減損の要求事項が適用さ
れる。
（IFRS 9.2.1(g), 2.3, 5.1.1）
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 35 ) 金融負債と資 IAS第32号にて、金融負債と資本の区分 金融負債と資本の区分に関する包括的な規定は
に関する包括的な規定が設けられてお 存在しない。
本の区分
り、金融商品の契約の実質ならびに金
(IAS32.11, 16A-
融負債、資本性金融商品の定義に基づ
16D, 15, 18)
き区分しなければならない。
( 36 ) 自己の信用リ 金融負債は、純損益を通じて公正価値 支払手形、買掛金などの金銭債務は、債務額を
で測定する金融負債（売買目的負債お もって貸借対照表価額とし、社債については社
スク
よび公正価値オプション）および償却 債金額より低いまたは高い価額で発行した場合
(IFRS 9)
原価で測定される金融負債に分類され には償却原価で評価する必要がある。
る。
公正価値オプションを適用した金融負
債について、当該負債の信用リスクの
変動に起因する公正価値の変動はその
他の包括利益に表示しなければならな
い。ただし、この処理が純損益におけ
る会計上のミスマッチを創出または拡
大する場合は、負債の信用リスクの変
動の影響を含む全ての利得または損失
を純損益に表示しなければならない。
（IFRS 9.4.2.1, 4.2.2, 5.7.7,
5.7.8）
( 37 ) 組込デリバ （IFRS 9.4.3.2） 複合金融商品に組込まれた組込デリバティブ
は、次のすべての要件を満たした場合、主契約
ティブの分離要件 主契約がIFRS第９号の範囲内の金融資
から区分して時価評価される。
（金融資産が主契約 産である場合は、組込デリバティブを
組込デリバティブのリスクが現物の金融資
の場合） 分離せず、当該金融商品全体について
産または金融負債に及ぶ可能性がある
(IFRS 9) 分類の判定を行う。
組込デリバティブと同一条件の独立したデ
リバティブが、デリバティブの特徴を満たす
当該複合金融商品について、時価の変動に
よる評価差額が当期の損益に反映されない
上記の要件を満たさない場合でも、管理上組込
デリバティブを区分して管理している場合には
主契約と組込デリバティブを区分して会計処理
することができる。
( 38 ) 組込デリバ （IFRS 9.4.3.3） 非金融商品が主契約となる組込デリバティブに
関する規定は存在しない。
ティブの分離要件 組込デリバティブは、次のすべての要
（非金融商品が主契 件を満たす場合、かつ、その場合にの
約の場合） み、主契約から区分して公正価値評価
(IFRS 9) する。
組込デリバティブの経済的特徴およ
びリスクが、主契約の経済的特徴お
よびリスクに密接に関連していない
組込デリバティブと同一条件の別の
デリバティブが、デリバティブの定
義を満たす
当該混合金融商品について、公正価
値変動が純損益に反映されない
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 39 ) ヘッジ会計の 公正価値ヘッジ（ヘッジ対象の特定の 原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価
リスクに係る公正価値の変動と、ヘッ 差額を、税効果を考慮のうえ、原則、純資産の
手法
ジ手段の公正価値の変動を、ともに損 部において繰り延べる。
(IAS39, IFRS 9)
益として認識・計上する）、キャッ ただし、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に
シュ・フロー・ヘッジ（ヘッジ手段の 反映させる時価ヘッジも認められる。
公正価値変動のうち、有効部分を資本
の部に直接計上する）、および在外営
業活動体に対する純投資のヘッジにつ
いて、ヘッジ会計の会計処理が行われ
ている。
ラボバンクは、ミクロ・キャッシュ・
フロー・ヘッジ会計についてのみIFRS
第９号を適用している。IFRS第９号は
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ
に関するソリューションを提供してい
ないため、経営陣は、マクロ公正価値
ヘッジ会計について、引き続きIAS第39
号に基づくヘッジ会計のソリューショ
ンを適用している。
( 40 ) ヘッジ非有効 （IFRS9.6.5.3, 6.5.11（c）） (金融商品実務指針第172項)
ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要
部分の処理 ヘッジの非有効部分は、純損益に認識
件が満たされている場合には、非有効部分につ
(IFRS 9) する必要がある。
いても繰延処理することができる。
OCIオプションを選択した資本性金融商
非有効部分を合理的に区分できる場合には、当
品に対する投資を公正価値ヘッジの
期の損益に計上することができる。
ヘッジ対象に指定する場合（かつ、そ
の場合のみ）、ヘッジの非有効部分は
その他の包括利益に表示され、純損益
に振り替えられることはない。
( 41 ) 金利スワップ 該当する基準はなく、このような処理 (金融商品会計基準第107項)
は認められない。 一定の条件を満たす場合には、金利スワップを
の特例処理
時価評価せず、金利スワップに係る利息を直
接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理
することが認められる。
( 42 ) 未払有給休暇 累積型については、将来の有給休暇に 該当する基準はない。
対する権利を増加させる勤務を従業員
(IAS19.13-18)
が提供したときに、有給休暇に係る予
想コストを認識することが求められ
る。
非累積型については、休暇取得時に認
識する。
( 43 ) 確定給付制度 確定給付制度において積立超過がある （退職給付に関する会計基準「以下「退職会計
場合、正味確定給付制度資産として認 基準」第13項）
－資産計上など
識しうる額は、当該積立超過の額また
(IAS19.8, 64)
はアセット・シーリングのいずれか低 年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
い金額に制限される。 は、資産として計上する（なお、個別財務諸表
については別個の定めがある（「退職会計基
準」第39（1）項）。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 44 ) 確定給付制度 確定給付制度負債（または資産）の純 （退職会計基準第15項、第24項，注7，退職給付
額を財政状態計算書に認識しなければ に関する会計基準の適用指針（以下「退職給付
－数理計算上の差異
ならない（そのため、数理計算上の差 適用指針」第33-40項，第43項）
(IAS19.8, 63)
異の遅延認識は認められない）。その 数理計算上の差異は、原則として各期の発生額
他の包括利益で認識された当該差異の について、平均残存勤務期間以内の一定の年数
純損益への振替は認められない。 で按分した額を毎期費用処理する。また、当期
に発生した未認識数理計算上の差異は税効果を
調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の
部に計上する（なお、個別財務諸表については
別個の定めがある（「退職会計基準」第39（1）
項）。
その他の包括利益累計額に計上されている未認
識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理さ
れた部分について、その他の包括利益の調整
（組替調整）を行う（なお、個別財務諸表につ
いては組替調整は行わない（「退職会計基準」
第39（2）項）。
数理計算上の差異については、未認識数理計算
上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法
によることができる。数理計算上の差異につい
ては、当期の発生額を翌期から費用処理する方
法を用いることができる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年
数は別個に設定することが可能である。
( 45 ) 確定給付年金 原則：給付算定式方式 （退職会計基準第19項、退職給付適用指針第11
例外：定額方式（後期の年度の勤務が 項，第12項，第13項）
制度－確定給付制度
初期の年度より著しく高い水準の給付 計算方法は、以下の選択適用となる。
債務の期間配分方法
を生じさせる場合） ・期間定額基準
(IAS19.67, 70)
・給付算定式基準（IAS19号と同様）
なお、給付算定式基準に従う給付額が著しく後
加重であるときには、当該後加重である部分の
給付については、当該期間（退職給付に関する
会計基準の適用指針第13項参照）の給付が均等
に生じるとみなして、定額で期間帰属させる。
( 46 ) 確定給付年金 以下の順序で検討する。 （退職会計基準第20項、注6、退職給付適用指針
割引率は、退職後給付債務と同一通貨 第24項）
制度－割引率
で同様の期日を有する優良社債の（報 安全性の高い債券の利回りを基礎として決定す
(IAS19.83)
告期間の末日現在の）市場利回りを参 る（検討にあたり順序はない）。
照して決定する。 割引率の基礎とする安全性の高い債券の利回り
そのような社債について厚みのある市 とは、期末における国債、政府機関債および優
場が存在しない場合には、報告期間の 良社債の利回りをいう。
末日現在における国債の市場利回りを
使用しなければならない。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 47 ) 確定給付年金 期待運用収益という概念はない。 （退職会計基準第23項、退職給付適用指針第21
上記で算定された割引率を確定給付制 項、第25項）
制度－期待運用収益
度負債（資産）の純額に乗ずること 期待運用収益は、期首の年金資産の額（期中に
率
で、確定給付制度負債（資産）の純額 年金資産の重要な変動があった場合には、これ
(IAS19.123)
に係る利息純額を算定する。 を反映させる）に合理的に期待される収益率
（長期期待運用収益率）を乗じて計算する。
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の
支払に充てられるまでの時期、保有している年
金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運
用方針および市場の動向等を考慮して設定す
る。
( 48 ) 確定給付年金 制度が改訂または縮小された時と、会 （退職会計基準第15項、第25項、注9、注10、退
社が関連するリストラ費用や解雇給付 職給付適用指針 第33項、第41項、第42項、第
制度－過去勤務費用
を認識した時のいずれか早い時期に過 43項）
(IAS19.103)
去勤務費用を純損益として認識する。 過去勤務費用は、原則として各期の発生額につ
いて、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理する。また、当期に発
生した未認識過去勤務費用は税効果を調整の
上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計
上する（なお、個別財務諸表については別個の
定めがある（「退職会計基準」第39（1）項）。
その他の包括利益累計額に計上されている未認
識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された
部分について、その他包括利益の調整（組替調
整）を行う（なお、個別財務諸表については組
替調整は行わない（「退職会計基準」第39（2）
項）。
過去勤務費用については、未認識過去勤務費用
の残高の一定割合を費用処理する方法によるこ
とができる。この場合の一定割合は、過去勤務
費用の発生額が平均残存勤務期間以内に概ね費
用処理される割合としなければならない。数理
計算上の差異については、当期の発生額を翌期
から費用処理することができるが、過去勤務費
用については同様の処理を認める規定が存在し
ない。
退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去勤
務費用と区分して発生時に全額を費用処理する
ことができる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年
数は別個に設定することが可能である。
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項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
( 49 ) 顧客との契約 中心となる原則を「約束した財または 日本においては出荷基準、検収基準等の収益認
サービスの顧客への移転を、当該財ま 識基準があるが、当中間会計期間末において適
から生じる収益
たはサービスと交換で企業が権利を得 用可能なIFRSのような包括的な規定はない。
(IFRS 15)
ると見込んでいる対価を反映する金額 2018年３月30日に、IFRSにおける収益認識基準
で描写するように収益を認識しなけれ と大部分において類似している「収益認識に関
ばならない」と定めた上で、収益認識 する会計基準」が企業会計基準委員会より公表
を以下の5つのステップに分けている。 されており、2021年４月１日以後開始する事業
ステップ1：顧客との契約を識別する 年度から適用され、2018年４月１日以後開始す
ステップ2：契約における履行義務を識 る事業年度から早期適用も認められている。
別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履
行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（また
は充足するにつれて）収益を認識する
（IFRS15.IN7）
この基準は、金融商品、保険契約また
はリース契約には適用されない。
（IFRS15.2, 5, 7）
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中毎
日掲載されているため、本書におけるその記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当事業年度開始日から本書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出日
発行登録書（売出） 2020 年４月24日
有価証券報告書 2020 年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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