株式会社 東京楽天地 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京楽天地 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 5,528,991 3,724,067 10,978,931
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 928,861 △100,946 1,584,165
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主 （千円） 652,249 △261,138 1,156,891
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 932,902 △1,191,039 1,233,958
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,217,021 29,845,200 31,335,540
純資産額
（千円） 44,624,590 40,017,102 44,046,436
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 109.06 △43.67 193.45
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 70.0 74.6 71.1
自己資本比率
（千円） 2,216,178 46,279 4,203,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △874,756 △321,195 △1,480,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △1,034,164 △1,151,296 △2,072,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,597,765 1,515,805 2,942,019
(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 65.42
△31.03
たり四半期純損失（△）
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2売上高には、消費税等は含まれておりません。
3潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
政府の緊急事態宣言が本年５月25日に 解除され、当社グループが運営する全ての店舗が順次営業を再開しておりま
すが、 新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績 および財政状態に 影
響を及ぼす可能性があります。運転資金については、現在のところ内部資金を充当することで対応しておりますが、
今後の状況次第では６月10日に取引金融機関との間で締結した2,000百万円のコミットメントライン契約の融資枠を
実行するなど、新たな資金繰りのための方策を検討する必要が生じる可能性があります。なお、 当社グループでは、
お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実
施してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、雇用・所得環
境が弱さを増し、企業収益は急速に減少しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、なおも新型
コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、本年３月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、４月７日の政
府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナ
ントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約２か月間臨時休業
いたしました。
このような状況下にあって、売上高は3,724百万円と前年同期に比べ1,804百万円（32.6％）の減収となり、営業損
失は169百万円と前年同期に比べ1,022百万円（前年同期は営業利益853百万円）の減益、経常損失は100百万円と前年
同期に比べ1,029百万円（前年同期は経常利益928百万円）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、臨時休業
期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり、261百万円と前年同期に比べ913百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円）の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年３月にオープンした「錦糸町ＰＡＲＣＯ」が開業１周年を
迎え、期首から売上高に寄与しましたが、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルにおいて、緊急事態宣言期間を対象と
した賃料減額の要請を一部受け入れ、また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、長
期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、昨年９月から賃料を減額したため、売上高は前年同期を下回りまし
た。
ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびＷＩＮＳの休館などに伴う一部作業の中止により
受注額が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,877百万円と前年同期に比べ342百万円（10.6％）の減収となり、セ
グメント利益は628百万円と前年同期に比べ508百万円（44.7％）の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「パラサイト 半地下の家族」が好稼働しましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名
探偵コナン 緋色の弾丸」等の期待作品が相次いで公開延期となるとともに、約２か月間臨時休業いたしました。ま
た、営業再開後も感染防止対策のため、座席間隔を空け、入場者を50％に制限したこともあり、売上高は前年同期を
大きく下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、営業時間の短縮による入
館者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、休憩スペース
のソーシャルディスタンスを確保するなど、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、外出を自粛する動きによる入場者の減少に加
え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
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以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は657百万円と前年同期に比べ1,217百万円（64.9％）の減収となり、
セグメント損失は165百万円と前年同期に比べ438百万円（前年同期はセグメント利益273百万円）の減益となりまし
た。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、本年３月31日に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗に
つきましても臨時休業したことにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、スタッフの
手指消毒を徹底するなど感染防止対策に努めております。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業によ
り、売上高は前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は188百万円と前年同期に比べ244百万円（56.5％）の減収となり、セグメン
ト損失は52百万円と前年同期に比べ66百万円（前年同期はセグメント利益14百万円)の減益となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は40,017百万円と前連結会計年度末に比べ4,029百万円の減少とな
りました。これは主として、法人税等の支払いおよび工事代金等の支払いならびに借入金の返済により、現金及び
預金が減少したこと、株価の変動により投資有価証券が減少したこと、および有形固定資産の減価償却がすすんだ
ことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,171百万円と前連結会計年度末に比べ2,538百万円の減少と
なりました。これは主として、借入金を返済したこと、工事代金等の支払いによりその他の流動負債（未払金）が
減少したこと、未払法人税等が減少したこと、および保有株式の含み益に係るその他の固定負債（繰延税金負債）
が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,845百万円と前連結会計年度末に比べ1,490百万円の減少
となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと、配当金を支払ったことおよび親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,515百万円と前連
結会計年度末に比べ、1,426百万円（48.5%）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は46百万円の増加（前年同期は2,216百万円の増加）と
なりました。これは主として、減価償却費の計上、法人税等を支払ったこと、および未払消費税等の減少によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は321百万円の減少（前年同期は874百万円の減少）とな
りました。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は1,151百万円の減少（前年同期は1,034百万円の減少）
となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題につきましては、「１．
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実
績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)
経営成績の分析」に記載のとおり、著しく減少しております。
(8） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、本
年６月10日を契約締結日としてコミットメントライン契約を締結しており、 流動性確保に努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、本年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結
いたしました。
１．目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため。
２．契約の内容
(1)契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2)契約金額 20億円
(3)契約期間 2020年６月10日から2021年６月９日
(4)担保の有無 無
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,922,300
普通株式
21,922,300
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年７月31日） （2020年９月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,511,218 6,511,218 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 6,511,218 － 3,046,035 － 3,378,537
2020年７月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 1,360 22.74
東宝株式会社
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町１－１ 1,159 19.38
会社
592 9.90
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町３番23号
ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
ＮＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲ
ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｔ
Ｅ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳ
ＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮ
Ｔ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮ
193 3.23
Ｔ
Ｇ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
ＦＪ銀行）
事業部）
日本マスタートラスト信託銀行
86 1.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－1２ 64 1.07
（信託口５）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＮＯＲＷＥＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 62 1.05
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
61 1.02
株式会社関電工 東京都港区芝浦４丁目８－33号
大阪府池田市建石町７－13 58 0.97
建石産業株式会社
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
54 0.91
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
－ 3,692 61.74
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式531,404株があります。
2所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
531,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,945,200 59,452 注１
普通株式
34,618 － 注２
単元未満株式 普通株式
6,511,218 － －
発行済株式総数
－ 59,452 －
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式４株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区江東橋
531,400 － 531,400 8.16
四丁目27番14号
株式会社東京楽天地
－ 531,400 － 531,400 8.16
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
2,878,208 1,451,994
現金及び預金
359,932 233,838
売掛金
768,261 793,052
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
257,176 199,309
その他
△34 －
貸倒引当金
4,363,545 2,778,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,933,006 22,986,422
5,634,648 5,634,648
土地
809,522 673,132
その他（純額）
30,377,177 29,294,203
有形固定資産合計
無形固定資産 287,193 284,692
投資その他の資産
8,418,222 7,089,250
投資有価証券
600,297 570,762
その他
9,018,520 7,660,012
投資その他の資産合計
39,682,891 37,238,907
固定資産合計
44,046,436 40,017,102
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
474,776 285,800
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
487,967 28,951
未払法人税等
45,747 66,335
賞与引当金
1,840,000 1,177,724
その他
4,552,491 3,262,811
流動負債合計
固定負債
4,518,500 3,666,500
長期借入金
645,832 655,777
退職給付に係る負債
529,558 534,126
資産除去債務
1,602,985 1,599,700
受入保証金
861,528 452,986
その他
8,158,404 6,909,090
固定負債合計
12,710,896 10,171,902
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金
24,106,153 23,546,021
利益剰余金
△2,002,452 △2,002,760
自己株式
28,528,764 27,968,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,806,776 1,876,875
その他有価証券評価差額金
2,806,776 1,876,875
その他の包括利益累計額合計
31,335,540 29,845,200
純資産合計
44,046,436 40,017,102
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
5,528,991 3,724,067
売上高
4,075,346 3,297,110
売上原価
1,453,645 426,957
売上総利益
※１ 600,179 ※１ 596,178
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 853,465 △169,221
営業外収益
20 16
受取利息
40,767 55,233
受取配当金
78,350 12,264
持分法による投資利益
19,926 22,261
その他
139,064 89,776
営業外収益合計
営業外費用
14,347 9,310
支払利息
40,600 10,068
固定資産除却損
8,720 2,121
その他
63,669 21,500
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 928,861 △100,946
特別利益
－ 13,211
助成金等収入
－ 13,211
特別利益合計
特別損失
※２ 8,447
－
減損損失
※３ 126,084
－
臨時休業による損失
－ 134,532
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
928,861 △222,267
純損失（△）
276,611 38,871
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 652,249 △261,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
652,249 △261,138
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 652,249 △261,138
その他の包括利益
280,653 △929,900
その他有価証券評価差額金
280,653 △929,900
その他の包括利益合計
932,902 △1,191,039
四半期包括利益
（内訳）
932,902 △1,191,039
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
928,861 △222,267
期純損失（△）
903,972 1,127,647
減価償却費
－ 8,447
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,125 9,944
△40,787 △55,250
受取利息及び受取配当金
－ △13,211
助成金等収入
14,347 9,310
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △78,350 △12,264
40,600 10,068
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △117,837 126,094
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,621 1,551
未収消費税等の増減額（△は増加） 423,783 －
仕入債務の増減額（△は減少） 37,591 △188,975
未払消費税等の増減額（△は減少） 141,165 △275,647
未払費用の増減額（△は減少） △13,162 △60,369
未払金の増減額（△は減少） △95,413 △98,165
前受金の増減額（△は減少） 49,234 98,937
△4,031 △25,392
その他
2,183,469 440,461
小計
利息及び配当金の受取額 40,787 55,250
－ 13,211
助成金等の受取額
△11,967 △9,310
利息の支払額
3,889 △453,333
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,216,178 46,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△911,470 △343,125
有形固定資産の取得による支出
△39,539 △3,562
有形固定資産の除却による支出
△8,398 △21,982
受入保証金の償還による支出
84,651 47,474
その他
△874,756 △321,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△852,000 △852,000
長期借入金の返済による支出
△2,268 △1,600
リース債務の返済による支出
△1,082 △307
自己株式の取得による支出
△178,814 △297,389
配当金の支払額
△1,034,164 △1,151,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,257 △1,426,213
2,290,507 2,942,019
現金及び現金同等物の期首残高
※2,597,765 ※1,515,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの各事業において影響が生じております。
本年４月７日の政府による 緊急事態宣言を受け、不動産賃貸関連事業においては、楽天地ビルおよびその他の賃貸
ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し 、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において
は、３月下旬より一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。
緊急事態宣言の解除後は、不動産賃貸関連事業においては順次営業を再開しておりますが、緊急事態宣言期間を対
象とした賃料減額の要請を一部受け入れたことにより売上高が減少しております。また、娯楽サービス関連事業では
本年５月22日以降各温浴施設、６月５日には映画館が営業を再開しており、飲食・販売事業では５月25日以降飲食店
および直営小売店の各店舗が順次営業を再開しておりますが、営業 再開後も映画館では座席間隔を空け、入場者を
50％に制限しており、各店舗においてもソーシャルディスタンスの確保等、感染防止対策を講じながらの営業体制と
なっております。このような状況の中で、当該感染症の影響は段階的に縮小し、座席数等についても通常営業に戻る
と想定しているものの、売上高の回復の度合いは緩やかであると見込んでおります。
そのため、当該感染症の拡大による影響が2021年１月期末まで縮小しながらも継続するとの仮定をもとに、会計上
の見積りを 行っており、当該感染症の 第２波による再度の緊急事態宣言等の大規模な社会的制限について想定・反映
はしておりません。
しかし、今後の感染拡大、 収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。 感染状況や
経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
貸出 コミットメントの総額 － 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,000,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
人件費 428,346 千円 429,163 千円
うち賞与引当金繰入額 21,805千円 34,737千円
うち役員賞与引当金繰入額 1,500千円 1,800千円
うち退職給付費用 19,178千円 6,226千円
減価償却費 25,331 千円 28,138 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
飲食店１店舗 建物及び構築物等 千葉県市川市 8,447千円
当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,447千円として特別損失に計上しました。その
内訳は建物及び構築物7,098千円およびその他1,349千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
※３ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、本年４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事
業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の４月から５月の臨時休業期間中の人件
費・減価償却費等を臨時休業による損失126,084千円として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 2,533,954千円 1,451,994千円
有価証券勘定 100,000千円 100,000千円
預入期間が３か月超の定期預金 △36,189千円 △36,189千円
現金及び現金同等物 2,597,765千円 1,515,805千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
179,418 30.00
普通株式 2019年１月31日 2019年５月７日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月４日
179,412 30.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
298,993 50.00
普通株式 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月９日
179,394 30.00
普通株式 2020年７月31日 2020年10月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
（注2）
関連事業 関連事業 事業
売上高
3,220,905 1,874,473 433,612 5,528,991 － 5,528,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
173,379 998 618 174,996 △174,996 －
売上高または振替高
3,394,285 1,875,472 434,230 5,703,987 △174,996 5,528,991
計
1,137,104 273,142 14,008 1,424,256 △570,790 853,465
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△570,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,832千円、セグ
メント間取引消去△9,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
（注2）
関連事業 関連事業 事業
売上高
2,877,992 657,377 188,696 3,724,067 － 3,724,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
153,528 － 317 153,846 △153,846 －
売上高または振替高
3,031,521 657,377 189,014 3,877,913 △153,846 3,724,067
計
セグメント利益または損失（△） 628,854 △165,172 △52,639 411,042 △580,264 △169,221
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△580,264千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,029
千円、セグメント間取引消去△11,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）に
ついて、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は8,447千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益または１株当た
(円) 109.06 △43.67
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益また
は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 652,249 △261,138
（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益または親会社株主に帰属する （千円） 652,249 △261,138
四半期純損失（△）
（株） 5,980,543 5,979,850
普通株式の期中平均株式数
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会決議
１. 決議年月日 2020年９月９日
２. 中間配当金の総額 179,394千円
３. １株当たりの金額 30円
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月８日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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