インドネシア国営電力公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
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| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【会計年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 臨時財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
テグ・ウィディ・ハルソノ
（Teguh Widhi Harsono, Caretaker Executive Vice
President of Finance）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」又は
「共和国」とはインドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含む。）に基づき単一通貨を採択する欧州連合
の一部加盟国の通貨を、「円」及び「日本円」は日本国の通貨を指す。2020年８月20日現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲
値は、100ルピア＝0.72円及び１米ドル＝106.09円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
設備利用率 設備利用率は、（i）総生産GWhを（ⅱ）メガボルト
（MV）容量に年間総時間数を乗じた数値で割ることに
よって計算される。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機器
の総称をいう。
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ESC エネルギー販売契約をいう。
ギガワット（GW） 1,000,000,000ワット（1,000メガワット）をいう。
ギガワット時（GWh） １ギガワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
設備容量 長期にわたる作動期間において連続的に生産され得る
最大の電力をいう。なお、全ての設備は完全に稼動し
ていると想定される。
IPP 独立系発電事業者をいう。
IPP電力供給契約 IPPとのPPA及びESCをいう。
キロメートル回路 送配電媒体が通過する実際の経路の長さをキロメート
ル単位で測定することにより決定される、収益を生み
出す稼働中の回路のキロメートル経路をいう。
キロボルト（kV） 1,000ボルトをいう。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
キロワット時（kWh） １キロワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
kVA キロボルトアンペアをいう。
メガボルトアンペア（MVA） 1,000,000ボルトアンペアをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
メガワット時（MWh） １メガワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
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PPA 電力購入契約をいう。
SAIDI システムの信頼度を測る指標である、システム平均停
電継続時間指数をいう。
SAIFI システムの信頼度を測る指標である、システム平均停
電頻度指数をいう。
変電所 送配電システムにおける電気の電圧を切り替え、及
び／又は変更させ、又は制御する設備をいう。
VA ボルトアンペアをいう。
ボルト 水圧に類似した、電気力の基本単位（ポンド／平方イ
ンチ）をいう。
ボルトアンペア 皮相電力の基本単位をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
テラワット時（TWh） １テラワットの電力を１時間供給又は消費する場合の
電気量をいう。
将来予想に関する記述及びそれに伴うリスク
本書には将来予想に関する記述が含まれる。本書に含まれる過去の事実に関する記述以外の全ての記述、と
りわけ、インドネシアの経済、財政状況、債務又は見通し及び当公社の事業に関する記述は、将来予想に関す
る記述を構成する可能性がある。将来予想に関する記述は、一般に、「可能性がある」、「であろう」、「期
待する」、「意図する」、「見積る」、「見込む」、「考える」、「引き続き行う」その他同様の表現の使用
により識別することができる。当公社は、当公社の将来予想に関する記述に反映されている予想は現時点では
合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。具体的には、以下の事項に関す
る記述には、将来に関する記述が含まれている。
・ 当公社の財務状況、事業戦略、予算並びに予測される財務及び営業データ
・ 当公社の予想設備投資
・ 競争力を維持し続ける当公社の能力
・ 将来の事業運営のための計画及び目標
・ 将来の売掛金の創出
・ 環境法令の遵守及び環境修復
これらの記述には、以下のようなリスク及び不確実性が内在している。
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・ インドネシアの経済的、社会的及び政治的状況
・ 公共サービス義務（以下「PSO」という。）、配当義務、環境規制及び法令遵守コストなどのインドネシ
アにおける規制負担の増加
・ 事故、自然災害及びその他の災害
・ 競争的行為又はインフレや為替レートの変動等の経済的要因の結果としての、当公社が消費する主要な
商品の市場価格又は需要の変動
・ 政府及びその他の政府機関、合弁パートナー、当公社株主、共同投資家及びその他の取引相手との関係
の変化
・ 当公社の規制及び／又は税制環境の変化
・ 当公社が事業を行うための契約の条件及び第三者の契約条件に従った履行能力の変化
・ 外国為替レートの変動
・ 上記及び後記「第二部 発行者情報－第３ 発行者の概況－３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等
である場合－（４）業務の概況－（B）リスク要因」の項目に記載の当公社のリスク並びにその他の未知
の要因に対する当公社の管理能力
とりわけ、これらの不確実性やリスクのうちの１つ以上が具現化した場合、実績は、推定、予想又は予測さ
れる結果とは大きく異なる可能性がある。具体的には、資本コストが上昇したり、プロジェクトが遅れたり、
予想された生産、容量又はパフォーマンスの改善が十分に実現されなかったりする可能性があるが、これらに
限られない。当公社は、将来予想に関する記述に反映されている当公社の経営に関する予想は、現在当公社が
入手している情報に基づいて合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。し
たがって、本債券の購入予定者は、将来予想に関する記述に過度に依拠しないように注意を払う必要がある。
いずれにせよ、これらの記述はその日付時点においてのみ述べられており、新しい情報や将来の出来事の結
果、記述内容が変わろうと、当公社はこれらの記述を更新又は改訂する義務を負うものではない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
上場金融商品取引所名
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 又は登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第１回インドネシア国営電
2019年９月 37億円 ０円 37億円 該当なし
力公社円貨債券（2019）
第２回インドネシア国営電
2019年９月 185億円 ０円 185億円 該当なし
力公社円貨債券（2019）
第４回インドネシア国営電
2019年９月 10億円 ０円 10億円 該当なし
力公社円貨債券（2019）
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
(A) 設立の目的及び根拠
PLNは、電力に関する法律（2009年法第30号）（以下「新電力法」という。）第56条に記載される1994年政府
規則第23号に基づき、有限責任会社として設立された。PLNは、インドネシア国有企業法（以下「2003年法第19
号」という。）及び新電力法に基づいて運営している。
当公社の目的及び目標は定款（以下に定義する。）第３条に以下のとおり規定されている。
1. 当公社の目的及び目標は、以下のとおりとする。
電力供給の分野において、公益事業として十分な量及び質の電力を供給する事業を行い、利益を得ると
ともに、有限責任会社の原則を適用することにより、開発を支援する枠組みにおいて、電気の分野におけ
る政府から任命された業務を実行すること。
2. 当公社は、上記第一項の目的及び目標を達成するため、以下の事業活動を行うことができる。
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a. 現行の法令に従い、送電及び発電、配電、電力供給設備の企画及び建設並びに電力供給設備の発展
という事業活動から成る電力供給の分野における業務を行うこと。
b. 以下の事業活動から成る電力事業支援の分野における事業を行うこと。
1) 発電に関するコンサルティング
2) 発電設備の建設及び設置
3) 電力設備の維持管理
4) 電力供給を支援する技術の開発
c. 当公社は、上記の業務の他に、以下の事業活動を行うことができる。
1) 発電の提供に関する共同事業活動への参加並びに天然資源及びその他のエネルギー資源の利
用。この発電には、とりわけ非再生可能エネルギー（とりわけ石炭、天然ガス及び石油）及び
再生可能エネルギー（とりわけ水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス、バイオ燃料、ハイブ
リッド及び海水波）、並びに原子力のように、技術の発展に伴い、また、法令の規定に従い、
今後開発される可能性があるその他のエネルギー資源によるものがある。
2) 発電、送電、配電及び電力の小売の分野における運営業務及び給電指令の提供を遂行するこ
と。
3) 発電の分野及び電気関連のその他の設備の分野におけるハードウェア及びソフトウェアの産業
活動を行うこと。
4) 発電、財務、人的資源、研究及び開発に関連して利用可能な開発、電気通信及び情報の分野に
おいて、その事業分野又は当公社の事業を支えるために必要とみなされるその他の分野に準拠
し、現行の法令に従って合弁事業、収益分配協力、経営契約又はその他の形態のいずれかの形
で、本国又は外国において、その他の事業体及びその他の関係者又は発電事業の役員会と協力
関係を構築すること。
5) 現行の法令に従い、エンジニアリング・サービスのコンサルティング、建設、教育及び訓練、
発電エンジニアリングの研究及び開発並びにその他のサービスを含む、発電の分野に関する事
業を行うこと。
(B) 法的地位及び特権
法的地位
PLNは、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当公
社は、2017年５月17日付2017年居住者証明書第401.27.1BU.1／31.74.07.1001／071.562／e号に基づく、2016年
８月10日付会社登録証（ Tanda Daftar Perusahaan ）第09.03.1.35.26296号に基づき登録された、インドネシア
共和国12160南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、135号に登録事務所を有する、
インドネシアの南ジャカルタに所在する有限責任会社であり、国営電力会社（プルサハン・ウムム・リストリ
ク・ネガラ（ Perusahaan Umum Listrik Negara ））に関する1972年政府規則第18号に基づき、業務を行ってい
る。
PLNは1994年７月に有限責任会社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）（ Perusahaan Perseroan
( Persero )））として設立された。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2009年９月、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責任で
あり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、電力事業権限保持者（ Pemegang Kuasa
Usaha Ketenagalistrikan ）（以下「PKUK」という。）としての地位を保有し、この地位の下で総合電力供給会
社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められておらず、電力供給事業免許（ Izin
Usaha Penyediaan Tenaga Listrik ）（以下「IUPTL」という。）を取得したものとみなされている。2011年９
月30日、当公社は、インドネシア全域において事業を行う総合供給電力会社として、2016年９月27日にエネル
ギー・鉱物資源大臣（以下「MEMR」という。）から委任された投資調整庁（以下「BKPM」という。）の長官が
認めた延長により、2046年まで有効なIUPTLを取得した。
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特権
ツー・ステップ・ローン
これは、国際復興開発銀行（以下「IBRD」又は「世界銀行」という。）、アジア開発銀行（以下「ADB」とい
う。）、ドイツ復興金融公庫（以下「KfW」という。）及び国際協力銀行（以下「JBIC」という。）などの事業
体から政府に対する海外融資であり、同額が当公社のプロジェクトへの融資として提供されるものである。政
府が主たる債務者となっているこれらの融資は、無担保である。2020年３月31日現在の当公社のツー・ステッ
プ・ローン残高は43,902十億ルピア（2,682百万米ドル）である。
投資ファンドアカウント番号RDI-393／DP3／2001
2001年７月25日、財務省からの書簡に基づき、当公社及び政府は、ツー・ステップ・ローンの延滞元本5,288
十億ルピアについて返済繰延に合意した。繰延べがなされたローンは無担保で、２年の猶予期間を含む20年の
金利は年率4.0％である。当該ローンは、半年毎に147十億ルピアずつの分割払いで、2021年７月30日までに返
済される予定である。
また、政府は、28,781十億ルピアの延滞利息及び罰金を追加の政府出資持分とする資本化を承認した。
設備投資への融資
政府投資センターのPT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）に対するソフト・ローン提供に係る任
務に関する2011年大統領規則第９号に基づき、政府は、一定の条件の下で、変圧器の調達及び交換、送配電線
の強化及び設置並びにその他の投資プロジェクトに起因する、当公社が直面する資金不足を埋め合わせるた
め、当公社に対して7,500十億ルピアの融資を行うことが求められる。当該融資は、2010年度の歳入及び歳出の
国家予算に関する2009年法第47号（その後の2010年法第２号による変更を含む。）に基づき決定された、2010
年度の歳入及び歳出の国家予算から提供された。2020年３月31日現在、当該機関から貸し出された金額は7,500
十億ルピアであった。当該融資は、変圧器の調達及び交換、送配電線の強化及び設置並びにその他の設備投資
に充てられている。当該融資は、2015年度の歳入及び歳出の国家予算に関する2015年法第３号及び2015年政府
規則第95号に基づき、2015年12月23日付でPT サラナ・マルチ・インフラストラクチャー（ペルセロ）（ PT
Sarana Multi Infrastruktur (Persero) ）（以下「SMI」という。）に承継されている。
事業実行可能性保証
電力インフラの加速化した発展における政府保証付与の実施要領に関する2016年財務省規則第130／PMK.08号
（その後の2019年財務省規則第135号／PMK.08号による変更を含む。）に従い、政府は、当公社及び関連する
IPPが締結したPPAに基づく、当公社のIPPに対する金銭債務の実現可能性を確保するという当該IPPの利益のた
めに、事業実行可能性保証書を提供することを要求される。これには、（ⅰ）電力を購入した際の支払義務及
び／又は（ⅱ）電力以外を購入した際の支払義務が含まれる。電力以外の購入義務には、政治的リスク又は是
正できないその他の事象（是正不可能な事象）が発生した場合に、関連PPAに定める公式に基づいた購入価格で
当公社がプロジェクトを購入する義務を負う、PPAに基づく当公社の支払義務が含まれている。
事業実行可能性保証書は、電力インフラ開発の調達を行う前に、当公社が財務大臣に提出した申請書に基づ
いて付与される。
補助金
2003年、国有企業に係る2003年法第19号が導入された。これにより、国有企業が公益事業を行うよう政府か
ら明確に任命され、かつ、当該任命が財政的に実行可能でない場合、政府は、その費用の全額を補償しなけれ
ばならない。
政府から受け取る補助金には政府の裁量があるものの、電力購入費、燃料及び潤滑油費（燃料油、天然ガ
ス、地熱、石炭及び潤滑油など）、維持管理費（資材のためなど）、人件費、管理費、固定事業資産の減価償
却費並びに資金調達費（当公社の事業のために当公社により発行された債券の元本や利息を含む。）が賄われ
る。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費用につ
いては、政府補助金を受けていない。PT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）の電力販売価格に関す
る2016年MEMR規則第28号（その後の2020年MEMR規則第３号による直近の変更を含む。）（以下「2017年MEMR規
則第41号」という。）に従い、政府は13類型の需要家に対して料金調整制度を適用した。しかし、当該料金調
整制度は、2017年の国家予算で計画された売上高全体の65.0％に相当する12類型の需要家に対してのみ実施さ
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れていた。一部の家庭用料金の需要家の料金単価が当公社の生産コストを下回っているため、当公社の生産コ
ストとこれらの料金単価との差額を補填するために、政府は当公社に電力補助金を支払い、設備投資関連の借
入 金の財務費用に充当するため、電力コストに7.0％上乗せして設定されたPSOマージンを支払う。補助金の仕
組みは、2019年財務大臣令第174／PMK.02号に定義されている。2019年、当公社のために確保された補助金は、
政府予算の2.5％に相当した。
2019年度補助金
2019年12月31日に終了した年度に、政府により承認された補助金総額は59,323十億ルピアであった。2019年
12月31日に終了した年度に、当公社は政府の電力補助金から51,712十億ルピアの収入を得た。2019年度中、当
公社は51,289十億ルピアの補助金の支払を受けた。
規制機関としての政府
政府は、MEMRを通じてインドネシアにおける発電、送電及び配電を規制している。特に、電気料金や補助金
等に関する政府の政策は、当公社の競争上の地位、事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
規制の枠組み及び政府との関係
当公社は政府による100％国有企業である。当公社のコミサリス（監査役）及び取締役は、当公社の株主に
よって任命され、国営企業省によって代表される。以下に挙げる政府機関は、以下の監督上の役割を担ってい
る。
・ インドネシア議会（以下「議会」という。）は国家予算を審査し、承認する。この予算には、当公社に
支払われる補助金が含まれる。政府は、当公社の電気料金について議会と協議を行う。
・ 国営企業省は、補助金の額を含む当公社の年間予算、長期投資及び１年を超える資金調達計画を株主総
会で承認する。
・ 財務省は当公社の財務を監視し、国外融資、助成金、補助金を当公社に提供する。財務省及び国家開発
企画庁（以下「BAPPENAS」という。）は、政府予算の一部を構成する投資プロジェクトを承認する。
・ MEMRは当公社の主要な規制機関であり、当公社の電気料金案を作成する。電気料金は、その後、議会と
協議の上、インドネシア大統領によって決定される。MEMRは、IPPからの電力販売及びIPPとの電力調達
方法に関する許可、政策及び規制を発行し、国家電力総合計画を策定する。
・ BAPPENASは、当公社の国家投資政策を策定し、政府予算の一部を構成する国外融資、助成金及び投資プ
ロジェクトを承認する責任を負う。BAPPENASは、政府予算により資金調達されるよう当公社が提案した
電力プロジェクトを審査し、承認する。
・ 環境省は、環境関連法の遵守状況を監視する。
(C) 設立年月日
当公社は、1994年７月に、有限責任会社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ））として設立された。
設立の法的根拠
1. 1945年10月27日付の1945年政府規則第１号SDに従い、電力・ガス局（ Jawatan Listrik dan Gas ）として設
立された。
2. 1961年政府規則第67号に従い、国有企業（プルサハン・ネガラ）に変更され、最終国有電気事業者と呼称
されるようになった。
3. 1965年政府規則第19号に従い、国有電気事業者として設立された。
4. 1972年６月３日付1972年政府規則第18号に従い、国有電気事業者であると承認された。
5. ジャカルタの公証人である Sutjipto、S.H. の面前で作成された1994年７月30日付の証書第169号に従い、プ
ルムPLN（ Perum PLN ）はPT PLN（ペルセロ）の名義で有限責任会社に変更された。
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(D) 歴史
インドネシアの電力事業は、数社のオランダ企業がインドネシアにおいて発電機を設置した1800年代末に始
まった。これらの電力企業は、後に公益企業NV.NIGMを結成した。1945年８月のインドネシア独立後、政府がこ
れらの電力会社の支配権を握った。1945年10月27日、スカルノ大統領は電力・ガス局を設立し、総発電容量は
157.5MWであった。
1961年１月１日、電力・ガス局は、電気、ガス及びコークス（石炭由来の燃料の一種）に注力するバダン・
ピンピナン・ウムム・プルサハン・リストリク・ネガラ（ Badan Pimpinan Umum Perusahaan Listrik Negara ）
（以下「BPU-PLN」という。）に転換された。
1965年５月13日、BPU-PLNは、電気エネルギーについてはプルサハン・リストリク・ネガラ（PLN）
（ Perusahaan Listrik Negara (PLN) ）、天然ガスについてはPT プルサハン・ガス・ネガラTbk（ PT
Perusahaan Gas Negara Tbk ）の２つの会社に分割された。当時のPLNの総発電容量は300MWであった。
1972年、政府は当公社の法的地位を国家電力会社（プルサハン・リストリク・ネガラ）から国営電力会社
（プルサハン・ウムム・リストリク・ネガラ（PLN））へと変更した。1985年には、1985年電力法第15号（以下
「旧電力法」という。）が制定され、これにより当公社は、インドネシアにおいて電力供給事業を独占的に管
理することができるようになった。
1990年、1990年政府規則第17号（その後の1994年政府規則第23号による変更を含む。）により、政府はプル
ムPLNをインドネシアの発電事業全体の独占的管理者に任命した。
1989年、政府は電力供給事業を民間部門に開放した。この方針に基づき、1994年７月に当公社は法的地位を
プルサハン・ウムム（ Perusahaan Umum ）から有限責任国有企業（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ））に
変更した。
1998年、アジア金融危機を受け、当公社は、IPPとのPPAに係る債務再編交渉を開始し、2003年に一部償却、
一部現金支払及び買掛金の長期借入金への転換という再編を完了した。当該再編の一環として、当公社はPPAの
主要な条件及び期間について再交渉した。2001年には、一部の政府劣後ローンの再編を完了した。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2006年、政府は、PT PLN（ペルセロ）の石炭利用発電発展の加速化に係る任命に関する2006年大統領規則第
71号（その後の2014年大統領規則第193号による直近の変更を含む。）（以下「2014年大統領規則第193号」と
いう。）に基づき、第１次電源開発促進プログラムを導入し、これにより当公社は42の石炭火力発電所の建設
を義務付けられた。
2009年９月23日、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責
任であり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、政府からPKUKとしての地位を付与さ
れ、この地位の下で総合電力供給会社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められて
おらず、IUPTLを取得したものとみなされている。2011年９月30日、当公社は、インドネシア全域において事業
を行う総合電力供給会社として、2016年９月27日にMEMRから委任されたBKPMの長官が認めた延長により、2046
年まで有効なIUPTLを取得した。
2010年、政府は第２次電源開発促進プログラムを導入したが、これは、PT PLN（ペルセロ）のエネルギー、
石炭及びガス利用発電発展の加速化に係る任命に関する2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則
第194号による直近の変更を含む。）（以下「2014年大統領規則第194号」という。）並びに再生可能エネル
ギー、石炭及びガス燃料発電所及び関連送電設備の前倒しされたプロジェクトリストに関する2010年MEMR規則
第15号（その後の2014年MEMR第40号による直近の変更を含む。）による補足を含む。これにより当公社は、５
つの地熱発電所、４つの水力発電所、６つの石炭火力発電所及び１つの天然ガス火力発電所並びに関連する送
電線の建設を義務付けられた。
2015年、政府は国家戦略開発プログラム、すなわち35,000MWプログラムを開始した。当該プログラムは、
2015－2019年国家中期開発計画の文書において承認され、電力インフラ開発の加速に関する2016年大統領規則
第４号（その後の2017年大統領規則第14号による変更を含む。）（以下「2017年大統領規則第14号」とい
う。）が、当該プログラムを実施するために発行された。当公社は、35,000MWプログラムをIPPスキームにより
民間セクターと共に実施する任務を負っている。2019年２月には、2019－2028年電力供給事業計画（以下
「RUPTL」という。）に基づき、政府は当該プログラムに基づく目標完了日及び目標発電容量を、2019年末まで
に5,500MW、2028年末までに35,000MWに調整した。当公社は、調整後の目標完了日及び目標発電容量に従い、
35,000MWプログラムのための計画を再調整した。
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(E) 日本との関係
設立に関して日本との関係はない。
（２）【資本構成】
2019年12月31日現在の当公社の株主の状況は以下のとおりである。
株主 株式数 ％
インドネシア共和国 115,181,002 100
合計 115,181,002 100
2020年７月29日、PLNはインドネシア政府より５兆ルピアの追加資本注入を受領した。この追加資本注入は、
2020年政府規則第37号に基づくものである。
当公社は、2019年、2018年及び2017年12月31日現在、額面金額１株当たり１百万ルピアの439百万株式から成
る資本金439兆ルピアをそれぞれ授権した。
資産及び負債の状況
当公社の2020年３月31日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2020年３月31日現在
未監査
(5)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
4,308 263
担保付債務
34,779 2,125
無担保債務
(1)
39,087 2,388
一年以内返済の長期債務 合計
(1)
長期債務 -一年以内返済債務控除後
(2)
20,369 1,245
担保付債務
457,003 27,922
無担保債務
(1)
477,372 29,167
長期債務 -満期純額
(1)
516,458 31,555
債務合計
資本
資本金 115,181 7,037
払込剰余金 20,448 1,249
(3)
91,921 5,616
利益剰余金
その他の包括利益 666,234 40,706
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904 55
非支配持分
資本合計 894,688 54,664
1,411,146 86,219
総資本
(注)
(1) 負債とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(4) 便宜上、2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
2020年５月６日、当公社は元本総額1.74兆ルピアの地方普通債券を発行登録制度により発行した。かかる債
券は４つのトランシェに分割され、それぞれ7.92％（３年満期）、8.25％（５年満期）、8.55％（７年満期）
及び9.10％（10年満期）の利率が付されている。
また、2020年３月31日以降、当公社は2020年４月に満期を迎えた２つのツー・ステップ・ローン（当公社の
4.24百万英ポンドのツー・ステップ・ローン及び59.1百万ユーロのツー・ステップ・ローンから構成され
る。）を全額返済した。
2020年３月31日以降、上記の他に資本及び負債の部に重要な変動はなかった。
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（３）【組織】
組織図
2019年12月31日現在の組織図
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株主総会
株主総会は、1994年８月１日付法務大臣令第C2-11-519HT01.01TH'94号による認可を受け、ジャカルタにおい
て、公証人である Sutjipto, SH の面前で作成された1994年７月30日付証書第169号（その後の随時の変更を含む
（以下「定款」という。）。）及び現行の法令に定める範囲内で、コミサリス会（監査役会）又は取締役会に
は与えられていない権限を持つ会社組織である。当該権限には、取締役及びコミサリスの任命及び解任、取締
役間の経営責任及び権限の割当て、コミサリス会及び取締役会に対して当公社の経営についての説明責任を持
たせること、持分の変更、定款の変更、収益の活用計画の立案、当公社の合併、連結、買収及び解散並びに子
会社の設立が含まれる。
コミサリス会及び取締役会
当公社は、インドネシア法に基づき、コミサリス会及び取締役会を設置している。これらは別々のものであ
り、これらの両方には構成員として所属できない。
コミサリス会及び取締役会の各構成員の権利及び義務は、当公社の定款及び株主総会の決議によって規定さ
れている。定款に従い、取締役会は１名以上の取締役で構成されなければならず、そのうち１名が取締役社長
に選定される。取締役社長は、取締役会においてその行為が承認された場合、当公社のために、また、当公社
を代理して行為する権利を有する。コミサリス会は、１名以上のコミサリスで構成されなければならず、その
うちの１名がコミサリス会会長に任命される。
コミサリス会
コミサリス会の主な機能は、取締役会の当公社運営方針を監督し、取締役会に助言をすることである。
コミサリス会のメンバーは、株主が提案した候補者の中から株主総会で選任され、解任される。当該選任
は、株主総会を拘束するものとする。コミサリス会は８名で構成される。当公社は、発行者又は公開会社の取
締役会及びコミサリス会に関するインドネシア金融庁（ Otoritas Jasa Keuangan ）（以下「OJK」という。）
2014年規則第33号により要求されるとおり、独立コミサリスを新たに選任する。
コミサリス会のメンバーとして選任される者は、法的能力がある個人でなければならない。ただし、選任前
５年以内に以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
a） 破産宣告を受けた者。
b） 会社又は公開会社が破産宣告を受けたことに起因して、有罪の判決を受けた取締役会のメンバー、コミ
サリス会のメンバー又は監査役会のメンバーであった者。
c） 国家財政及び／又は財務部門に関連して害を及ぼす犯罪行為を行ったことにより、罰せられた者。
上記の要件に加えて、法令に基づき、その他の専門機関が定める要件にも適合する者でなければならない。
本書日現在のコミサリス会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 地位 年齢 就任年
アミエン・スナリアディ
コミサリス会会長及び独立コミサリス 60 2019
（ Amien Sunaryadi ）
スアハシル・ナザラ
コミサリス会副会長 50 2019
（ Suahasil Nazara ）
イリヤ・アヴァンティ
コミサリス 61 2017
（ Ilya Avianti ）
デデン・ジュハラ
独立コミサリス 59 2019
（ Deden Juhara ）
リダ・ムルヤナ
コミサリス 60 2019
（ Rida Mulyana ）
モハメド・イクハサン
コミサリス 56 2019
（ Mohamad Ikhsan ）
ムルタキ・シャムスディン
独立コミサリス 63 2020
（ Murtaqi Syamsuddin ）
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デュディ・プルワガンディ
コミサリス 50 2020
（ Dudy Purwagandhi ）
コミサリス会の任期
国有企業に関する2003年法第19号第28条第３項に従い、コミサリス会の任期は５年間であるが、必要と認め
られる場合には任期満了までの間いつでもコミサリスを交代させることができる株主総会の権利に相応の注意
を払いつつ、再任されることがある。
コミサリス会の義務及び責任
コミサリス会の義務、責任及び権限は、有限責任会社に関する2007年法第40号、定款及びコミサリス会規則
に従うものとし、以下を含む。
コミサリス会の義務及び責任は、以下のとおりである。
1. 取締役会による当公社の経営方針を監督すること並びに当公社の発展計画、業務及び予算計画並びに定
款の規定、株主総会決議及び現行の法令の実行に関して取締役会へ助言をすること。
2. 定款、株主総会決議及び現行の法令に従い、義務、権限及び責任を遂行すること。
3. 株主の利益を考慮し、株主総会に対して説明責任を負った上で、当公社の利益を実現すること。
4. 取締役会が作成した年次報告書を審査及び検討し、各報告書へ署名すること。
5. 当公社に取締役が全くいない場合に、取締役会の運営義務及び責任を引き継ぐこと。
6. 取締役会に利益相反が生じた場合に、当公社を代理すること。
7. 株主総会により決定される当公社の外部監査人の選任を主催すること。
コミサリス会の権限
コミサリス会は、監督義務を遂行するにあたり、以下の権限を与えられている。
1. 集合的又は個別的に、常時以下の権限を与えられている。
・ 当公社が使用又は所有する建物、庭及び区域へ立ち入ること。
・ 帳簿、証拠、書類、棚卸資産を調査し、検証及びその他の目的のために資金繰りを調査し、証券を
調査し、かつ、取締役会が講じた措置を承認すること。
2. コミサリス会の監督業務を補佐する委員会を設置すること又は専門家を任命すること。
3. 取締役会が説明しなければならない事項について、取締役会に説明を求めること。
4. 取締役会の承認により、取締役及び／又は当公社のその他の役員にコミサリス会への出席を促すこと。
5. 取締役会に出席し、審議事項について意見を述べること。
6. コミサリス会の秘書役を選任すること。
7. １人以上の取締役会構成員を一時解任すること。
コミサリス会下の取締役会パフォーマンス評価委員会の権利及び義務
コミサリス会は、その職務を執行するにあたり、コミサリス会の下に置かれた委員会、すなわち、監査委員
会、リスク管理委員会（以下「KMR」という。）、指名・報酬委員会（以下「KNR」という。）の補佐を受けて
いる。
監査委員会は、外部監査人による当公社の2018年度財務書類に対する監査の実効性を監督するとともに、株
主総会に対し、2019年度財務書類に対する監査を行う推薦公認会計士事務所の提案を行った。監査委員会は、
継続的に内部監査及び内部統制システムの実効性を検討し、公表される予定の当公社の全ての財務上及び営業
上の情報が十分な評価手続を経ていることを確保し、当公社による適用ある法令（キャピタル・マーケットに
おけるものを含む。）の遵守を確保し、並びに継続的にグッド・コーポレート・ガバナンス（以下「GCG」とい
う。）慣行を実施した。また、監査委員会は、取締役会がコミサリス会に対し、債権、在庫、営業外資産及び
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その他資産の償却案を承認するよう求めていることについて意見を述べた。2019年、監査委員会の主要業績指
標（以下「KPI」という。）は99に達した。
KMRは、当公社が直面する様々なリスクの評価、当公社のリスク管理戦略、体制及び方針の検証並びに方針、
方法及びインフラを含む当公社の内部統制システムの有効性の検証において、コミサリス会を支援した。ま
た、KMRは、当公社に重大な影響を及ぼした投資／資金調達／取引計画及びその他営業上の活動案を補足するも
のとして取締役会が提出したリスク評価の結果及びその他の文書の見直しの際に、コミサリス会を支援し、取
締役会の提案についてコミサリス会に対し回答を提供した。2019年度中、KMRのKPIは99に達した。
KNRは、取締役会が採用、キャリア開発の他、指名及び報酬プロセスを設定された制度に従って実行するこを
確保するための職務を履行し、コミサリス会及び取締役会の給与及び謝礼、固定手当及び与信枠並びに変動報
酬及び賞与という形での報酬方針の策定を支援した。2019年、KNRのKPIは97.5に達した。
取締役会
取締役会のメンバーは、株主総会で選任され、解任される。取締役会は、取締役社長を含む取締役12名で構
成されている。取締役会は、当公社の業務運営の責任を負っている。
将来の経営幹部を育成するため、当公社は人材育成プログラムを実施している。人材プールに属している幹
部候補者は、経営、事業開発戦略、戦略計画評価における能力向上及びその他これらに類する事項を主題とす
る一連の研修プログラムに参加する。リーダーを引き継ぐ際、当公社は、特別委員会が実施し、コミサリス会
が促進する選考過程を通じて、社員を候補者として提案する。当該候補者は、適正試験を受けるべく、国営企
業省に提案される。
取締役会のメンバーとして選任される者は、法的行為を行うことができる個人でなければならない。ただ
し、選任前５年以内に以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
a） 破産宣告を受けた者。
b） 会社又は公開会社が破産宣告を受けたことに起因して、有罪の判決を受けた取締役会のメンバー、コミ
サリス会のメンバー又は監査役会のメンバーであった者。
c） 国家財政及び／又は財務部門に関連して財務損失をもたらす犯罪行為を行ったことにより、有罪判決を
受けた者。
上記の要件に加えて、法令に基づき、その他の専門機関が定める要件にも適合する者でなければならない。
取締役会の選任及び任命に係る規定は、以下のとおりである。
1. 株主総会で選任された取締役候補者は、株主に提案された社員とする。
2. 取締役の任命は、国営企業省又は国営企業省によって任命された第三者が、取締役候補者に適正試験を
実施することにより行われる。
3. 取締役会の構成は、常に当公社のニーズ及び発展に応じて調整され、効果的で、適切かつ迅速な意思決
定を可能にするものとする。
4. 取締役候補者は、株主総会の承認を得ない限り、その他の国有企業／地域企業／民間企業／その他民間
企業の取締役若しくはコミサリス又はその他の民間企業若しくは国有企業におけるその他の役職を兼任
してはならない。
本書日現在の取締役会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 オフィス／事業部 年齢 就任年
ズルキフリ・ザイニ
取締役社長 63 2019
（ Zulkifli Zaini ）
ダルマワン・プラソジョ
取締役副社長 49 2019
（ Darmawan Prasodjo ）
シンシア・ロズリー
財務担当取締役 50 2019
（ Sinthya Roesly ）
ショフビ・フェリエン
ティー・ロークマン
人事管理担当取締役 49 2020
（ Syofvi Felienty
Roekman ）
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ボブ・サリル
取引・需要家管理担当取締役 52 2020
（ Bob Saril ）
モハメド・イクバル・ヌル
経営企画担当取締役 52 2020
（ Muhammad Ikbal Nur ）
ルディ・ヘンドラ・
プラストウォ 一次エネルギー担当取締役 55 2020
（ Rudy Hendra Prastowo ）
モハメド・イハサン・
アサード メガ・プロジェクト担当取締役 54 2020
（ Muhammad Ikhsan Asaad ）
ハルヤント・W.S.
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当取締役 61 2019
（ Haryanto W.S ）
シャムスル・フダ
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥン
52 2020
（ Syamsul Huda ）
ガラ地域事業担当取締役
ウィルヨ・クスウィハルト
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役 49 2020
（ Wiluyo Kusdwiharto ）
取締役会の在職期間
国有企業に関する2003年法第19号第28条第３項に従い、取締役会メンバーの任期は５年間であるが、任期満
了までの間いつでも取締役を交代させることができる株主総会の権利に相応の注意を払いつつ、更に１期再任
されることがある。
取締役会の義務、責任及び権限
取締役の義務、責任及び権限は、有限責任会社法、定款及び取締役会規則に従うものとし、以下を含む。
1. 当公社を主導し、管理する際の裁量を確立すること。
2. 適用法令及び株主総会決議に基づき、当公社の従業員の給与、年金、老後保障及びその他収入の決定を
含む、従業員の雇用に関する規定の取り決めを行うこと。
3. 当公社の就業規則及び適用法令に基づき、当公社の従業員を任命及び解任すること。
4. 取締役会が、裁判所内外において当公社を代表する権限を、任命を受けた取締役会の１人若しくは複数
のメンバー、当公社の１人若しくは複数の従業員（個別に若しくは共同で）又はその他の個人若しくは
団体に譲渡する際の取り決め。
5. 現行の法令に基づき、定款に定められ、株主総会によって採択された規定に従って、経営及び所有の両
方に関するその他の行為を行うこと。
取締役会は、その主要な任務を遂行するにあたり、以下の事項を義務付けられている。
1. 意図、目的及び事業活動に従い、当公社の事業及び活動を遂行するよう取り組み、それを確保するこ
と。
2. 当公社の事業及び活動の遂行に関するその他の計画を含む、企業発展計画、事業計画及び年度予算を適
時に作成し、コミサリス会に、また、株主総会の承認を得るために株主に提出すること。
3. 当公社の会計帳簿及び管理を、現行の会社規則に従って実施し、維持すること。
4. 財務会計基準に準拠し、特に処理、記録、保管及び監督の機能についての内部統制の原則に基づいた会
計システムを開発すること。
5. 株主総会に対して説明責任を果たし、年次計算を含む年次報告書の形で、状況及び当公社の事業に関す
る全ての情報を提供すること。
6. 株主が要求する度、適用規定及びその他の報告書に従った手順及び時期に、定期的な報告を行うこと。
7. 当公社の組織構成につき、職務内容を含めて詳細に作成すること。
8. 法令に基づき、株主総会で承認された財政状況計算書及び損益計算書をインドネシア共和国法務人権大
臣のために作成すること。
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9. 定款に記載された規定及び法令に従って株主総会で承認された規定に基づくその他の義務を履行するこ
と。
報酬
コミサリス及び取締役への報酬の支払は、定時株主総会で決定される。2019年のコミサリス及び取締役の給
与の合計は、241.5十億ルピア（14.6百万米ドル）であった。
従業員
2020年３月31日現在、当公社グループの従業員数は約53,737名である。そのうち、当公社の従業員数は約
44,631名であり、子会社の従業員数は約9,106名である。
当公社は、正社員だけでなく、外部委託先の労働者にも依存している。とりわけ、プルサハン・ペニェディ
ア・ジャサ・テナガ・ケルジャ（ Perusahaan Penyedia Jasa Tenaga Kerja ）、PT ハレヨラ・パワーインド
（ PT Haleyora Powerindo ）及びPT ラクサナ・セジャーテラ（ PT Laksana Sejahtera ）との労務契約を通じ
て、外部委託先の労働者を雇用している。外部委託先の従業員は、それぞれの雇用主と契約を締結する。外部
委託先の従業員の賃金及び手当並びに雇用条件及び労使紛争解決の仕組みは、当該雇用主が決定する。
2020年３月31日現在、約44,631名の従業員が労働組合員であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（ Serikat Pekerja PT PLN (Persero) ）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
（４）【業務の概況】
(A) 当公社事業
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2020年３月31日現在の発電
容量は約45,804MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量63,148MWの72.5％以上を占め、需要家の数は約76.5百万である。当公社は、2020年３月31日現在、当公
社は燃料油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネ
シアにおける6,201の発電設備から成る1,395の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所
有する民間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社
は、2020年３月31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、76の重要なIPP電力供給契約を締結してお
り、総契約容量は13,315MWである。
2020年３月31日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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インドネシアの電力見通し
電力需要の増加は、インドネシアの１人当たり消費量及び供給率が比較的低く、アジアで最も低い水準にあ
ることが原因である。2019-2028年RUPTLによれば、2019年から2028年にかけて、需要は年率6.42％超の成長が
見込まれており、総電力需要は2019年から2028年にかけて２倍を超えると予測されている。
インドネシアの2019-2028年エネルギー需要予測
2019年 2021年 2024年 2026年 2028年
エネルギー需要
(TWh)
インドネシア 245,379 279,353 339,923 383,310 432,713
ジャワ・バリ 180,805 202,737 240,273 268,670 301,085
東インドネシア 24,539 29,855 38,655 45,083 52,257
西インドネシア 40,034 46,761 60,995 69,557 79,370
供給率 （％）
インドネシア 99.9 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャワ・バリ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
東インドネシア 99.1 100.0 100.0 100.0 100.0
西インドネシア 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
出所: 2019-2028年RUPTL、PLN
以下の表は、アジアの一部の国における供給率を示したものである。
供給率
(％)
シンガポール 100.0
ブルネイ 100.0
中国 100.0
マレーシア 100.0
タイ 100.0
スリランカ 99.6
ベトナム 100.0
モンゴル 98.1
フィリピン 94.9
インドネシア 95.7
インド 96.2
パキスタン 71.1
出所：世界開発指標－電力へのアクセス（人口比）、2020年５月に更新。
以下の表は、アジアの一部の国における１人当たり電力消費量を示したものである。
１人当たり
電力消費量
（MWh／人）
台湾 11.4
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韓国 11.2
シンガポール 9.4
日本 7.7
香港 6.2
マレーシア 5.2
中国 5.0
タイ 3.0
ベトナム 2.3
インド 1.0
インドネシア 1.0
フィリピン 0.9
パキスタン 0.5
出所：エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（以下「EIU」という。）のデータに基づく計算（2019年12月現在）
さらに、主として製造業を基盤とする経済を有する国は、サービスを経済基盤とする国に比べて、電力消費
量が多い傾向があり、したがって、国内総生産（以下「GDP」という。）１米ドル当たりの発電容量はより多く
なる。インドネシア経済が相対的に製造業に重点を置いており、また相対的に見て発展段階にあることを考え
ると、インドネシアは電力業界において大きな成長の可能性を秘めていると考えられる。
以下の表は、アジアの一部の国の設備容量を示したものである。
設備容量
（GW）
中国 1,935
インド 368
日本 342
韓国 122
インドネシア 63
台湾 52
タイ 50
ベトナム 49
マレーシア 37
パキスタン 33
フィリピン 26
シンガポール 14
香港 12
出所：EIU（2019年12月現在）
以下の表は、アジアの一部の国の電力総消費量を示したものである。
電力
消費量
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（TWh）
中国 6,907
インド 1,357
日本 977
韓国 573
台湾 268
インドネシア 246
タイ 207
ベトナム 221
マレーシア 165
パキスタン 118
フィリピン 92
シンガポール 53
香港 46
出所：EIU（2019年12月現在）
発電網
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの８つの主要な送電網を運営して
いる。インドネシアの総人口の約58.1％（約153.9百万人）がジャワ島及びバリ島に居住しており、当該２島は
当公社の2019年の総需要家消費電力の約62.9％を占めている。2020年３月31日現在、当公社は約59,218kmの送
電線及び約988,600kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められ、PTプルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）の電力販売料
金に関する2016年MEMR規則第28号（その後の2020年MEMR第３号による直近の変更を含む。）で規定されている
電気料金単価に基づいている。
当公社が需要家に課すことのできる料金には、（１）基本料金、（２）変動エネルギー料金、（３）最低料
金及び（４）特別サービス料金の４種類がある。
政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしなが
ら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行しているため、政府は、当公社が販売する電力
の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金との差額を当公社に
助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2019年財務大臣規則174／PMK.02号に定義されている。
燃料油への依存度を低下させるため、2006年大統領規則第71号（その後の2014年大統領規則第193号による直
近の変更を含む。）に基づき、政府は第１次電源開発促進プログラムを導入した。当該プログラムは当初、
ジャワ・バリにおける6,900MWの総発電容量を有する10の発電所及びジャワ・バリ外における2,022MWの総発電
容量を有する30の発電所を含む、40の石炭火力発電所をインドネシアに建設することを当公社に義務付けるも
のだった。その後、第１次電源開発促進プログラムは直近で2014年大統領規則第193号により変更され、これに
より当該義務は、ジャワ・バリにおける7,490MWの総発電容量を有する10の発電所、ジャワ・バリ外における
2,437MWの総発電容量を有する32の発電所を含む、42拠点に増加された。当初義務付けられていた42拠点のう
ち、２拠点は１拠点に集約され、３拠点は敷地の状況や設計、調達及び建設（以下「EPC」という。）業者の問
題点により中止され、４拠点は将来の開発のために留保され、その結果、第１次電源開発促進プログラムの下
では、34拠点において9,927MWの発電容量の開発に取り組んでいる。
2020年３月31日現在、計画されている34拠点の発電所のうち、29拠点の発電所の建設が完了し、稼働中の総
発電容量9,697MWは、総計画発電容量9,927MWの約97.7％に相当する。総発電容量の約2.3％（230MW）に相当す
るその他５拠点の発電所が今後６年の間に以下の完了予想タイムラインに沿って稼働を開始すると予想してい
る：2020年には180MW、2021年には20MW、2026年には30MW。第１次電源開発促進プログラムに基づいて建設され
る予定の発電所の約97.7％が竣工し、土地の可用性及び業者の能力上の理由により、当初計画より７年遅れて
2019年末までに稼働を開始した。
その後、2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則第194号による直近の変更を含む。）に従い、
政府は、上記の第１次電源開発促進プログラムの完了によってもたらされる電力を超える、インドネシアの増
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加する電力需要を満たすために、第２次電源開発促進プログラムの第二段階において、再生可能エネルギー、
ガス及び石炭火力発電所の5,799MWを調達することを当公社に義務付けた。第１次電源開発促進プログラムと同
様 に、2014年大統領規則第194号は、許可及び環境文書の取得、土地取得並びに送電線の取得及び補償のための
承認プロセスの迅速化を支援することを目的としている。IPPが約10,599MWのエネルギー調達の提供を義務付け
られているため、第２次電源開発促進プログラムにおいて、民間部門が電力開発に参加するよう呼びかけられ
ている。最新の2019-2028年RUPTLは、第２次電源開発促進プログラムの総発電容量を17,134MWに改訂し、その
うち当公社は5,995MWの開発を担当し、IPPは10,599MWの開発を担当し、540MWについては依然送配されていな
い。
2020年３月31日現在、第２次電源開発促進プログラムにおいて総計画発電容量17,134MWのうち、総発電容量
2,070MW（総計画発電容量17,134MWの約12.08％）から成る18の第２次電源開発促進プログラム（IPPを含む。）
が稼働している。そのうち、5,098MW（総計画発電容量17,134MWの29.75％）が建設段階にあり、2,690MW（総計
画発電容量17,134MWの15.70％）がファイナンス・クローズ（融資契約締結済み）段階にあり、7,276MW（総計
画発電容量17,134MWの42.47％）が企画及び調達段階にあった。当公社は現在、義務づけられた拠点における残
りの発電所に関して、EPC契約の計画及び交渉の諸段階にある。政府は、第２次電源開発促進プログラムの当初
の完了年を2014年から2028年まで正式に延長した。電源開発促進プログラムにより、当公社の燃料油への依存
度を低下させ、政府の補助金負担を軽減し、インドネシアにおける電力需要の増加に対応するために、総発電
容量約27,061MWの108の発電所を開発することになるだろう。
当公社の収益合計、利益及び調整後EBITDAは、2019年12月31日に終了した年度においては、それぞれ285,641
十億ルピア（17,452百万米ドル）、4,322十億ルピア（264百万米ドル）及び81,660十億ルピア（4,989百万米ド
ル）であった。2020年３月31日に終了した３か月間においては、収益合計、損失及び調整後EBITDAはそれぞれ
72,700十億ルピア（4,442百万米ドル）、(38,881)十億ルピア（（2,376）百万米ドル）及び16,929十億ルピア
（1,034百万米ドル）であった。当公社の2019年の送配電量は、2018年の234,618GWhから4.6％増加して
245,528GWhとなり、2020年３月31日に終了した３か月間の送配電量は、2019年３月31日に終了した３か月間の
59,059GWhから4.6％増加して61,785GWhとなった。2010年から2019年までの当公社の平均年間送配電量の累積上
昇率は5.8％であった。2019年12月31日に終了した年度の当公社のSAIDIは消費者１人当たり年間19.0時間及び
SAIFIは消費者１人当たり年間11.5回の停電となり、2020年３月31日に終了した３か月間のSAIDIは四半期中消
費者１人当たり4.6時間、SAIFIは四半期中消費者１人当たり2.9回の停電となった。
当公社の事務所はインドネシア共和国南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、
135号にある。
最近の動向
当公社の2020年４月、５月の収益は、電力需要の減少に伴い、特にビジネス及び生産業の当公社の需要家向
け販売電力量が減少したことにより、2019年の対応月と比較して減少した。かかる減少は、主に、COVID-19の
世界的流行に対応して2020年３月末にインドネシアのいくつかの主要都市において実施された大規模な社会的
規制( Pembatasan Sosial Berskala Besar 又はPSBB）に起因する。販売電力量は減少したものの、一部の費用項
目は米ドルでの精算が必要なため、ルピアが米ドルに対して弱含みとなった結果、電力費用が増加した。ま
た、かかるルピア安ドル高により為替差損も発生する見通しである。
事業の強み
当公社は、インドネシアの経済及び電力部門の発展に不可欠な戦略的機能を担っている。政府は、2025年ま
での経済成長率を年間6.7％とする目標を掲げており、これを支援し、97.4％の電力供給率を達成するため、当
公社に対し、35,000MWプログラムの実施を義務付けている。当公社の主要な事業の強みは、以下の点にあると
考えている。
政府との強固な関係
当公社は、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当公社は、インドネシアにおける電力の
安定供給の確保という目的の一環として、政府が当公社の財務健全性に責任を負うと考えている。政府の支援
の一環として、政府は、当公社が負担した費用及び政府が決定した一定の電気料金に対して予想されるPSOマー
ジンの超過分を補填するための補助金を当公社に提供する。電力補助金は国家予算に含まれており、当公社は
2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行していることから、当公社が需要家に請求する電気料金は、
当公社が需要家に電力を提供する費用を賄うのに不十分なことから、政府は、当公社が負担する損失を補償す
る義務を負っている。また、政府は、政府の当公社支援の一環として、国家戦略計画の加速化に係る2016年大
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統領規則第３号（その後の2018年大統領規則第56号による変更を含む。）及び2017年大統領規則第14号を公布
した。
2018年11月23日付の2018年法第12号によって、合計6.5兆ルピアの資本注入がインドネシアの国家予算として
計上され、国有企業への資本注入の実施のために必要な政府規則についても2019年７月19日付の2019年政府規
則第51号が制定されている。
急速に成長するインドネシアの電力市場における独占的な電力供給者
当公社は、成長するインドネシアの電力市場において、独占的な電力供給者である。規則により、当公社は
インドネシアにおける唯一の送配電事業者であり、2020年３月31日現在、当公社はインドネシアにおける総発
電設備容量の72.5％以上を管理している。2017年、2018年及び2019年12月31日並びに2019年及び2020年３月31
日現在の当公社の発電設備容量（IPPの発電設備容量を除く。）は、それぞれ42,656MW、44,188MW、45,697MW、
44,345MW及び45,804MWであった。また、当公社はインドネシア様々な地域に亘って大きな存在感を示してい
る。
また、当公社は、インドネシアの電力需要は同国の経済成長と密接に関連しており、長期的には、インドネ
シアの電力需要は今後も拡大していくと考えている。インドネシアの実質GDPは、2018年から2019年にかけて
5.02％、2017年から2018年にかけて5.2％増加した。2020年については、GDP増加率は当初5.3％と予想されてい
たが、COVID-19の集団発生により、インドネシア統計局が約2.3％に修正した。しかしながら、EIU2019によれ
ば、インドネシアは、マレーシア、タイ又はベトナムなどのその他アジア新興国に比べて、１人当たりの電力
消費量（１人当たり1.0MWh）及び１人当たりの発電容量が大幅に低いことから、当公社は、長期的に見て、電
力部門の成長に大きな可能性があると考えている。このため、政府は、2019年の拡大計画報告書である、2019
年２月20日に公表された2019-2028年RUPTLにおいて、今後10年間で年率6.42％以上の電力需要の伸びを見込ん
でおり、2019年から2028年にかけて総電力需要が倍以上になると予測している。当公社は、インドネシアの大
手電力供給者として、このような成長の恩恵を受けることを期待している。
経営の効率化及びコスト削減への注力
当公社はここ数年、経営の効率化及びコスト削減に注力してきた。当公社の送配電損失は、2017年は8.8％、
2018年は9.5％、2019年は9.3％、2019年及び2020年３月31日に終了した３か月間は、それぞれ9.6％及び9.3％
と比較的横ばいで推移した。新たな前払システム及びオンライン支払技術の導入及び実施により、当公社は需
要家からの徴収の仕組みを改善した。また、路上での違法な照明利用及びエネルギー消費管理対策を実施し、
電力網の損失率を低減することで、電力網の信頼性を向上させた。当公社は、燃料の限界費用及び当公社の営
業費用を削減するためにエネルギー構成を多様化させ、引き続き燃料油への依存度を低下させていく。
経験豊富な取締役会、コミサリス会及び経営陣
当公社の取締役会メンバーの大半は、電力分野で25年以上の経験を有している。当公社は、当公社の経営陣
は補完的な知識や技能を備えており、地域の電力市場についてよく理解していると考えている。当公社のコミ
サリス会のメンバーは評判が高く、国営企業省によって任命されており、そのうちの数名は政府と強い関係を
持っている。
安定的な財務特性
当公社は、金融費用金利に対する調整後EBITDA、資本合計に対する相対的に控えめな借入金総額及び連結財
政状態計算書に基づき、安定的な財務特性を有していると考えている。2017年12月31日に終了した年度におけ
る金融費用金利に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は3.1倍であり、資本合計に対する借入金総額（非
GAAP）は36.5％であった。2018年12月31日に終了した年度における金融費用金利に対する調整後EBITDA（非
GAAP）の倍率は3.2倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は41.9％であった。2019年12月31日に終
了した年度における金融費用金利に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は3.3倍であり、資本合計に対する借
入金総額（非GAAP）は48.8％であった。2019年３月31日に終了した３か月間における金融費用金利に対する調
整後EBITDA（非GAAP）の倍率は2.6倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は42.4％であった。2020
年３月31日に終了した３か月間における金融費用金利に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は2.3倍であり、
資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は57.8％であった。加えて、2017年から2019年の間に、調整後EBITDA
（非GAAP）は、2017年12月31日に終了した年度の56,590十億ルピアから、2018年12月31日に終了した年度の
68,224十億ルピアへと増加し、2019年12月31日に終了した年度の81,660十億ルピア（4,989百万米ドル）へと増
加した。調整後EBITDA（非GAAP）は、2019年３月31日に終了した３か月間の17,669十億ルピアから、2020年３
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月31日に終了した３か月間の16,929十億ルピアへと減少した。直近のこの調整EBITDA（非GAAP）の減少は、当
公社が2019年12月31日付2019年財務大臣規則第227/PMK.02号に従って2020年３月31日に終了した３か月間にお
け る政府からの受取補償金を発生基準により認識しなかったことによるものである。調整後EBITDAを調整後収
益で除した調整後EBITDAマージン（非GAAP）は、2017年12月31日に終了した年度の18.8％から2018年12月31日
に終了した年度の19.8％に増加し、2019年12月31日に終了した年度の22.7％に増加した。調整後EBITDAマージ
ン（非GAAP）は、2019年３月31日に終了した３か月間の21.4％から2020年３月31日に終了した３か月間の
19.8％に減少した。
調整後EBITDAとは、期中の減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払純額を営業利益に加え
たものである。本書に記載されている調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、インドネシアで一般に公正
妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）／インドネシア財務会計基準（以下
「IFAS」という。）によって要求されておらず、また、これらに準拠して表示されていない、当公社の業績及
び流動性に関する補足指標である。
戦略
以下は、当公社の戦略目標である。
35,000MWプログラムの成功裏の実施
35,000MWプログラムは、インドネシアの電力需要を満たし、経済成長を刺激する電化インフラの開発を加速
させる目的で公布された2017年大統領規則第14号に基づき、インドネシア全土に発電所、送電設備及び変電所
を建設するためのPLNと様々なIPPとの共同プログラムである。スマトラでは76の発電所、210の送電設備、398
の変電所が建設される予定である。カリマンタンでは、40の発電所、68の送電設備、115の変電所が建設される
予定である。スラウェシ及びヌサ・トゥンガラでは、83の発電所、90の送電設備、165の変電所が建設される予
定である。ジャワとバリでは、49の発電所、349の送電設備、672の変電所が建設される予定である。マルク及
びパプアでは、43の発電所、15の送電設備、25の変電所が建設される予定である。当公社は、計画中の発電所
の24.8％、送電設備の93.0％及び変電所の95.0％を建設する責任を有している。
発電所建設では、PLNが所有するプロジェクトにEPCスキームを活用する予定である。当公社は、EPCスキーム
及び潜在的なフルターンキー契約スキーム（現地PLNへの納入品に基づいて計算された出来高払いでEPC業者へ
の支払いが行われ、又はプロジェクト管理コンサルタントの活用及び各プロジェクトの優先順位と性質に応じ
て異なるリスク配分手続を導入する）の活用により企画、資金調達、土地の取得及び発電所の操業に関連する
コスト及び活動に責任を負う。変電所及び送電設備の建設では、EPCスキームを用いた委託業者の指名により実
施する。民間請負業者が建設、資金調達及び送電設備の運営を行い、PLNが合意した期間にわたり、費用を払う
BOT方式は、リスクを最小限に抑えるために利用される。
2020年３月31日現在、35,000MWプログラムの建設の約19.2％が完了しており（主にジャワ、スラウェシ、ス
マトラ地域）、54.9％が建設中（主にジャワ、バリ、スマトラ）、19.8％が建設予定（主にスマトラ、ジャ
ワ、バリ、カリマンタン）、2.3％は依然として入札過程にあり（主にスマトラ、カリマンタン、スラウェ
シ）、2.1％は依然として計画中である（主にカリマンタン、スラウェシ、マルク、パプア、ヌサ・トゥンガ
ラ）。当公社が単独で責任を負う8,971MWのうち、36.1％が完了、45.4％が建設中、9.2％が依然として入札過
程にあり、8.3％が依然として計画中である。
2019年初めに、政府は、予想を下回る電力需要に対応するため、35,000MWプログラムの完了日を当初の計画
より９年遅れである2028年までに調整した。35,000MWプログラムの実施に必要な投資を考慮し、当公社は、健
全な金融比率を維持するための資本構成を強化しつつ、資本市場又は金融機関からの資金調達を目指す。
電源開発促進プログラムの実施の成功
2006年大統領規則第71号（その後のに2014年大統領規則第193号よる直近の変更を含む。）に従い、政府は当
公社に第１次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアにおける石炭火力発電容量の開発を加速させるこ
とを命じた。
加えて、2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則第194号による直近の変更を含む。）に基づ
き、政府は、当公社に第２次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアの電力需要の増加に対応するた
め、再生可能エネルギー、ガス及び石炭火力発電所の17,428MW（後に2019-2028年RUPTLに基づき17,134MWに改
訂）（IPPの発電容量を含む。）の調達を命じた。最新の2019-2028年RUPTLは、第２次電源開発促進プログラム
の総容量を17,134MWに修正した。電源開発促進プログラムでは、燃料油への依存度を低下させ、政府の補助金
負担を軽減し、インドネシアの電力需要の増加に対応するため、総発電容量約27,061MWを有する108の発電所の
開発が計画されている。第１次電源開発促進プログラムに関連して、当公社はすでにEPC契約を締結しており、
計画されている34箇所のうち33箇所で融資を受けている。第１次電源開発促進プログラムに基づいて建設予定
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の総計画発電容量の97.7％を占めていた発電所が竣工し、2019年末までに稼働を開始した。第２次電源開発促
進プログラムに関連して、第２次電源開発促進プログラムに基づく総計画発電容量17,134MWの約12.08％である
総 容量2,070MWを有する第２次電源開発促進プログラムの18の発電所（IPPを含む。）の建設を完了した。2020
年６月22日現在、当公社は、第２次電源開発促進プログラムに関する９件のEPC契約（IPPを除く。）の当事者
となっている。この戦略により、燃料油ベースの生産へのエクスポージャーを減らし、今後数年の需要拡大に
対応するために必要な発電容量を増強していく。
政府からの電力補助金への依存度を下げるため、需要家に課す電気料金の引き上げに引き続き取り組む。
政府は、直近では2020年MEMR規則第３号に規定されているとおり、その時々において電気料金を引き上げて
いる。しかし、当公社が需要家に課すことのできる電気料金と、当公社の営業費用との間には大きな差があ
る。また、一部の需要家には、現在、補助料金で電力を供給している一方、他の需要家の大多数は自動料金調
整のメリットを享受することになる。
COVID-19の世界的流行の収束後に経済全体が安定すれば、当公社は、引き続き、市場価格による企業間の電
力販売を促進するイニシアチブや、地域毎に電気料金を課すことを通じて、当公社の事業を収益性のあるもの
とするために、当公社の需要家に課す電気料金の引き上げと、政府からの電力補助金への依存度の低減を目指
していく。平均販売単価が電力提供費用を下回っている場合、当公社は引き続き政府に補助金を請求し、投資
プログラムを支援するための資金調達を行っていく。
営業費用の削減に注力
営業費用の削減については、以下の施策を実施する予定である。
・ 電源開発促進プログラムの一環として、燃料油発電への依存を減らし、石炭発電への依存度を高める。
その他の燃料に比べて、インドネシアは石炭の供給量が豊富であり、燃料の供給源としてはかなり安価
である。この戦略は、電源開発促進プログラムの一環として費用対効果の高い発電所や送配電施設を新
たに開発することにより、既存及び新規の需要家からの需要の増加に対応することを意図している。
・ 供給サイドの管理による発電コストの削減。これは、ピーク時に自社燃料油以外の発電設備から余剰容
量を購入し、低需要期に特定の発電設備を停止し、週末に特定の燃料油火力発電設備を停止することを
含む。
・ スマトラ、中央及び東部インドネシアに３つの配送区域を設置し、関連鉱山の立地に応じて石炭を発電
所に輸送することで、石炭の配送コストを削減する。発電所用石炭については、スマトラはスマトラ島
の鉱山、中央インドネシアはスマトラ及び南カリマンタンの鉱山、また東インドネシアは東及び中央カ
リマンタンの鉱山における採掘により供給される予定である。
・ ガス源から発電所までの距離を考慮したガス供給ゾーニングシステムの設置によるガス火力発電所の生
産コストの削減を行う。現在、当公社は、北スマトラ、南スマトラ、西カリマンタン、南カリマンタ
ン、東カリマンタン、南スラウェシ、ヌサ・トゥンガラ及びマルク-パプアをカバーする８つのガス供給
ゾーンを設定し、それぞれクルエン・ニアス、FSRU ベラワン、バンカ・ブリトゥン-ポンティアナク
（バベル-ポンティ）、LNGターミナル西ジャワ、LNGターミナル東ジャワ、中央インドネシア、FSRUゴロ
ンタロ及びマルク-パプアの８箇所に供給地点を設けている。北スマトラのガス発電所はクルエン・ニア
ス及びFSRUベラワンから、南スマトラ及び西カリマンタンはバベル・ポンティから、南カリマンタン、
東カリマンタン及び南スラウェシの全土は中部ジャワから、ヌサ・トゥンガラは中部ジャワから、マル
ク-パプアはLNGタングーから供給される。当公社は既に、FSRU ベラワン、LNGターミナル西ジャワ、LNG
ターミナル東ジャワ、FSRU ゴロンタロの４箇所のガス設備を所有及び運営している。現在、LNG貯蔵施
設、LNG船、再ガス化施設、ガスパイプライン及び桟橋など、複数のガス設備について、フィージビリ
ティ調査を実施し、調達準備を進めている。この戦略の目的は、各ガス発電所のテイク・オア・ペイ制
度のもとで、当公社が直面するコストを最小限に抑えることにある。
当公社の事業運営の効率向上に向けた取り組みの導入
当公社の事業運営の効率向上を図るため、さらなる電力網の損失率低下、保全システムの整備、発電効率の
向上、在庫回転率／循環の向上及び回収期間の短縮を図るとともに、これらの目標を達成するための運用実績
プログラムを実施している。また、等価計画外停止率、設備利用率及び従業員１人当たり需要家数など、その
他のいくつかの業務効率化施策の強化も目指していく。加えて、P2APST（収益の一元管理及び監督）システム
を活用した電気料金の一元的なオンライン決済を実施することで、キャッシュ・プーリングによる財務効率の
一層の向上を図っていく。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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当公社の事業
当公社は、2020年３月31日現在、約59,218kmの送電線及び約145,278MVAの送電変圧容量、並びに約988,600km
の配電線及び約60,061MVAの配電変圧容量を有する送電網を通じて約76.5百万のインドネシアの需要家に提供し
ている。
当公社は、電力消費者を家庭用、商業用、工業用、公共用（主に庁舎、学校及び病院）の４つの料金区分に
分類する。以下の表は、各区分における需要家の数を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
家庭用
62,543,434 66,071,133 69,459,251 66,843,727 70,352,925
商業用 3,579,364 3,750,666 3,829,553 3,789,563 3,871,714
工業用 76,816 88,185 104,992 90,367 110,975
1,868,669 2,007,413 2,151,262 2,046,510 2,179,701
公共用
68,068,283 71,917,397 75,705,614 72,770,167 76,515,315
合計
以下の表は、表示した期間において当公社が当公社の電力消費者の各区分に送電及び配電した電力の合計を
示している。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（GWh）
家庭用 94,457 97,832 103,733 24,513 26,360
商業用 41,695 44,027 46,901 11,104 11,704
工業用 72,238 76,947 77,879 19,360 19,397
14,743 15,812 17,005 4,082 4,325
公共用
223,134 234,618 245,518 59,059 61,785
合計
環境問題
2009年、インドネシアは自発的に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量を26％削減し、2020年までに
は国際的なサポートを得て最大41％まで削減することを約束した。これらの目的を推進するため、インドネシ
アは、2011年大統領規則第61号及び2011年大統領規則第71号によるGHGインベントリに規定されているGHG排出
削減に関する国家行動計画を含む関連法規を公布した。
2015年の国連気候変動会議において、インドネシアは2020年以降のさらに野心的な排出削減目標を設定し
た。インドネシアは、同国の最新の排出レベル評価に基づき、2030年までにGHG排出量を29％削減することを約
束した。クリーンエネルギー源の開発も国家政策である。
エネルギー部門のGHG排出削減目標を達成するため、インドネシアは、国家エネルギー政策に定めるとおり、
2025年までに新エネルギー及び再生可能エネルギーからエネルギー使用量の23％以上を調達することを目標と
する複合エネルギー利用政策に着手した。電力部門に関しては、インドネシアは、2019-2028年RUPTLに定める
通り、2025年までに消費されるエネルギーの少なくとも23.0％を新エネルギー及び再生可能エネルギーから調
達し、石炭から生産されるエネルギーの比率をエネルギー構成全体の約54.46％に削減することを目指してい
る。これらの政策を支援するため、当公社は多数の大規模石炭火力発電所を延期し、2019-2028年RUPTLに基づ
く新エネルギー及び再生可能エネルギーを燃料とする発電所開発を進めている。
当公社の事業は、水質汚染、大気汚染及び騒音公害、並びに有害・毒性廃棄物の管理に関するさまざまな環
境法規の適用を受けている。当公社は、全ての重要な点でこれらの環境関連法規を遵守していると考えるが、
当公社の事業活動には環境に関する費用及び負債のリスクが内在しており、今後、この点において重大な費用
及び負債が発生しないことを保証するものではない。また、環境関連法規の遵守により、発電所及び送配電シ
ステムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。
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現行の環境規制、特に環境保護及び管理に関する2009年法第32号（以下「2009年法第32号」という。）及び
環境影響評価（ Analisis Mengenai Dampak Lingkungan ）（以下「AMDAL」という。）の対象となる計画的事業
及び／又は活動の種類に関する2019年環境省規則第P.38/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7号（以下「MOER 38／2019」と
い う。）に従い、環境に実質的な影響を与える全ての事業及び／又は活動は、AMDALを受けなければならない。
また、2009年法第32号では、環境ライセンスの取得も義務付けられている。環境ライセンスに関する2012年
政府規則第27号（以下「2012年政府規則第27号」という。）に従い、AMDAL（MOER 38／2019に規定）を受ける
義務を負う会社は、「環境許可」（ Izin Lingkungan ）として知られる環境ライセンスの申請も義務付けられて
いる。環境許可は、関連するビジネスライセンスを取得するための前提条件であり、環境許可が取り消された
場合には、付与されたビジネスライセンスは取り消される。環境許可の申請、承認及び付与の手順は、2012年
政府規則第27号に規定されている。2009年法第32号では、全ての現行の環境許可を、本法の制定から１年以内
に、かかる環境許可に統合することが求められている。
2012年政府規則第27号の経過規定に基づき、2012年政府規則第27号の制定以前に承認された環境ライセンス
は引き続き有効であり、2012年政府規則第27号に基づく環境ライセンスと同様に取り扱われる。したがって、
当公社は、2009年法第32号を遵守しており、AMDAL、環境管理計画（以下「RKL」という。）及び環境監視計画
（以下「RPL」という。）の提出書類についても最新のものであると考えているため、環境許可を取得する必要
はない。しかしながら、2012年政府規則第27号では、当公社の容量を増やすか又は発電所をさらに建設するか
のような変更を当公社が計画する場合には、既存の環境許可の修正を申請することが求められている。
インドネシアの現行の環境規制では、事業や活動が環境の品質基準に違反することは禁止されている。当公
社は、品質基準の維持に関して、いくつかの政府規則、閣僚規則並びに州及び地方の規則に従う。電力事業部
門から排出される可能性のある廃棄物は、水、大気、騒音公害、有害・毒性廃棄物である。当公社は、当公社
が排出する廃棄物の種類に応じて、監視、予防、管理及び報告の義務を負っている。当公社がこれらの義務に
違反した場合、当公社は、損害を受けた当事者に損害賠償を支払い、汚染の状態を是正し、及び／又は刑事制
裁を受けなければならない。
直接子会社
当公社には11社の直接子会社がある。
・ PT インドネシア・パワー（ PT Indonesia Power ）（以下「IP」という。）及びその子会社
IPは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2020年３月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量の約
21％（8,785MW）を占めている。また、その他関連事業も行っている。IPは、1995年10月３日に社名をPT
PLN PJB Iとして設立され、2000年９月１日にIPの社名に変更した。2020年３月31日現在、当公社はIPの株
式99.99％を保有している。
・ PT ペムバングキタン・ジャワ・バリ（ PT Pembangkitan Jawa Bali ）（以下「PT PJB」という。）及び
その子会社
PT PJBは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2020年３月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量
の約17％（6,993MW）を占めている。また、その他関連事業も行っている。PT PJBは、1995年10月３日に社
名をPT PLN PJB IIとして設立され、2000年９月１日にPT PJBの社名に変更した。2020 年３月31日現在、
当公社はPT PJBの株式99.99％を保有している。
・ PT ペラヤナン・リストリク・ナショナル・バタム（ PT Pelayanan Listrik Nasional Batam ）（以下
「PT PLN Batam」という。）
PT PLN Batamは、バタムで公共向けの発電業及び配電業を行っている。2020年３月31日現在、PT PLN
Batamは容量約764MWの発電設備39基を15ヶ所に所有している。この子会社は2000年10月３日に設立され
た。2020年３月31日現在、当公社はPT PLN Batamの株式99.99％を保有している。
・ PT インドネシア・コムネッツ・プラス（ PT Indonesia Comnets Plus ）
PT インドネシア・コムネッツ・プラスは、光ファイバー通信ネットワーク提供業を行い、電力分野及び
公共向け用途でのサービス並びに関連事業に対するサービスも提供している。この子会社は2000年10月３
日に合法的に設立された。2020年３月31日現在、当公社はPT インドネシア・コムネッツ・プラスの株式
99.99％を保有している。
・ PT プリマ・ラヤナヌ・ナショナル・エンジニアリング（ PT Prima Layanan Nasional Enjiniring ）（以
下「PT PLNE」という。）
PT PLNEは、電気技術コンサルタント業及び電気技術工事サービスの提供を行っている。この子会社は
2002年10月３日に合法的に設立された。2020年３月31日現在、当公社はPT PLNEの株式99.99％を保有して
いる。
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・ PT プラヤナヌ・リストリク・ナショナル・タラカン（ PT Pelayanan Listrik Nasional Tarakan ）（以
下「PT PLN タラカン」という。）
PT PLN タラカンは、2016年12月31日までタラカン（Tarakan）で公共向けの発電及び配電を行ってい
た。2017年１月１日付で、PT PLN タラカンはその事業をタラカン及び東インドネシアにおける発電所の操
業及び保守並びに技術サービスに変更した。2020年３月31日現在、PT PLN タラカンは容量約27MWの発電設
備８基を所有している。この子会社は2003年12月15日に合法的に設立された。2020年３月31日現在、当公
社はPT PLN タラカンの株式99.97％を保有している。
・ PT PLN バツバラ（ PT PLN Batubara ）（以下「PLN バツバラ」という。）
PLN バツバラは、石炭採鉱取引業を行っている。この子会社は2008年９月３日に合法的に設立され、当
公社の発電所に94.6百万トンを超える石炭を供給しており、うち半分は過去２年間に供給された。2020年
３月31日現在、当公社はPLN バツバラの株式99.99％保有している。
・ PT PLN ガス＆ジオサーマル（ PT PLN Gas & Geothermal ）
PT PLN ガス＆ジオサーマルは、ガス及び地熱エネルギー関連サービスを中心とした発電関連の操業及び
保守サービス業を行うために設立された。2017年７月10日より前の社名はPT PLN ジオサーマルであった。
2017年７月10日付で、PT PLN ジオサーマルはその事業範囲にガス中流事業を加えたため、ガス及び地熱発
電所プロジェクトを扱う子会社となり、このことから、PT PLN ガス＆ジオサーマルの社名に変更した。こ
の子会社は2009年１月28日に設立された。2020年３月31日現在、当公社はPT PLN ガス＆ジオサーマルの株
式99.99％を保有している。
・ マジャパヒト・ホールディング B.V.（ Majapahit Holding B.V. ）
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、オランダ、アムステルダムを本拠地とする完全子会社である。
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、主に金融事業体として機能する特別目的事業体である。この子会
社は2006年10月３日に設立された。2020年３月31日現在、当公社はマジャパヒト・ホールディング B.V.の
株式100％を保有している。
・ PT プラヤラン・バッテラ・アディグナ（ PT Pelayaran Bahtera Adhiguna ）（以下「PT BAG」とい
う。）
PT BAGは、石炭輸送を中心とした海上輸送業を行っている。政府がPT BAGを当公社に譲渡し、当公社は
2011年８月12日に合法的にPT BAGの株主となり、2020年３月31日現在、当公社はPT BAGの株式99.99％を保
有している。
・ PT ハレヨラ・パワー（ PT Haleyora Power ）
PT ハレヨラ・パワーは、送配電業及び関連サービス業を行っている。この子会社は2011年10月18日に合
法的に設立された。2020年３月31日現在、当公社はPT ハレヨラ・パワーの株式99.99％を保有している。
IPPの発展
1994年以降、政府はIPPに対して、インドネシア国内使用向け発電を行う免許を与えている。この免許によ
り、IPPは一定量のインドネシア国内使用向け発電を行うことができ、IPPと当公社との間で締結されたPPAに基
づいて、電力は確実に当公社へ販売されなければならない。2020年３月31日現在、インドネシアの総発電設備
容量のうち約27.5％（17,344MW）がIPPによるものである。
2020年３月31日現在、当公社は226件のIPP電源供給契約を締結している。IPPとの合意は、すでに操業を開始
した発電所に関して76件の重要な契約、開発中の50MW以上の供給量を有する発電所に関して52件の契約から構
成されている。石炭火力IPPとのPPAはそれぞれ商業的操業開始後約30年間、天然ガスIPPとのPPAはそれぞれ約
20年間となっている。当公社は、一定の制約を条件に、これらIPPの多くと合意しており、それぞれの事案にお
いて、信頼できる容量（全部で総利用可能MWの約80.0％が見込まれる。）を固定価格（容量料金）で購入し、
配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動した変動価格（従量料金）で購入することにな
る。
典型的に、当公社のPPAは、IPPの利益のための限定的な契約解除条項を含んでいる。例えば、当公社による
不履行又は政府による不可抗力事由を原因とするものである。
法的手続
当公社は、通常の業務過程に付随する法的手続に関与している。その他の法的手続で当公社が一般的に当事
者となっているものは、海洋ケーブルの損傷、事業協力及び土地紛争に関する事案を含んでいる。2020年３月
31日現在、当公社が被告となっており、訴訟上の請求が重要であると考えられる事案は以下のとおりである。
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2015年、当公社の元従業員の一部が、インドネシア共和国最高裁判所から、それぞれ最低８年最高10年の禁
錮及び最低500百万ルピア最高１十億ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの元従業員は、メダン
（ Medan ）、 ベラワン（ Belawan ）のインテグレーティッド・ガシフィケーション・コンバインド・サイクル・
プランツ（ Integrated Gasification Combined Cycle Plants ）（ PLTGU ）におけるライフ・タイム・エクステ
ンション（ LTE ）メジャー・オーバーホールズ・ガス・タービン（ Life Time Extension（LTE）Major
Overhauls Gas Turbine ）の調達に関連する汚職で有罪とされた。
2015年11月、当公社の経営陣を含む従業員の一部が、中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職法廷から汚職で有
罪を宣告された。これにより、当公社の調達委員会９名が、それぞれ（個々の拘留期間として）１年４か月の
禁錮及び50百万ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの従業員は、全員、とりわけジャワ・バリ及びヌサ・
トゥンガラの開発事業に関連する工事進行報告書の偽造という態様の汚職で有罪とされた。これらの従業員の
刑期は2016年８月16日に終了した。釈放後、また、当公社の社内管理処分後、当該従業員については、重要な
技術的スキル及び経験を有していたことから、意思決定以外の役割で当公社が再雇用した。特に35,000MWプロ
グラムに沿った進行中及び将来の事業の日程、規模及び複雑さの中で、当公社が適切な代替人材を見つけるこ
とは困難であったからである。しかしながら、当公社は内部監督及び統制システムを維持しており、最近では
説明責任及び透明性を向上するためインドネシア汚職撲滅委員会（以下「KPK」という。）及びインドネシアの
国家会計検査院（以下「BPK」という。）との一定の取組みを実施している。
また、同様の事案に関連して、2009年から2011年にかけて当公社の前取締役社長兼最高経営責任者であった
ダフラン・イスカンも、汚職の容疑で調査を受けた。ただし、2015年７月３日に、彼の却下申立がジャカルタ
地方裁判所から認められた。したがって、彼に関連する訴訟は中止された。
2016年１月11日、ネッティ・パルドシ及びパンダポタン・カスミン・シマンジュンタクが、PLTA アサハン
（ Asahan ） IIIを建設予定の6.2ヘクタールに及ぶ土地の権利の取得に関する請求を行った。原告らは、土地の
権利の取得の取消しを求めた。原告らは、54.5十億ルピアに上る損失を被ったと主張した。2016年９月６日、
バリゲ地方裁判所が原告の請求を一部認容し、当該判決につき、当公社は2016年９月15日に控訴した。2017年
２月８日、メダン高等裁判所は、当公社の控訴を却下し、次いで2017年４月17日、当公社は最高裁判所に上告
した。2017年12月22日、最高裁判所が当公社の上告を認容し、当公社に有利な判決を下した。最高裁判所は、
当公社とネッティ・パルドシ及びパンダポタン・カスミン・シマンジュンタクとの間の土地購入契約につい
て、当公社が土地の購入代金の支払を行い買主としての義務を履行していたことから、有効であり拘束力を有
すると判断した。
2017年９月20日、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ（ PT Putera Daya Perkasa ）が、タンゲランのパサール・ケミ
スにおける発電所開発のための、面積17,002平方メートルの土地の権利の当公社による取得に係る補償義務の
履行に関する請求を行った。原告は、重大な損失については86.1十億ルピアに上り、軽微な損失については18
十億ルピアに上る損失を主張し、土地の権利の取得の取消しを求めた。2019年４月、南ジャカルタ地方裁判所
は判断を下した。当該裁判所は、17,002平方メールの１区画の土地はPT プテラ・ダヤ・ペルカサ（ PT Putera
Daya Perkasa ）が所有すると同社に有利な判決を下した。しかし、当該裁判所は、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ
が要求した補償については退けた。当公社は、約1.3百万ルピアの訴訟手続費用のみを支払うよう要求された。
2020年１月、ジャカルタ高等裁判所は原告による上訴を棄却した。2020年４月、PT プテラ・ダヤ・ペルカサは
最高裁判所に対し、破棄請求を提起した。2020年６月22日現在、この事案は最高裁判所において調査手続中で
ある。
2018年３月２日、当公社の子会社であるPLN バツバラの元取締役社長２名が、PT タンスリ・マジド・エナ
ジー（ PT Tansri Majid Energy ）に対するムアラ・エニム（ Muara Enim ）、グヌング・メガング（ Gunung
Megang ）の山元発電所の供給に向けた石炭採鉱開拓に関連し、汚職疑惑の調査を受ける被疑者として、南ジャ
カルタの主席検察庁及び司法長官により、それぞれ逮捕された。2020年６月22日現在、いずれの元取締役社長
も依然として被疑者のままである。
2018年６月、当公社は、KPKがリアウ１蒸気発電所IPP事業についての収賄工作疑惑に関連して調査を開始し
たことを知った。KPKは、当公社の事務所及び当時の取締役社長だったソフィアン・バシルの住居を含む数多く
の捜索を行った。上記調査の一環として、当公社及びいくつかの子会社の役員及び取締役の多くがKPKへの情報
提供を求められ、KPKに協力した。ソフィアン・バシルは、2019年４月23日に被疑者に指定され、2019年５月27
日にはリアウ１蒸気発電所IPP事業についての収賄工作に関連してKPKに拘束された。ソフィアン・バシルの初
公判は2019年６月24日に行われた。2019年５月29日、当公社は、国営企業省令に従って、当公社定時株主総会
の決議によりソフィアン・バシルを取締役社長から解任した。
その後、中央ジャカルタ地区の反汚職裁判所は、リアウにおける石炭火力発電所（PLTU）プロジェクトに関
連した収賄事件に関して主張されていた不正行為についてソフィアン・バシル氏は無罪であると判断した。
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2018年５月、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（ Konsorsium Kinarya Liman Margaseta ）
（以下「KKLM」という。）が、IPを被告相手方、PT プルサハン・ガス・ネガラTbk及び当公社を共同被告相手
方として、インドネシア仲裁委員会（ Indonesian National Board of Arbitration ）（以下「BANI」とい
う。） への仲裁請求を行った。KKLMは、プリオクでのIPによるPLTGU向けガス燃料供給施設契約のリース終了に
より、500十億ルピア超に上る重大な損失及び軽微な損失を被ったと主張している。2019年７月、BANIはKKLMに
有利な判断を下し、当公社の子会社であるIPに対し、KKLMへの賠償として約172十億ルピアを支払うよう命じ
た。2019年９月、IPは南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁裁定を無効にするための申立てを行った。
その後、南ジャカルタ地方裁判所は2019年12月にBANIの仲裁裁定の無効を認める裁定を下した。2020年１月、
KKLMは最高裁判所に上訴した。2020年６月22日付現在、かかる上訴は最高裁判所において調査手続中である。
2018年８月、PT カリマンタン・ジャワ・ガス（ PT Kalimantan Jawa Gas ）（以下「KJG」という。）が、PC
ムリア Ltd.（ PC Muriah Ltd. ）（以下「PCML」という。）及び当公社を相手方として、国際商業会議所（以下
「ICC」という。）への仲裁請求を行った。KJGは、スマランのタンバク・ロロク（ Tambak Lorok ）発電所に通
じるムリア沖で実施されたケポダン（ Kepodang ）のパイプライン契約による、ガス輸送に関する既合意のシッ
プ・オア・ペイ（以下「SOP」という。）メカニズムに伴う多額の金銭を要求した。当初、SOPメカニズムは、
ガスが輸送されなかった場合でもKJGが投資費用を回収することを確実にするために実施されており、輸送され
たガスの量が契約で定められた量を満たさなかった場合でも、ガス輸送の料金の支払を当公社及びPCMLがKJGに
対して行うことを誓約できるようになっていた。
PCMLは、恒久的なガス埋蔵量の枯渇を理由に不可抗力事由の発生を宣言し、PCMLのSOP決済が免除されるよう
主張した。しかしながら、KJGによると、PCMLはガス輸送契約で合意された不可抗力事由の要件を満たしていな
かった。2018年４月、当公社は、KJGが任意と判断した月額ガス輸送料金の支払控除を開始した。KJGは、当公
社又はPCMLに対して、2016年及び2017年の29百万米ドルを超える未払いのSOP決済の責任を負うことを要請す
る。この事案は依然としてICCの仲裁が進行中である。
2019年６月13日、当公社は、バリゲ地方裁判所から、ネッティ・パルドシ（ Netti Pardosi ）及びパンダポタ
ン・カシミン・シマンジュンタク（ Pandapotan Kasmin Simanjuntak ）が、PLTAアサハンⅢが建設される予定の
6.2ヘクタールの土地の権利の取得に関する請求に関連して同裁判所において当公社に対する管轄権に係る審理
の申立てを行ったとの通知を受領した。
2019年８月４日及び５日にジャカルタ、バンテン及び西ジャワ地区において発生した停電に関し、当公社は
当初、８つの異なる訴訟において被告として提訴された。そのうち６つの訴訟ではその後、該当する地方裁判
所において当公社に対する損害賠償請求はないと判断した。残り２つの訴訟において当公社に対して不利な判
断が下された場合、損害賠償合計金額は約204百万ルピアになると予想されることから、当公社の財務状態に重
大な悪影響は生じない。
(B) リスク要因
本債券への投資には、特定のリスクが伴う。投資家は、本債券に投資する前に、本書に記載されている事項
に加えて、以下の全ての要素を慎重に考慮しなければならない。一般的に、インドネシアのような新興市場国
の企業への証券投資に伴うリスクは、より先進国の企業への証券投資に伴う典型的なリスクとは異なる。本項
の記述は、政府又はインドネシアのマクロ経済データに関係する範囲において、政府の公式刊行物又はその他
の第三者機関から引用されたものであり、当公社が独自に検証したものではない。
当公社の事業運営に関するリスク
当公社の事業、財務状態及び経営成績は、特にCOVID-19の世界的流行によるインドネシアにおける市場の変
動及び景気の減速並びに世界経済から重大な悪影響を受ける可能性がある。
当公社の事業は、世界市場の変動及びインドネシアにおける全体的な経済状況並びに世界経済に左右され
る。COVID-19の世界的流行の継続を含む、当公社の事業及び経済環境に悪影響を与える長期にわたる景気後
退、景気低迷その他状況は、当公社の事業、財務状態及び経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
インドネシア経済は、1997年のアジア金融危機の影響を大きく受け、特に、通貨の下落、実質GDPの大幅な減
少、高金利、社会不安及び特殊な政治動向などが特徴であった。これらの状況は、当公社の事業及び財政状態
を含め、インドネシアの事業に重大な悪影響を及ぼした。インドネシアは、1999年から2002年にかけて比較的
低い成長率で景気後退局面に入った。インドネシアは、世界経済成長率の鈍化により、2008年には6.1％、2009
年には4.6％へと成長率が低下していることからも明らかなように、2007年後半から始まった世界的な金融危機
の影響を受けている。政府は、公的債務の不履行を防ぐために、国際機関や国外の政府の支援に頼らざるを得
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なかった。近年、成長率は高水準で安定している。インドネシアのGDP成長率は、2017年は5.1％、2018年は
5.2％及び2019年は5.02％であった。
世界的には、2008年の世界金融危機以降の景気回復は緩慢で散発的であり、欧州、米国、日本及び中国など
の主要国の経済成長率は、金融危機以前のレベルよりも総じて低いままであった。世界の経済情勢は、世界の
原油価格の大幅な下落につながった原油の日々の生産量に関するサウジアラビアとロシアの対立、米国及び中
国政府間の貿易戦争による貿易政策変更の可能性やタイミング、英国の欧州連合からの離脱及び英国と欧州連
合との間の継続的な交渉から生じ得るあらゆる合意が予断を許さないことなど、地政学的緊張の高まりに対す
る懸念から、引き続き影響を受けており、また今後も影響を受ける可能性がある。このような事象は、世界市
場に負の経済的影響をもたらし、また、そのボラティリティを増大させ続ける可能性がある。
インドネシア及びその他の東南アジア諸国は、2008年の世界的な金融危機に端を発し、それ以降も続いてい
る先進国市場の前例のない金融及び経済情勢によって、グローバルの開発途上国とともにマイナスの影響を受
けている。政府は、インドネシア経済の安定と国民の信頼を維持することを目的として、これらの前例のない
状況に対処してきたが、このような前例のない状況の継続は、経済成長、政府の財政状況、ルピアの為替相場
及びインドネシア経済のその他の側面に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、政府は、依然として大きな財政赤字と高いレベルの公的債務を抱えており、外貨準備金はわずかであ
り、ルピアは依然として変動が激しく、流動性も乏しく、銀行セクターは脆弱であり、高水準の不良債権を抱
えている。1997年に始まったアジア経済危機の際にインドネシアが直面した経済的困難は、特に、金利の変動
をもたらし、多くのインドネシア企業の債務返済能力に重大な悪影響を及ぼした。１か月物JIBORは、1998年８
月のピーク時の70.8％から、2020年３月29日には4.79％まで低下しているが、最近の景気の改善が続く保証は
なく、インドネシアを始めとするアジア太平洋地域における過去の厳しい経済情勢が今後も起こらない保証も
ない。特に、新興国・その他国の金融システムに対する投資家の信頼が失われること、又はその他の要因が、
インドネシアの金融市場の不安定性を高め、インドネシア経済の成長を阻害又は後退させる可能性がある。か
かる変動性の上昇、景気の減速又はマイナス成長は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
また、インドネシア経済もCOVID-19の世界的流行により深刻な影響を受けている。2019年12月、中国湖北省
武漢においてCOVID-19の発生が報告され、その後、インドネシアを含む世界中に広がっている。2020年１月30
日、世界保健機関は、COVID-19を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、2020年３月11日には世
界的流行の発生を宣言した。COVID-19の流行は、現在、インドネシア経済を含む世界経済に深刻な悪影響を及
ぼしている。インドネシアを含む多くの国の政府は、ロックダウン、事業閉鎖、検疫及び旅行制限を実施する
ことで対応してきた。事業者においても、感染リスクを低減するための対策や安全策を実施している。これら
の施策は、多くの国において、失業率の大幅な上昇を含む前例のない水準でのGDP及び経済生産性の低下を引き
起こし、株式市場の大幅な下落及び変動、並びに多くの企業の収益の大幅な低下をもたらした。COVID-19危機
の経済的影響は、長引く可能性がある。
インドネシア大統領は、2020年３月31日に2020年大統領令第11号により、COVID-19の流行について公衆衛生
緊急事態( Darurat Kesehatan Masyarakat )宣言を行い、2020年4月13日には2020年大統領令第12号により、国家
災害( Bencana Nasional )を宣言した。政府は、外国人旅行者に対する一時的な旅行制限、一定の学校及び職場
の閉鎖、宗教活動及び公共の場での活動の制限など、様々な感染拡大防止措置を講じた。多くの政府は、
COVID-19の流行による経済の減速により2020年のGDP増加予測を下方修正し、また、COVID-19の発生により世界
的な経済危機及び景気後退が長引き、深刻化することとなった。インドネシア統計局は、COVID-19の流行に伴
い、インドネシアのGDP予測を5.3％から2.3％に修正した。経済成長の減速は、主にCOVID-19の流行による内需
への悪影響によるものであった。
インドネシアに対するCOVID-19の経済的影響は、すでに相当なものであり、今後増大する可能性がある。経
済成長率が鈍化し、失業率が増加し、今後も増加が見込まれ、金融及びその他資産の評価及び取引価格が低下
し、ルピアは米ドルに対して大幅に下落した。当初、COVID-19の世界的流行は、観光、ホスピタリティ、飲食
及びこれらのサブセクターなど、旅行に関連する部門に影響を与えた。その後、世界的流行の影響は製造業な
ど幅広い部門に及んだ。その結果、これらの部門の需要家からの電力需要は減少した。世界中のCOVID-19の報
告症例数、及びCOVID-19の世界的流行の結果として報告された死亡数は、2002年11月から2003年７月に発生し
たSARS流行時に観察された数を大幅に上回っている。COVID-19の大流行は、すでにインドネシアにおいて多数
の症例及び死亡をもたらしている。この大流行は、SARS流行時よりも深刻かつ広範な健康危機をもたらし、そ
の結果、国際市場のボラティリティが長期化し、並びに/又は、旅行及び小売セグメント、観光業、製造業のサ
プライチェーンの混乱の結果として世界的な景気後退をもたらした。中長期的には、COVID-19の流行が長期化
すれば、インドネシア及びその他の諸国の経済及び金融市場にさらに悪影響が及び、ひいては、その他の影響
の中でも特にインドネシアを通じた貿易の流れを減少させる可能性がある景気後退につながる可能性がある。
COVID-19の流行拡大が続き、さらに制限的な措置が政府により講じられた場合、当公社の事業、財務状態、
経営成績及び見通しに重大な影響が及ぶ可能性がある。例えば、電力需要の減少、経済発展及び経済活動の減
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退等を踏まえ、計画されている発電所の完成及び開発スケジュールの調整が必要となることを想定している。
もし、移動制限が継続するか、新たに設定された場合、当公社の技術現場アドバイザーが現場訪問できなくな
る ため、IPPの新規プロジェクトの対象となる試運転が遅延する可能性がある。プロジェクトがスケジュール通
りに完了せず、当該IPPが関連する合意済み商業運転日を守れない場合、当公社との既存の供給契約に基づく当
該IPPの義務が影響を受ける可能性があり、その場合、当公社は電力供給不足に直面することになる。当公社
は、最近、地方債の発行及び各種ローン契約の締結等により追加的な資金調達を行っているが、COVID-19の流
行に鑑み、当公社のみならずIPPにおいても流動性リスクが大きくなっており、今後のプロジェクト遂行に必要
な資金調達が困難となる可能性がある。
また、COVID-19の第2波及び今後の別の感染症の流行、その他インドネシアにおける公衆衛生上の深刻な懸念
は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。伝染病の発生が起こる可
能性があるという見方は、インドネシアを含むアジア諸国の経済状況にも悪影響を及ぼす可能性がある。
今後、電力生産コストを賄うための補助金を政府が提供し続ける、あるいは、補助金がタイムリーに提供する
という保証はない。
当公社の販売電力料金単価は、政府により規制されている。当公社が家庭用料金の需要家の特定グループに
請求することを認められている電気料金単価は、歴史的に、当公社がこれらの需要家に販売する電力の生産コ
ストよりも低いため、これらの需要家への電力の提供に際して、当公社のコストと収益との間の差異を完全に
賄うべく、当公社は政府の補助金に頼ってきた。従来、政府補助金の算定及び支出方法は随時変更されてき
た。従来、承認を受けた当公社の年間予算補助金は、その後の監査委員会による監査に基づき、より低い金額
に調整されてきた。これらの改定により、補助金の受入額が実費を大幅に下回る結果となった。2020年８月18
日、COVID-19の世界的流行の結果、国営企業省は当公社の2020年の年間予算の改訂を承認し、設備投資の予算
が、当初計画されていた88.29兆ルピアから75兆ルピアへ削減された。この改訂により、当公社の実際の費用よ
りも大幅に少ない補助金を受領することとなった。この改訂は、当公社の事業、財務状況、経営成績及び見通
しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2019年財務大臣規則第174／PMK.02号は、補助金の算定において、見積額に不足した場合の引当金を設け、補
助金支払の迅速な支出を可能にする。しかしながら、将来の補助金の支払が適時又は時機を問わず行われると
いう保証はない。また、補助金の算定及び交付の方法については、当公社に不利な態様で随時改定される可能
性がある。これらの改定は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与える可能性が
ある。加えて、COVID-19を考慮した政府の政策によれば、当公社は現在、COVID-19の影響を受けた450 VAで契
約している2400万人の家庭用需要家に無料で電力を供給すること、及び900 VA で契約している700万人の消費
者については50％の割引を提供することを要求されている。この方針は、2020年４月１日から2020年６月30日
まで有効である。2020年６月30日に終了する３か月間において当該需要家からの逸失受取債権について、政府
は当社に返済することを義務づけられているが、政府が将来全額支払うことができるという保証はない。政府
の補助金が不足分を補えない、あるいは時宜を得た方法で提供されない場合、当公社の事業、財政状態及び伸
長見通しは悪影響を受ける可能性がある。
当公社は、政府の支配下にあり、政府の利害は当公社の利害と一致しない可能性がある。
当公社は、定款に基づいて設立された。政府は当公社の唯一の株主であり、その代理人を通じて当公社を支
配し続ける可能性が高い。当公社が歴史的に政府サービスの提供者として運営していたことから、政府は歴史
的に当公社の戦略及び運営に対して影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼし続ける可能性が高い。また、政
府は、現在当公社が燃料油の唯一の供給者として取引を行っていたインドネシア国営石油ガス会社であるPTプ
ルタミナ（ペルセロ）（ PT Pertamina (Persero) ）（以下「プルタミナ社」という。）を含む、その他の政府
関連事業体にも影響を及ぼし、支配することができる。政府は、過半数の株式保有を通じて当公社への支配を
存続する可能性が高く、これにより、コミサリス及び取締役の選任及び解任、当公社定款の変更、当公社資本
構成の変更並びに合併及び買収、統合又は清算等の事項の承認に関して、政府に権限が与えられる。
政府が、当公社の利益のためにその支配力及び影響力を行使するという保証はない。当公社が政府の利益の
ために行動しなければならず、政府の利益が当公社の利益と異なる場合、又は政府がその他の利益のために行
動する場合、当該行動は当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
燃料油、天然ガス及び石炭の価格が上昇した場合、当公社の将来の営業費用が増加することになり、このこと
は、当公社の経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の収益性は、燃料油、天然ガス及び石炭の価格に大きな影響を受け得る。例えば、それぞれ2017年、
2018年及び2019年の12月31日に終了した各年度並びに2020年３月31日に終了した３か月間の当公社のGWh生産量
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の6.6％、6.8％、5.0％及び3.7％は、燃料油使用によるものだったが、同期間の燃料油に係る費用は、当公社
の総燃料・潤滑油費の19.9％、23.1％、18.2％及び15.9％であった。燃料油、天然ガス及び／又は石炭の価格
が 上昇した場合、当公社の営業費用が増加することになり、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績
及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
2005年10月に政府が化石燃料補助金を支給しなくなったことから、当公社による燃料油の支払価格は、前月
の特定石油製品（ミッド-オイル・プラッツ・シンガポール（ Mid-Oil Platts Singapore ））の日平均（シンガ
ポール高値及びシンガポール安値の平均）である市場価格（以下「MOPS」という。）に基づき、毎月変動して
いる。これにより、当公社は燃料油についてより高い価格の支払を要することになった。例えば、2005年１月
に政府が燃料補助金を支払っていた際、当公社が必要とする燃料の中で最も高価な燃料油である高性能軽油の
価格は１リットル当たり1,650ルピアに固定され、これは2005年12月31日に終了した年度における燃料油費の約
84.1％の割合を占めていた。2005年10月までに、政府が燃料油への補助金を停止し、高性能軽油の価格は原油
市況を反映して１リットル当たり6,000ルピアに上昇した。2019年12月31日に終了した年度において、当公社市
場地域での当公社による高性能軽油の支払平均価格は、最安１リットル当たり7,153ルピアから最高１リットル
当たり8,352ルピアにわたっており、2020年３月31日に終了した３か月間については、最安１リットル当たり
6,570ルピアから最高１リットル当たり7,743ルピアにわたっている。当公社の燃料油費のうち、高性能軽油が
占める割合は、2019年12月31日現在及び2020年３月31日現在につき、それぞれ約83.5％及び88.7％となってい
た。ルピア建て１リットル当たりの燃料油価格は、世界の燃料油価格に連動して変動し、対ルピア米ドル為替
相場の影響を受ける。世界市場における燃料油の価格は、当公社の制御が及ばない様々な要因に左右される。
これらの要因にはとりわけ以下のものが含まれる。
・ 石油産出地域における、国際的な事由及び事情並びに政治的な情勢及び不安定性
・ 生産水準の設定及び維持を図り、市場価格に影響を及ぼそうとする、石油輸出国機構及びその他の石油
産出国の政策
・ 石油及びエネルギー産業全般に関する国内外の政府規則
・ 石油投機家による活動の水準及び範囲
・ 天候及び季節性
・ 国内全体及び地域別の経済状況
近年、電気料金単価に関する政府規則により、当公社が燃料価格の上昇分を料金の引き上げによって消費者
に料金転嫁できない状況が続いている。また、当公社は必要とする石炭の一部を現物市場又は短期市場におい
て市場実勢価格で調達しており、このことが、高値購入リスクを上昇させている。
当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得に伴う一定のリスクにさらされている。
政府の第１次電源開発促進プログラムに基づき、当公社は、当初、ジャワ・バリ内に総発電容量7,490MWの
10ヶ所、ジャワ・バリ外に総発電容量2,437MWの32ヶ所という内訳で、インドネシアに42ヶ所の石炭火力発電所
を建てることを命じられていた。最初に命じられた42ヶ所のうち、２ヶ所は１ヶ所に集約され、３ヶ所は用地
及びEPC業者の状況悪化により中止され、４ヶ所は将来の開発のために留保された。その結果、第１次電源開発
促進プログラム基づく稼働中の発電所は9,927MWの34ヶ所となっている。当公社は、2020年３月31日現在、ジャ
ワ・バリ内には10ヶ所、ジャワ・バリ外には24ヶ所ある、石炭火力発電所を建設するための34のEPC契約を締結
している。
現行の第１次電源開発促進プログラムに関する34件のEPC契約の全ての条件に基づき、当公社は業者に対して
契約価格の約15.0％を直接支払うことが求められ、契約価格の残り約85.0％については、契約日から通常90日
又は120日以内に、輸出信用又はその他銀行融資を通じて、一つ又は複数の銀行から取得することが求められて
いる。当公社は、2020年６月22日現在、計画されている34ヶ所のうち33ヶ所の発電所で、輸出信用及びその他
銀行融資の形で資金を確保し、操業している9,697MWの発電所29ヶ所について建設が完了しており、これは、計
画された総容量9,927MWの約97.7％に相当する。2020年３月31日現在、発電開発プロジェクトの建設及び改修、
送電開発プロジェクト並びに資産化された借入費用に係る第１次電源開発促進プログラム関連費用として、総
額177,285十億ルピア（10,832百万米ドル）が当公社に発生している。
インドネシアで増加する電力需要のうち、第１次電源開発促進プログラムの完了により提供される電力で賄
い切れない分を満たすため、当公社は、第２次電源開発促進プログラムに沿って、17,134MWの再生可能エネル
ギー、ガス及び石炭火力による発電所を用意することが命じられている。第２次電源開発促進プログラムで必
要とされる建設の半分以上はIPPが建設し、残りの発電所を当公社が建設することが見込まれている。これらの
発電所の必要資金は、国家予算、ツー・ステップ・ローン、銀行借入金、資本市場及び内部留保からの割当金
を組み合わせて調達されることが期待されている。
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政府は、当時増幅する電力需要に対応し、政府の電気供給率目標を達成するため、2015年に35,000MWプログ
ラムを発表した。35,000MWプログラムでは、総額1,127兆ルピア（69十億米ドル）を超えると推定される多額の
投 資が必要となる。この経済的負担を軽減するために、当公社が総量約8,971MWの発電所を建設し、残りの
26,570MWはIPPが分担する予定である。COVID-19の世界的流行による電力需要の縮小や経済活動の減退等を踏ま
え、計画されている発電所の完成及び開発スケジュールの調整をしなければならいことが予想される。
当公社は、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに基づく当公社及びIPPのEPC契約に必要
とされる総投資額が、発電開発プロジェクトについては約89,893百万米ドル、送電開発プロジェクトについて
は約24,570百万米ドルに上ると推定している。2020年３月31日現在、IPPを除く第２次電源開発促進プログラム
及び35,000MWプログラムの建設に関連する借入金から、当公社は約321,861十億ルピアを引き出している。2019
年12月31日に終了した年度及び2020年３月31日に終了した３か月間の設備投資として、それぞれ6,342百万米ド
ル及び1,276百万米ドルが当公社に発生しており、電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムを含む新規
事業を実行し、かつ、営業資産及びインフラを更新するための、追加的かつ相当額の設備投資も発生すると推
測している。これらの設備投資は、社内で生み出された現金及びその他の社外からの調達を組み合わせて資金
を調達することが期待されている。
これらのプログラムの実施及び完了には、当公社及びIPPが多額の資金を調達する必要がある。COVID-19の発
生により、当公社及びIPPはより大きな流動性リスクに晒されており、資金調達が困難となる可能性がある。外
国及び国内投資家はいずれも、発行者及び借入人が依然として投資適格の格付けを維持していても、特に新興
国の発行者及び借入人に対する融資を避ける可能性がある。そのため、当公社の資金源へのアクセスは限られ
ている。また、COVID-19の世界的流行を背景にクレジット・デフォルト・スワップが拡大基調にある中、グ
ローバル債券の発行による資金調達を中心に、当公社は世界市場のボラティリティ及び不確実性に晒されてい
る。日程どおり又は商業的に合意可能な条件で、当公社及びIPPが追加資金を調達することができるという保証
はなく、このことは、当公社の事業の見通し、財政状態及び当公社の戦略実行能力又はこれらのプログラムを
予定どおり若しくは予定を問わず実行する能力に負の影響又は悪影響を与えかねない。
当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得、特に電源開発促進プログラムの成功裏な完了
及び35,000MWプログラムの実施に伴うリスクにさらされている。
電源開発促進プログラムの完了及び35,000MWプログラムの実施は、当公社の経営資源、運営資源及び財源を
逼迫させる可能性がある。当公社の事業、技術及び人員の統合が拡大する中で、当公社が困難な状況に直面す
る可能性もある。これらのプログラムを実施し、資金を調達する当公社の能力は、運営を効果的に監視し、費
用を管理し、効果的な品質管理を維持し、内部管理、技術及び会計システムを強化する当公社の能力に依存す
る。当公社のプログラムに必要な資金を確保できるかどうかについては、政府との借入契約の制限、政府の予
算承認の遅延、現金投資の必要性及び正味キャッシュ・フローが目標を下回ることにより、困難だと判断され
る可能性がある。
これらのプログラムの成否は、石炭を海外から輸入することになる場合よりも安い価格で、国内において十
分な供給量の石炭を調達する能力に大きく依存する。これらの発電所に必要な石炭を、合理的な価格で又は価
格を問わず調達できなかった場合、当公社は電源開発促進プログラムに関連する当公社の予測及び目標を達成
できない可能性がある。
さらに、これらのプログラムの成否は、当公社が業者を選定し、労働力を確保し、その他国有企業と連携
し、新規のPPA及び調達工事契約を締結する能力並びに土地の取得及び新規発電所の土台となる送配電施設の建
設に依存する。インドネシアにおけるCOVID-19等の感染症の流行は、新規発電所の建設を完了するために必要
な人員の確保を著しく制限する可能性がある。インドネシアのいくつかの地域において政府が課した最近の大
規模な社会的制限（ Pembatasan Sosial Berskala Besar又はPSBB ）により、移動が制限され、その結果、当公
社の新規発電所の建設を完成させるための人員の供給が制限された。今後、COVID-19の流行及びそれに伴う移
動制限が続く場合、完了間近のプロジェクトへの影響はないと予想されるものの、IPPの技術分野のアドバイ
ザーが現場訪問できなくなる可能性があることから、IPPの新規プロジェクトの対象となる試運転が遅延する可
能性がある。プロジェクトがスケジュール通りに完了せず、当該IPPが関連する合意済み商業運転日を守れない
場合、当公社との既存の供給契約に基づく当該IPPの義務が影響を受ける可能性があり、その場合、当公社は電
力供給不足に直面することになる。必要な施設を予定どおり又は予定を問わず建設できるという保証はない。
2015年、当公社は、2019年末までにインドネシアの電化率を97.4％以上にすることを目標として、民間セク
ターと協力して35,000MWプログラムを実施する責務を負った。2019年２月には、2019-2028年RUPTLに沿って、
政府は2019年末までに5,500MW、2028年末までに35,000MWという、目標完了日及び容量の調整を行った。当公社
は、調整された目標完了日及び容量に従って、35,000MWプログラム向けの当公社計画を再補正した。このプロ
ジェクトの提案された日程、規模及び複雑さのため、人的資本及び財源を含む多くの資源を動員する必要があ
る。政府及び地方自治体による強力な支援にもかかわらず、35,000MWプログラムに必要とされる発電所、変電
所及び送配電網の建設には、技術、建設、設計、操業及びその他の課題に関連するリスク、プロジェクト管理
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の専門知識の利用可能性、設備及び労働力に係る潜在的増加費用又は設備及び労働力の不足、規制及び環境の
遵守の問題、地域規模及び世界規模の経済状況並びに現在計画されている35,000MWプログラムの成功裏な実施
の 完了を大幅に遅延させ、又は妨げる自然災害の可能性等、様々なリスク及び不確実性が伴う。また、インド
ネシアにおける許認可の発行は、政府及び行政の様々な認可に左右され、とりわけ建設現場の環境への負の影
響に対応して計画の修正又は改善が必要となる可能性がある。このような複雑で大胆なプログラムを完了させ
るためには、多数の業者、IPP及びその他の取引先を秩序立った効率的な方式で選定することも必要となる。加
えて、土地取得手順には、用地の適切性を分析し、入札、選別及び応札を行う手順が含まれており、そのいず
れも遅延を生じさせる可能性がある。これらのリスクによって、35,000MWプログラムの建設及び開業に向けた
実際の設備投資が、現在計画されている水準を大きく上回る可能性がある。
以上の要因から、35,000MWプログラムを予定どおり又は予算内で完了することができない可能性があり、こ
のことは、当公社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の拡張計画は、土地の権利の取得手順における遅延又は困難な状況によって中断され得る。
35,000MWプログラム等の当公社のプロジェクトに関連して締結された、又は締結される予定の調達工事契約
において、関係用地での建設プロジェクトに必要な土地につき、関係土地権原を取得することが求められてい
る。
政府規則は、発電所、送電線及び配電網の新設又は既存施設の拡張に必要な土地の権利の追加取得を遅延さ
せ、又は制限する可能性がある。2012年大統領規則第71号（その後の2015年大統領規則第148号による直近の変
更を含む。）を通じて許可証を取得する手順を早めることに政府が努めているにもかかわらず、関係土地権原
を取得する手順は多段階で時間もかかり、各段階において遅延のきっかけが生じる。これにより、当公社が土
地権原を適時又は時機を問わず取得することが妨げられる可能性がある。最近のCOVID-19の流行によって遅延
がさらに起こりやすくなり、流行が沈静化しなければ当公社の事業にとって引き続きリスクとなる可能性があ
る。関係土地権原が取得できなかった場合、当公社による当該土地の使用能力が損なわれ、当公社のプロジェ
クトは中断されることになり、当該土地の取得に関連する費用を回収できない、又は代替土地の取得に係る新
たな費用の手当ができない可能性がある。また、地方自治体と中央政府との間のバランス並びに土地使用権の
取得手続、許認可の更新及び環境規制の遵守状況の監視の点が不透明である。
当公社のプロジェクトに関連する土地の権原が取得できなかった場合、又は取得が大幅に遅延した場合、当
公社の事業、財政状態及び成長見通しに悪影響を与え得る。
今後、政府規制下の料金体制に基づく当公社の電力価格決定への制約によって、当公社が請求できる最大料金
単価が、当公社の生産コストを下回ったままとなる、又は削減された場合、当公社は損失を被る可能性があ
る。
政府は、販売する電力に対して当公社が請求できる料金の水準を設定する。販売電力料金については、MEMR
が提案し、大統領の承認を受ける。2016年MEMR規則第28号（その後の2020年MEMR規則第２号による直近の変更
を含む。）に沿って、政府は13類型の需要家に料金調整制度を適用した。しかしながら、料金調整は、2017年
の国家予算に基づき計画された販売額総額の65.0％に相当する12類型の需要家に対してのみ実施されるもので
あり、政府が定めた料金単価は、当面の間、一定の家庭用料金の需要家について当公社の生産コストを下回っ
ている。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSOを行ってい
るため、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填する
電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0％上
回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。
政府が、PSOマージンの現行水準を将来も維持する、又は、特に景気後退の際、基本電気料金として知られる
Tarif Dasar Listrik の将来的な上昇を承認するという保証はない。従来、国民一般のネガティブなセンティメ
ントが、低料金単価を維持する政府の意欲に影響を及ぼしてきた。電気料金が、現行水準のまま存続し、削減
され、又は十分に上昇しなかった場合で、特に当公社の営業費用が変わらない、又は上昇し続けるとき、当公
社の事業、財政状態、経営成績、見通しに重大な影響を与え得る。
当公社は、当公社の事業に悪影響を与え得る建設リスク及び開業リスクに直面している。
発電所の建設には、以下のような多くのリスクが伴う。
・ 資機材の不足
・ COVID-19等の感染症の流行による移動制限、ロックダウン、社会的距離確保のための施策による人手不
足;
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・ 作業停止
・ 気象障害
・ 予期しない技術、設計、環境及び地質の問題
・ 必要な免許又は許可の受領の遅延
・ ストライキ又は労働不安若しくは労働災害
・ 想定外の費用増加
これらのリスクはいずれも、遅延又は費用超過を生じさせ得る。建設が遅延した場合、収益が逸失する可能
性がある。発電所の建設又は開発中のその他のプロジェクトの建設が、予定どおり及び予算内で完了するとい
う保証はない。建設及び開業の大幅な遅延は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を与え得る。
当公社は、政府及び関連の認可を受ける際に、遅延又はその他の困難な状況に見舞われる可能性があり、この
ことは、当公社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、追加的な発電所の開発に関連する適切な政府の認可を確保することが求められており、そのよう
な政府の認可を受ける手順は複雑で、長期化し得る。インドネシアにおける発電所の新設及び既存発電所の拡
張には、関係規制当局から主に以下の認可を受けることを必要とする。
・ プロジェクト案の認可
・ フィージビリティ調査（及び主要プロジェクトの場合は、初期設計及びプロジェクト予算）の認可
・ 着工報告書の認可
発電所を開発する過程で、立地、建設、環境問題、操業免許及びその他の事項について、関係する国家、州
及び地方自治体の当局から、数多くの許可、認可及び同意を得なければならない。また、新規の電力プロジェ
クトを支援するために必要となる付随的なインフラの開発及び建設に関して、政府の認可を受けなければなら
ない。また、当公社は、一定の基準を超える期間１年以上の契約を締結する場合には、当公社の唯一の株主と
しての政府から承認を受けなければならない。最近のCOVID-19の流行は、当公社に必要なかかる許認可取得に
遅延リスクを生じさせたが、今後も生じさせる可能性がある。追加的な発電所及び既存発電所の拡張につい
て、今後、適時又は時機を問わず必要な認可を全て受けられるという保証はない。必要な認可を受ける際、大
幅に遅延し、又は認可を受けられなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社のプロジェクトに必要な資金の確保が困難な状況に陥る可能性があり、このことは、当公社
の事業に悪影響を与え得る。
当公社が開発を計画している各発電所は、将来的に開発を決定する可能性のある発電所と同様、多額の資本
投資を必要とする。当公社は、政府に株式保有されているため、従来、政府から、又は政府を通じて、IBRD、
ADB、国際協力機構（以下「JICA」という。）、JBIC又はKfW等、外国の準政府機関から調達した長期借入金
を、商業的に入手可能な条件よりも有利な条件で調達することができた。将来、政府又は外国の準政府機関か
ら、同様の条件で、又は条件を問わず、追加資金を調達することができるという保証はない。また、政府方針
では、国有企業について、かかる借入金への依存度を徐々に下げていくとしている。
当公社は、2013年以降、スタンダードチャータード銀行、フランス開発庁、JBICの協調融資団、韓国輸出入
銀行の協調融資団、カナダ輸出開発公社（以下「EDC」という。）、ハンガリー輸出入銀行（以下「HEXIM」と
いう。）、KfW-IPEX、スペイン輸出信用機関、イタリア外国貿易保険株式会社及び韓国貿易保険公社から、こ
の他には、クレディ・アグリコル、スイス連邦輸出信用機関及びポーランド開発銀行から、複数件の無保証の
長期オフショア直接借入を受け、ADB、IBRD及び米州開発銀行からは、保証付の長期オフショア直接借入を受け
た。また、2011年以降、現地銀行から無保証の借入金を確保し、総額115兆ルピアの設備投資を行っている。
当公社がこれまでに締結した第１次電源開発促進プログラムの全てのEPC契約の条件において、また、当公社
が将来締結する契約の条件において、当公社が輸出信用機関（以下「ECA」という。）の貸付人又はその他の銀
行融資を通じて契約価格の約85％の融資を受けることが規定されている。総額ベースで、当公社は、ECAの融資
が、第１次電源開発促進プログラムを完了するために必要な推定融資総額につき、おおよそ、34.4兆ルピアの
うち26.6兆ルピア、6.9十億米ドルのうち5.3十億米ドルになると推定している。複数の貸付人が、第１次電源
開発促進プログラムに関連する当公社の信用融資義務を、完全かつ無条件の保証の形で政府に提供するよう要
請しており、他の貸付人も今後政府に要請する可能性がある。政府の一般方針として、国有企業に対する民間
融資につき政府保証は行われないものの、第１次電源開発促進プログラムは政府の主導であることから、特定
の政府規則により、第１次電源開発促進プログラムに関連する貸付人に対する債務を政府が完全に保証するこ
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とが認められている。この点に関して、政府は、財務省を通じて、関係する第１次電源開発促進プログラムで
の発電所の建設のために当公社が受けた融資に関連する貸付人に対して、無条件かつ取消不能の保証を提供し
て いる。当該保証は、当公社が債務不履行に陥った場合に、これらの債務に関して政府が支払を行うことを定
めている。また、第２次電源開発促進プログラムについても、政府は、当公社からの提案により、一定の条件
の下で、PPAに基づく電力購入の請求書に記載されている、当公社のIPPに対する金融債務を履行する能力を保
証する実行可能性保証を提供することが求められている。
また、当公社が、関係EPC契約の条件に従って輸出信用融資を受けなかった場合、資金調達方法について合意
するために関係業者と交渉する必要がある。当公社が業者との間で資金調達に関する合意に至らなかった場
合、又は当公社が許容可能な条件で貸付人と合意することができなかった場合、当公社の電源開発促進プログ
ラムでの発電所の開発が大幅に遅延する可能性があり、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績及び
見通しに悪影響を与え得る。
十分な条件で、又は条件を問わず、適切な長期資金が調達できなかった場合、当公社は将来の資本集約プロ
ジェクトを遅らせ、又は放棄しなければならない可能性がある。これらのプロジェクトの多くは、当公社の事
業の将来の見通し及び発展の根幹となるものである。また、今後の事業活動及び拡張計画により、資本構成の
変更が必要となる可能性がある。当公社が事業活動に必要な資金を十分に確保できなかった場合、当公社の見
通し及び成長戦略に重大な悪影響を与えることになる。さらに、そのような資金調達を行えなかった場合、当
公社が提供するサービスの質及び信頼性を低下させ、将来の収益性に悪影響を与える可能性もある。
当公社による資金調達の能力は、一般的な経済状況及びキャピタル・マーケットの状況、銀行又はその他の
貸付人からの借入枠、当公社の信用格付及び財務実績、政府からの必要な認可の獲得、外国からインドネシア
への投資に対する制限の程度並びに適用されるインドネシアの税引当、会社法及び証券法等、多くの要因に依
存する。当公社が通常又は代替の資金源から資金を調達することができるという保証はなく、当公社が許容可
能な条件でそのような資金調達が行われる、又は遅延しないという保証もない。当公社が許容可能な条件で必
要な資金を調達できなかった場合、又はそのような資金調達が遅延した場合、当公社の事業、財政状態、経営
成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
国民一般のネガティブなセンティメントが当公社の開発計画に影響を与える可能性があり、このことは、当公
社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、従来、当公社の発電所及びその他の施設の開発及び操業に関して、国民のネガティブなセンティ
メント及び意見の相違に対峙しており、今後も対峙し続ける可能性がある。例えば、健康上の懸念から、超高
圧送電（500kV）又は高圧送電（150kV）を開発する当公社の計画を批判する声もあった。国民一般との意見の
相違は、発電所又は送電インフラの建設及び拡張計画に負の影響を与える可能性があり、このことは、当公社
の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
新電力法の下では、料金設定の手続が変更され、料金の統一性が低下し、収益の減少につながる可能性があ
る。
旧電力法に基づき、当公社が請求する電気料金は、MEMRの提案に基づいてインドネシア大統領の承認を受け
る必要があった。しかしながら、電力に関する法律2009年第30号（以下「新電力法」という。）の下では、
IUPTLを当公社が保有しているため、当公社の請求する電気料金は、議会の事前承認を得てインドネシア大統領
が決定する。この決定は、国家、地域、消費者及び電力事業者の利害の均衡を考慮してなされることが求めら
れる。リスクとして、料金を設定する手順の変更により、料金変更の決定が遅延する可能性があり、値上がっ
た料金を当公社が生かす能力が妨げられ得る。加えて、新電力法は、中央政府が規定し指定する、IUPTLを有す
る事業者がその事業を行うことができる単一の領域内の異なる分野について、政府が複数の料金を設定するこ
とを認めている。
当公社が、現在、当公社に発生する費用よりも低い料金を請求しているため、料金の値下げ又は変更によ
り、当公社が販売する電力を生産するコストと、政府補助金の対象外である電力について当公社が請求するこ
とを認められた価格との差額が更に増加すると、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社の契約から生じる負債にさらされる可能性がある。
当公社は、当公社が締結した、又は将来締結する契約に基づく負債にさらされる可能性がある。2020年３月
31日現在、政府は、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの政府による調整の一環として、
43件の既存PPAの検討を完了した。これらの検討の結果、当公社は総契約容量4,572MWを反映した35件のPPAを変
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更し、これらのPPAに基づいて当公社が購入する電力の価格は上昇することになった。検討後、当公社は、31MW
の総契約容量に相当する２件のPPAを終了し、299MWの総契約容量に相当する４件のPPAを当公社と締結したIPP
に よる契約履行は、それらのIPPの社内問題のために延期された。
また、当公社は、インドネシアの顧問弁護士から、当公社の一定の現行EPC契約（電源開発促進プログラムに
関連する。）の起草方法に起因して、これらのEPC契約のうち何件かは契約締結時点において有効であり拘束力
を有する一方で、その他の何件かは、成功裏に必要な輸出信用融資を受けること等の前提条件を満たす場合に
のみ有効であり拘束力を有するという旨の助言を得ている。適時又は時機を問わず、当公社がそのような融資
を受けず、契約の他方当事者が当公社に対して訴訟上の請求を提起した場合、準拠法条項を含む契約条件につ
いて当公社による執行が困難になる可能性があり、このことにより、当公社は費用責任及び潜在的な損害賠償
責任並びに／又は知見のない法体制にさらされ得る。
当公社の現行及び将来の契約（PPA及びEPC契約を含むがこれらに限定されない。）から生じる負債に対する
当公社のエクスポージャーが重大な損失をもたらさない、又は当公社の将来の契約が商業的に許容可能な条件
で負債に対する適切な保護をもたらすという保証はない。当公社がそのような重大な損失を被った場合、当公
社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
当公社は、保険未加入の損失又は十分な保険を欠く損失を被る可能性があり、このことは、当公社の事業に悪
影響を与え得る。
当公社の事業運営は、天候不順、環境災害、火災、機械的故障、戦争、テロ、自然災害及びその他の事情又
は事由による損失のリスクを伴っている。このような事由が発生した場合、財産の損失、収益の損失及び／又
は保険金によって完全に補償できない分の増加費用を招く可能性がある。また、一定のリスク（戦争リスク及
びテロ行為並びに一定の災害等）については、リスクに見合う保険がかけられない、又は保険の費用がリスク
に見合わない法外なものとなる可能性がある。万が一、保険未加入の損失若しくは保険限度額を超える損失が
発生した場合、又は当公社が保険金を適時若しくは時機を問わず受領しなかった場合、当公社は、損害賠償金
の支払を求められ、並びに／又は悪影響を受けた財産に投資した資金及び当該財産からの予想将来収益の消失
が起こり得る。
さらに、当公社のEPC契約の条件に基づき、業者は、当公社が満足及び賛同でき、当公社の利益となる、建設
業者リスク保険、第三者賠償責任保険、海上貨物保険を含む保険契約に加入することが求められる。2020年６
月22日現在、当公社はそのような保険契約の有効な証券を何件か受領している。残りの保険契約は、当該保険
契約に関連しEPC契約に基づく条件がEPC業者によって満たされていないため、まだ有効ではない。万が一、保
険未加入の損失又は保険限度額を超える損失が発生した場合、関係業者は当該プロジェクトを完了する能力を
弱め得る多額の損失にさらされ、その結果、当公社のプロジェクトへの資本投資は消失し得る。
保険金を超える重大な損失が今後発生しないという保証はなく、当公社の事業若しくは資産について、商業
的に許容可能な条件で、若しくは条件を問わず、将来適切な保険適用を享受できるという保証はない。当公社
がそのような重大な損失を被った場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え
得る。
当公社は、十分な供給量の天然ガス又は石炭を確保できない可能性があり、このことは、当公社の事業に悪影
響を与え得る。
当公社の発電事業の一部は、天然ガス供給に依存している。当公社は、過去において、供給能力の不足及
び／又は納入量が契約数量に比べて少ないことにより、当公社の需要を満たす適切な供給量の天然ガスを確保
することが困難な状況を経験したことがある。当公社は、2003年以降、天然ガス不足に直面し、一部の発電所
を閉鎖させ、一定の二元火力発電所では燃料油を活用したことがあった。また、当公社の天然ガス供給業者か
らは、当公社が現在供給を受けている天然ガス田が枯渇しつつあるとの声を聞いている。このような供給不足
を解消するために、当公社では、当公社発電所向けに天然ガスの追加資源を確保するための様々な対策を実施
している。プルタ・アルン・ガス（ Perta Arun Gas ）が操業を行うアルンのLNG再ガス化ターミナルが2015年３
月に操業を開始したため、同施設から平均約111BBTUD、PLTMG アルンの184MW用、PLTGU ベラワンの750MW用、
MPP パヤ・パシール（ MPP Paya Pasir ）の83MW用として、LNGを仕入れている。2015年２月には、当公社の
PLTGU タンバク・ロク（ PLTGU Tambak Lok ）の1,034MW用として、ペトロナス・カリガリ・ムリアーLtd.
（ Petronas Carigali Muriah Ltd. ）から平均116BBTUD、LNGを仕入れ始めた。政府は、2016年、当公社のPLTG
タンジュン・バツ（ PLTG Tanjung Batu ）の発電所から約55km離れたバダク（ Badak ）輸送マニホールド主要パ
イプに40BBTUDを追加提供した。供給不足を解消するため、現在、当公社はバダク輸送マニホールド主要パイプ
専用のパイプラインを建設中であり、2020年３月31日現在、実際の進捗率は80.7％である。これ以降、ガスの
供給不足は最小限に抑えられ、東カリマンタン地域に限られてきた。また、当公社への天然ガス供給は、当公
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社の天然ガス購入契約が米ドル建てであることによる価格変動に左右される。当公社は、天然ガスへの依存度
を低下させるために、追加サプライヤーとの交渉を続け、発電網の拡張を進めているものの、既存発電所向け
の 十分かつ追加的な天然ガス供給量を確保するため、当公社が必要なインフラ及び供給契約を今後も成立さ
せ、若しくは維持し、又は遅滞なく若しくは緩急を問わず成長戦略を実施することができるという保証はな
い。
当公社の発電事業の一部は、石炭供給に依存している。第１次電源開発促進プロジェクトでの現行の石炭火
力発電所25ヶ所を操業し、電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムで予定されている石炭火力発電所
21ヶ所を建てる計画を成功裏に実施するために、当公社は、合理的な価格で石炭の安定的な供給を確実にする
必要がある。インドネシアの石炭埋蔵量が豊富であることから、石炭を海外から輸入することになる場合より
も安い価格で、石炭を現地調達することができるというのが、電源開発促進プログラムの基本的な前提となっ
ている。しかしながら、計画されている拡張の必要想定を満たすためには、電源開発促進プログラムの実施期
間中に、現地で利用可能な石炭の量が現行の生産量の２倍以上になる必要がある。当公社が、合理的な価格で
又は価格を問わず、これらの発電所に必要な石炭を入手できなかった場合、電源開発促進プログラムに関連す
る当公社の予測及び目標を達成できない可能性がある。
また、石炭及び天然ガスの入手可能性についても、当公社のサプライヤーとの間の紛争に左右される。例え
ば、当公社のパイトン石炭火力発電所を擁する当公社の子会社であるPT PJBの主要石炭供給元であったPT アダ
ロ・インドネシア（ PT Adaro Indonesia ）は、石炭の価格をめぐる紛争により、2009年４月にPT PJBへの石炭
供給を停止した。2009年７月１日、BANIが、PT アダロ・インドネシアの価格上昇は公正であり、契約価格は
2009年７月１日を効力発生日として調整されなければならないとの最終的かつ拘束力を有する意見を表明し
た。この判決の結果、PT PJBは、その後２年間、PT アダロ・インドネシアからの石炭供給のために約100百万
米ドルの追加的な支払を行うことが必要になると見込まれた。2009年７月23日、新価格を反映した両当事者間
の契約の付属書が締結され、これに沿ってPT PJBはその後もPT アダロ・インドネシアから石炭を仕入れ続けて
いる。石炭の価格は、2018年MEMR規則第25号（その後の2019年MEMR規則第11号による直近の変更を含む。）、
石炭基準価格の決定方式に関する2011年鉱物石炭総局長規則第515.K／32／DJB号並びに特定種及び特定需要
（山元）石炭基準価格の約定指針に関する2014年鉱物石炭総局長規則第480K／30／DJB号により、また、発電所
における石炭活用及び余剰電力購入に関する2017年MEMR規則第19号並びに2020年石炭の国内需要の充足につい
ての2019年MEMR令第261K／30／MEM号により規制されているものの、当公社、当公社の子会社又は当公社が当事
者となるその他の合弁会社が操業する石炭火力発電所が、将来同様の紛争に直面しないという保証はない。ま
た、天然ガス及び石炭を含むサプライチェーンは、COVID-19の世界的流行による混乱が生じており、今後も続
く可能性がある。十分な供給量の天然ガス又は石炭を商業的に許容可能な条件で確保できなかった場合、当公
社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
当公社の実際の業績は、本書に記載されている予測及び見積りとは大幅に異なる可能性がある。
本書には、一定の予測、見積り及びその他の将来予想に関する情報が含まれている。当該情報は、当公社の
取締役会及び経営陣による想定及び見積り並びに業界で入手可能なデータ及びその他入手可能なデータに基づ
いている。また、当該情報は、予想される状況及び当公社の方向性に関する当公社の取締役会及び経営陣の判
断に基づくものであるが、これらは変更される可能性がある。
これらの予測及び見積りは、多くの想定に基づくものであり、様々な要因（上記「表紙－注記－将来予想に
関する記述及びそれに伴うリスク」に記載されたものを含むがこれらに限られない。）により本質的に不確実
性が伴う。これらの要因の多くは、当公社がコントロールできないものであり、将来の経営判断、戦略及び業
界の成長に関する想定には、変更される可能性があるものもある。具体的には、資本コストが増加し、プロ
ジェクトが遅延し、生産、能力又は業績が予想どおりに実現されない可能性があるが、これらに限定されな
い。当公社は、将来予想に関する記述に記載された当公社の経営陣の予想は、当公社が現在入手可能な情報に
基づき合理的であると考えるが、かかる予想が正確である保証はない。当公社の実際の業績が、本書に記載さ
れている予測及び見積りと大幅に異ならないという保証はない。
ルピアの価値の下落は、当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ルピアの価値の下落は、これまで当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼしており、将
来的にも及ぼす可能性がある。1997年半ばにインドネシアで始まった経済危機の最も重大で直接的な原因の一
つは、米ドル等その他の通貨に対するルピアの価値の下落及び不安定性であった。ルピアは、1998年１月の１
米ドル当たり約17,000ルピアという低水準から、2020年３月31日には１米ドル当たり約16,367ルピアまで多少
上昇しているものの、依然として著しく不安定な状態が続いている。
ルピアは一般に自由に交換及び送金可能である（ただし、インドネシアの銀行は、真正な取引を行わない又
は投資目的のないインドネシア内外の銀行における非インドネシア国民の口座にルピアを振替えない場合があ
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る。）。しかし、インドネシア銀行は、その政策を推進するため、ルピアの売却又は外貨準備金によるルピア
の購入のいずれかの方法で、為替市場に随時介入してきた。インドネシア銀行の現行の変動為替相場制が変更
さ れないこと、米ドルを含むその他通貨に対するルピアの追加的な下落が発生しないこと、又はルピアの価値
を安定化、維持若しくは上昇させるために政府が追加的措置を講じることについての保証はなく、追加的措置
が講じられたとしても成功するという保証はない。
当公社の収益は全てルピア建てである。しかしながら、IPPからの電力購入、天然ガス、燃料油及び地熱エネ
ルギーの購入などの営業費用並びに維持管理費は、米ドル建て、米ドルに連動する通貨建て、又はその他の外
貨建てである。2018年12月31日及び2019年12月31日に終了した事業年度及び2020年３月31日に終了した３か月
間において、当公社の燃料費のそれぞれ約42.8％、45.2％及び45.1％が外貨建てであり、当公社の負債合計の
それぞれ約51.2％、68.5％及び70.68％が外貨建てであった。その結果、その他の外貨に対してルピアの価値が
下落した場合、当公社の経済的負担は増大する可能性がある。ルピア安により、外貨建て債務、特に米ドル建
て債務の返済コストが上昇する可能性がある。例えば、当公社は2020年３月31日に終了した３か月について
51,975十億ルピア、2018年12月31日に終了した年度については10,927十億ルピア、及び2017年12月31日に終了
した年度については2,935十億ルピアの為替差損を計上したが、これは主に、上記の期間に米ドル及びその他の
外貨に対するルピアの価値が下落したことによるものである。
インドネシアの現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管
理又は多国籍金融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性がある。これらの変化は、経済活動の
低下、経済の不況、貸倒れ及び輸入品の価格の上昇を招く可能性がある。上記のいずれかにより、当公社の事
業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員及び仲介業者には、告発された者、調査された者又は調査中の者がおり、その中に
は、不正及び腐敗の有罪判決を受けた者がいるため、当公社が、過去又は将来の事案を発見及び／又は防止で
きず、当公社の事業に悪影響を及ぼす又は当公社の経営陣の注意をそらす可能性がある。
経営幹部や従業員には、調査を受けた者がおり、その中には過去に腐敗及び不正の罪で有罪判決を受けた者
もいる。その結果、個別に懲役や罰金を科されたケースもある。例えば、2019年６月には、当公社の旧取締役
社長ソフィアン・バシルが、リアウ１蒸気発電所IPPプロジェクトに関する贈収賄スキームに関して被疑者とし
て裁判を提起された。当公社はその後バシル氏を解任したが、その後に無罪であると判断された。上記の事案
は、当公社に制裁や罰則を与えるものではなく、当公社の事業に直接関連するものではないが、これらの事案
に関する追加調査や訴訟が発生しない、又は、当該調査若しくは訴訟が当公社、当公社の役員、コミサリス若
しくは取締役に対して制裁や罰金を科さないという保証はない。そのような調査又は訴訟が発生した場合に
は、当公社の事業、信用及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員又は当公社と取引のある第三者（サプライヤー若しくは仲介業者など）の過去、現
在又は将来の不正行為（不正行為、腐敗行為、贈収賄、不正取引、社内の方針・手続の違反及びその他の法令
違反など）を発見又は防止することは困難である可能性がある。当公社は、贈収賄、腐敗行為その他類似の不
正取引を含む違法行為を防止、発見、処罰するための社内方針及び手続を実施している。これらの取り組みに
もかかわらず、当公社は、違反又は不審な行為若しくは取引を、適時に又は全く、防止、特定又は対応できな
い可能性がある。腐敗行為、贈収賄若しくは不正取引の事例又はその他の当公社の社内方針及び手続の違反若
しくは適用法の違反があった場合、当公社は財務損失を被る可能性があり、また、政府当局が課す制裁を受け
る可能性がある。したがって、当公社は、将来的に不正行為、腐敗行為その他の違法行為が発生するリスクに
直面し続け、当公社の事業、信用、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当公社の評判は、需要家、投資家、取引先及び従業員を引き付けるために重要である。当公社の評判
は、特に、「当公社の事業－法的手続」記載の違法行為、その他の不利な訴訟若しくは規制上の決定又は関連
する法執行機関若しくは政府機関による調査若しくは検査の不利な結果など、様々な状況において損なわれる
可能性がある。実際の違反行為の有無や訴訟その他の規制措置が、実質的に当公社の事業に悪影響を及ぼすか
否かにかかわらず、当公社の評判に悪影響を及ぼす不利なマスコミ報道が行われた場合、それにより、当公社
の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約の帰属や更新に伴う従業員若しくは
経営陣の腐敗疑惑又はこれに関連する法執行機関からの調査の可能性について不利な公表があった場合、当公
社の評判、当公社が金融機関やその他投資家から有利な条件で資金を調達する能力又は当公社の事業活動を損
ねる可能性がある。当公社の方針は、法執行当局や政府機関と協力することである。本件の公表又はその他の
不利な公表は、たとえ根拠のない事実に基づいて作成されたとしても、当該第三者行為の結果として、当公社
は、政府又は規制当局の調査又は照会の対象となり、当公社が自らを弁護するために多大な時間と多額の費用
を被る可能性があり、当公社が合理的な期間内にその主張を争う余地もなく反駁することができるという保証
はなく、全くできない場合もある。このような不利な公表は、当公社の評判を損ない、当公社の経営陣の注意
をそらす可能性があり、当公社の事業の評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当公社の事業は、ネットワーク損失、盗電及び不可抗力等のオペレーショナル・リスクに左右される。
発電所の事業運営は複雑であり、予期せぬ摩耗、誤用、予期せぬ劣化又は計画外、予定外若しくは強制的な
停電の増加、自然災害及び政府の方針の変更などにより、発電設備、送電線、その他機器の故障若しくは不具
合、又は、出力若しくは効率性が予想を下回るなど、多くのリスクを伴う。当公社は、常にサービスの混乱を
克服し、解決するよう努力しているが、これを成功裏に又は適時に行うことができない可能性がある。その結
果、当公社需要家において停電が発生する可能性がある。例えば、2019年８月４日から５日にかけて、ジャカ
ルタ、バンテン及び西ジャワ州で停電が発生した。これに関連して、当公社は、いくつかの訴訟において被告
として挙げられており、そのうちの２件は、2020年６月22日現在係属中である。なお、当公社に対して不利な
判断が下されたとしても、これらの訴訟が当公社の財政状態に重大な影響を与えることはないと考えている。
当公社は、本件に関連する追加の請求が当社に対して提起されないこと、又は上記のリスクのいずれかが顕在
化した場合、当該類似の訴訟手続きが提起されないことを保証することはできない。このような訴訟におい
て、当公社にとって不利となる裁定が下された場合、前例はないものの、当公社は需要家に補償を支払わなけ
ればならない可能性があり、その場合、当公社の財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当公社に有
利な裁定が下された場合は、さらなる不服申立ての対象となる可能性があり、その場合、異なる結果となる可
能性があり、また予期しない影響を受ける可能性がある。
また、当公社は、当公社のために電力を発電するIPPと契約を締結しており、当該IPPも、同様のリスクにさ
らされている。IPPとの契約において、IPPによる出力又は効率性が不具合を起こすこと又は契約レベルを下回
る結果となることを想定し、損害賠償について定めているが、当公社が被った損失又は損害の全額を補填する
には十分でない可能性がある。これらは、当公社収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当公社が現在権
利を保有している若しくは将来保有する可能性がある発電所又はその他発電所の運営、維持、修繕費用を増加
させ、当期純利益及び当公社が利用可能な資金が減少する可能性がある。
さらに、発電機から発生する電力の一部は、ネットワーク損失や盗電などにより失われるため、販売できな
い。ネットワーク損失とは、当公社の配電網の修復に投資することにより、損失を軽減できる技術的な現象で
ある。また、当公社の需要家及び非需要家による盗電も、当公社の利益を減少させている。2020年３月31日現
在の電力損失量の値は、総生産量の9.3％（2019年の自社利用分を除く。）となっている。ネットワーク損失と
盗電を明確に区別することはできないが、当公社は、当公社の業界経験と社内計算に基づき、これらの損失の
ほとんどは技術的なものであると考えている。当公社が生産する電力量が増加しても、ネットワーク損失や盗
電により販売できない場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
また、供給源の不足又は適切な輸送手段やインフラの不足により、燃料が不十分又は粗悪になり、当公社の
事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。当公社は、事業運営に関連するこれらのリスクの一部に保険を付保
しており、将来の事業運営に関連するこれらのリスクの一部に対し、同等規模の発電及び送配電会社に一般的
な金額及び適用範囲の保険を維持する又は維持させる予定であるが、当該保険金は、上記のいずれかの事象が
発生した場合に生じる収益の減少、費用の増加又はその他の債務を補填するのに十分でない可能性がある。上
記の事象はまた、当該保険の適用対象外となる可能性がある。上記のリスクは、当公社の事業、財政状態、経
営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の事業活動は、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護に関する法律及び規制の対象となってい
る。
当公社の事業運営は、現在、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護法及び規制の対象となってい
る。これらの法及び規制は、様々な汚染物質に対して基準レベルの排出料金を課し、適用基準を超える廃棄物
の排出に対する段階的な料金を課し、法律、規制又は法令違反に対する罰金の支払を要求し、環境被害を引き
起こす特定の活動の中止又は是正を要求する命令に従わない発電所の中央、州又は地方政府による閉鎖の可能
性を規定している。
当公社は、様々な環境規制の遵守、当公社の活動の影響に関するAMDAL、RKL及びRPLなどの文書の提出並びに
RKL及びRPLの実施状況についての報告が求められている。また、当公社の発電所による汚染状況を監視及び管
理するためのシステムを構築することが求められている。AMDALの要求事項を遵守することに加え、2009年法第
32号に基づき、当公社は環境ライセンスの取得も要求されている。
当公社は、これらの環境法を全ての重要な点において遵守していると考えている。しかしながら、政府が、
環境保護のために追加支出を要とする新たな、より厳格な法令を課さない、又は、環境法を遵守するための費
用が実質的に増加しないという保証はない。また、当公社の事業が環境に与える影響に起因する責任を負う可
能性がある。環境法令の遵守により、発電所や送配電システムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。環境法
の遵守に要するコストが増加した場合、又は、当公社の事業が環境に与える影響に起因する負債が発生した場
合には、当公社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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将来の資金調達による大きなレバレッジ及び債務返済義務は、当公社の事業債務に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
本債券の要項に基づく制限があるが、当公社は、将来追加の負債を負うことを認められる。当公社は、最
近、地方債の発行及び新たな融資契約の締結により、追加的な資金調達を行っている。連結ベースでの追加的
な負債による資金調達及び将来的な当公社のレバレッジの程度は、以下を含むがこれらに限定されない形で当
公社を制限し、本債権者に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・ 全般的に厳しい経済状況及び業界状況に対する当公社の脆弱性を高め、これに対応するための当公社の
柔軟性を減少させること。
・ 事業活動によるキャッシュ・フローの大部分を、当公社の連結負債の元本及び利息の支払に充当するこ
とが必要となり、運転資本、設備投資、買収、合弁会社又はその他の一般的な事業目的の資金調達のた
めに、当該キャッシュ・フローを利用する可能性が減少すること。
・ 当公社の事業、競争環境及び業界の変化に対する計画や対応の柔軟性を制限すること。
・ 追加資金の借入れを制限し、かかる借入費用を増加させること。
これらの結果若しくは事由その他のいずれかが、当公社の債務の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
当公社は、将来的な事業活動及び資本需要に対して資金を調達し、事業機会及び活動を追求する能力を制限す
る可能性のある、制限的な負債条項に従う義務が課されている。
当公社の既存債務の要項に基づき、当公社は、特に、以下について制限されており、また今後も制限され
る。
・ 追加債務を負担又は保証すること。
・ 一定の担保権を設定又は発生させること。
・ 当公社株式に関する配当金又はその他の分配を行うこと。
・ 劣後債又は持分の期限前償還又は償還。
・ 当公社の制限付子会社から当公社への資産の譲渡に伴う配当金その他の分配、貸付金又は前渡金の支払
に対して担保権又は制限を設定すること。
・ 特定の資産（制限付子会社の株式を含む。）の売却、リース又は譲渡。
・ 関連会社と一定の取引を行うこと。
・ 関連のない事業を行うこと又は禁止された活動を行うこと。
・ その他の事業体を統合又は合併すること。
当公社はまた、資産合計に対する金融負債総額の比率80.0％以下、利息費用に対する調整後EBITDAの比率2:1
又は1.5:1以上、一部の負債については、特定の担保によらない有利子負債に対する発電所・送配電設備の比率
150.0％又は125.0％以上といった一定の比率を維持するなど、既存債務の要項で様々な財務制限条項を遵守す
ることが求められている。
これらの条項は、当公社の将来の事業や資金需要に対する資金調達能力及び当公社が関心を持つ可能性のあ
る事業機会や活動を追求する能力を制限する可能性がある。
当公社が燃料油の唯一の供給元であるプルタミナ社と有利な燃料価格交渉を成功させることができない可能性
がある。
プルタミナ社は、1945年の当公社設立時から2008年にかけて、燃料油の唯一の供給者であった。当公社は
2008年から最近まで、燃料油の供給者を分散化させようとしてきたが、プルタミナ社は現在、当公社の燃料油
の全てを供給している。2017年、2018年及び2019年12月31日に終了した会計年度並びに2020年３月31日に終了
した３か月間の当公社の燃料油消費量は、それぞれ約3,553百万リットル、3,553百万リットル、2,655百万リッ
トル及び567百万リットルであった。
当公社は、2007年５月16日、プルタミナ社との間で、当公社の発電所及び支援施設向けに高速ディーゼル
油、中間ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売及び供給について定めた契約を締結した。同契約は、その後数
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多くの修正を経て、現在、2020年12月31日まで有効である（以下「プルタミナ契約」という。）。プルタミナ
契約の条件に基づき、当公社は、プルタミナ社との間で、翌年初頭の少なくとも１か月前に燃料油の価格を交
渉 し、最終決定することが求められている。燃料油価格が合意されない場合は同価格は前年と同額となり、新
価格が決まった時点で調整される。毎年プルタミナ社と燃料油の値段を交渉する必要があるため、プルタミナ
社が当公社又は当公社の子会社に有利な価格で当公社又は当公社の子会社に燃料を供給し続けるという保証は
できず、全く有利ではない価格になる可能性がある。
例えば、プルタミナ社が2014年及び2015年に供給する高速ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売価格につい
ては、共和国の財務大臣及びMEMRの勧告に従った一方で、2018年から2020年の販売価格については、公共電力
提供の為の石炭販売価格に関する2018年MEMR令第1410 K／30／MEM号で定められた価格上限に従うことを条件と
して、具体的な算定式に基づいて、当公社とプルタミナ社で合意した。
当公社は、燃料油の供給について、依然としてプルタミナ社のみに依存している。プルタミナ社との有利な
燃料油価格の交渉に成功しない場合、又は燃料需要や燃料価格の上昇に対応できない場合には、当公社の事
業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす。
インドネシアに関するリスク
当公社は、インドネシアで設立され、ほぼ全ての資産及び事業拠点をインドネシアに置いている。その結
果、インドネシアにおける将来の政治的、経済的、法的及び社会的状況並びに政府による一定の措置若しくは
方針の作為又は不作為の可能性が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
インドネシアのガバナンス法の解釈及び実施は不透明であり、当公社に悪影響を及ぼす可能性がある。
スハルト元大統領政権下において、中央政府は、ほぼ全ての面で国家及び地域行政を支配していた。1998年
の政権終焉後、政府は地域自治を強化するために多くの法律を制定した。これらの法律に基づき、地域政府
は、国家資産の使用に関してより大きな権限と責任を有し、中央政府とより均衡がとれた公平な財政関係が構
築された。新たな規制及びこれらの解釈及び実施は、現行の立法上及び規制上の枠組み並びに現在の解釈及び
実施とは著しく異なる可能性がある。当公社はまた、特に、当公社の事業運営に対する管轄権及び新規又は増
額された地方税について、中央政府と地域政府との間で相反する主張に直面する可能性がある。当公社が事業
運営を展開している地域の政府は、当公社の事業運営及び見通しに悪影響を及ぼす規制を採用する又は地域自
治法を解釈及び施行する可能性がある。インドネシア内務大臣は、2016年２月16日及び2016年４月４日に、２
つの通達を発出した。この通達は、主として、インドネシアの全ての知事及び市長／区長に対し、地域政府及
び市長／区長が発出した、投資官僚制及び免許を妨げる全ての地域規制及び法令を撤回／修正するよう指示す
るものである。当公社の事業及び事業運営は、インドネシア全土に展開しており、該当する地域当局が課す可
能性のある競合する又は追加の制限、税金及び課徴金によって悪影響を受ける可能性がある。
インドネシアなどの新興市場は、先進市場よりもリスクが大きく、そのリスクが顕在化した場合、その影響に
より事業が混乱し、投資損失を招く可能性がある。
当公社は、これまで、全ての収益をインドネシアでの事業運営から得てきたが、今後もほぼ全ての収益をイ
ンドネシアから得るものと予想している。インドネシアのような新興国市場はこれまで高い変動性を特徴とし
ており、その政治的、社会的及び経済的状況は、先進国の経済とは大きく異なる可能性がある。当公社の事
業、経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下が含ま
れる。
・ 政治的、社会的及び経済的不安定性
・ 為替レートの変動性
・ 戦争、テロ及び内戦行為
・ 関税、保護主義及び補助金を含む国の介入
・ 規制、税制及び法制度の変更
・ 安全衛生規則に基づく是正措置に対する責任
・ 適切な保険適用範囲の費用及び利用可能性
・ 免許、許可及び認可の取得又は更新における困難及び遅延
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・ 恣意的又は一貫性のない政府の行動
・ 輸送、エネルギー、その他のインフラの欠陥
・ 資産の収用
一般的に、新興市場への投資は、当該市場への投資に伴うリスクの重要性を十分に理解している洗練された
投資家にのみ適している。また、過去には予測不可能であったインドネシアの政治的・社会的発展が急速に変
化し、その結果、本書に記載されている情報が比較的早く時代遅れになる可能性があることにも留意する必要
がある。新興市場、特にインドネシアへの投資に伴うリスクが顕在化した場合には、当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、投資額が著しく減少する可能性がある。
インドネシアの政治的・社会的不安定性が経済に悪影響を及ぼし、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
1998年のスハルト大統領体制崩壊以降、インドネシアは民主化へ向かい、インドネシアの政治情勢の変化が
予測不可能であることを浮き彫りにした政治的・社会的事象をもたらした。インドネシアは、新たな民主主義
国家として、様々な社会・政治問題に直面し続けており、時には政治的不安定や社会不安及び内紛を経験して
いる。このような混乱は、インドネシアの政治情勢の変化が予測不可能であることを浮き彫りにしている。イ
ンドネシアには多数の政党が存在し、これまでに明らかな過半数を獲得した政党は一党も存在しない。これら
の事由は、政治的不安定をもたらし、また近年、全般的な社会不安及び内紛を招いている。
例えば、2000年以降、ジャカルタやその他のインドネシアの都市において、政府及び政府関係者に対する賛
成及び反対の立場の両方において、また燃料補助金の削減、国家資産の民営化、汚職防止対策、地方分権化・
地方自治、元政府職員やその家族の行動、アフガニスタン及びイラクにおける米国主導の軍事キャンペーン、
電力料金の値上げの可能性などの具体的な問題に対して、数千人のインドネシア国民がデモに参加している。
これらのデモはおおむね平和的であったが、一部には暴力的なものもあった。2001年６月、政府が燃料価格の
30.0％の引き上げを命じた後、少なくとも19の都市でデモ及びストライキが発生した。2003年１月に、政府が
再び燃料価格、電気料金及び電話料金の引き上げを試みた際にも同様のデモが行われた。いずれの場合も、政
府は、提案した増額を撤回又は大幅に削減することを余儀なくされた。2005年３月、政府は約29.0％の燃料価
格の上昇を実施した。2005年10月、政府は新たな政策を実施し、燃料価格は120.0％上昇した。これを受けて、
石油関連の燃料価格の上昇に反対する非暴力的な大衆抗議がいくつか組織され、政府の決定により政治的緊張
が生じた。このような事態が将来さらに政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。2011年大統
領規則第８号に従い、政府は、電力料金を平均10.0％引き上げ、2010年７月１日から遡及して実施された。一
部の当公社の需要家、特に工業用料金の需要家は、料金の引き上げに反対した。その結果、政府は、料金増加
の上限を18.0％とすることを決定し、その効力は2010年12月31日までとした。2011年１月以降、料金に上限は
設けられていない。料金の引き上げが更なる抗議や改正につながらないという保証はない。追加の料金引き上
げは、同様の抗議及び／又は需要家の電力需要の低下を招く可能性がある。このようなデモや将来の不満の種
が、さらなる政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。また、インドネシアの一部では、分離
主義運動や宗教・民族間の衝突が社会不安及び内紛を引き起こしている。アチェ州及びパプア州（旧イリア
ン・ジャヤ州）では、分離主義運動支持者とインドネシア軍との衝突が発生している。パプアでは、分離主義
反逆者による活動の継続により暴力的な事件が発生し、マルクでは、宗教団体間の衝突により死傷者や避難民
が発生し、カリマンタン州では過去数年間、民族間の衝突により死亡者や難民が発生している。近年、政府
は、これらの問題地域との交渉（2005年８月に政府及びアチェの分離主義運動の主導者らによってヘルシンキ
で調印された和平合意を含む。）を進めてきたが、全ての懸案事項の解決には至っておらず、政府と分離派と
の間で合意に至った条件が維持される保証はない。近年、インドネシアでは、特に、東ティモール（ Timor
Leste ）（旧東ティモール( East Timor )）、アチェ、パプア及びマルクで発生したとされる違反ついて、上級軍
事職を含む人権侵害者が積極的に訴追されるようになっている。しかし、こうした訴追の成功はまちまちであ
り、解説者及びデモ参加者の多くは、政府がインドネシアにおける人権侵害をより積極的に訴追しなかったこ
とを批判した。
2004年には、インドネシア国民は大統領、副大統領及び議会の代表を初めて直接選出した。インドネシア国
民は、また、地方及び地域政府の首長及び代表の直接選出も開始した。選挙活動の活発化は、インドネシアの
政治活動の活発化を伴う可能性が高い。2009年４月には、議会の代表者（国、地域及び地方の代表を含む。）
を選出する選挙が実施された。2009年７月のインドネシア大統領選挙の結果、スシロ・バンバン・ユドヨノ大
統領が再選された。2014年７月の大統領選挙では、ジョコ・ウィドドがインドネシア大統領に選出された。
2009年４月、2009年７月、2014年７月の選挙は平和的に実施されたが、近年の2014年の大統領選挙の敗者から
の異議申立て、選挙結果の遅延並びにインドネシアの政治キャンペーンは、インドネシアにおける政治的・社
会的不確実性を高める可能性がある。2014年８月、インドネシア憲法裁判所は、2014年８月８日付の2014年決
定第１／PHPU.PRES-XII号に基づき、選出された大統領に賛成することを決定した。また、最近では、2017年２
月及び４月にジャカルタにおける知事選挙では、宗教色ある大規模な抗議が行われた。インドネシアにおける
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政治的及び関連する社会的発展は、直接的又は間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重
大な悪影響を及ぼす可能性のある市民的混乱を引き起こす可能性がある。
インドネシアの政治・社会発展は、これまで予測不可能な状況が続いており、その結果、インドネシア経済
に対する信頼は低いままである。政治的不安定の再発は、インドネシア経済に悪影響を及ぼす可能性があり、
当公社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。社会的・市民的混乱が将来、また広範囲に発生しない、又はそ
のような混乱が、直接的若しくは間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼさ
ないという保証はない。
インドネシアは、地震地帯に位置し、社会不安や経済的損失を招きかねない重大な地質リスク及びその他の自
然災害にさらされている。
インドネシア諸島は、世界で最も火山活動が活発な地域の一つである。３つの主要なリソスフェア・プレー
トの収束帯に位置するため、破壊的な火山、地震、津波又は高波を引き起こす可能性のある重大な地震活動に
さらされている。近年、インドネシアでは、大地震をはじめとする多くの自然災害が発生し、津波や火山活動
をもたらしている。また、これらの地質学的な事象に加え、豪雨や洪水などのその他の自然災害にも見舞われ
ている。上記のいずれも生命の喪失、多数の人々の退避及び広範な財産の破壊をもたらした。
2015年、ソロン、西パプア及びアロール島で発生した地震では、東ヌサ・トゥンガラ州において7,843戸の住
宅及び74件の公共施設が被害を受けた。2016年６月には、ジャワ州中部のプルウォレジョに洪水や地滑りが発
生し、死亡者81名、推定被害総額は15.7十億ルピアであった。2016年12月７日、アチェで新たな地震が発生
し、122名が死亡、数百人が負傷した。この地震では、11,668戸の住宅、265件の公共施設、10件の官庁施設が
被災した。2017年12月には、北スマトラ州のシナブン山で年間最大の噴火が発生し、2018年２月には大灰雲が
発生した。４世紀にわたって沈黙していた火山は、2010年に活発化し、2015年以降絶え間なく噴火し、3,000世
帯以上が避難を余儀なくされた。当局は、シナブン山が引き続き火山活動の兆候を示しており、火山噴火の可
能性が残っていると指摘している。シナブン山の警報レベルは、急に変更される場合がある。また、2017年９
月以降、バリ島のアグン山も噴火し、14万人が避難している。当局は、アグン山が引き続き火山活動の兆候を
示しており、火山噴火の可能性が残っていると指摘している。これらの災害により、死亡者及び行方不明者は
377名、負傷者は1,005名となった。また、2018年１月には、首都ジャカルタを震源とする大地震が発生し、オ
フィスやタワーマンション及び病院等から人々がパニック状態で街路に避難した。2018年７月には、ロンボク
島を震源とするマグニチュード7.0リヒター・スケール（SR）の地震が発生し、ロンボク島、バリ島、スンバワ
島、東ジャワ島の一部で震災が発生した。インドネシアの国家防災庁の報告によれば、地震による死亡者は564
名、負傷者は1,886名であった。2018年９月28日、マグニチュード7.4SRが中部スラウェシ州のパルを襲った。
地震により津波が発生し、インドネシア国家防災庁によると、死亡者及び行方不明者は4,340名、負傷者は
4,438名となった。2018年12月23日には、スンダ海峡で発生したアナク・クラカタウ火山の噴火に伴う津波が、
バンテン州セラン、バンテン州パンデグランテン及び南ランプンの沿岸部を襲い、437名が死亡、10名が行方不
明、31,943名が負傷した。全体として、2019年、インドネシアでは9,391件の自然災害が発生した:洪水1,276
件、竜巻1,700件、地すべり1,483件、森林及び土地火災3,274件、洪水及び地すべり８件、干ばつ1,529件、地
震72件、高波及び浸食28件、火山噴火12件、地震及び津波７件、津波２件。最近では、2020年１月の第1週を通
して、大量かつ持続的な降水により、ジャカルタ及びその周辺で深刻な洪水が発生し、少なくとも67人が死亡
し、40万人近くが避難した。
最近の地震、気象、自然災害はインドネシアに大きな経済的影響を及ぼしていないが、政府は緊急援助や再
定住のために多額の資源を投入しなければならなかった。2017年、2018年、2019年及び2020年の国家予算によ
ると、自然災害後の救援活動に関連する政府支出総額は、それぞれ、5.2兆ルピア、6.7兆ルピア、15.0兆ルピ
ア及び5.0兆ルピアとなっている。これらの費用の大部分は、外国政府や国際援助機関によって引き受けられて
いる。しかし、そのような援助が今後も継続的に提供されるという保証はなく、また、援助が受給者に適時に
提供されるという保証もない。政府が被災コミュニティに外国援助を適時に提供できない場合、政治的・社会
的混乱が生じる可能性がある。さらに、復旧・復興活動は、引き続き政府の財政を圧迫し、公的債務の履行能
力に影響を及ぼす可能性がある。政府側のかかる不履行又は政府による公的債務支払延期宣言は、当公社を含
む多数の民間セクターの借入の債務不履行を引き起こす可能性があり、それにより当公社の事業、財政状態、
経営成績及び見通しに重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、将来の地質的又は気象的な出来事がインドネシア経済を著しく損なわないという保証はない。イン
ドネシアの人口が多い都市及び／又は金融センターで発生する大規模な地震やその他の地質的混乱や天候に関
連した自然災害は、インドネシア経済を著しく混乱させ、投資家の信頼を損なう可能性がある。その結果、当
公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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テロ攻撃及びテロ活動並びに一定の不安定要因により、インドネシアにおける重大かつ継続的な経済・社会不
安が継続しており、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
米国、英国、パリ、モスクワ、ムンバイ、バリ、タイ及びジャカルタにおけるテロ攻撃、並びに、アフガニ
スタンにおける米国及び同盟国の軍事的対応、イラクにおける軍事活動の継続及びシリアにおける内戦の継続
などにより、東南アジア地域では、重大かつ継続的な経済不安及び社会混乱がもたらされている。これらの事
象又はその他の類似の事象がさらに発展した場合、さらなる不安定性を引き起こす可能性がある。米国及び／
又はその同盟国による追加的な重大な軍事的若しくはその他の対応、又は更なるテロ活動は、国際金融市場及
びインドネシア経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアでは、過去20年間において、政府、外国政府並びに国際ホテル、ジャカルタ証券取引所ビル及
びジャカルタのソエカルノハッタ国際空港など、外国人が頻繁に利用する公共・商業施設に対する様々な爆弾
テロ事件が発生している。2002年、バリ島の観光地で爆破事件が発生し、200名以上が死亡した。2003年、ジャ
カルタのJW マリオット・ホテルで爆弾が爆発し、少なくとも13名が死亡、149名が負傷した。2004年には、
ジャカルタのオーストラリア大使館で自動車が爆発し、６名以上が死亡した。2005年、中部スラウェシ州で爆
弾が爆発し、少なくとも22名が死亡し、60名以上が負傷した。また、2005年にバリ島で爆弾が爆発し、少なく
とも23名が死亡し、101名以上が負傷した。インドネシア、オーストラリア及び米国の政府関係者は、これらの
爆発が国際テロ組織と結びついている可能性を指摘している。また、インドネシアでは、イラクにおける米
国、英国及びオーストラリアの軍事行動計画に対するデモが行われている。2009年７月17日、ジャカルタの
リッツ・カールトン及びJW マリオット・ホテルで爆弾が爆発し、７名が死亡、50名以上が負傷した。2016年１
月14日、ジャカルタ中部のサリナショッピングモール付近で多発爆発・銃撃が発生し、８名が死亡、23名が負
傷した。イスラム国（ISIL）は責任を認めた。2017年５月24日、東ジャカルタ市のカンプン・ムラユのバス
ターミナルで２件の爆発事件が発生した。この爆発事件で民間人５名、警察官３名、加害者２名が死亡した。
2018年５月８日、ケラパ・デュアの重警備区刑務所において、ブリモブ（ Brimob ）及びデンスス88（ Densus
88 ）（インドネシア国家警察の特別警察隊）の複数のメンバーが、156名のテロ捕虜により36時間にわたり人質
となった。この事件では、警察官５名と捕虜１名が死亡し、警察官４名が重傷を負った。2018年５月13日、東
ジャワ州スラバヤの４つの教会において、４件の自爆テロが発生した。爆破により、民間人15名が死亡し、数
十名が負傷した。翌日、スラバヤの警察署で家族による自爆テロが発生した。この事件で４名が死亡し、１名
の子どもが助かった。
2018年５月16日、リアウ州の警察本部がテロ組織に襲撃され、警察官１名が殺害され、警察官２名及び
ジャーナリスト２名が負傷した。この事件では、４名全てのテロリストが殺害されたが、その一方で、同グ
ループの運転手として行動した１名のテロリストが逃亡した。最近では、2019年３月13日、デンスス88は、北
スマトラ州のシボルガ市においてテロリスト３名を逮捕した。被疑者の妻が子ども２名と共に自爆し、警察官
が１名殺害された。国家警察は、容疑者は、イラク・シリア・イスラム国（ISIS）と関係するネットワークの
一員であるとし、その後の総選挙及び当該地域への大統領訪問とは関係ないと考えている。
今後、テロ行為が発生しないという保証はない。このようなテロ行為は、インドネシアを不安定にし、かか
る不安定化及び混乱への対応を検討する中で政府の内部分裂を増加させることにより、インドネシア及びイン
ドネシア経済に対する投資家の信頼に悪影響を及ぼす可能性がある。過去において、不安定性及び混乱を発生
させ、それにつながる暴力行為は、インドネシア経済への投資及び信頼並びに経済動向、ひいては当公社の事
業に重大な悪影響を及ぼしており、また今後も及ぶ可能性がある。また、将来のテロ行為は、当公社の資産又
は需要家若しくは施設を標的とする可能性があり、当公社の保険契約は、通常、テロ攻撃を対象としていな
い。当公社の資産、インフラの損壊又は当公社の需要家に対する攻撃などのテロ攻撃が発生した場合、当公社
の事業の一部が中断され、当公社の財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
感染症その他の重大な公衆衛生上の問題がアジア（インドネシアを含む。）で発生した場合、当公社の事業及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
アジア等（インドネシアを含む。）で感染症が流行し、旅行制限又は検疫が課される場合、インドネシアの
経済活動及び事業活動に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより、当公社の収益に悪影響を及ぼす可能性が
ある。例えば、2004年及び2005年の鳥インフルエンザのアジアでの流行、2009年のインフルエンザＡ型の流
行、2015年の中東呼吸器症候群コロナウイルス（以下「MERS」という。）の流行、ジフテリア（子どもに最も
頻発する死に至る可能性の高い疾患）の発生、並びに最近のCOVID-19の世界的流行などである。2014年５月31
日現在、政府はインドネシアにおける鳥インフルエンザのヒト症例を197例報告し、そのうち165例が死亡した
と報告している。鳥インフルエンザの予防及び管理措置は実施されているが、インドネシアの多くの州で鳥イ
ンフルエンザが風土病である限り、動物、特に鳥類及びヒトにおける流行は、随時発生することが予想され
る。ヒト症例は、2006年に55例、2007年に42例、2008年に24例、2009年に21例、2010年に９例、2011年に12
例、2012年に９例、2013年に３例、2014年第１四半期に１例となっており、2011年を除いて毎年減少してい
る。2014年６月５日現在、インドネシアにおけるMERSの報告は確認されていない。インドネシアの19州で発生
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した疑わしい症例129例のうち、臨床検査で126例の陰性結果が確認され、さらに３例が結果待ちの状態であっ
た。世界的に、WHOは、MERSは19カ国で、計681例の症例が確認されていることを示している。完全に有効な鳥
イ ンフルエンザワクチンやMERSワクチンは開発されておらず、パンデミックの可能性を防ぐ前に効果的なワク
チンが発見されない可能性がある。世界中のCOVID-19の報告症例数、及びCOVID-19の世界的流行の結果として
報告された死亡数は、MERS流行時に観察された数を大幅に上回っている。COVID-19の大流行は、すでにインド
ネシアにおいて多数の症例及び死亡をもたらしている。今後、これらの若しくはその他の伝染性の病気又はそ
の他の重大な公衆衛生上の問題が発生した場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及
ぼす可能性がある。また、伝染病が発生する可能性があるとの認識が、インドネシアを含むアジア諸国の経済
状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
労働行動主義、混乱又は労働コストの上昇が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
2003年３月、政府は、労働に関する2003年法第13号（以下「労働法」という。）を制定し、その後、従業員
が組合を結成し、雇用者からの望ましくない干渉を防止することを可能にする規則を施行した。労働法では、
特に、労働協約の交渉にあたり、当公社の従業員の50.0％以上が参加する雇用者及び従業員による二者間会議
を義務付け、ストライキのより許容的な手続を定めている。労働組合の結成を認める規則の自由化は、低迷す
る経済状況と相まって、インドネシアにおける労働不安と行動主義をもたらし、今後も継続することが見込ま
れる。
2013年10月11日、当公社は、当公社と当公社の労働組合である「PT PLN（ペルセロ）労働組合（ United
Workers of PT PLN (Persero) ）」との間で締結していた既存の包括的労働協約の付属文書に署名した。この付
属文書は、2012年に失効した労働協約（以下「2012年相互労働協約」という。）の有効期間を新たな包括的労
働協約が合意され署名されるまで延長することを定めるものである。その後、2014年に、当公社は、2012年相
互労働協約の２つめの付属文書に合意し、署名した。この付属書により、ヘルスケアの実施、従業員の雇用終
了、従業員間の結婚、適任証明書及び従業員業績管理システムに関する複数の規定が改正された。2020年６月
22日現在、 PT PLN（ペルセロ）労働組合との包括的労働協約の交渉は継続中である。 PT PLN（ペルセロ）労
働組合との将来的な交渉により、包括的労働協約が商業的に受け入れ可能な条件で合意に至る保証はなく、全
くそうならない可能性もある。かかる合意に重大な遅延又は合意できなかった場合、当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアにおける労働不安や行動主義により、当公社の事業、供給業者又は請負業者が混乱し、インド
ネシア企業全般の財政状態に影響を及ぼし、ジャカルタ若しくはその他の証券取引所におけるインドネシアの
証券の価格及びその他通貨に対するルピアの価値が下落する可能性がある。かかる事態は、当公社の事業、財
政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、労働法では、雇用者が、州、地域又は市が毎年定める最低賃金を下回る賃金を支払うことは認められ
ていない。最低賃金は、経済の生産性及び成長を勘案して、適切な生活水準の必要性に応じて設定される。し
かし、最低賃金の引き上げ額をどのように決定するかについては具体的な規定がないため、最低賃金の引き上
げは予測不可能な場合がある。例えば、ジャカルタ州政府は、2019年10月28日に発効した2019年DKI Jakarta州
知事令第121号により、2020年の最低賃金は月約4.2百万ルピアと定め、2019年の最低賃金の月約3.9百万ルピア
から引き上げた。
特に、安全性、清掃、配達人及び労働者に対する費用は、最低賃金の上昇の影響を受ける。地域政府は、最
低賃金要件を設定する権限を有し、各暦年の初頭から施行する。過去10年間で、インドネシア各地の最低賃金
水準は大幅に上昇した。例えば、ジャカルタの最低賃金は2017年から2018年の間に8.7％、2018年から2019年の
間に8.0％増加し、タンゲランの最低賃金は2017年から2018年の間に8.7％、2018年から2019年の間に8.0％増加
し、セランの最低賃金は2017年から2018年の間に8.7％、2018年から2019年の間に23.0％増加した。全国的又は
地域的な賃金の上昇は、直接的かつ間接的に当公社の営業費用を増加させ、その結果、当公社の利益率を低下
させる。
インドネシア及びインドネシア企業の信用格付の低下は、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ムーディーズ及びスタンダード＆プアーズなどの格付会社は、これまでに政府並びに数多くのインドネシア
の銀行及びその他企業の様々な信用証券のソブリン格付及び信用格付を引き下げてきた。本書の提出日におい
て、インドネシアのソブリン外貨建長期債務の格付は、ムーディーズが「Baa2（安定）」、スタンダード＆プ
アーズが「BBB（安定）」、フィッチが「BBB（ネガティブ）」としている。これらの格付は、債務を支払う政
府の総合的な財務能力と、支払期日が到来した時点でその金融上の債務を履行する政府の能力又は意欲を反映
している。COVID-19の世界的流行が起こる前は、インドネシアのソブリン格付の最近の動向はポジティブで
あった。フィッチは2017年12月にインドネシアのソブリン格付を「BBB-」から「BBB」に引き上げた。また、
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ムーディーズは、2018年４月13日にBaa3からBaa2に格上げし、スタンダード＆プアーズは、2019年５月31日に
はインドネシアのソブリン格付をBBB-からBBBに格上げした。しかし、コロナウイルスの流行により、スタン
ダー ド＆プアーズは2020年４月17日にインドネシアの格付けを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。
ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ又はその他の格付機関が、将来、インドネシア又はインド
ネシア企業全般の格付を格下げしないという保証はない。このような格下げは、インドネシアの金融市場の流
動性、政府及び当公社を含むインドネシア企業の追加的な資金調達能力並びに追加的な資金調達が可能な金利
及びその他の商業条件に悪影響を与える可能性があり、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアの法律では、インドネシアの当事者が関与する契約をインドネシア語で記載することが義務付け
られており、当事者が当該合意の外国語版を準拠言語として選択することが認められている。しかし、インド
ネシアの裁判所で訴訟手続が行われる場合、裁判官が外国語版に基づいて判決を下す保証はない。
2009年７月９日、インドネシア政府は2009年法律第24号を制定した。この法律は、特にインドネシアの民間
機関又は個人が関与する覚書及び契約書においてインドネシア語（ Bahasa ）を使用することを義務付けてい
る。2009年法律第24号第31条の解説では、この文脈のける契約書には、国際公開法の枠組みの中で締結された
国際協定が含まれると規定している。2009年法律第24号は、（ⅰ）「インドネシアの民間機関」にインドネシ
アの企業若しくは外国企業のインドネシア支店が含まれるか否か、又は（ⅱ）「契約」に民間の商業契約が含
まれるか否かを明記していない。
さらに、2009年法律第24号第31条は、契約書又は覚書に外国の当事者が関与している場合、インドネシア語
に加えて、外国の当事者の国語及び／又は英語も利用することができると規定している。第31条の解説では、
複数の言語で締結される契約の各バージョンは、等しくオリジナルであると記載している。最近では、2019年
９月30日に2019年規制第63号が公布されたが、ここでは契約当事者は、当該契約の準拠言語としてインドネシ
ア語版又は外国語版のいずれかを選択することができると規定されている。
当公社のインドネシア国内における外貨建支払義務は、制裁措置の対象となる可能性がある。
2011年６月28日、政府は、通貨に関する2011年法第７号（以下「通貨法」という。）を制定した。通貨法第
21条第（1）項は、インドネシア国内で行われている金銭その他の金融取引により履行されなければならないそ
の他債務の決済のために、支払として意図された取引ごとにルピアを強制的に使用することを義務付けてい
る。さらに、第23条は、ルピアで支払われなければならない支払若しくはその義務の履行、及び／又は支払わ
れたルピアの真正性に疑いがある場合を除きインドネシアにおけるその他の金融取引において、ルピアの受け
入れを拒否することを禁止している。第21条第（2）項は、（ⅰ）国家予算を実施する枠組みにおける特定の取
引、（ⅱ）オフショア資金源への贈与又はオフショア資金源からの贈与、（ⅲ）国際貿易取引、（ⅳ）外貨銀
行預金、及び（ⅴ）国際金融取引について、ルピアの強制的な利用に対する一定の例外を含んでいる。第23条
第（2）項は、外貨建債務の支払又は決済が書面により合意されている場合には、ルピアの強制的な使用を免除
する追加的な規定を含んでいる。上記に従わない場合、１年以下の懲役及び200百万ルピアを上限とする罰金が
科され、違反が企業によって行われた場合、３分の１分上乗せの懲役と罰金が科される。
2015年３月31日、インドネシア銀行は、2015年６月１日にインドネシア銀行第17／11／DKSP号回覧状（以下
「SEBI 17／11／2015」という。）により実施されたBI規則（以下「PBI」という。）17／3／2015を発行した。
PBI 17／3／2015では、各当事者は、（ⅰ）支払を目的とする取引、（ⅱ）金銭で行わなければならないその他
債務の決済、又は（ⅲ）その他の金融取引（需要家から銀行への様々な金額及び種類のルピアの預金を含
む。）を含む、インドネシア領域内で行われる現金及び非現金取引にルピアを使用することが要求されてい
る。PBI 17／3／2015に基づくさらなる要求に従うことを要件として、ルピアを使用する義務は、（ⅰ）国の収
益及び支出の実施に関連する一定の取引、（ⅱ）海外の財源からの若しくはそれらへの補助金の受領又は付
与、（ⅲ）インドネシア国外からの商品の輸出入及びサービス分野のクロスボーダー取引に関連する活動を含
む、国際貿易取引（ⅳ）外貨建ての銀行預金、（ⅴ）国際資金調達取引並びに（vi）適用法に基づいて行われ
るルピア以外の通貨による取引（とりわけ、従来のシャリーア式銀行に関する適用法に基づいて行われるルピ
ア以外の通貨における銀行の業務活動、適用法に基づいて発行市場若しくは流通市場で政府が発行するルピア
以外の通貨での証券、並びにインドネシア銀行に関する法律、投資に関する法律及びレムバガ・ペイアンビ
ア・エクスポル・インドネシア（インドネシア輸出入銀行）に関する法律を含む適用法に基づいて行われるル
ピア以外の通貨での適用法及びその他の取引を含む。）には適用されない。
加えて、通貨法及びPBI 17／3／2015は、現金取引に関して受領したルピアの真正性に関する不確実性がある
場合又は取引当事者が外貨での債務の支払又は決済について書面で合意している場合を除き、インドネシア国
内のその他金融取引に関して債務決済のためのルピアの支払を拒否することを禁止している。PBI 17／3／2015
の第10条はさらに、両当事者間のかかる書面による合意に基づく免除は、上記の種類の免除された取引又は戦
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略的インフラ・プロジェクトに関連する取引のうちの１つに関してなされた合意にのみ適用可能であることを
説明している。
PBI 17／3／2015は2015年３月31日から適用され、非現金取引にルピアを使用する要件は2015年７月１日から
適用されている。2015年７月１日より前に締結された非現金取引についてルピア以外の通貨での債務の支払又
は決済に関する規定を含む契約書は、当該契約の満了まで有効に存続する。しかしながら、かかる契約の延長
又は修正は、PBI及び決済活動の禁止に従わなければならない。
さらに、SEBI 17／11／2015では、地熱からの電力供給や送配電を含む発電所を含む電力インフラなどの特定
のインフラ・プロジェクトに対して、条件付き免除が適用される可能性があることが規定されている。これら
の免除は、次の場合に適用される。（a）プロジェクトが、プロジェクトの所有者に関する関係省庁／機関から
の正式な確認書により証明されるように、中央又は地方政府によって戦略的インフラ・プロジェクトとして宣
言されており、かつ（b）インドネシア銀行から免除承認が得られている場合。
現金取引においてルピアを使用する義務を遵守しない場合、罰金及び懲役の形で犯罪者に制裁を科すことが
ある。非現金取引におけるルピアの使用義務の不履行は、（ⅰ）書面による警告、（ⅱ）罰金、又は（ⅲ）支
払行為の禁止という形で行政処分の対象となる。インドネシア銀行はまた、非現金取引においてルピアを使用
する義務を遵守しない当事者の営業許可を取り消し、又は営業活動を停止するよう関係当局に勧告することが
できる。
当公社は、インドネシア国内において、ツー・ステップ・ローン、ペンバンギタン・タンジュン・ジャティB
社とのリース契約、並びに一部のガス供給契約、PPA及び予備部品の契約に基づき、米ドル建ての支払義務を
負っている。当公社がルピアで当該決済を行うことを通貨法により要求される場合、当公社はこれらの契約に
基づく当公社の支払義務に違反する可能性がある。
インドネシアのコーポレート・ガバナンス基準は、特定の他国のものとは異なる場合がある。
インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンス基準は、取締役会、コミサリス会及び監査委員会の独立
性、並びに社内外の報告基準など、その他の法域で適用されるものと重要な点で異なる可能性がある。従っ
て、インドネシアの企業の取締役及びコミサリスは、一般的に株主の利益と相反する利害を有する可能性が高
く、その結果、本債権者の利益に反する行動をとる可能性がある。
(C) 主要な財務情報
以下の検討は、（ⅰ）下記「（４）業務の概況－（D）経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析－
負債」の項目、並びに（ⅱ）本書の別の箇所に含まれる、2017年、2018年及び2019年12月31日現在並びに同日
に終了した各年度に係る当公社監査済連結財務書類並びにそれらの注記と併せて読まなければならない。2017
年、2018年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、それぞれの場
合において、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文に記載されているとおり、インドネシア公認会計士
協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバディ・ユスフ（ Amir Abadi Jusuf ）、アリヤント
（ Aryanto ）、マワール・アンド・レカン（ Mawar & Rekan ）（RSMネットワークの一員）により監査されてい
る。
本書の別の箇所に含まれる、2017年、2018年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当
公社連結財務書類は、インドネシアGAAPに準拠して作成されており、当公社の報告通貨であるルピアで表示さ
れている。インドネシアGAAP／IFASは、日本GAAPを含むインドネシア以外の国及び管轄区域で一般に公正妥当
と認められている会計原則とは、いくつかの点で異なる。投資の意思決定にあたっては、本募集の条件及び本
書に記載されている財務情報について、購入者自身の審査に依拠しなければならない。インドネシアGAAP／
IFASと、日本GAAPを含む購入者がより精通しているその他のGAAPとの相違、及びこれらの相違が本書に記載さ
れている財務情報にどのような影響を与えるかについては、ご自身のファイナンシャル・アドバイザーに相談
すべきである。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
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損益及びその他の包括利益計算書
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
未監査
(1) (1) (1) (2) (1) (1) (2)
ルピア ％ ルピア ％ ルピア ％ 米ドル ルピア ％ ルピア ％ 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
収益
電力売上 246,587 81.9 263,478 76.6 276,062 76.8 16,867 66,848 81.0 70,247 82.1 4,292
需要家接続
手数料 7,113 2.4 7,309 2.1 6,934 1.9 424 1,608 1.9 1,831 2.1 112
1,595 0.5 2,111 0.6 2,644 0.7 162 463 0.6 623 0.7 38
その他
255,295 84.8 272,898 79.3 285,640 79.4 17,452 68,919 83.5 72,700 84.9 4,442
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費
(116,948) (38.8) (137,267) (39.9) (136,084) (37.8) (8,315) (32,957) (39.9) (30,721) (35.9) (1,877)
購入電力費
(72,427) (24.1) (84,268) (24.5) (83,564) (23.2) (5,106) (19,952) (24.2) (25,832) (30.2) (1,578)
リース (6,592) (2.2) (4,272) (1.2) (3,617) (1.0) (221) (935) (1.1) (1,001) (1.2) (61)
維持管理費 (19,516) (6.5) (20,737) (6.0) (22,328) (6.2) (1,364) (4,221) (5.1) (4,357) (5.1) (266)
人件費. (23,124) (7.7) (22,950) (6.7) (25,909) (7.2) (1,583) (5,616) (6.8) (5,608) (6.6) (343)
減価償却費 (29,160) (9.7) (30,745) (8.9) (35,318) (9.8) (2,158) (8,198) (9.9) (8,801) (10.3) (538)
使用権資産
減価償却費 － － － (699) (0.8) (42)
－ － － － － －
(7,707) (2.6) (7,950) (2.3) (8,620) (2.4) (527) (1,756) (2.1) (1,773) (2.1) (108)
その他
(275,474) (91.5) (308,189) (89.5) (315,440) (87.7) (19,273) (73,635) (89.2) (78,791) (92.0) (4,814)
営業費用合計
補助金計上前営業
(20,179) (6.7) (35,291) (10.3) (29,800) (8.3) (1,821) (4,716) (5.7) (6,090) (7.1) (372)
損失
政府からの
電力補助金 45,738 15.2 48,102 14.0 51,712 14.4 3,160 11,527 14.0 12,900 15.1 788
－ － 23,173 6.7 22,253 6.2 1,360 2,113 2.6 － － －
受取補償金
25,559 8.5 35,984 10.5 44,165 12.3 2,698 8,924 10.8 6,809 8.0 416
営業利益
その他利益（費
用）
-純額 3,410 1.1 15,663 4.3 (3,668) (1.0) (224) (137) (0.2) (1,740) (2.0) (106)
金融収益 1,067 0.4 804 0.2 755 0.2 46 184 0.2 333 0.4 20
金融費用 (18,557) (6.2) (21,624) (6.3) (24,619) (6.8) (1,504) (6,727) (8.1) (7,355) (8.6) (449)
為替差損益
(2,935) (1.0) (10,927) (3.2) 9,486 2.6 580 4,007 4.9 (51,975) (60.7) (3,176)
-純額
税引前利益／
8,544 2.8 19,901 5.8 26,119 7.3 1,596 6,251 7.6 (53,927) (63.0) (3,295)
（損失）
税務便益
(4,116) (1.4) (8,325) (2.4) (21,797) (6.1) (1,332) (2,093) (2.5) 15,046 17.6 919
（費用）
4,428 1.5 11,576 3.4 4,322 1.2 264 4,158 5.0 (38,881) (45.4) (2,376)
当期／当年度利益
当公社株主に帰属
する当期／当年度
利益 4,410 1.5 11,568 3.4 4,271 1.2 261 4,143 5.0 (38,877) (45.4) (2,375)
非支配持分に帰属
する当期／当年度
18 0 7 0.00 51 0.0 3 15 0.0 (4) (0.0) (0)
利益
4,428 1.5 11,576 3.4 4,322 1.2 264 4,158 5.0 (38,881) 45.4 (2,376)
合計
基本的１株当たり
利益（全額ルピ
50,541 0.0 105,332 0.0 37,516 10.4 2,229.17 37,722 45.7 (337,526) － (21)
ア）
(注)
(1) 収益合計、政府からの電力補助金及び受取補償金に対する比率。
(2) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
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財政状態計算書
12月31日現在 ３月31日現在
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
未監査
(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
資産：
固定資産
有形固定資産 1,204,568 1,336,478 1,400,685 85,580 1,346,701 1,386,149 84,692
使用権資産
減価償却費 － － － － － 32,530 1,988
共同支配企業に対する投資 4,446 5,724 6,433 393 5,896 6,520 398
投資不動産 4,723 5,125 5,284 323 5,126 5,290 323
関連会社に対する投資 2,433 3,003 3,868 236 3,717 2,810 172
繰延税金資産 9,566 7,578 2,216 135 6,809 680 42
関係当事者に対する債権 237 1,031 952 58 1,031 1,123 69
制限付現金及び定期預金 7,488 5,689 5,981 365 7,161 9,630 588
その他の債権 635 961 825 50 955 853 52
7,064 13,483 7,446 455 13,208 7,818 478
その他の固定資産
1,241,160 1,379,072 1,433,688 87,596 1,390,604 1,453,404 88,801
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 42,292 33,295 46,599 2,847 21,236 26,316 1,608
短期投資 287 1,217 334 20 957 339 21
売掛債権 22,467 23,803 25,131 1,535 24,219 22,774 1,391
電力補助金に係る債権 7,589 － － － 3,479 5,214 319
補償債権 － 23,173 － － 25,286 － －
その他の債権 1,672 9,508 47,451 2,899 10,273 47,880 2,925
棚卸資産 12,828 15,506 12,934 790 15,586 13,510 825
前払税金 4,997 5,894 17,634 1,077 6,914 18,140 1,108
前払費用及び前受金 1,630 1,008 1,207 74 1,481 1,886 115
関係当事者に対する債権 5 6 5 － ▶ 5 －
30 6 72 ▶ 30 20 1
その他の流動資産
93,797 113,416 151,367 9,248 109,465 136,082 8,314
流動資産合計
1,334,958 1,492,488 1,585,055 96,845 1,500,069 1,589,487 97,115
資産合計
資本：
授権資本-
439,000,000株
（2020年及び2019年３月31日現在
並びに2019年、2018年及び2017年
12月31日現在）
引受済かつ払込済資本-
115,181,002株及び109,826,526株
（2020年及び2019年３月31日現
在）
115,181,002株
（2019年12月31日現在）
109,826,526株
（2018年及び2017年12月31日現
在） 109,827 109,827 115,181 7,037 109,827 115,181 7,037
払込剰余金 20,871 20,179 9,920 606 20,179 9,920 606
発行手続における政府による株式
引受 － － 10,528 643 － 10,528 643
利益剰余金（処分済） 48,665 52,767 60,335 3,686 52,767 60,335 3,686
利益剰余金（未処分） 71,093 78,251 70,998 4,338 82,394 31,586 1,930
その他の包括利益 618,462 665,849 661,510 40,417 665,143 666,234 40,706
1,498 541 909 56 788 904 55
非支配持分
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資本合計 869,416 927,414 929,380 56,784 931,098 849,688 54,664
負債：
固定負債
繰延税金負債 2,066 13,420 28,122 1,718 14,333 12,742 779
長期負債－一年以内返済借入金控
除後 31,485 36,105 35,252 2,154 35,398 40,302 2,462
政府及びノンバンク政府系金融機
関借入金 6,309 5,344 4,360 266 5,213 4,371 267
リース負債 15,713 14,468 11,569 707 14,175 19,181 1,172
銀行借入金 116,017 152,966 184,024 11,244 153,244 199,768 12,206
債券及びスクーク・イジャラ 100,440 131,682 174,292 10,649 133,160 205,111 12,532
購入電力費未払金 7,026 7,116 6,431 393 6,899 7,451 455
KIK-EBA借入金 2,908 2,221 1,355 83 2,040 1,188 73
関係当事者未払金 － 1 － － － － －
従業員給付債務 43,559 43,760 50,838 3,106 47,244 46,753 2,857
940 94 133.662 8 104 140 9
その他の支払債務
326,466 407,178 496,376 30,328 411,811 537,007 32,810
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 11,215 9,045 11,815 722 8,508 11,275 689
第三者 32,496 39,563 40,188 2,455 34,798 36,684 2,241
未払税金 2,388 2,560 2,383 146 2,995 1,796 110
未払費用 11,477 14,809 16,755 1,024 17,000 19,104 1,167
需要家保証金 12,642 13,466 14,236 870 13,651 14,424 881
プロジェクト費用未払金 724 316 151 9 208 113 7
繰延収益 1,218 930 1,049 64 997 1,016 62
一年以内返済の長期債務 2,736 2,530 2,726 167 2,436 3,600 220
政府及びノンバンク政府系金融機
関借入金 1,044 1,861 1,998 122 1,861 1,852 113
リース負債 4,872 2,625 2,540 155 2,446 3,689 225
銀行借入金 26,549 28,146 21,693 1,325 35,085 29,502 1,803
債券及びスクーク・イジャラ 914 2,121 6,946 424 1,950 303 19
購入電力費未払金 350 394 399 24 393 477 29
KIK-EBA借入金 631 687 587 36 702 619 38
従業員給付債務 8,563 5,874 5,232 320 4,015 3,799 232
21,255 32,971 30,599 1,870 30,115 29,540 1,805
その他の支払債務
139,075 157,896 159,298 9,733 157,160 157,792 9,641
流動負債合計
465,541 565,074 655,675 40,061 568,971 694,799 42,451
負債合計
1,334,958 1,492,488 1,585,055 96,845 1,500,069 1,589,487 97,115
負債及び資本合計
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
未監査
(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業活動によるキャッシュ・
フロー 56,844 35,042 39,682 2,425 2,524 868 53
投資活動に使用したキャッシュ・
フロー (87,108) (100,156) (100,982) (6,170) (24,679) (24,246) (1,481)
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財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 30,610 55,638 75,003 4,583 10,173 2,067 126
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
主要な財務データ
（政府からの電力補助金計上後）営業利益の、記載された期間における調整後EBITDA及びその他の財務デー
タとの調整は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
未監査
(8) (8) (8)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業利益 25,559 35,984 44,165 2,698 8,924 545 6,809 416
減価償却費 29,161 30,745 35,318 2,158 8,198 501 8,801 538
使用権資産
減価償却費 － － － － － － 699 42
償却費 286 222 241 15 53 3 52 3
数理計算上の従業員給付費用-
1,586 1,273 1,936 118 494 30 568 35
支払額控除後
（1）
56,590 68,224 81,660 4,989 17,669 1,080 16,929 1,034
調整後EBITDA
（2）
8.5 10.5 12.3 － 10.8 － 8.0 －
営業利益／調整後収益（％）
（3)
18.8 19.8 22.7 － 21.4 － 19.8 －
調整後EBITDAマージン （％）
借入金総額（借入金総額及び
（4）
26.7 29.5 32.8 － 29.8 － 36.6 －
資本合計） （％）
資本合計に対する借入金総額
36.5 41.9 48.87 － 42.4 － 57.8 －
（％）
調整後EBITDAに対する借入金
(6) (6)
5.6 5.7 5.6 － 5.4 － 6.4 －
総額（倍率）
調整後EBITDAに対する純借入金
(7) (7)
（5）
4.9 5.2 5.0 － 5.1 － 6.1 －
総額 （倍率）
(注)
(1) 当公社は、調整後EBITDAを、営業利益に減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払額控除後を加算したものと定義
している。当公社は、調整後EBITDAの表示により、資本構成の変動（支払利息に影響する）、税務ポジション（実効税率又は純営業
損失の変動の期間又は企業に及ぼす影響など）並びに有形資産及び繰延費用の経過年数及び帳簿上の減価償却（相対的な減価償却費
及び償却費に影響する）による潜在的差異を消去することにより、業績の期間毎の及び企業間の比較が容易になると考えている。特
に、当公社の調整後EBITDAの表示は、繰延費用の償却、数理計算上の従業員給付費用-当期中における数理計算上の仮定から生じる
支払額控除後、及び公益事業の資本集約的性質から生じる減価償却費などの非現金項目を消去している。また、当公社の調整後
EBITDAの表示は、負債返済能力の有用な補足措置であると考えている。最後に、当公社の調整後EBITDAは、証券アナリストや投資家
が類似企業の評価に頻繁に用いていると考えられるため、当公社はそれを提示している。
(2) この比率の算出に用いた「調整後収益」は、収益合計と政府からの電力補助金の合計である。
(3) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを調整後収益で除して算出している。
(4) 借入金総額には、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノート、特定のリース負債及
び購入電力費未払金が含まれる。
(5) 純借入金総額は借入金総額から現金及び現金同等物を差し引いたものをいう。
(6) それぞれ2019年３月31日に終了した12か月間及び2020年３月31日に終了した12か月間の調整後EBITDAに対する借入金総額（倍率）
(7) それぞれ2019年３月31日に終了した12か月間及び2020年３月31日に終了した12か月間の調整後EBITDAに対する純借入金総額（倍率）
(8) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
主要な営業データ
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有価証券報告書
３月31日に終了した
12月31日に終了した年度 ３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：％、GWh及び平均販売価格を除き、MW）
（1）
設備容量
PLN 42,656 44,188 45,697 44,345 45,804
（2）
IPP 13,270 13,635 17,136 14,161 17,344
（3）
システム設備容量合計 55,926 57,823 62,833 58,506 63,148
（4）
ピーク需要 37,044 38,770 40,153 38,187 38,799
（5）
純出力可能容量 50,992 51,343 58,506 50,911 55,317
供給予備容量 18,882 19,053 22,680 20,319 24,347
（6）
供給予備率 51.0% 49.1% 56.5% 53.2% 62.8%
（7）
運転予備率 37.7% 32.4% 45.71% 33.3% 42.6%
（8）
平均需要 29,070 30,849 31,843 31,494 32,131
販売電力量（GWh） 223,134 234,618 245,518 59,059 61,785
平均販売単価（ルピア／kWh） 1,105 1,127 1,130 1,132 1,126
(注)
(1) 設備容量は、プラント及び設備に重大な損害を与えるリスクなしに継続的に維持される可能性のある、合計出力レベルを表す。
(2) 該当するIPP契約に規定された契約容量を表す。
(3) システム設備容量合計は当公社の設備容量とIPPの設備容量を表す。
(4) ピーク需要とは、各システムの期中の任意の時点における実際の最大ピーク需要の総計を表す。
(5) 純出力可能容量は、定格容量及び関連するIPP契約に明記されているIPPの契約容量を表す。
(6) 供給予備率は、システム設備容量合計とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(7) 運転予備率は、純出力可能容量とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(8) 平均需要は期中の当公社システムの平均需要に等しい。
主要な業績データ
３月31日に終了した
12月31日に終了した年度 ３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
(1)
等価計画外停止率（％） 5.0 10.2 4.1 4.0 3.2
設備利用率（％） 52.0 52.7 50.7 53.8 50.9
送配電損失（％） 8.8 8.5 9.3 9.6 9.3
配電損失（％） 6.5 6.4 7.2 7.5 7.3
送電損失（％） 2.4 2.3 2.3 2.3 2.2
SAIFI（需要家当たり頻度） 12.7 9.9 11.5 3.0 2.9
SAIDI（需要家当たり時間） 19.3 6.6 19.0 4.7 4.6
従業員１人当たり需要家数 1,492 1,596 1,697 1,638 1,728
(注)
(1) ジャワ・バリのみ。2020年３月31日現在、本データを提供する統合接続システムはジャワ・バリでしか完了していない。
(D) 経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析
以下の検討は、上記「（C）主要な財務情報」の項目、並びに本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類
及び関連注記と併せて読まなければならない。2017年、2018年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した
各年度に係る当公社連結財務書類は、それぞれの年度において、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文
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有価証券報告書
に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバディ・
ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン（RSMネットワークの一員）により監査されている。
この検討は、本書の上記「（B）リスク要因」の項目に記載されているものを含むがそれらに限定されない多
数のリスク及び不確実性の対象となる将来予想に関する記述を含んでいる。実際の業績等は、将来予想に関す
る記述に含まれるものと大きく異なる可能性がある。
「2017年」、「2018年」及び「2019年」は、特記しない限り、それぞれ2017年、2018年及び2019年12月31日
に終了した各会計年度を指している。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
概要
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2020年３月31日現在の発電
容量は約45,804MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量63,148MWの72.5％以上を占め、需要家の数は約76.5百万である。当公社は、2020年３月31日現在、燃料
油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電発電所を含む、インドネシア
における6,201の発電設備から成る1,395の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有す
る民間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、
2020年３月31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、76の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総
契約容量は13,315MWである。
2017年、2018年及び2019年12月31日に終了した各年度並びに2019年及び2020年３月31日に終了した３か月間
の生産量は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：GWh）
PLN施設
燃料油 3,612 6,058 9,647 2,529 2,084
石炭 101,244 109,563 119,520 28,816 28,304
天然ガス 46,356 47,360 50,384 11,536 11,006
地熱 4,341 4,483 4,115 1,003 1,060
水力 12,425 10,729 9,887 3,337 3,211
(1)
167,978 178,193 193,543 47,221 45,665
PLN生産量合計
(2)
86,682 88,892 84,519 21,901 24,508
他社からの購入
254,660 267,085 278,942 69,722 70,173
総発電量
(3)
(10,041) (10,523) (10,913) (2,664) (2,741)
補助的使用
送配電損失 (21,485) (21,945) (22,502) (5,547) (5,647)
販売電力量 223,134 234,617 245,518 59,059 61,785
(注)
(1) ディーゼル賃料を含む。
(2) 他社からの正味購入量。
(3) 発電所、送配電変電所の使用を含む。
下表は、2019年12月31日及び2020年３月31日現在の当公社の発電所の設備容量（レンタル発電機を含み、IPP
からの契約容量を除く。）を示したものである。
2019年12月31日現在
燃料の種類
発電所の種類 石油 石炭 ガス 地熱 水力 その他 合計
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（単位：MW）
コンバインドサイクル － － 10,739 － － － 10,739
ディーゼル 5,043 － 1,443 － － － 6,486
地熱 － － － 580 － － 580
ガスタービン 1,255 － 2,197 － － － 3,452
水力タービン － － － － 3,584 － 3,584
蒸気タービン 360 19,216 1,265 － － － 20,841
－ － － － － 17 17
その他
6,658 19,216 15,644 580 3,584 17 45,697
合計
2020年３月31日に終了した３か月間
燃料の種類
発電所の種類 石油 石炭 ガス 地熱 水力 その他 合計
（単位：MW）
コンバインドサイクル － － 11,200 － － － 11,200
ディーゼル 4,961 － 1,589 － － － 6,550
地熱 － － 580 － － 580
ガスタービン 1,256 － 1,902 － － － 3,158
水力タービン － － － － 3,584 － 3,584
蒸気タービン 360 19,086 1,268 － － － 20,714
－ － － － － 18 18
その他
6,577 19,086 15,959 580 3,584 18 45,804
合計
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの８つの主要グリッドを運営して
いる。インドネシアの総人口の約58.1％（約153.9百万人）がジャワ島及びバリ島に居住しており、これらの２
つの島は当公社の2019年の総需要家消費電力の約62.9％を占めている。2020年３月31日現在、当公社は約
59,218kmの送電線及び約988,600kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められた電気料金単価に基づいている。電気料金単価は、2020年MEMR規
則第３号で規定されている。ただし、政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準
に電力料金が設定されている特定の家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売するエネルギーの生産コスト
を賄うには不十分であった。しかしながら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行してい
るため、政府は、当公社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認め
られている電気料金との差額を当公社に助成する義務を負っている。この補助金には、設備投資に関連する借
入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0％上回るよう設定されたPSOマージンが含まれている。補助
金の仕組みは、2019年財務大臣規則174／PMK.02号に定義されている。
当公社の電力料金には、需要家の類型に基づき、家庭用、工業用、商業用及び公共用（官公庁、病院など）
の４種類がある。需要家の類型別に、月額最低料金又は要求料金及び従量料金のいずれかがある。また、以下
に記載されるとおり、特別サービス料金もある。
・ 需要料金： 固定需要料金（１kVA当たりルピア／月）については、電力接続容量に応じて料率が変動す
る。この料金は、当公社が補助金を受領する容量が450VA又は900VAの需要家など小口家庭用料金の需要
家にのみ適用される。
・ 従量料金： 従量料金（１kWh当たりルピア）については、需要家区分に応じて固定料率を請求する。当公
社は、午後６時から午後10時までのピーク利用の料金を、大口の工業用、商業用及び公共用料金の需要
家について増額するが、家庭用料金の需要家については増額しない。
・ 最低支払額 ：容量が450VA又は900VAの需要家以外の各需要家に対しては、毎月最低支払額を請求する。
最低支払額は、40時間の固定期間と接続VAを1,000で除した値に、適用される電気料金を乗じた金額であ
る。
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・ 特別サービス料金 ：特別な事情について、また特に特別なサービスを必要とする商業用又は工業用料金
の需要家に対して請求する特別サービス料金（１kWh当たりルピア）がある。この料金は、企業間取引ア
プローチに基づいている。
経営成績及び財政状態に影響を与える要因
多くの要因が当公社の経営成績及び財政状態に影響を与えるが、これには以下が含まれる。
電気料金
当公社の収益は、当公社が請求することが認められている電気料金により大きく影響される。インドネシア
では、電気料金はMEMRが提案し、インドネシア大統領が決定する。MEMRの規則に従って、販売価格を少なくと
も対応する生産コストに等しくするために、電気料金は定期的に及び／又は四半期毎に調整される。2020年
MEMR規則第３号は、2017年及び2018年に係る電気料金を定めている。政府は13類型の需要家に料金調整制度を
適用した。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSOを行うこ
とを理由に、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填
する電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を
7.0％上回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。
さらに、2014年MEMR規則第31号は2015年１月１日から、また2015年MEMR規則第09号は2015年５月１日から、
以下を含む８つの需要家区分について、電気料金を年平均0.63％引き上げた。
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAを超える家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
さらに、2017年１月１日から適用された2020年MEMR規則第３号は、以下を含む12類型の需要家区分について
の為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率という３つの変数並びに石炭参照価格により四半期毎の
料金調整を実施した。
・ 電力接続容量が900VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が1,300VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が2,200VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
・ 公共の街路照明
・ 特別サービス
2018年１月１日より、当公社は、電力接続容量が900VA-RTMの家庭用料金の需要家に対して、３つの変数（す
なわち、為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率）により四半期毎の料金調整を実施した。
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下表は、2017年、2018年及び2019年12月31日に終了した年度並びに2019年及び2020年３月31日に終了した３
か月間の各需要家区分の平均販売価格を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：ルピア／kWh）
家庭用 1,056 1,105 1,099 1,107 1,084
工業用 1,089 1,090 1,100 1,100 1,103
商業用 1,246 1,251 1,249 1,254 1,254
1,102 1,101 1,095 1,100 1,098
公共用
1,105 1,127 1,130 1,132 1,126
総平均販売価格
ある需要家区分に適用される電気料金の動向は、平均販売価格の全体的な動向とは異なる可能性がある。こ
れは、各需要家区分の中で、電力消費量の水準に応じて当公社が請求することができる料金に違いがあること
を反映している。一般的に、同じ区分内でより多くの電力を消費する需要家に対して、より高い料金を請求す
ることができる。
補助金
政府から受け取る補助金により、電力購入費、燃料及び潤滑油費（燃料油、天然ガス、地熱、石炭及び潤滑
油など）、維持管理費（資材のためなど）、人件費、管理費、固定事業資産の減価償却費並びに資金調達費が
賄われる。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費
用については、政府補助金を受けていない。各年において補助金を受ける典型的な手続は以下のとおりであ
る。
・ 提案
当公社は、一般的に、毎年７月に原価と期待される収益に基づいた補助金案を準備し、MEMRの一部であ
る電力・エネルギー利用総局（以下「DGE」という。）に当公社の補助金案を提示する。この提案には、当
公社が来期に達成できると考えられるネットワーク送配電損失も含まれる。これは、とりわけ、需要家の
使用量及び需要、年間の燃料価格、並びにより効率的な水準を達成するための年度の拡大計画に基づいて
いる。いずれの年度においても、当公社がこれらの目標又は拡大計画を達成できる保証はない。
・ 議会の承認
DGEの検討を経た改訂案は、MEMRにより財務省に提出され、議会の承認を得るための政府予算案に盛り込
まれる。
・ 政府予算
承認された補助金（提案の作成に使用される前提条件の変更に応じて一定の場合には増減することがあ
る。）は、議会が採択した政府予算に含まれている。ある予算年度において当公社が政府から受領する電
力補助金の最終金額は、財務省予算局が任命した監査人である会計検査院が実施した電力補助金の使用状
況の準拠性監査の結果に基づいている。ある予算年度において当公社が政府から受ける電力補助金の最終
金額は、当該年度中に発生した実際原価に応じて、当該年度に収益として当公社が認識する電力補助金の
額とは異なる場合がある。政府の電力補助金は、2017年は45,738十億ルピア、2018年は48,102十億ルピ
ア、2019年は51,712十億ルピア、2020年は12,899十億ルピアであった。固定需要料金の対象であり、よっ
て当公社に支払われる政府の補助金を受領する資格を当公社が有することとなる電力接続容量が450VA及び
900VAの家庭用料金の需要家の数が減少することが見込まれることから、政府の電力補助金の金額は今後さ
らに減少するものと予想される。
ジョコ・ウィドド大統領は、2020年度予算の国の収益及び支出の方針及び詳細の改訂に関する2020年大
統領規則第54号（以下「2020年大統領規則第54号」という。）を通じ、COVID-19の感染拡大対策のため、
2020年度予算を405,100十億ルピア（（ⅰ）医療人件費を含む医療部門に75,000十億ルピア、（ⅱ）とりわ
け食糧補助金、電気料金免除及び失業支援を含む社会的セーフティネットの拡充に110,000十億ルピア、
（ⅲ）税金、輸入関税及び企業金融に関する支援を含む製造業、中小企業及びその他の特定の企業への支
援に70,100十億ルピア並びに（ⅳ）国家経済復興プログラムの支援に150,000十億ルピア）増加することを
承認した。COVID-19の感染拡大対策のために配分された国家予算は、2020年５月に再度641,170十億ルピア
に改訂され、また、2020年６月に695,200十億ルピアに改訂された。これらの2020年度予算の追加予算の承
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認に加え、2020年大統領規則第54号により、2020年度の予算に計上された収益及び支出が再配分された。
これに伴い、2019年10月18日に成立した2020年度国家予算に関する2019年法第20号に基づいて当初政府が
予 算計上していた収益及び支出が改訂された。
・ 月次の支払
当公社は、毎月、販売実績や予算原価などの根拠資料を財務省予算局長に提出し、補助金の支払請求を
行っている。財務省は、通常、各年３月から毎月、予算原価と実際の収益との差額の95.0％に相当する金
額の補助金を当公社に支給する。例えば、３月には通常１月の予算原価と実際の収益との差額の95.0％に
ついて支払を受ける。12月分の補助金はエスクロー口座に入金され、当公社は翌年１月に受領する。
・ 四半期の支払精算
当公社は、四半期毎に、財務省予算局長に実際の原価の未監査報告書を提出した後、実際原価に基づく
補助金の残額を受領する。例えば、６月には第１四半期に係る補助金の残額を、９月には第２四半期に係
る補助金の残額を受け取ることになる。
・ 議会の審査
議会の審査により、年度初めに設定された補助金予算が不十分な場合には、毎年年央以降に、当該年度
の補助金予算が改訂される。
・ 期末の支払精算
年度中に当公社が毎月政府から受領する補助金の総額と、当該年度に発生した当公社の実際原価との差
額は、会計検査院の監査を経て、未払補助金として支払われることが見込まれる。この支払は通常、翌年
の９月以降に行われる。
・ 支払請求
当公社が補助金の支払申請を提出した時点から、補助金が支給されるまでには通常２週間から１か月か
かる。状況によっては、当公社の補助金の支払は、当公社からプルタミナ社への仕入債務によって相殺さ
れる可能性がある。
下表は、表示年度において当公社が政府から受領した補助金に関する一定の情報を示したものである。
３月31日に終了した
12月31日に終了した年度 ３か月間
2017年 2018年 2019年 2020年
（単位：十億ルピア）
政府が承認した補助金予算 50,595 56,508 59,323 54,785
会計検査院による準拠性監査の結果とし
ての政府の電力補助金 45,738 48,102 51,712 －
政府から受領した補助金の総額は、以下に記載されるとおり、調整を受け、事前に定められた計算式に基づ
くこととなる。
・ ある年度に当公社が最終的に受領する補助金の総額は、会計検査院による政府監査後の当公社の実際原
価に基づいて上方調整されることがある。
・ 当公社の供給原価は、DGEによって決定された計算式に基づいて計算される。
・ 供給原価の決定において計算に入れられるネットワーク送配電損失の計算は、実際の損失に基づいて、
四半期毎にDGEにより調整される。
・ DGEは、ネットワーク送配電損失の実現量に関する当公社からの完全なデータを受領後15日以内に、四半
期及び年間のネットワーク送配電損失の実現量を決定する。
・ 当公社は、毎月、電力補助金の支払要請書を提出する。かかる要請書は、書面で非税国家収入局長に伝
達され、その写しが財務局長に提供される。電力補助金の支払要請書には、供給暫定原価等を含む裏付
け資料が添付される。供給暫定原価（１kWh当たりルピア）のデータは、以下である。
・ 年間国家予算又は改定年間国家予算における電力補助金の金額の決定に使用される。
・ 当公社の実施計画企業予算を監査する権限を与えられた機関による監査の結果に基づく。
・ 当公社は、各月の補助金として、予算生産原価（PSOマージンを含む。）と実際の収益との差額の95.0％
を翌月に受領し、残額は、当公社の実際原価の未監査報告書に基づき四半期毎に支給される。
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・ 11月の補助金は12月に支払われ、12月の補助金はエスクロー口座に入金されて１月に支給される。いず
れの場合も、実際の販売額と電気の予算原価に基づいており、年度の最後の２か月間の実際原価と販売
額 をより反映した補助金となる。
電力補助金の具体的な計算式は以下のとおりである。
S ＝ - (HJTL - BPP (1 + m)) x V
上記において、
S ＝ 電力補助金
HJTL ＝ 各料金区分における電力の平均販売価格（ルピア／kWh）
BPP ＝ 各料金区分における各種電圧での電力供給の原価（ルピア／kWh）
m ＝ PSOマージン（％）
V ＝ 各料金区分の販売電力量（kWh）
ある年度の電力補助金の金額を算定する際に、DGEは、電力補助金の合計額の計算においてプラスの値（粗利
益）を出すため、また年間国家予算又は改定年間国家予算に定める電力補助金の金額を出すためにPSOマージン
が加算される場合には、国営企業担当国務大臣が勧告するPSOマージンを考慮することができる。
各年度の電力補助金の最終金額は、財務大臣に提出される会計検査院の監査報告書に基づいて定められる。
電力補助金には上限はない。すでに当公社に支払われている電力補助金と監査結果との間に差異がある場
合、マイナスの差異の金額は、（財務大臣の承認を得て）翌予算年度の国家予算（ Anggaran Pendapatan dan
Belanja Negara ）に割り当てることを提案することができる。しかしながら、結果がプラスの差異である場合
は、当公社は、現行法に従って、過払額を非税国家収入として国庫現金口座に速やかに入金することを要求さ
れる。
燃料及び非燃料資材の原価
燃料費及び非燃料費の一部は、米ドル建てであるか又は米ドルに連動している。2019年３月31日及び2020年
３月31日現在、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ34.5％及び38.2％は米ドル建てであるか米ドルに連動
しており、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ65.5％及び61.8％はルピア建てである。したがって、米ド
ルに対するルピアの為替レートの変動は、ルピア（当公社の表示通貨）ベースでの当公社の営業費用に影響を
及ぼす。例えば、米ドルに対するルピアの下落は、一般的に、ルピアベースの営業費用を上昇させる。
下表は、表示期間における当公社の燃料費及び非燃料費の営業費用に対する割合を、米ドルとルピアを比較
して示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：％）
燃料費及び非燃料費（米ドル） 36.0 36.4 35.2 34.5 38.2
燃料費及び非燃料費（ルピア） 64.0 63.6 64.8 65.5 61.8
下表は、表示期間における燃料種別毎の燃料費及び非燃料費の当公社営業費用に対する割合を、燃料の種類
毎に示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：％）
潤滑油 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
燃料油 8.5 10.3 7.8 8.4 6.2
天然ガス 17.3 18.0 18.4 18.5 16.6
石炭 15.4 15.0 15.7 16.6 14.8
地熱 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
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水力 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1
合計 42.5 44.6 43.1 44.8 39.0
当公社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの下で、燃料油火力発電所の一部を石炭火
力発電所や天然ガス火力発電所に置き換えることを引き続き検討している。しかしながら、石炭や天然ガスの
安定した供給を適正な価格で確保できるという保証はなく、まったく確保できない可能性もある。
2020年４月22日、MEMRは、発電所ゲートにおける天然ガス価格に関する2020年令第91K／12／MEM号を発行し
た。これは、石油及びガス上流活動からの天然ガス価格の構成要素並びに送配コストの調整に係る計算につい
て規定するものである。令の規定に従い、当公社は現在も、調整後のガス価格を天然ガス売買契約及び天然ガ
ス送配契約に反映させる作業を進めている。
維持管理費
当公社は、発電所に多額の維持管理費を投じてきており、今後もその傾向が続くと予想している。当公社が
インドネシアでは入手不能である部品や維持管理の専門知識に大きく依存しているため、当公社の維持管理費
の大部分は外貨建てである。ルピア安又は当公社が維持管理費の増加を制限できないことは、当公社の営業費
用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアの経済成長とエンドユーザーの電力需要
電力需要の増加は、インドネシア経済の成長によっても左右される。インドネシア経済が工業用及び商業用
料金の需要家基盤の拡大という点で変化を続けていることは、電力需要の拡大に特に重要な役割を果たしてい
る。当公社は、工業用、商業用及び家庭用料金のエンドユーザーが、電力消費市場における当公社の主要なエ
ンドユーザーであり続けると考えており、当公社の業績は、これらの分野の電力需要の増加に主に依存すると
考えている。
下表は、表示期間に係る当公社の各料金区分における電力消費者の割合と前期との増減率を示したものであ
る。
12月31日現在 ３月31日現在
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
(単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率
家庭用 91.9 5.6 91.9 5.6 92 5.4 91.9 5.6 91.9 5.2
商業用 5.3 10.5 5.2 4.8 5.1 2.1 5.2 3.9 5.1 2.2
工業用 0.1 10.3 0.1 14.8 0.1 19 0.1 14.8 0.1 22.8
2.7 8.1 2.8 7.4 2.8 7.2 2.8 7.6 2.8 6.5
公共用
100.0 5.9 100.0 5.7 100 5.3 100 5.6 100 5.1
合計
下表は、表示期間に係る当公社の電力消費者の各料金区分における消費電力量の割合と前期との増減率を示
したものである。
12月31日現在 ３月31日現在
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
(単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率
家庭用 42.3 0.9 41.7 3.6 42.3 6.0 41.5 6.6 42.7 7.5
商業用 18.7 4.0 18.8 5.6 19.1 6.5 18.8 5.7 18.9 5.4
工業用 32.4 6.0 32.8 6.5 31.7 1.2 32.8 2.9 31.4 0.2
6.6 4.2 6.7 7.2 6.9 7.5 6.9 7.7 7 6
公共用
100.0 3.3 100.0 5.1 100 4.6 100 5.3 100 4.6
合計
当公社のプロジェクトの完了と商業生産の達成
当公社グループの売上高及び業績は、IPPを中心とした当公社のプロジェクトの開発段階及び完了次第で変動
するものと予想している。当公社及び当公社の子会社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラ
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ムに関連して、事業戦略を実行し、発電能力を増強するため、いくつかの合弁会社を設立した。これらのプロ
ジェクトに伴う設備投資の予想外の増加により、当公社の子会社からの追加的な出資が必要となる可能性があ
り、 それによって、追加的な外部資金調達が必要となった場合には当公社の金融費用が増大する可能性もあ
る。当公社がかかる支出の資金調達ができない場合には、当公社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性もあ
る。
当公社の経営成績及び財政状態は、これらのプロジェクトの成功裏かつ適時の完了、及び当公社が信頼でき
る合弁会社パートナーを発見できるか否かにかかっている。需要が十分にあると仮定すると、新規発電プロ
ジェクトや商業生産の完了は、一般的に電力売上を増加させる。さらに、IPPとの間のPPAに基づき、当公社は
テイク・オア・ペイ義務を負っており、新しい発電所が当公社の送電線に適切かつ適時に接続されることを保
証しなければならない。このような接続を完了できない場合、発電容量の増加に関連して電力の販売が行われ
ず又は予想を下回り、当該PPAに基づき発生した原価が売上と見合わないこととなり、これが当公社の業績及び
経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
資金調達の利用及びコスト
当公社は、特に当公社のプロジェクトの実施及び関連する設備投資に関連して、当公社の資金調達の必要性
につき、主として借入金（ツー・ステップ・ローンなど）、需要家からの当公社の収益、及び政府からの補助
金（当公社は近い将来において減少すると予想している。）に依存している。加えて、当公社は随時、負債証
券を発行している。当公社の資金調達能力及び資金調達コストは、当公社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす。当公社の資金調達及び資金調達コストは、当公社の借入残高や、さらなる負債の発生に関する当公社の
借入契約、債務証書その他の借入書類に基づく制限等の要因によっても影響を受ける。
ルピア安の影響
一定の通貨（主に米ドル、日本円及びユーロ）とルピアとの間の為替レートの変動は、当公社のキャッ
シュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす。当公社の営業費用及び借
入金の一部は、外貨建てである。ルピアは、2017年に米ドル及びその他の多くの外貨に対して下落し、2018年
に米ドル及びその他いくつかの外貨に対して下落したが、2019年に米ドル及びその他いくつかの外貨に対して
上昇し、2020年１月１日から2020年３月31日までは米ドル及びその他いくつかの外貨に対して下落した。これ
により、2020年３月31日に終了した３か月間に、当公社に大幅な為替差損が生じた。
外貨に対するルピア安により、当公社の外貨建ての又は外貨の価値に紐付いた営業費用が増加する可能性が
あり、当公社の外貨建て設備投資のルピアによるコストが増加することとなる。かかる設備投資には、設備及
び機器のための支出並びに電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに関連する当公社費用の多くが含
まれる。また、外貨に対するルピア安は、ルピアベースでの外貨建て債務の元本返済額を増加させるととも
に、ルピアベースでの外貨建て債務の支払利息を増加させる。2020年３月31日現在、当公社の借入残高総額
（ツー・ステップ・ローン、政府借入金、銀行借入金及び購入電力費未払金を含む。）のうち、約70.68％が米
ドル及びその他の外貨建てとなっている。したがって、ルピア安は、当公社の連結財務書類においてルピアで
報告されている米ドル建て債務の金額の増加に加えて、支払利息の大幅な増加につながる可能性がある。
当公社は、ヘッジ比率を次の２期連続の３か月間に期限が到来する外貨建て負債が当公社の外貨資産を上回
る金額の20％に限定するよう命じる、非金融公社の対外債務管理における健全性原則実施に関する2014年PBI第
16／21号に従ってヘッジを行っている。また、当公社は、流動性比率（３か月以内に償還期限を迎える外貨建
て負債に対する外貨建て資産の比率として定義される。）は50％を維持することが求められた。2016年１月１
日より、最低ヘッジ比率は25％に引き上げられ、最低流動性比率は70％に引き上げられた。2020年６月22日現
在、最低ヘッジ比率及び最低流動性比率は変更されていない。ルピアと米ドルの為替レートの変動は、当公社
の負債返済費用、燃料費及び営業費用、IPPに対する義務並びに設備投資に影響を及ぼす。当公社の収益の大半
はルピア建てであり、当公社はルピアで連結財務書類を作成している。
最後に、当公社の子会社２社（マジャパヒト・ホールディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.
（ Majapahit Finance B.V. ））の財務書類の表示通貨はルピアではない。したがって、ルピアの為替レートの
変動は、これらの子会社の財務書類のルピアへの換算に重大な影響を及ぼす可能性があり、そのため当公社の
連結財務書類に影響を及ぼす可能性がある。
現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管理又は多国籍金
融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性もある。これにより、経済活動の低下、経済の不況、
貸倒れ及び輸入品の価格の上昇が生じる可能性があり、その全てが当公社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
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季節性
電力需要は季節的なものであり、例えば、４月から９月の乾季には一般的に低くなる。ラマダンの終わりな
ど、一定の休日には需要が大幅に減少する。また、年度後半には、一般的に生産サイクルを反映して、工業用
料金の需要家の電力需要の増加を経験している。これらの季節的なパターンの結果として、当公社の売上高及
び業績は、一定の四半期期間には低くなる可能性があるが、かかる期間は、とりわけ、ラマダンの設定日に
よって毎年変わる可能性がある。
経営成績
下表は、下記記載の期間に係る当公社連結事業の収益及び費用の項目を示している。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
未監査
(1) (1) (1) (2) (1) (1) (2)
ルピア ％ ルピア ％ ルピア ％ 米ドル ルピア ％ ルピア ％ 米ドル
（単位：％を除き、十億ルピア及び百万米ドル）
収益
電力売上 246,587 81.9 263,478 76.6 276,062 76.8 16,867 66,848 81.0 70,247 82.1 4,292
需要家接続
手数料 7,113 2.4 7,309 2.1 6,934 1.9 424 1,608 1.9 1,831 2.1 112
1,595 0.5 2,111 0.6 2,644 0.7 162 463 0.6 623 0.7 38
その他
255,295 84.8 272,898 79.3 285,640 79.4 17,452 68,919 83.5 72,700 84.9 4,442
収益合計
営業費用
燃料・潤滑
油費 (116,948) (38.8) (137,267) (39.9) (136,084) (37.8) (8,315) (32,957) (39.9) (30,721) (35.9) (1,877)
購入電力費 (72,427) (24.1) (84,268) (24.5) (83,564) (23.2) (5,106) (19,952) (24.2) (25,832) (30.2) (1,578)
リース (6,592) (2.2) (4,272) (1.2) (3,617) (1.0) (221) (935) (1.1) (1,001) (1.2) (61)
維持管理費 (19,516) (6.5) (20,737) (6.0) (22,328) (6.2) (1,364) (4,221) (5.1) (4,357) (5.1) (266)
人件費 (23,124) (7.7) (22,950) (6.7) (25,909) (7.2) (1,583) (5,616) (6.8) (5,608) (6.6) (343)
減価償却費 (29,160) (9.7) (30,745) (8.9) (35,318) (9.8) (2,158) (8,198) (9.9) (8,801) (10.3) (538)
使用権資産
減価償却費 － － － － － － － － － (699) (0.8) (42)
その他 (7,707) (2.6) (7,950) (2.3) (8,620) (2.4) (527) (1,756) (2.1) (1,773) (2.1) (108)
(275,474) (91.5) (308,189) (89.5) (315,440) (87.7) (19,273) (73,635) (89.2) (78,791) (92.0) (4,814)
営業費用合計
補助金計上前
営業損失 (20,179) (6.7) (35,291) (10.3) (29,800) (8.3) (1,821) (4,716) (5.7) (6,090) (7.1) (372)
政府からの
電力補助金 45,738 15.2 48,102 14.0 51,712 14.4 3,160 11,527 14.0 12,900 15.1 788
－ － 23,173 6.7 22,253 6.2 1,360 2,113 2.6 － － －
受取補償金
25,559 8.5 35,984 10.5 44,165 12.3 2,698 8,924 10.8 6,809 8.0 416
営業利益
その他利益
（費用）
-純額 3,410 1.1 15,663 4.3 (3,668) (1.0) (224) (137) (0.2) (1,740) (2.0) (106)
金融収益 1,067 0.4 804 0.2 755 0.2 46 184 0.2 333 0.4 20
金融費用 (18,557) (6.2) (21,624) (6.3) (24,619) (6.8) (1,504) (6,727) (8.1) (7,355) (8.6) (449)
為替差損益
(2,935) (1.0) (10,927) (3.2) 9,486 2.6 580 4,007 4.9 (51,975) (60.7) (3,176)
-純額
税引前利益
8,544 2.8 19,901 5.8 26,119 7.3 1,596 6,251 7.6 (53,927) (63.0) (3,295)
（損失）
税務便益
(4,116) (1.4) (8,325) (2.4) (21,797) (6.1) (1,332) (2,093) (2.5) 15,046 17.6 919
（費用）
当期／当年度
4,428 1.5 11,576 3.4 4,322 1.2 264 4,158 5.0 (38,881) (45.4) (2,375)
利益
当公社株主に
帰属する当
期／当年度利
益 4,410 1.5 11,568 3.4 4,271 1.2 261 4,143 5.0 (38,887) (45.4) (2,376)
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非支配持分に
帰属する当
期／当年度利
18 0.0 7 0.00 51 0.0 3 15 0.0 (4) (0.0) (0)
益
4,428 1.5 11,576 3.4 4,322 1.2 264 4,158 5.0 (38,881) (45.4) (2,376)
合計
基本１株当た
り利益（全額
50,541 0.0 105,332 0.0 37,516 10.4 2,229.17 37,722 45.7 (337,526) － (21)
ルピア）
(注)
(1) 収益合計、政府からの電力補助金及び受取補償金に対する比率。
(2) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
経営成績の主要な要素
収益
電力売上
収益は、主に電力売上によるものである。
需要家接続手数料
需要家接続手数料は、電気の接続及び電力のアップグレードに対して請求する料金である。当公社は、配電
サービスに対して需要家の接続が完了した後に、需要家接続手数料を収益として認識する。接続料は、需要家
の種類（家庭用、商業用、工業用、公共用など）、電圧量、所在地、敷地条件及びその他の設置要件（新たな
電線の設置の必要性など）等に基づいて決定される。
その他
その他収益の内訳は、変圧器レンタルサービス及びその他の事務サービスであり、当公社の子会社であるPT
インドネシア・コムネッツ・プラスが第三者に情報通信サービスを提供したことにより認識した収益を含んで
いる。
営業費用
燃料・潤滑油費
主な費用は、燃料油、石炭、天然ガス及び地熱の購入費である。プルタミナ社からの燃料油の購入費は、
MOPSにプルタミナ社との間で取り決めたマージンを加算した金額に基づくものである。石炭、天然ガス及び地
熱のエネルギー・コストは契約価格に基づくものである。燃料費の大部分は米ドル建て、又は米ドルに連動し
ている。当公社は、機械用潤滑油も購入している。2019年度の燃料・潤滑油費は、当公社のIPP電力供給契約に
関する燃料・潤滑油費を含んでいた。IPP電力供給契約は、当公社が当該費用を弁済することを規定している。
購入電力費
購入電力費とは、PPA契約を締結したIPPからの電力の購入費である。購入電力費は、通常、PPAに規定されて
おり、固定費及び変動費の両方を含んでいる。
リース
リースの価格には、主に発電設備の使用料及び営業リースの支払が含まれている。
維持管理費
維持管理費には、主要な維持管理に関連する日常的な維持管理の費用、労務費、外注費、部品の調達費用が
含まれる。
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人件費
人件費には、給与、手当、報奨金、並びに年金及び健康保険料などの福利厚生費が含まれている。
減価償却費
減価償却費には、設備及び発電所、配電設備、送電設備、建物、貯水池及びインフラ、一般機器、自動車、
予備部品並びに通信・情報処理機器などの有形固定資産に関する減価償却費用が含まれている。
その他
その他費用には、旅費、謝礼、検針、料金回収、マーケティング、保険、請求書の印刷など、さまざまな管
理費が含まれている。
政府からの電力補助金
政府は、当公社がPSOを果たすことを前提として当公社に補助金を提供している。補助対象費用は、電力購入
費、燃料費（燃料油、天然ガス、地熱、石炭費、潤滑油など）、維持管理費（資材費など）、人件費、管理
費、固定業務資産の減価償却費、電力供給を目的とした資金調達費である。
金融収益
金融収益は、定期預金並びに短期投資及び長期債権による収入である。
金融費用
支払利息及び金融費用とは、銀行借入金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及び債券に係る利息、仕入
債務に係るIPPに対する費用、並びに金融商品に係る支払利息をいう。2015年の金融費用は、IPP電力供給契約
に関連する資金調達のための利払い、一部のIPPに対する偶発的な賃借料、及びIPP電力供給契約に関連して支
払われた一部のマージン回収費用を含んでいた。
その他利益（費用）-純額
この勘定科目の内訳は、主に、電気容量のアップグレードを希望する需要家から徴収した管理料及び契約名
義の変更による管理料、並びに電線の移設に伴う手数料、遅延損害金、役務収益、公共電灯回収サービスに係
る手数料である。また、この勘定科目には謝礼が含まれており、これは主に電線維持管理のために第三者に支
払われる手数料から構成されている。
流動性及び資本の源泉
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、運転資金ファシリティ、及びリボルビ
ング・クレジット・ファシリティ等の短期借入金により短期運転資金を調達している。2017年、2018年及び
2019年12月31日現在、並びに2019年及び2020年３月31日現在の当公社が保有する現金及び現金同等物は、それ
ぞれ42,292十億ルピア、33,295十億ルピア、46,599十億ルピア、21,236十億ルピア及び26,316十億ルピアで
あった。
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー及び政府からの補助金が、今後12か月間の運転資金需要を充
足するのに十分であると考えている。
キャッシュ・フロー
下表は、下記に示された会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の要約を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
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(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業活動から生じた／
（に使用した）正味資金 56,844 35,042 39,682 2,425 2,524 868 53
(87,108) (100,156) (100,982) (6,170) (24,679) (24,246) (1,481)
投資活動に使用した正味資金
30,610 55,638 75,003 4,583 10,173 2,067 126
財務活動から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加
345 (9,475) 13,703 837 (11,982) (21,311) (1,302)
／(減少)
現金及び現金同等物による
38 478 (399) (24) (77) 1,029 63
為替変動の影響
期首現在の現金及び現金
41,909 42,292 33,295 2,034 33,295 46,599 2,847
同等物による為替変動の影響
期末現在の現金及び現金
42,292 33,295 46,599 2,847 21,236 26,317 1,608
同等物
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
営業活動から生じた正味資金は、政府からの補助金を含め、2017年１月１日から2019年12月31日までの期間
及び2020年３月31日に終了した３か月間において主要な流動性の源泉であった。主な資金使途は、運転資金の
充当並びに発電所の増設、送配電網の整備等に関する設備投資である。現金支出には、一般管理費、外国の準
政府機関からの借入金、ルピア建債券、ツー・ステップ・ローンに係る元利金返済が含まれている。2020年６
月22日現在、内部キャッシュ・フロー、補助金並びに借入枠及び債券による借入金は、当公社の事業資金及び
運転資金需要を充足するのに十分なものである。
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、当公社の拡張計画の進捗状況、及び市
場環境に照らして、資金需要を定期的に再評価している。営業活動から生じた正味資金が十分ではない場合
で、市場環境によっては、当公社は、その他の財務活動に依存し、追加的なエクイティ・ファイナンス又は
デット・ファイナンスを行わなければならない場合がある。
負債
当公社の負債は、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行
借入金並びにミディアム・ターム・ノートを含む未償還債務証券（ルピア又は外貨建）で構成されている。
当公社の借入総額（ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・
ノート、一定のリース負債及び購入電力費未払金を含む。）は、2017年、2018年及び2019年12月31日現在はそ
れぞれ316,995十億ルピア、387,448十億ルピア及び453,218十億ルピア、2019年及び2020年３月31日現在はそれ
ぞれ394,185十億ルピア及び516,458十億ルピアであった。
当公社は、2020年３月31日現在、35,000MWプログラムに基づく地熱エネルギープロジェクトに関して、
Ulumbu 及び Mataloko の地熱発電所プロジェクトについて元本金額150百万ユーロを上限とする新規の借入契約及
びPLTP Hululaisの発電所プロジェクトのエンジニアリング・サービスについて元本金額657百万円を上限とす
る新規の借入契約を締結している。また、中部ジャワ送変電所について、元本金額4,507十億ルピアを上限とす
る政府保証銀行借入並びに石炭火力発電所及びガス・エンジン発電所について、元本金額7,917十億ルピアを上
限とする政府保証銀行借入も取得した。本書作成日現在、当公社は、 Hululais の発電所プロジェクトについて
の借入に基づいて229.5百万円、中部ジャワ送変電所についての借入に基づいて1,318十億ルピア並びに石炭火
力発電所及びガス・エンジン発電所についての借入に基づいて2,661十億ルピアを引き出している。
長期借入金は、2017年、2018年及び2019年12月31日現在はそれぞれ279,898十億ルピア、349,902十億ルピア
及び417,283十億ルピア、2019年及び2020年３月31日現在はそれぞれ350,130十億ルピア及び477,372十億ルピア
であり、当公社の未償還債券の平均利率は、2017年、2018年及び2019年12月31日現在はそれぞれ5.3％、4.9％
及び6.9％、2019年及び2020年３月31日現在はそれぞれ7.1％及び5.8％であった。当公社のツー・ステップ・
ローンの平均利率は、2017年、2018年及び2019年12月31日現在はいずれも2.5％、2019年及び2020年３月31日現
在はいずれも2.6％であった。
2020年３月31日現在、当公社の長期債務残高総額は、477,372十億ルピアであった。2020年３月31日現在、
ツー・ステップ・ローンの長期部分は40,302十億ルピア、銀行借入金の長期部分は199,768十億ルピア、当公社
の未償還の米ドル及びルピア建て債券の長期部分は205,111十億ルピア、当公社のリース負債の長期部分は
19,181十億ルピアであった。
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2017年、2018年及び2019年12月31日現在、当公社の未償還債券及びスクーク・イジャラ残高は、それぞれ
101,354十億ルピア、133,802十億ルピア及び183,180十億ルピアであった。
2019年及び2020年３月31日現在、当公社の未償還債券及びスクーク・イジャラ残高は、それぞれ135,110十億
ルピア及び205,414十億ルピアであった。
2020年３月31日現在、当公社の未使用クレジット・ファシリティの総額は、合計97,709十億ルピアであっ
た。
下表は、2017年、2018年及び2019年12月31日現在並びに2019年及び2020年３月31日現在の当公社の連結短期
借入金総額、長期銀行借入金（１年内返済分を含む。）、ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金、債券、購入電力費未払金並びに一定のリース負債の残高を示したものである。
12月31日現在 ３月31日現在
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
未監査
(1)
ルピア ルピア ルピア ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
短期借入金 7,810 7,687 11,516 6,535 5,985 366
うち、長期銀行借入金の１年
内返済分 26,549 28,146 21,693 35,085 29,502 1,803
うち、ツー・ステップ・ロー
ンの１年内返済分 2,736 2,530 2,726 2,436 3,600 220
長期銀行借入金（１年内返済
分を除く） 116,017 152,966 184,024 153,244 199,768 12,206
ツー・ステップ・ローン（１
年内返済分を除く） 31,485 36,105 35,252 35,398 40,302 2,462
政府及びノンバンク政府系金
融機関借入金（１年内返済分
を除く） 6,309 5,344 4,360 5,213 4,371 267
債券及びスクーク・イジャラ
（１年内返済分を除く） 100,440 131,682 174,292 133,160 205,111 12,532
リース負債（１年内返済分を
除く） 15,713 14,468 11,569 14,175 19,181 1,172
購入電力費未払金（１年内返
済分を除く） 7,026 7,116 6,431 6,899 7,451 455
2,908 2,221 1,355 2,040 1,188 73
KIK-EBA
316,995 387,448 453,218 394,185 516,458 31,555
負債合計
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、2019年12月31日現在及び2020年３月31日現在の当公社の借入金残高（リース負債、購入電力費未払
金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノートを含む。）の
満期構成の概要を示したものである。
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
(1) (1)
ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期限毎の支払額
１年未満 36,890 2,254 39,087 2,388
１年－３年 93,617 5,720 112,146 6,852
３年－５年 86,534 5,287 85,418 5,219
237,132 14,488 279,808 17,096
５年超
68/262
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
454,173 27,749 516,458 31,555
合計
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
ツー・ステップ・ローン
ツー・ステップ・ローンは、当公社がプロジェクトの資金調達に使用する、JICA、IBRD、ADB、JBIC、中国輸
出入銀行など、多くの海外の銀行や金融機関から得られる無担保の政府系融資である。政府は、当公社に対す
るツー・ステップ・ローンを仲介するが、当公社の貸付人に対する主たる債務者であり続ける。2020年３月31
日現在、当公社の未返済のツー・ステップ・ローンは、元本残高総額が43,902十億ルピア（2,682百万米ドル）
であった。これらの借入金は、主に日本円、米ドル及びユーロ建てである。満期は10年から40年である。当公
社のツー・ステップ・ローンの金利は、固定金利か変動金利のいずれかである。
2020年３月31日現在、当公社の未使用ツー・ステップ・ローンの総額は、合計11,304十億ルピアであった。
下表は、2020年３月31日現在の当公社の主なツー・ステップ・ローンの詳細を示したものである。
2020年３月31日現在
(1) (2)
外貨建て 金額 金利（年率） 期間
（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア） (単位：％）
IBRD 米ドル
年率LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD-7940 IND-1238
168,002,485 2,849,472 2011年-2034年
0.45％
年率LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD-8280 ID-1256
75,750,308 1,555,195 2014年-2034年
0.45％
ADB 米ドル
ADB-1982 INO-1170
109,873,094 1,667,335 2004年-2027年
年率LIBOR＋0.35％
ADB-1983 INO-1171
74,628,025 1,132,488 2004年-2027年
年率LIBOR＋0.35％
JBIC・JICA
日本円
JBIC IP 512-1163
38,301,576,000 5,379,752 2004年-2033年
年率1.8％＋0.35％
JBIC IP 513-1164
11,689,523,000 1,641,884 2004年-2033年
年率1.8％＋0.35％
JBIC IP 515-1177
41,412,180,000 5,831,023 2004年-2034年
年率1.3％＋0.35％
JBIC IP 525-1197
13,697,840,000 1,987,003 2005年-2045年
年率0.75％＋0.35％
JBIC IP 527-1211
8,966,328,000 1,281,485 2007年-2037年
年率1.75％
JBIC IP 538-1221
18,755,624,596 3,182,041 2009年-2047年
年率1.2％
JBIC IP 539-1222
8,821,656,000 1,256,916 2009年-2037年
年率1.95％
中国輸出入銀行 米ドル
中国輸出入銀行1248 91,560,836 1,332,841 2013年-2027年
年率３％＋0.35％
中国輸出入銀行1260 227,567,615 3,581,200 2015年-2029年
年率３％＋0.35％
中国輸出入銀行1261 209,719,465 4,485,661 2015年-2029年
年率３％＋0.35％
(注)
(1) 借入極度額。
(2) 猶予期間を含む。
政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入
2020年３月31日現在、政府からの借入金（144十億ルピア）及びSMIからの借入金（5,124十億ルピア）の残高
は、合計で5,268十億ルピアとなっている。いずれの借入金も無担保である。政府からの借入金は、年率4.0％
の金利が付され、2021年に満期となる。SMIからの借入金は、5.25％の金利が付され、2026年に満期となる。
銀行借入金
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2020年３月31日現在、当公社は、中国銀行、中国輸出入銀行、バンクネガラインドネシア、中国開発銀行、
DKI銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、マンディリ銀行、バンク・メガ（ Bank Mega ）、バンク・ブコピ
ン （ Bank Bukopin ）、バンク・セントラル・アジア等の国内外の銀行からの総額85,527十億ルピア（米ドル建
部分3,698百万米ドルまでを含む。）の無担保長期クレジット・ファシリティ（シンジケート・ローンを含
む。）を利用し、当行の電源開発促進プログラムに含まれるプロジェクトに関連して締結されたエンジニアリ
ング調達及び建設契約の総額の85％の資金を調達している。これらのクレジット・ファシリティに基づく借入
金は、政府により保証され、変動金利であり、満期は2020年11月から2025年12月までの間である。2020年３月
31日現在、これらのクレジット・ファシリティに基づき利用可能な未実行残高の総額はゼロであった。
下表は、2020年３月31日現在における電源開発促進プログラムに関連して取得した主な銀行借入枠の詳細を
示したものである。
2020年３月31日現在
(1)
外貨建て 金額 金利（年率） 満期
（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア） (単位：％）
中国銀行（シンジケート・ローン）
592 － 0.785％＋６か月LIBOR 2021年５月
（百万米ドル）
中国輸出入銀行（百万米ドル） 331 － 0.84％＋６か月LIBOR 2023年１月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 284 － 0.84％＋６か月LIBOR 2023年１月
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び中国
開発銀行 262 － 3.25％＋６か月LIBOR 2021年12月
（百万米ドル）
バンク・ブコピン － 1,606,612 0.71％＋６か月JIBOR 2021年７月
バンク・ブコピン － 1,045,924 0.71％＋６か月JIBOR 2021年７月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 482 － 2.8％＋６か月LIBOR 2025年１月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 124 － 2.8％＋６か月LIBOR 2024年７月
中国銀行（百万米ドル） 455 － 2.30％＋６か月LIBOR 2022年５月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 293 － 2.8％＋６か月LIBOR 2025年７月
中国開発銀行（百万米ドル） 625 － 3.85％＋６か月LIBOR 2022年10月
中国開発銀行（百万米ドル） 138 － 3.85％＋６か月LIBOR 2022年10月
中国銀行（百万米ドル） 372 － 2.30％＋６か月LIBOR 2022年12月
DKI銀行（シンジケート・ローン） － 2,225,000 1.50％＋３か月JIBOR 2025年11月
バンクネガラインドネシア（シンジケート・
－ 2,449,963 1.20％＋３か月JIBOR 2025年12月
ローン）
(注)
(1) 借入極度額。
また、当公社は、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金貸付
という形式によるクレジット・ファシリティを利用することもできる。2020年３月31日現在、当公社は、マン
ディリ銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、バンクネガラインドネシア、バンク・セントラル・アジア、
バンク・メイバンク・インドネシア（ Bank Maybank Indonesia ）、CIMBニアガ銀行、DKI銀行、バンクHSBCイン
ドネシア（ Bank HSBC Indonesia ）、バンクDBSインドネシア（ Bank DBS Indonesia ）、ダナモン銀行（ Bank
Danamon ）、スタンダードチャータード銀行（ Standard Chartered Bank ）、フランス開発庁（ Agence
Francaise De Developpement ）、KfW、ADB、EDC、HEXIM、JBIC、IBRD、韓国輸出入銀行（ Korea Exim Bank ）、
チェコ共和国輸出保証・保険公社（ Export Guarantee and Insurance Corporation 、以下「EGAP」とい
う。）、イタリア外国貿易保険株式会社（ Servizi Assicurativi del Commercio Ester o、以下「SACE」とい
う。）、イスラム開発銀行（ Islamic Development Bank ）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社みずほ銀行、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
（ Australia and New Zealand Banking Group Limited ）、KfW-IPEX及びクレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク（ Credit Agricole － CIB ）等の国内外の銀行からの総額120,504十億
ルピア（この総額には、日本円、ユーロ及び米ドル建ての部分が含まれる。）を上限とする無担保の長期（た
だし、クレジット・リボルビング・ファシリティ１件を除く。）クレジット・ファシリティ（シンジケート・
ローンを含む。）を利用可能であった。これらの借入金は、固定金利又は変動金利であり、満期は2020年５月
から2037年10月までの間である。
2020年３月31日現在、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金
貸付という形式による当公社の未使用クレジット・ファシリティは、合計86,405十億ルピアであった。
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下表は、2020年３月31日現在における上記の銀行借入金の詳細を示したものである。
2020年３月31日現在
(1)
外貨建て 金額 金利（年率） 満期
（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア） (単位：％）
マンディリ銀行
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 7,000,000 ピア定期預金金利の加重平均＋ 2021年10月
（2011）
3.42％
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000 1.92％＋３か月JIBOR 2026年12月
（2016）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ 平均３か月預金金利の年利率＋
－ 9,900,000 2023年８月
（2018） 3.06％
バンク・ラヤット・インドネシア
３か月定期預金金利の平均＋
投資クレジット・ファシリティ（2012） － 8,500,000 2022年11月
3.2％
バンク・ラヤット・インドネシ
投資クレジット・ファシリティ（2014） － 2,000,000 アの３か月定期預金金利＋ 2024年12月
2.75％
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000 ピア定期預金金利の加重平均＋ 2025年12月
（2015）
2.61％
シンジケート債権者の３か月ル
三者間クレジット・ファシリティ（2016） － 4,402,500 ピア定期預金金利の加重平均＋ 2023年５月
3.325％
投資クレジット・ファシリティ（2018） － 4,507,787 1.25％＋６か月JIBOR 2028年11月
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 13,250,000 ピア定期預金金利の加重平均＋ 2029年４月
（2019）
3.23％
バンクネガラインドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
－ 6,500,000 2024年12月
（2014） ＋３％
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
－ 12,000,000 2026年９月
（2016） ＋2.6％
バンク・セントラル・アジア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 7,000,000 2.4％＋３か月JIBOR 2023年12月
（2013）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000 2.6％＋６か月JIBOR 2027年11月
（2017）
リボルビング・タイム・ローン・ファシリティ
－ 1,500,000 利用時に決定予定 2020年９月
（2019）
バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 4,300,000 2.6％＋６か月JIBOR 2027年11月
（2017）
スタンダードチャータード銀行 百万ユーロ
輸出クレジット・ファシリティ（2013） 90 － 2.1％ 2027年９月
輸出クレジット・ファシリティ（2013） 71 － 2.1％ 2027年９月
CIMBニアガ銀行
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
4,000,000 2023年８月
（2018） ＋3.06％
－
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
3,500,000 2029年４月
（2019） ＋3.23％
－
香港上海銀行 百万米ドル
SERVサポート・シンジケート・タームローン・
213.9 － 0.7％＋JIBOR 2032年８月
ファシリティ（2018）
バンクDBSインドネシア 百万米ドル
バイラテラル一般目的クレジット・ファシリ
－ 2,000,000 1％＋６か月JIBOR 2019年７月
ティ（2018）
バイラテラル・クレジット・ファシリティ・オ 0.99％＋３か月又は６か月
25 － 2022年12月
ンショア（2018） LIBOR
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バイラテラル・クレジット・ファシリティ・オ 0.89％＋３か月又は６か月
125 － 2022年12月
フショア（2018） LIBOR
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
282 － 1.0％＋３か月又は６か月LIBOR 2024年６月
ンショア（2019）
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
718 － 0.9％＋３か月又は６か月LIBOR 2024年６月
フショア（2019）
三菱UFJ銀行 百万米ドル
一般目的クレジット・ファシリティ（2018） 100 － 1.0％＋LIBOR 2023年12月
BTN銀行
バイラテラル運転資金クレジット・ファシリ
－ 1,500,000 1.43％＋６か月JIBOR 2028年12月
ティ（2019）
フランス開発庁 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2015） 100 － 変動／固定最大5.89％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2015） 1 － 0％ 2020年５月
KfW 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2015） 60 － 1.70％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2015） 65 － 2.20％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 83 － 0.97％ 2028年12月
ADB 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2015） 575 － LIBOR＋0.6％-0.1％ 2035年９月
クレジット・ファシリティ（2015） 25 － LIBOR＋1.4％ 2035年９月
クレジット・ファシリティ（2017） 600 － LIBOR＋0.6％-0.1％ 2037年５月
EDC及びHEXIM 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 436 － 2.56％ 2029年１月
クレジット・ファシリティ（2016） 14 － 3.30％ 2029年１月
JBIC 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 108 － 2.85％＋1.06％ 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 72 － 1.1％＋６か月LIBOR 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 27 － 3.52％ 2031年４月
クレジット・ファシリティ（2016） 18 － 0.7％＋６か月LIBOR 2031年４月
クレジット・ファシリティ（2017） 22 － 4.41％ 2031年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 15 － 0.7％＋６か月LIBOR 2031年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 53 － 4.28％ 2032年９月
クレジット・ファシリティ（2017） 36 － 1.73％ 2032年９月
JBIC 百万円
クレジット・ファシリティ（2016） 16,430 － 1.03％＋0.55％ 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 31,763 － 1.58％ 2031年４月
クレジット・ファシリティ（2017） 15,449 － 1.74％ 2031年５月
クレジット・ファシリティ（2017） 16,939 － 1.73％ 2032年９月
IBRD 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 500 － 基準金利＋変動スプレッド 2036年３月
三井住友銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2017） 73 － 1.43％＋６か月LIBOR 2031年３月
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
938 － 0.92％＋LIBOR 2023年８月
フショア（2018）
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
262 － 1.02％＋LIBOR 2023年８月
ンショア（2018）
リボルビング・クレジット・ファシリティ・オ
210 － 0.75％＋LIBOR 2023年８月
フショア（2018）
リボルビング・クレジット・ファシリティ・オ
90 － 0.85％＋LIBOR 2023年８月
ンショア（2018）
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
125 － 2023年12月
1.0232％＋LIBOR
ンショア
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
50 － 2023年12月
0.9232％＋LIBOR
フショア
みずほ銀行 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2017） 74 － 0.84％ 2029年５月
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
百万米ドル
ド・インベストメント・バンク・パリ
クレジット・ファシリティ（2017） 280 － 0.98％＋６か月LIBOR 2032年５月
BNPパリバ銀行 百万ユーロ
CESCEカバー・クレジット・ファシリティ
41 － 0.99％ 2031年10月
（2018）
SACEカバー・クレジット・ファシリティ
66 － 0.95％ 2031年10月
（2018）
ポーランド開発銀行 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2018） 80 － 1.26％ 2033年２月
イスラム開発銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2017） 330 － 1.3％＋６か月LIBOR 2033年８月
韓国輸出入銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ－ダイレクト
36 － 2.35％＋６か月LIBOR 2031年１月
（2016）
クレジット・ファシリティ－保証付（2016） 35 － 0.98％＋6か月LIBOR 2031年１月
EGAP 百万米ドル
クレジット・ファシリティ－ダイレクト
17 － 0.98％＋6か月LIBOR 2031年１月
（2016）
SACE 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ－ダイレクト
40 － 1.09％ 2031年１月
（2016）
(注)
(1) 借入極度額。
債券
当公社は、2020年３月31日現在、無担保国内ルピア建て債務証券を発行しており、その元本残高総額は
32,674十億ルピアであった。これらのルピア建て債務証券には、年率6.50％から13.75％までの固定金利が付さ
れ、満期は2020年７月から2040年２月までの間である。
2020年３月31日現在、当公社は、2028年満期1.0十億米ドル5.45％利付シニア無担保債券、2048年満期1.0十
億米ドル6.15％利付シニア無担保債券、2029年満期500百万米ドル5.375％利付シニア無担保債券、2049年満期
500百万米ドル6.25％利付シニア無担保債券、2025年満期500百万ユーロ2.875％利付シニア無担保債券、2029年
満期700百万米ドル3.875％利付シニア無担保債券、2049年満期700百万米ドル4.875％利付シニア無担保債券、
2030年満期500百万米ドル3.375％利付シニア無担保債券、2050年満期500百万米ドル4.375％利付シニア無担保
債券及び2031年満期500百万ユーロ1.875％利付シニア無担保債券を発行している。また、当公社は、2027年満
期1.5十億米ドル4.125％利付シニア無担保債券、2042年満期1.0十億米ドル5.25％利付シニア無担保債券、2021
年満期1.0十億米ドル5.50％利付シニア無担保債券及び2047年満期0.5十億米ドル5.25％利付シニア無担保債券
を、それぞれ当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行しており、(ⅰ)
2020年満期338百万米ドルシニア無担保債券及び（ⅱ）2037年満期288百万米ドル7.87％利付シニア無担保債券
（いずれもマジャパヒト・ホールディング B.V.（完全子会社）が発行したもの）を保証している。
誓約事項
借入金及び国内外の債券の要項に基づき、当公社は、総資産に対する総金融負債の比率、支払利息に対する
EBITDAの比率、又は固定費用カバレッジ比率などの一定の比率を維持することを含む様々な財務及びその他の
誓約事項を遵守することが求められている。これらの誓約事項には、以下のものが含まれるが、これらに限定
されない。
・ 負債の負担の制限
・ 配当金支払の制限
・ 保証の発行の制限
・ 合併、併合及び資産売却の制限
・ 関係会社との一定の取引の制限
・ 先取特権、担保又は質権設定の制限
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・ 当公社の事業の一般的性質に対する大幅な変更の制限
・ セール・リースバック取引の制限
当公社は現在、これらの誓約事項の全てを遵守している。インドネシアの経済環境、電力需要、電気料金の
許容水準及び政府補助金における変化、並びに燃料油価格の上昇により、当公社のキャッシュ・フローが減少
し、流動性不足の可能性及び当公社が発行する債券について一定の誓約事項の遵守ができなくなる可能性が生
じ得る。このような誓約事項を遵守することができない場合、当公社は、財務制限条項の修正を申請するか、
又は債務不履行（誓約違反から生じるクロス・デフォルトを含む。）における権利放棄を求める必要が生じる
可能性がある。当公社は、当公社が満足のいく条件でかかる修正又は放棄を得ることができると保証すること
はできず、まったく得られない可能性もある。当公社の債務が期限の利益を喪失した場合には、当公社は、大
幅な流動性制約に直面することとなり、また、全ての返済義務を履行できなくなる可能性がある。本書に記載
されている当公社の「EBITDA」及び「調整後EBITDA」の数値並びにその他の財務比率は、本項で言及されてい
る誓約事項において定義されている同様の名称の数値及び比率と比較することができない可能性があることに
留意されたい。
設備投資及び契約債務
設備投資
当公社は、上記の負債による支払義務に加えて、設備投資及び契約債務の継続的な支払義務を有している。
2017年、2018年及び2019年12月31日に終了した各会計年度及び2019年及び2020年３月31日に終了した３か月間
について、当公社の設備投資（現金及び現金支出を伴わない有形固定資産の追加及び建設仮勘定を含む。）
は、それぞれ94,230十億ルピア、115,764十億ルピア及び104,786十億ルピア（6,402百万米ドル）、並びに
23,250十億ルピア及び21,060十億ルピア（1,287百万米ドル）であった。支出額は、必要とされる大規模な建設
とプロジェクトの進捗状況と整合している。本債券及び当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・
プログラムに基づく国外債券の募集による手取金以外に、当公社は、営業活動から生じる資金及び銀行のクレ
ジット・ファシリティ（多国籍機関及び二国間機関からの直接融資又はツー・ステップ・ローンを含む。）
が、引き続き当公社の主な流動性の源泉となると予想している。
下表は、表示期間における発電、送電及び配電プロジェクトの設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万米 （単位：百万
（1) （1)
（単位：十億ルピア） ドル） （単位：十億ルピア） 米ドル）
発電 35,187 42,609 36,782 2,247 11,828 9,510 581
送電 30,629 44,056 38,967 2,381 6,448 7,245 443
28,414 29,099 29,036 1,774 4,577 4,305 263
配電
94,230 115,764 104,786 6,402 22,852 21,060 1,287
合計
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、当公社の設備投資プログラムに基づき、2019年に設備投資を約定した額を示したものである。予算
額は、第１次電源開発促進プログラム、第２次電源開発促進プログラム、インドネシアの35,000MWプログラム
の実施、建設される施設数及び建設時期の変更、ルピアと外貨の為替レートの変動、金利の変動及びその他の
要因並びに当公社の年間予算の改訂（2020年８月18日に国営企業省により承認された、2020年に設備投資を約
定した額を改訂するための年間予算改訂等）を含むさまざまな理由により、当公社の実際の設備投資額と異な
る可能性がある。
下表は、2019年12月31日現在及び2020年３月31日現在の、2019年に向けての発電、送電及び配電プロジェク
トに対する当公社の約定済み設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
（1) （2) （1) （2)
2019年 2019年 2020年 2020年
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約定済み 約定済み
（単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル） （単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル）
発電 40,342 2,465 9,087 2,221
送電 23,955 1,464 3,472 555
24,884 1,520 6,780 212
配電
89,181 5,449 19,339 414
合計
(注)
(1) 2019年12月31日に終了した年度に係る建設中の利息5,156十億ルピア及びファシリティ5,099十億ルピア並びに2020年３月31日に終了
した３か月間に係る5,688十億ルピア及び5,246十億ルピアを除く。
(2) 便宜上、2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
その他契約債務
上記の借入金及び債券に基づく返済義務及び設備投資に加え、当公社は、燃料供給契約、PPA及びESC、並び
に維持管理契約など、多くの請負業者、供給業者及びIPPとの重要な契約債務を有している。これらの契約及び
取り決めの一部に基づき、当公社は、一定期間内に最低購入量の燃料又は電力を購入し、支払うことを要求さ
れる。このような契約及びそれに対応する約定の一覧は、本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類の注
記56に記載されている。
2020年３月31日現在、当公社は67件のガス供給契約並びに226件のPPA及びESCを締結している。IPPとの合意
は、すでに操業を開始した発電所に関して76件の重要な契約、発電容量が50MW以上の開発中の発電所に関して
52件の契約から構成されている。
電源開発促進プログラムに関連して、当公社は、2020年３月31日現在、発電所からなる43件のEPC契約も締結
している。このような契約の条件に基づき、当公社は、請負業者に対して契約金額の約15.0％を頭金として支
払うことを要求された。残りの約85.0％は銀行からのクレジット・ファシリティで調達される。
下表は、2020年３月31日現在における、合意された返済期間を伴う当公社の残存する金融負債の契約上の満
期日を示したものである。
2020年３月31日現在
(1)
1年未満 1年超3年未満 3年超5年未満 5年超 合計 合計
（単位：十億ルピア） (単位：百万米ドル)
ツー・ステップ・ローン 3,600 6,930 6,709 26,663 43,902 2,682
政府及びノンバンク政府系金
1,852 1,500 1,500 1,371 6,223 380
融機関借入金
リース負債 3,689 7,218 802 11,161 22,870 1,397
銀行借入金 29,502 70,962 66,362 62,444 229,270 14,008
債券及びスクーク・イジャラ 303 23,313 8,885 172,912 205,413 12,550
購入電力費未払金 477 1,035 1,160 5,255 7,927 484
KIK-EBA借入金 619 1,187 － － 1,806 110
関係当事者支払金 － 92 － － 92 6
買掛金 47,959 － － － 47,959 2,930
需要家保証金 14,424 － － － 14,424 881
プロジェクト費用未払金 113 － － － 113 7
未払費用 19,104 － － － 19,104 1,167
その他の支払債務 29,540 140 － － 29,680 1,813
合計 151,182 112,377 85,418 279,806 628,783 38,415
(注)
(1) 便宜上、2019年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
上表には、発電所の取得に関するファイナンス・リース契約（以下「FLA」という。）から生じる一定のファ
イナンス・リース負債が含まれている。下表は、2020年３月31日現在における、かかる金融リース取引に基づ
く各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
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2020年３月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期間別の最低リース料
１年以内 54,420 3,325
２年－５年 203,400 12,427
632,430 38,641
５年超
890,250 54,393
最低リース料合計
613,819 37,503
支払利息部分
276,431 16,890
最低リース料合計－支払利息部分控除後
(注)
(1) 便宜上、2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝16,367ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
1998年３月、当公社は、当公社のPPA及びESCに定められている購入電力費未払金の金額の支払を延期した。
1999年、当公社は、当公社のPPA及びESCにおいて事前に合意された電力価格の再交渉を促進するため、政府の
指示に基づいて、特別契約再交渉に関する作業部会を設立した。当公社は、大部分のIPPとの電気料金の再交渉
に成功した。
2020年３月31日現在、この再交渉に係る購入電力費未払金は、7,927十億ルピアであった。PT Paiton Energy
及びPT Jawa Powerに対する購入電力費未払金は、それぞれ年利が4.81％と18.45％となっており、2031年12月
１日まで360回の月次分割払いで支払われる。これらの購入電力費未払金は、合意された返済期間を伴う当公社
の残存する金融負債の契約上の満期日を示した上記の表に含まれている。
下表は、2020年３月31日現在における、各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
2020年３月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期間別の購入電力費未払金の支払額
１年以内 477 29
２年目に期限到来 503 31
３年目に期限到来 532 33
４年目に期限到来 563 34
5,852 358
５年目以降に期限到来
7,927 484
最低リース料合計
(注)
(1) 便宜上、2020年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝416,367ルピアの為替レートにより米ド
ルに換算している。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示
市場リスクとは、金融商品の市場価格（金利及び為替レートを含む。）の不利な変化に関連する損失のリス
クである。当公社は、通常の事業活動において、金利及び為替レートの変動を含むさまざまな種類の市場リス
クの影響を受ける。
当公社は、ルピアにより会計記録を保持し、連結財務書類を作成している。
為替リスク
為替リスクとは、当公社の表示通貨であるルピアの外貨（特に米ドル、日本円及びユーロ）に対する為替
レートの変動から生じるリスクであり、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクに
つながるものをいう。当公社が影響を受ける主な外貨は米ドルである。PPAに基づきIPPから購入した電力につ
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いて当公社が支払う価格は、米ドルに連動している。当公社は、一定の制約を条件に、IPPの多くと合意してお
り、電力を固定価格（容量料金）で購入し、配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動し
た 変動価格（従量料金）で購入することになる。
また、当公社の負債の大部分は外貨建てである。下表は、表示期間における当公社の外貨建ての負債エクス
ポージャー（ルピアによる相当額）に関する一定の情報を示したものである。
12月31日現在 ３月31日現在
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：％を除き、十億ルピア）
外貨建負債合計 193,038 258,152 310,239 252,372 366,053
負債合計における外貨建負債の割合 60.9％ 66.7％ 68.5％ 63.9％ 70.7％
当公社は、適用あるインドネシア銀行の規制に従い、為替予約等の外貨建て商品を購入することにより、為
替リスクを最小限に抑えることを目指している。
金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来キャッシュ・フローが変動する
リスクである。当公社は、金利リスクの影響を受ける。金利変動に対する市場リスクへの当公社のエクスポー
ジャーは、主に長期変動金利付債務に関連している。2020年３月31日現在、当公社の借入残高は総額516,458十
億ルピアであり、そのうち310,908十億ルピア（当該年度の当公社の借入残高の39.9％に相当）は、実質的に固
定金利により利息が生じている。残りの206,505十億ルピア（2020年３月31日現在の借入残高の60.1％に相当）
は、変動金利により利息が生じている。
信用リスク
信用リスクとは、当公社の需要家が当公社に対する契約上の義務を履行できなくなった場合に、財務上の損
失を被るリスクである。このリスクは主に、需要家への電力販売からの売掛債権から生じる。商品の価値は市
場変数、予測キャッシュ・フロー及び時間の経過に応じて変化するため、信用エクスポージャーの推定は複雑
であり、モデルの使用を必要とする。このリスクを軽減するために、当公社は、需要家からの保証金の回収
や、３か月を超える支払不履行に陥った需要家への電力接続を終了するなど、さまざまな施策を実施してい
る。当公社は、債権の回収状況を綿密に監視し、売掛債権の減損の客観的な証拠に基づいて減損引当金を計上
している。当公社の現金残高及び定期預金は、高い信用格付又は銀行評価を有する信頼できる取引先に預け入
れられている。
流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来した時点で当公社が債務を履行できないリスクである。当公社は、
キャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローを監視・評価し、債務を決済するための資金を確保す
る。当公社は、金融負債の満期構成に見合った適切な現金、準備金、銀行のファシリティ及び借入を維持して
いる。
商品リスク
当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭など、一定の商品の価格変動の影響を受ける。燃料油、天然ガス又は
石炭の価格が上昇すると、それに応じて当公社の営業費用が増加することとなる。2020年３月31日現在、燃料
油、天然ガス及び石炭の費用は、当公社の営業費用合計のそれぞれ6.2％、16.6％及び14.8％を占めている。プ
ルタミナ社との燃料油供給契約など、当公社の主要な供給契約は、当公社の価格を市場価格に連動させてい
る。当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭の購入に関して、現時点ではデリバティブ及びその他のヘッジ・
サービスを利用していない。
簿外取引
本書日現在、当公社は、簿外取引を行っていない。
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課税
当公社は、一般的にインドネシアの現行税率で税金を納めている。2019年度については、法人税率は25％で
あった。2020年６月22日現在、インドネシアにおける法人税率は22％である。
インフレ
インドネシア統計局（ Badan Pusat Statistik ）（以下「BPS」という。）によると、消費者物価指数（以下
「CPI」という。）で測定したインドネシアの年間総インフレ率は、概算で2017年が3.6％、2018年で3.1％、
2019年が2.7％、2020年３月31日に終了した３か月間が2.9％（それぞれ2012年のCPIを100として算出）であっ
た。当公社は、当公社の全ての事業が現在所在しているインドネシアにおけるインフレが当公社の業績に重大
な影響を与えているとは考えていない。
(E) 日本との関係
当公社は、①ツー・ステップ・ローン、輸出信用融資及び銀行融資、②EPC契約、③PPA及びFLAなどを通じ
て、日本の企業との間で事業上の関係を有しております。
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（５）【経理の状況】
当公社の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当公社は、2011年国営企業省規則第１号（国有企業におけるGCG (Good Corporate Governance)実施に関する
国営企業省規則）第31条及び第34条に従い、国有企業として、財務書類及び年次報告書において必要な情報を
開示する義務を負う。当公社の財務書類は、独立した外部監査人の監査を受ける必要がある。当該外部監査は
株主総会で選任される。さらに、政府の監査部門が、適用される規則に従って、当公社の財務書類の検査及び
調査を実施する権限を有している。このことは、2003年法第19号第71条及びその解説に規定されている。取締
役会及びコミサリス会の責任を免除するかどうかを判断するために、株主により財務書類及び年次計算に関す
る外部監査人の意見が要求される。
現在、2018年及び2019年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、監査報告
書に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバ
ディ・ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン（RSMネットワークの一員）により監査されている。た
だし、当該監査を受けたのはかかる連結財務書類の原文であって、本書に掲載される訳文が当該監査を受けて
いるわけではない。
当連結財務書類は、インドネシアGAAP／IFASに準拠して作成されており、インドネシアGAAP／IFASは、投資
を検討する者が精通しているであろう日本GAAPなどのその他の国の会計原則及び監査基準とは異なる点があ
る。
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（訳文）
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
（2019年及び2018年12月31日現在の並びに
2019年及び2018年12月31日終了年度の連結財務書類に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ズルキフリ・ザイニ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通
りブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：南ジャカルタ市
セロング、クバヨラン・バル
RT 007 RW 001
アディティアワルマン通り、11号
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：取締役社長
２.氏名 ：シンツヤ・ロエスリ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通
りブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：中央ジャカルタ
メンテング・アタス、スティアブディ
RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 ：(021) 7392038
役職 ：財務担当取締役
以下の事項を宣誓する。
1. 我々は、連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
2. 連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示されてい
る。
3. a. 連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
b. 連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事実の
記載が欠けていない。
4. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
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有価証券報告書
2020年５月18日
署名 署名
ズルキフリ・ザイニ シンツヤ・ロエスリ
取締役社長 財務担当取締役
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
（訳文）
アミル・アバディ・ユスフ、 アリヤント、
マワール・アンド・レカン
公認会計士
インドネシア 12190 ジャカルタ
番号：
スディルマン通り Kav.59
00584/2.1030/AU.1/02/0645-1/1/V/2020
プラザ・アジア10階
RSMインドネシア
T+62 21 5140 1340
F+62 21 5140 1350
www.rsm.id
独立監査人の監査報告書
株主、コミサリス会及び取締役会 御中
インドネシア国営電力公社
我々は、添付の2019年12月31日現在の連結財政状態計算書並びに同日に終了した各年度の連結損益計算書及
びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約
及びその他の説明情報から構成される、インドネシア国営電力公社 （以下「当公社」という。）及びその子会
社の連結財務書類の監査を実施した。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、これらの連結財務書類を作成し、
公正に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬による重大な虚偽表示のない連結財務書類を作成する
ために経営陣が必要と判断した内部統制について責任を負う。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づき連結財務書類に対する意見を表明することにある。我々は、インドネシ
ア公認会計士協会（Indonesian Institute of Certified Public Accountants）の定める監査基準に準拠して
監査を行った。これらの基準は、我々に倫理的要件を遵守し、連結財務書類に重要な虚偽表示がないかどうか
の合理的な保証を得るために監査を計画及び実施することを求めている。
監査においては、連結財務書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。選択
される手続は、不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価を含め、監査人の判断に基
づく。これらのリスク評価を行うに当たって、監査人は、企業の内部統制の有効性に関する意見を表明するた
めではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、企業の連結財務書類の作成及び公正な表示に関
連する内部統制を考慮する。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び経営陣による会計上の見積りの
合理性の評価に加え、連結財務書類の全体的な表示の評価が含まれる。
我々は、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
意見
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有価証券報告書
我々は、添付の連結財務書類が、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、インドネ
シア国営電力公社及びその子会社の2019年12月31日現在の連結財政状態並びに同日に終了した各年度の連結財
務業績及び連結キャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
重点事項
我々は、当公社が、2016年１月１日に開始する会計年度について、予め2017年金融サービス庁規則第６
POJK.04号を適用することにより、電力購入契約に基づく取引に関する会計方針を変更したことを説明する添付
の連結財務書類の注記２.aに注意を引き付けた。このような会計方針の変更の影響は、添付の連結財務書類の
注記57に開示されている。
また、我々は、COVID-19の流行が当公社及びその子会社の事業及び業務に与えた影響並びに短期において悪
影響はなかったという経営陣の評価について説明した連結財務書類の注記58eにも注意を引き付けた。ただし、
COVID-19の流行による長期における影響には不確実性が存在する。
我々の意見は、本件によって変更されていない。
アミル・アバディ・ユスフ, アリヤント, マワール・アンド・レカン
Dedy Sukrisnadi
公認会計士免許番号：AP.0645
2020年５月18日
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2019年及び2018年12月31日現在
2019年度 2018年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,400,685,118 1,336,478,233
投資不動産 7 5,283,708 5,125,448
関連会社に対する投資 8 3,868,060 3,002,665
共同支配企業に対する投資 8 6,432,705 5,723,674
繰延税金資産 48 2,215,963 7,578,386
関係当事者に対する債権 951,643
9 1,031,237
制限付現金及び定期預金 10 5,980,703 5,688,712
その他の債権 17 824,545 961,377
7,445,895 13,482,762
その他の固定資産 11
1,433,688,340 1,379,072,494
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 12 46,598,783 33,294,560
短期投資 13 334,153 1,216,886
売掛債権
関係当事者 14 819,836 593,646
第三者 14 24,310,702 23,209,017
電力補助金に係る債権 15 － －
補償債権 16 － 23,173,464
その他の債権 17 47,451,084 9,507,768
棚卸資産 18 12,934,233 15,506,567
前払税金 19 17,634,137 5,894,120
前払費用及び前受金 20 1,206,785 1,007,572
関係当事者に対する債権 9 4,719 5,954
72,241 5,697
その他の流動資産 56
151,366,673 113,415,251
流動資産合計
1,585,055,013 1,492,487,745
資産合計
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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有価証券報告書
2019年度 2018年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－439,000,000株
2019年及び2018年12月31日現在で
115,181,002株及び109,826,526株をそれぞれ引受
済かつ払込済 21 115,181,002 109,826,526
払込剰余金 22 9,919,958 20,179,333
発行手続における政府による株式引受 21 10,528,230 －
利益剰余金
処分済 21 60,334,896 52,766,610
未処分 21 70,997,731 78,251,316
661,509,952 665,849,322
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 928,471,769 926,873,107
908,644 540,750
非支配持分
929,380,413 927,413,857
資本合計
固定負債
繰延税金負債 48 28,121,540 13,420,136
長期負債 － １年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 35,251,741 36,105,279
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 4,359,569 5,343,629
リース負債 26 11,569,377 14,468,336
銀行借入金 27 184,023,820 152,965,997
債券及びスクーク・イジャラ 28 174,292,298 131,681,821
購入電力費未払金 29 6,431,448 7,115,916
KIK-EBA借入金 28 1,354,642 2,221,167
関係当事者未払金 30 92 1,000
従業員給付債務 50 50,838,258 43,760,226
133,662 94,427
その他の支払債務 32
496,376,447 407,177,934
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 31 11,814,735 9,044,530
第三者 31 40,188,048 39,563,144
未払税金 33 2,383,288 2,560,128
未払費用 34 16,754,640 14,809,018
需要家保証金 35 14,235,879 13,465,735
プロジェクト費用未払金 36 150,664 315,828
繰延収益 23 1,049,231 929,947
１年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 24 2,725,805 2,530,273
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政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 1,998,476 1,860,649
リース負債 26 2,540,107 2,624,629
銀行借入金 27 21,693,338 28,145,737
債券及びスクーク・イジャラ 28 6,946,478 2,120,612
購入電力費未払金 29 399,458 394,403
KIK-EBA借入金 28 586,620 686,819
従業員給付債務 50 5,232,467 5,873,558
30,598,919 32,970,944
その他の支払債務 32
159,298,153 157,895,954
流動負債合計
655,674,600 565,073,888
負債合計
1,585,055,013 1,492,487,745
負債及び資本合計
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
2019年度 2018年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 37 276,061,925 263,477,551
需要家接続手数料 23 6,934,597 7,309,172
2,644,067 2,111,019
その他 39
285,640,589 272,897,742
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 40 136,084,482 137,266,678
購入電力費 41 83,563,991 84,267,611
リース 42 3,617,376 4,272,082
維持管理費 43 22,328,178 20,737,601
人件費 44 25,908,771 22,950,087
減価償却費 6 35,318,071 30,744,712
8,620,069 7,950,118
その他 45
315,440,938 308,188,889
営業費用合計
(29,800,349) (35,291,147)
補助金計上前営業損失
政府の電力補助金 38 51,711,774 48,101,754
22,253,517 23,173,464
受取補償金 16
44,164,942 35,984,071
補助金計上後営業利益
その他利益（費用）、純額 47 (3,667,666) 15,663,363
為替差損益、純額 9,486,326 (10,926,741)
金融収益 755,103 804,321
(24,619,495) (21,624,176)
金融費用 46
26,119,210 19,900,838
税引前利益
(21,797,080) (8,325,082)
税金費用 48
4,322,130 11,575,756
当期利益
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2019年度 2018年度
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 4,322,130 11,575,756
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性の
ある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他包括
持分利益（損失） 8 (286,917) 255,493
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 6 (1,183,109) 48,336,627
確定給付制度の再測定 50 (3,775,959) 4,319,690
950,394 (5,524,764)
関連法人税等便益 48
(4,295,591) 47,387,046
税引後当期その他の包括利益
26,539 58,962,802
当期包括（損失）利益合計
以下に帰属する当期利益：
親会社株主 4,270,922 11,568,286
51,208 7,470
非支配持分
4,322,130 11,575,756
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 (24,669) 58,955,332
51,208 7,470
非支配持分
26,539 58,962,802
合計
基本的１株当たり利益
37,516 105,332
（全額ルピア） 49
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連結持分変動計算書
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
109,826,526 － 20,871,265 48,665,115 71,093,240 631,174,366 (13,201,656) 489,566 868,918,422 498,182 869,416,604
2017年12月31日残高
当年度中追加（控除） 22 － － (691,932) － － － － － (691,932) － (691,932)
当年度中の処分 － － － 4,101,495 (4,101,495) － － － － － －
非支配持分に係る追加資
本及び公正価値の増加 21 － － － － － － － － － 36,200 36,200
配当金 21 － － － － (308,715) － － － (308,715) (1,102) (309,817)
－ － － － 11,568,286 43,907,005 3,239,767 240,274 58,955,332 7,470 58,962,802
当期包括利益合計
109,826,526 － 20,179,333 52,766,610 78,251,316 675,081,371 (9,961,889) 729,840 926,873,107 540,750 927,413,857
2018年12月31日残高
払込剰余金からの組替 22 5,354,476 4,028,230 (9,382,706) － － － － － － － －
当年度中追加資本 22 － 6,500,000 (876,669) － － － － － 5,623,331 319,424 5,942,755
当年度中の処分 21 － － － 7,568,286 (7,568,286) － － － － － －
配当金 21 － － － － (4,000,000) － － － (4,000,000) (2,738) (4,002,738)
利益剰余金への組替有形
固定資産再評価益 － － － － 43,779 (43,779) － － － － －
－ － － － 4,270,922 (1,183,109) (2,831,969) (280,513) (24,669) 51,208 26,539
当期包括利益合計
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,997,731 673,854,483 (12,793,858) 449,327 928,471,769 908,644 929,380,413
2019年12月31日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 287,895,794 275,178,934
サプライヤーへの支払額 (248,764,095) (255,587,400)
(23,989,254) (20,897,306)
従業員への支払額
営業活動から生じた／（に使用した）資金 15,142,445 (1,305,772)
受領済政府補助金 51,288,854 56,507,588
支払済政府借入金 (816,849) －
受取利息 755,105 804,321
支払利息 (23,419,701) (19,730,285)
法人税還付金 279,394 444,367
(3,546,743) (1,678,194)
法人税支払額
39,682,505 35,042,025
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 185,527 88,550
子会社の取得 (332,462) (144,800)
有形固定資産の取得 (100,431,833) (100,273,650)
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 224,314 220,734
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 (1,118,251) (640,737)
関係当事者からの借入金返済額（受取）、純額 47,596 (719,276)
制限付現金及び定期預金の引出（預入） (436,079) 2,244,558
879,536 (930,976)
預入短期投資
(100,981,652) (100,155,597)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行手続における政府による株式引受からの収入 6,500,000 －
配当金支払 (4,000,000) (308,715)
非支配持分に対する配当金支払 (2,738) (1,102)
ツー・ステップ・ローンの支払 (2,566,661) (2,950,612)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (1,043,793) (1,043,793)
銀行借入による収入－1年以内返済 24,736,661 44,210,450
銀行借入による収入－長期 52,410,478 49,181,404
銀行借入の支払－1年以内返済 (33,745,952) (43,881,381)
銀行借入の支払－長期 (15,617,536) (13,704,479)
債券からの収入 54,597,702 31,236,379
債券に係る支払 (2,279,812) (914,000)
KIK-EBAに係る支払 (966,724) (630,600)
リース負債に係る支払 (2,624,629) (5,186,938)
(394,405) (368,142)
購入電力費未払金の支払
75,002,591 55,638,471
財務活動から生じた正味資金
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有価証券報告書
現金及び現金同等物の純増加 13,703,444 (9,475,101)
為替変動の影響 (399,221) 477,702
33,294,560 42,291,959
期首現在の現金及び現金同等物
46,598,783 33,294,560
期末現在の現金及び現金同等物
非現金取引に関する追加情報は、注記51に記載されている。
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有価証券報告書
連結財務書類に関する注記
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
１. 一般
a. 設立及び一般情報
インドネシア国営電力公社（以下「PLN」又は「当公社」という。）は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府（以下「政府」という。）に引き継
がれたオランダの電力会社数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、NV
ANIEM、NV SEM、NV OJEM、NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIなどが含まれる。1965
年政府規則第19号に基づき、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により
改正された1970年政府規則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、
S.H. の1994年７月30日付公正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プルサ
ハン・ペルセロアン・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペルセロ）と名付
けられた。この変更は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号にお
いて承認され、1994年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は直近で、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の2017年５月30日付公正証書第
39号により修正された。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土56箇所に事業所を展開している。当公社の本社は
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
当公社の事業目的は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的にも質
的にも満足のいく公共目的の電気事業を営み、発展を支援するために、利益を得て、政府の任務を遂行
することである。
「国有企業（以下「BUMN」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命されたこれらのBUMNに対し、予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償する
義務を負う。当公社はBUMNであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している（注
記38）。
2019年及び2018年12月31日現在の当公社及びその子会社の従業員数は、それぞれ54,129名（未監査）、
54,124名（未監査）である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨラ・パワー
インドの従業員は含まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT ハレヨラ・
パワーの子会社である。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月1日 1,912,900
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月1日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月1日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月1日 1,250,000
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有価証券報告書
Shelf Registration
Bonds III PLN Phase III
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 2,393,000
Shelf Registration
Sukuk Ijara III PLN
Phase III Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年10月10日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年10月10日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
42,999,550
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。
2007年10月30日、スラバヤ証券取引所はジャカルタ証券取引所に正式に吸収合併され、インドネシア証
券取引所に名称変更された。
募集額 *）米ドル
発効日 上場取引所 上場日
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
－米ドル
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 1,000,000,000
2019年７月17日 シンガポール証券取引所 2019年７月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
9,400,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－
ユーロ
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－日
本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年９月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 総額
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当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
募集額 *）米ドル
発効日 上場取引所 上場日
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 総額
2009年及び2007年に発行された保証付ノートの一部は、2018年グローバル・ミディアム・ターム・ノー
ト（注記28）の発行により、2018年５月21日に前倒しで返済された。
c. 経営陣及びその他の情報
2019年及び2018年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ -
コミサリス会会長代理 - イリヤ・アヴァンティ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ -
コミサリス リダ・ムルヤナ リオナルド・シラバン
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ
モハメド・イハサン アンディ・ヌルサマン・ソンメン
ダルマワン・プラソジョ
アロイシウス・キイク・ロー
ブディマン
独立コミサリス アミエン・スナリャディ エグロセノ
デデン・ジュハラ ダルモノ
取締役会
取締役社長 ズルキフリ・ザイニ ソフィアン・バシル
取締役副社長 ダルマワン・プラソジョ -
財務担当取締役 シンツヤ・ロエスリ サルウォノ・スダルト
経営企画担当取締役 ショフビ・フェリエンティー・ロークマン ショフビ・フェリエンティー・ロークマン
人事担当取締役 モハメド・アリ モハメド・アリ
第一戦略的調達担当取締役 スリペニ・インテン・チャヤニ -
第一戦略的調達担当
- ソフィアン・バシル
取締役代理
第二戦略的調達担当取締役 ジョコ・ラハルジョ・アブマナン スパングカト・イワン・サントソ
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担
ハルヤント・W.S -
当取締役
ジャワ西部地域事業担当取締役 - ハルヤント・W.S
ジャワ中部地域事業担当取締役 - アミール・ロシディン
ジャワ東部、バリ及びヌサ・トゥンガ
- ジョコ・ラハルジョ・アブマナン
ラ地域事業担当取締役
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スマトラ地域事業担当取締役 ウィルヨ・クスドゥウィハルト ウィルヨ・クスドゥウィハルト
スラウェシ及びカリマンタン地域事業
シャムスル・フダ -
担当取締役
カリマンタン地域事業担当取締役 - マクニゾン
スラウェシ地域事業担当取締役 - シャムスル・フダ
マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ
アーマド・ロフィク -
地域事業担当取締役
マルク及びパプア地域事業担当取締役 - アーマド・ロフィク
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ ダルモノ
メンバー アクマド・ワヒュディ アクマド・ワヒュディ
ニザム・ブルハヌディン リオナルド・シラバン
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ
クリスナ・シムバプトラ クリスナ・シムバプトラ
会社秘書役
会社秘書役 アディ・セティアワン バンバン・ドゥヤント
2014年10月16日付2014年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-211/MBU/10号に基づき、エグロセノ
及びダルモノが独立コミサリスに任命された。
2014年12月23日付2014年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第KEP-273/MBU/12号に基づき、ブディマン
がコミサリスに任命された。
2015年９月25日付2015年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-183/MBU/09号に基づき、アロイシウ
ス・キイク・ローがコミサリスに任命された。
2017年２月28日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-41/MBU/02号に基づき、リオナルド・
シラバンがコミサリスに任命された。その後、2017年３月７日に、2017年コミサリス決定書第
01/SK/DK-PLN号に基づき、リオナルド・シラバンが監査委員に任命された。
2017年７月12日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-128/MBU/07号に基づき、アンディ・
ヌルサマン・ソンメンがコミサリスに任命された。
2017年７月28日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-145/MBU/07号に基づきイリヤ・ア
ヴァンティがコミサリスに任命され、その後2017年８月８日にイリヤ・アヴァンティは、2017年コミサ
リス決定書第8/SK/DK-PLN号に基づき監査委員会に任命された。
2018年８月６日付2018年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-224/MBU/08号に基づき、ダルマワ
ン・プラソジョがコミサリスに任命され、イリヤ・アヴァンティがコミサリス会会長代理に任命され、
ハサン・ビスリがコミサリスを名誉解任された。
2014年12月23日付2014年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-272/MBU/12号に基づき、ソフィア
ン・バシル（ Sofyan Basir ）が当公社の取締役社長に任命され、サルウォノ・スダルト、スパングカ
ト・イワン・サントソ及びアミール・ロシディンが当公社の取締役に任命された。
2015年10月30日付2015年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-211/MBU/10号に基づき、モハメド・
アリ、ジョコ・ラハルジョ・アブマナン、マクニゾン及びハルヤント・W.Sが当公社の取締役に任命さ
れた。
2017年７月24日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-138/MBU/07号に基づき、ショフビ・
フェリエンティー・ロークマン、シャムスル・フダ、アーマド・ロフィク及びウィルヨ・クスドゥウィ
ハルトが当公社の取締役に任命された。
2017年取締役決定書第108/DIR号に基づき、ソフィアン・バシルが第一戦略的調達担当の取締役代理に
任命された。
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2015年10月16日付2015年当公社コミサリス会決定書第198/SK/DK- PLN号に基づき、ダルモノが議長に任
命された。その後、2016年７月28日付の2016年当公社コミサリス会SK 第19/SK/DK-PLN号に基づき、ア
クマド・ワヒュディ（ Achmad Wahyudi ）が監査委員会の委員に任命された。
2017年９月20日付2017年当公社コミサリス会決定書第16/SK/DK-PLN号に基づき、クリスナ・シムバプト
ラ（ Krisna Simbaputra ）が監査委員会の委員に任命された。
2016年12月30日付2016年取締役会決議第3210.K/SDM.00.03/DIR号に基づき、バンバン・ドゥヤントが会
社秘書役に任命された。
2019年２月28日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-55/MBU/02号に基づき、デデン・ジュ
ハラが独立コミサリスに任命され、リダ・ムルヤナがコミサリスに任命され、エグロセノが独立コミサ
リスを名誉解任され、アンディ・ヌルサマン・ソンメンがコミサリスを名誉解任された。
2019年３月４日付2019年取締役会決議第0913.K/SDM.00.03/DIR号に基づき、アディ・セティアワンが会
社秘書役に任命された。
2019年３月27日付2019年当公社コミサリス会決定書第6/SK/DK-PLN号に基づき、ニザム・ブルハヌディ
ンが監査委員会の委員に任命された。
2019年４月24日付2019年当公社コミサリス会決定書第7/SK/DK-PLN号に基づき、ソフィアン・バシルが
取締役社長及び第一戦略的調達担当の取締役代理を一時解任され、モハメド・アリが取締役社長代理に
任命された。
2019年５月29日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-109/MBU/05号に基づき、ソフィア
ン・バシルが取締役社長を解任され、第二戦略的調達担当取締役であったスパングカト・イワン・サン
トソがジャワ東部、バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、ジャワ東部、バリ及び
ヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役であったジョコ・ラハルジョ・アブマナンが第二戦略的調達担当
取締役及び取締役社長代理に任命され、スリペニ・インテン・チャヤニが第一戦略的調達担当取締役に
任命された。
2019年８月２日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-169/MBU/08号に基づき、マクニゾン
がカリマンタン地域事業担当取締役を名誉解雇され、シャムスル・フダがカリマンタン地域事業担当取
締役に任命され、スリペニ・インテン・チャヤニが取締役社長代理に任命された。
2019年８月30日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-189/MBU/08号に基づき、リオナル
ド・シラバンがコミサリスに任命され、スミヤティ（ Sumiyati ）がコミサリスに任命された。
2019年10月17日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-221/MBU/10号に基づき、ダルモノが
独立コミサリスを名誉解雇された。
2019年12月23日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-325/MBU/12号に基づき、以下の事項
が決定された。
・ サルウォノ・スダルトが財務担当取締役を名誉解任され、アミール・ロシディンがジャワ中部地
域事業担当取締役を名誉解任され、スパングカト・イワン・サントソがジャワ東部、バリ及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役を名誉解任された。
・ 取締役の地位について、以下の変更が行われた。
取締役副社長の地位が新設され、ジャワ西部地域事業担当取締役がジャワ、マドゥラ及びバリ地
域事業担当取締役に変更され、ジャワ東部バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役の地位
が廃止され、スラウェシ地域事業担当取締役がスラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役
に変更され、マルク及びパプア地域事業担当取締役がマルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域
事業担当取締役に変更された。
・ ハルヤント・W.Sがジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当取締役に任命され、シャムスル・フダ
がスラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役に任命され、アーマド・ロフィクがマルク、
パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、また、ズルキフリ・ザイニ
（ Zulkifli Zaini ）が取締役社長に任命され、ダルマワン・プラソジョが取締役副社長に任命さ
れ、シンツヤ・ロエスリ（ Sinthya Roesly ）が財務担当取締役に任命された。
2019年12月23日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-326/MBU/12号に基づき、アロイシウ
ス・キイク・ロー及びスミヤティが独立コミサリスを名誉解任され、アミエン・スナリャディ（ Amien
Sunaryadi ）がコミサリス会会長及び独立コミサリスに任命され、スアハシル・ナザラ（ Suahasil
Nazara ）がコミサリス会副会長に任命された。
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2019年12月26日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-334 MBU/12号に基づき、ダルマワ
ン・プラソジョがコミサリスを解任され、モハメド・イハサン（ Mohamad Ikhsan ）がコミサリスに任命
さ れた。
2019年12月30日付2019年当公社コミサリス会決定書第19/SK/D-PLN号に基づき、アミエン・スナリャ
ディが監査委員会の委員長に任命された。
2020年１月16日付2020年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK- 22/MBU/01号に基づき、2019年12月
23日付で、ブディマンがコミサリスを名誉解任された。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号（以
下「POJK第６号」という。）の適用
当公社及びその子会社は、独立系発電事業者（以下「IPP」という。）との間に電力購入契約（以下
「PPA」という。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPは、公
共利用に供するための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電す
る責任を有する他の事業者に付与される場合がある。
2016年１月１日以前に、当公社及びその子会社は、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評
価するに当たって、ISFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断（以下「ISFAS第８号」と
いう。）を適用した（注記3.l）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第６号を発行した。POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、電力購入契約に売買以外
の要素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第６号は、2017年１月１日
に開始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められる。
POJK第６号は、大統領規則に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで有効である。
当公社は、2016年１月１日よりPOJK第６号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、2016
年１月１日以降のリースを含む電力購入契約（注記3.l）に基づく電力売買取引については、発生時
に、購入電力費として損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当公社及びそ
の子会社は、関連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
繰延税金資産 29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
リース負債 149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
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関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
その他の支払債務 20,188,608 6,637 20,195,245
(130,443,823)
221,227,041 90,783,218
43,428,454
POJK第6号適用による期首利益剰余金への影響
電力購入契約に基づく取引を行っていない子会社であるPT PLN Batam及びIPは、上場企業又は公開企業
ではないため、POJK第６号はこれらの子会社には適用されない。
連結のため、PT PLN Batam及びIPの電力購入契約に基づく取引に関する会計方針がPOJK第６号に一致す
るよう両社の財務書類を調整している。
b. 2019年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂された財務会計基準書（以下
「SFAS」という。）及び財務会計基準の解釈（以下「ISFAS」という。）
2019年１月１日に開始する年度より適用されるインドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」と
いう。）が発行したSFAS及びISFASの改訂及び改善の追認は下記のとおりである。
・ SFAS第22号（2018年改善）：企業結合
・ SFAS第24号（2018年改訂）：従業員給付に係る制度改訂、縮小又は精算
・ SFAS第26号（2018年改善）：借入費用
・ SFAS第46号（2018年改善）：法人所得税
・ SFAS第66号（2018年改善）：共同支配の取り決め
・ ISFAS第33号：外貨建取引及び前払・前受対価
・ ISFAS第34号：法人所得税務処理に関する不確実性
上記の基準の適用により、今期又は過去の会計年度において報告された金額に重要な影響は生じなかっ
た。
c. 2020年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂されたSFAS及びISFAS
早期適用が認められている、2020年１月１日以降開始する年度から適用される基準及び基準の改訂は、
下記のとおりである。
・ SFAS第15号（2017年改訂）：関連会社及び共同支配会社に対する投資：関連会社及び共同支配会
社に対する長期の持分
・ SFAS第62号（2017年改訂）：保険契約－SFAS第62号：保険契約と共にSFAS第71号：金融商品を適用
・ SFAS第71号：金融商品
・ SFAS第71号（2018年改訂）：金融商品：負の補償を伴う期限前償還要素
・ SFAS第72号：顧客との契約から生じる収益
・ SFAS第73号：リース
・ SFAS第35号：非営利団体の財務書類の表示
・ SFAS第１号（2019年改訂）：財務書類の題目に係る財務書類の表示
・ SFAS第１号（2019年改善）：財務書類の表示
・ RSFAS第13号：非営利団体の財務書類に係るSFAS第45号の取り消し
・ SFAS第25号（2019年改訂）：会計規則並びに会計の見積もり及び誤記の変更
・ SFAS第102号（2019年改訂）：ムラバハに係る会計
・ SFAS第101号：棚卸資産の所有権に関して重大なリスクのない繰延ムラバハに関する収益認識
・ ISFAS第102号：ムラバハ債権の減損
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早期適用が認められている、2021年１月１日以降開始する年度から適用される基準は、下記のとおりで
ある。
・ SFAS第112号：寄付金会計
・ SFAS第22号（2019年改訂）：企業の定義における企業結合
これらの連結財務書類の承認日時点で、当公社及びその子会社は、これらの新しい基準、改訂及び基準
の解釈が当公社及びその子会社の連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
３. 重要な会計方針
a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） DSAK-IAIが発行した財務会計基準は、SFAS及びISFAS。
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会が発行した財務会計基準。
（c） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以下「CM-
FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年長官令第
KEP-347/BL号、並びにPOJK第６号を含む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
2016年１月１日より前は、連結財務書類は、インドネシア財務会計基準に準拠して作成及び表示されて
いる。これらの財務会計基準には、下記が含まれる。
（a） SFAS及びISFASを含む、DSAK-IAIが公表した財務会計基準。
（b） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号及び上場会社及び公開会社の財務書類の
表示及び開示に関する2012年CM-FISB長官令第KEP-347/BL号を含む、FSAが公表した適用ある資
本市場規則。
b. 作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当公社及びその子会社の機能通貨であるインドネシア・ルピア
（以下「ルピア」という。）である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、
測定基準は取得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の
勘定は除く。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業活動、投資活動及び財務活動に区分して
作成されている。
c. 連結の基準
連結財務書類は、当公社及その子会社（特別目的事業体含む。）の財務書類を含んでいる。支配は、会
社が当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターンに対する権利を有し
ており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与えることができる場合に達成され
る。
当該期間中に取得又は処分された子会社の業績は、取得の発効日から、又は処分の発効日までの連結損
益及びその他の包括利益計算書に含まれている。
必要に応じて、子会社の財務書類を修正し、当公社が採用している会計方針と一致させる。
親会社は、類似した状況における取引その他の事由のための統一会計規則を使用して連結財務書類を作
成する。全てのグループ内取引、残高、収益、経費及び事業体と当グループ間で行われた取引に関する
キャッシュ・フローは、全額消去される。
支配の喪失を伴わない当公社及びその子会社の持分変動は、持分取引として会計処理される。当公社及
びその子会社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、それらの子会社に対する持分の変動を反映するよう
に調整される。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、直接、持分として
認識し、親会社株主に帰属させる。
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当公社が子会社の支配を喪失した場合、当公社は下記のことを行う。
（a） 支配終了日の帳簿価額で子会社の資産（のれんを含む）及び負債を認識しない。
（b） 支配が終了した日における旧子会社の非支配持分（当該非支配持分に帰属するその他の包括利
益の構成要素を含む）の帳簿価額の認識を中止する。
（c） 支配の停止に至った取引、事象又は状況から受け取った対価（もしあれば）の公正価値を認識
する。
（d） 支配が終了した日の公正価値で、旧子会社に留保されている投資を認識する。
（e） 旧子会社に係るその他の包括利益に認識された金額を、その他の財務会計基準で要求される場
合、純損益に組み替えるか、利益剰余金に直接振り替える。
（f） その結果生じた差異は、親会社の所有者に帰属する損益として認識する。
d. 企業結合
企業結合とは、買収者が１つ又は複数の事業の支配権を獲得する取引又はその他の事象である。企業結
合は、取得法を用いて会計処理される。企業結合により移転された対価は、当公社及びその子会社が移
転した資産、当公社及びその子会社が被取得企業の旧所有者に対して負担した負債並びに被取得企業の
支配と引き換えに当公社及びその子会社が発行した持分の取得日における公正価値の合計として計算さ
れる公正価値で測定される。取得関連費用は発生時に純損益で認識している。
取得日時点で、識別可能な取得資産及び引き受け負債は、関連する基準に従って測定される特定の資産
及び負債を除き、公正価値で認識される。
のれんは、取得日時点の識別可能な取得資産及び引き受け負債の純額に対する移転された対価、被取得
企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持分の公正価値
（もしあれば）の合計の超過分として測定される。再評価後、取得日時点の識別可能な取得資産及び引
き受け負債の純額が、移転された対価及び被取得企業のあらゆる非支配持分の額（もしあれば）の合計
を超過する場合、当該超過分は直ちに負ののれんとしての損益として認識される。
現在の持分権であり、かつ、清算の場合に当該所有者に当該企業の純資産の比例持分を与える非支配持
分は、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで当初測定され
る。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。その他の種類の非支配持分は、公正価値で測定するか、
該当する場合、他の会計基準で規定された方法に基づいて測定される。
当公社及びその子会社が企業結合において移転した対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が
含まれている場合、取得日の公正価値で測定し、企業結合において移転した対価の一部として含める。
測定期間調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は、のれんに対して対応する調整を行って遡及
的に調整される。測定期間調整とは、測定期間中（取得日から１年を超えない期間）に取得された追加
情報から発生する、取得日に存在した事実及び状況に関する調整である。
その後、測定期間調整に該当しない条件付対価の公正価値の変動に関する会計処理は、条件付対価がど
のように分類されるかに依存する。持分に分類される条件付対価は、その後の報告日に再測定されず、
その後の清算は持分の範囲内で会計処理される。資産又は負債に分類される条件付対価は、該当する場
合、関連する会計基準に従って、報告日後に再測定され、対応する損益は、純損益又はその他の包括利
益として認識される。
企業結合が段階的に達成された場合、当公社及びその子会社の被取得企業に対するこれまで保有してい
た持分を取得日の公正価値に再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識される。取得
日以前の被取得企業の持分から発生した、その他の包括利益に認識されていた金額は、当該持分が処分
された場合に当該処理が適切であると考えられる場合、損益に組替される。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合に関する当初の会計処理が完了していない場合、当公社
及びその子会社は、当該会計処理が完了していない項目について暫定的な金額を報告する。これらの暫
定的な金額は、測定期間中に調整されるか、追加的な資産若しくは負債が認識され、もし把握されれ
ば、その時点で認識された金額に影響を与えたであろう、取得日時点で存在していた事実や状況につい
て得られた新たな情報が反映される。
e. 外貨建て取引及び換算
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当公社及びマジャパヒト・ホールディング B.V.（以下「MH」という。）及びマジャパヒト・ファイナ
ンス B.V.（以下「MF」という。）を除く当公社の子会社の勘定は、事業を行う主要な経済環境の通貨
（機能通貨）であるルピアで維持されている。外貨が関わる期間中の取引は、取引時の為替相場で計上
さ れる。報告日時点で、外貨建て金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整され
る。その結果生じた損益は、借入費用として資本化される為替差額を除き、損益に計上される。
MH及びMFの営業活動は、当公社の活動に不可欠なものであるため、外貨で維持されているMH及びMFの勘
定は、当公社が採用した会計方針と同じ会計方針を用いてルピアに換算される。
2019年及び2018年12月31日現在の当公社及びその子会社の換算レートは下記のとおりである。
2019年度 2018年度
中心レート 中心レート
ルピア*） ルピア*）
通貨
英国ポンド 18,250 18,373
ユーロ 15,589 16,560
スイスフラン 14,366 14,710
米ドル 13,901 14,481
オーストラリアドル 9,739 10,211
ニュージーランドドル 9,360 9,718
日本円 128 131
*) 全額
f. 関係当事者との取引
関係当事者とは、当公社及び当公社の子会社（報告主体）に関連する人物又は事業体である。
（a） ある者又はその親族の近親者が、下記の場合に、報告主体と関係がある。
１. 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
２. 報告主体に重大な影響を及ぼす。
３. 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
１. 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及び兄
弟会社が互いに関連していることを意味する）。
２. 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメン
バーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合
３. 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
４. 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関連会
社である。
５. 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度である。
報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係している。
６. 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
７. （a）（i）に特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当該事業体の
（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
８. 事業体、又はその一部であるグループのメンバーは、報告主体又は報告主体の親会社に対し
て、重要な管理人事サービスを提供している。
政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が当該事業体、若しくはBUMN省を株主代表とする
政府が支配又は大きな影響を与える事業体である。
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関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
当初認識及び測定
金融資産は全て、金融資産の売買が、当該市場で設定された期間内に当該金融資産を引き渡すことを条
件とする契約に基づく取引日に認識及び認識中止され、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定
される。ただし、純損益を通じて公正価値に分類される金融資産は、公正価値で当初測定される。
金融資産の事後測定
当公社及びその子会社の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸出金及び債権、
売却可能金融資産に分類される。
１. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPL」という。）
FVTPLの金融資産は、売買目的又は当初認識時に保有している金融資産であり、純損益を通じて公正
価値で計上されている。主として短期間の売却及び買戻しを目的として取得又は発生した場合、一
緒に管理され、最近の実際の短期的な利食いパターンの証拠がある特定の金融商品のポートフォリ
オの一部である場合、又は、指定された有効なヘッジ金融商品であるデリバティブ以外のデリバ
ティブである場合に売買目的保有に分類される金融資産。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動から生じる損益
は、純損益として認識される。
２. 貸出金及び債権
貸出金及び債権は、下記を除き、活発な市場で取引されていない固定又は決定可能な支払を伴う非
デリバティブ金融資産である。
（a） 純損益を通じて公正価値で指定された当初認識時に、直ちに又は短期間で売却しようとして
いるもの
（b） 当初認識時に売却可能と指定されたもの、又は
（c） 信用力の低下以外の理由で、保有者が実質的に全ての初期投資を回収できない可能性のある
もの
当初認識後、貸出金及び債権は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
３. 売却可能資産（以下「AFS」という。）
AFS金融資産は、非デリバティブ金融資産であり、AFSとして指定されているか、又はFVTPLにおいて
満期保有投資又は金融資産に分類されていない。
その後の測定において、AFSは公正価値で繰り越され、減損損失及び為替差損益を除き、認識が中止
されるまでその他の包括利益に計上される。その時点で、以前にその他の包括利益に認識された累
積損益は、組替調整として持分から損益に組替される。
当公社は、合理的な前提に基づく評価手法を適用することにより、非上場株式商品の公正価値を測
定している。万が一、合理的な公正価値の測定範囲が著しく広く、さまざまな見積りの可能性を合
理的に評価することができない場合、当公社は当該AFS商品を減損控除後の原価で計上している。
活発な市場で取引されておらず、その公正価値の測定が信頼をもって行えない非上場株式商品及び
かかる非上場株式商品の引渡に関連し、かつ当該引渡によって決裁されなければならないデリバ
ティブへの投資も、AFSとして分類され、減損控除後の原価で測定される。
AFS株式に係る配当金は、当公社及びその子会社の配当金受領権が確定した時点で損益として認識し
ている。
実効金利法
実効金利法は、金融商品の償却原価を計算し、当該期間にわたって受取利息を配分する方法である。実
効金利とは、金融商品の予想年数を通じて、又は、適切な場合、当初認識時の純帳簿価額までのより短
い期間を通じて、推定将来現金受取額（実効金利、取引費用、その他のプレミアム又は割引に不可欠な
部分を形成する全ての手数料及びその他の形態を含む）を正確に割り引くレートである。
利益は、金融商品について実効金利ベースで認識される。
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金融資産の減損
金融資産は、各報告日末における減損の指標について評価される。金融資産は、金融資産の当初の認識
後に発生した１つ又は複数の事象の結果として、投資の将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け
たという客観的な証拠がある場合には減損される。
AFSに分類される上場及び非上場株式投資については、有価証券の公正価値がその原価を下回る、著し
い又は長期にわたる下落は、減損の客観的証拠とみなされる。
他の全ての金融資産について、減損の客観的証拠には、下記のものが含まれる。
・ 発行者又は相手方の重大な財政的困難
・ 金利又は元本の支払の不履行又は延滞などの契約違反
・ 債務者が破産又は財務再建に陥る可能性が高い状態
・ 債務者の返済状況の悪化、債務不履行と相関する経済状況の悪化など、当初の認識以降、金融資産
のグループから見積もられた将来のキャッシュ・フローが測定可能な水準で減少していることを示
す観察可能なデータ。
債権などの特定の種類の金融資産のうち、個別に減損していないと判断された資産は、さらに、全体と
して減損について評価されている。債権のポートフォリオの減損に関する客観的な証拠には、当公社及
びその子会社の過去の支払回収経験、平均与信期間を過ぎたポートフォリオの支払遅延件数の増加、並
びに債権の債務不履行と相関する国内又は地域の経済状況の観察可能な変化が含まれる。
償却原価で計上されている金融資産に関する減損額は、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割
り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額である。
金融資産の帳簿価額は、債権を除く全ての金融資産について減損損失を引当金勘定を用いて直接減額し
ている。債権が回収不能と判断された場合、引当金勘定と相殺される。前もって償却費として計上され
た金額のその後の回収は、引当金勘定に計上される。引当金勘定の帳簿価額の変動は、損益として認識
される。
AFS金融資産が減損していると判断された場合、以前に持分で認識された累積利益は、純損益として認
識される。
AFS持分金融商品を除き、その後の期間において、減損額が減少し、その減少が減損が認識された後に
発生した事象に客観的に関連する場合、減損が解消された日における投資の帳簿価額を減損が認識され
なかったと仮定した場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識された減損損失は損益を通じて戻入
される。
AFS持分に関しては、以前に損益として認識されていた減損損失は、損益を通じて戻入されない。減損
損失が発生した後の公正価値の増加は、その他の包括利益に直接計上される。
金融資産の認識中止
当公社及びその子会社は、資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、金融資産並びに当該資産の所有に係る実質的に全てのリスク及び報酬が他の事業体に移転した場合
にのみ、金融資産の認識を中止する。当公社及びその子会社が所有権に係る実質的に全てのリスク及び
報酬を移転又は保持せず、移転された資産を引き続き支配していない場合、当該資産に係る保有持分及
び関連する負債及び支払義務が生じうる金額に対する義務を認識する。当公社及びその子会社が、譲渡
された金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び報酬を保有している場合、当公社及びその子会
社は、引き続き当該金融資産を認識し、受領した収益について担保付借入金を認識する。
金融資産の全額の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受取対価及び受取対価の合計額と、その他の
包括利益に認識され持分に累積された累積損益の差額は、純損益として認識される。
全体におけるものを除き金融資産の認識を中止した場合（例えば、当公社及びその子会社が譲渡資産の
一部を買い戻すオプションを保有している場合）、当公社及びその子会社は、継続的関与のもとで引き
続き認識している部分と、譲渡日における当該部分の相対的な公正価値に基づいて認識しなくなった部
分との間で、以前の帳簿価額を配分する。認識されなくなった部分に配分された帳簿価額と、認識され
なくなった部分に配分された対価及びその他の包括利益に認識された累積損益の合計額の差額は、純損
益として認識される。その他の包括利益に認識されていた累積損益は、認識され続ける部分と、それら
の部分の相対的な公正価値に基づいて認識されなくなった部分との間で配分される。
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組替
当公社及びその子会社は、デリバティブ商品が当初認識された時点で純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品として指定されていた場合、デリバティブ商品が保有又は発行されている間は、デリバティ
ブ商品を純損益を通じて公正価値で測定するカテゴリーから組替してはならず、また、いかなる金融商
品も純損益を通じて公正価値で測定するカテゴリーから組替しない。当公社及びその子会社は、金融資
産が短期間での売却又は買戻しの目的で保有されなくなった場合、純損益を通じて公正価値で測定する
カテゴリーから組替することができる。当公社及びその子会社は、金融商品を当初認識した後、純損益
を通じて公正価値で測定するカテゴリーに組替しない。
当公社及びその子会社の意思又は能力の変化により、満期保有目的の投資として分類することが適当で
なくなった場合、売却可能投資に組替え、公正価値で再測定する。満期保有投資の売却又は組替がわず
かな額である場合、残存する有価証券は、売却可能として組替えるものとする。ただし、売却又は組替
の中でも、満期又は金融資産の償還日に非常に近いもの、全ての当初元本が予定された支払又は期限前
返済を通じて実質的に回収された後に発生するもの、又は管理不能で非経常的で合理的に予測できな
かった単独の事象に起因するものは除外する。
公正価値測定
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受領され
る、又は負債を移転するために支払われる価格である。
金融資産及び金融負債の公正価値は、認識及び測定又は開示目的で見積もられる。
公正価値は、測定へのインプットが観察可能である程度及び公正価値測定へのインプットの全体として
の重要性に基づいて、公正価値の階層構造において異なるレベルに分類される。
（１） 測定日に利用可能な同一の資産又は負債の活発な市場における（調整前）見積価格（レベル
１）
（２） レベル１に含まれる見積価格以外で、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なイ
ンプット（レベル２）
（３） 資産又は負債の観察不能なインプット（レベル３）。
当公社及びその子会社は、資産又は負債の公正価値を測定する際に、可能な限り市場で観察可能なデー
タを使用している。資産又は負債の公正価値が直接観察可能でない場合、当公社及びその子会社は状況
に応じて適切な評価手法を使用し、関連する観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なイン
プットの使用を最小化する。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移転は、変更が生じた報告期間末に当公社及びその子会社によって
認識される。
ヘッジ
当公社及びその子会社は、通常の事業活動において、為替リスク及び金利リスクにさらされている。当
公社及びその子会社は、これらのリスクを経営陣の財務方針書に従ってヘッジするため、デリバティブ
及びその他のヘッジ手段を利用している。SFAS第55号は３種類のヘッジ関係がある。
・ 公正価値ヘッジ
・ キャッシュ・フローヘッジ
・ 海外事業への純投資のヘッジ。
当公社及びその子会社は、ヘッジ開始時に以下の条件が満たされた場合にのみヘッジ会計を採用してい
る。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象が明確に特定されている。
・ ヘッジ関係の正式な指定及び文書化が行われている。当該ヘッジ文書には、ヘッジ戦略及びヘッジ
の有効性を評価するために用いられた方法が含まれる。
・ ヘッジ関係は、ヘッジ期間を通じて非常に有効であると期待される。
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上記の文書は、ヘッジが残存期間にわたって依然として高度に有効であると予測されるかどうかを評価
するために、報告日ごとに更新される。
キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効なヘッジ手段であると判断された部分は、その他の包括利益（税引
後）に計上され、ヘッジ積立金に累積され、ヘッジ手段に係る損益の有効でない部分は損益として認識
される。
ヘッジ対象は調整されない。
予測取引のヘッジがその後に金融資産又は金融負債の認識をもたらす場合、その他の包括利益で認識さ
れた関連する損益は、同じ期間又はヘッジされた予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間に
おいて、組替調整として持分から損益に組替えられる。
予測取引のヘッジが非金融資産若しくは非金融負債の認識につながる、又は非金融資産若しくは非金融
負債の予測取引が公正価値ヘッジ会計が適用される確定約定となる場合、当公社は、以前にその他の包
括利益に計上されていた、関連する損益を、組替調整として純損益に組替える。
h. 金融負債及び持分金融商品
負債又は資本としての分類
当公社及びその子会社が発行する金融負債及び持分金融商品は、契約内容、並びに金融負債及び持分金
融商品の定義に基づいて分類される。
持分金融商品
持分金融商品とは、当公社及びその子会社の資産に対する全ての負債を差し引いた残余持分を証明する
契約のことである。持分金融商品は、直接発行費用控除後の受領した清算金として計上される。
金融負債
ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行借入金、ミディア
ム・ターム・ノート、債券（スクーク・イジャラを除く。）、電力買掛金及びその他の借入金は、取引
費用控除後の公正価値で当初測定し、その後実効金利法を用いて償却原価で測定し、金利費用は実効利
回りで認識している。
調達額（取引費用控除後）と借入金の清算又は償還額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわた
り認識している。
スクーク・イジャラ
スクーク・イジャラは、スクーク・イジャラの発行条項に拘束される部分となった時点で認識される。
スクーク・イジャラは、発行に関連する手数料又は割引及び取引費用で調整した額面価格で認識してい
る。
当初認識後、帳簿価額が手数料又は割引に起因する額面価格と異なる場合、その差額は、スクーク・イ
ジャラの期間にわたって定額法で償却される。
金融負債の認識中止
当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の債務が免責、解約又は消滅した場合にのみ、金融負
債の認識を中止する。認識を中止した金融負債の帳簿価額と支払済み対価及び支払対価との差額は、純
損益として認識される。
i. 金融資産と金融負債のネッティング
当公社及びその子会社は、金融資産及び金融負債を相殺するだけであり、下記の場合、財政状態計算書
に純額を表示している。
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・ 現在、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有している。
・ 純額ベースで決済するか、資産を実現し、同時に負債を決済することを意図している。
j. 有形固定資産－直接取得
固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転すること及び経営陣が意図する方法で業務を
行うことを可能とするために必要な条件に直接帰属する費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又は棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の期間当該資産を保有してい
た結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
2015年12月31日、当公社及びその子会社は、下記の資産クラスの会計方針を原価モデルから再評価モデ
ルに変更した。
・ 土地
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
当該会計方針の変更は、SFAS第25号（2015年改訂）に基づき予め適用される。
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立評価人によって行われ
る。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評価は十分な規則性
をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年毎に再評価することが義務付
けられている。再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額は有形
固定資産の再評価額に修正される。
その他の有形固定資産は、取得原価から減価償却費及び減損損失を控除した額を計上している。取得原
価には、当該資産の取得に直接起因する支出が含まれる。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、その他の包括利
益の一部として「資産再評価剰余金」に対して借方計上され、その他の減少分は全て純損益に計上され
る。
土地を取得するために発生した初期費用は、土地の取得原価の一部として認識され、これらの費用は償
却されない。土地を除く資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価
償却される。
2019年及び2018年
（年）
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-50
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-47
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ファイナンス・リースで保有する資産は、リース期間終了時に当公社及びその子会社が所有権を取得す
ることが合理的に確実ではない場合、所有する資産と同じ基準で、又はリース期間が短い場合には当該
リース期間にわたって、減価償却を行う。
予想耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、見積りの変更による影響を見越して、年度末ごとに再検
討される。
維持費及び修繕費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生したその他費用は、当該項目に関連する将来の経済的利益が事業体に流れ、当該項
目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
有形固定資産が使用されなくなった、又は処分された場合、帳簿価額が勘定から消去される。その結果
生じた損益は、損益に反映される。
一時的に営業活動に使用されていない資産は、有形固定資産の一部として計上される。営業活動に使用
されていない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却される。
k. 非金融資産の減損
減価償却の対象となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が
生じた場合、減損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金
額について認識される。回収可能価額は、資産の公正価値から売却原価を控除した額と使用価値のう
ち、いずれか高い額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フロー
（資金生成単位）が存在する最低水準に分類される。減損を生じた非金融資産は、各報告日において減
損の戻入の可能性について検討される。
資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決定するために
使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに損益として認識さ
れる。この戻入によって、資産の帳簿価額が、減損が戻入された日に減損が認識されなかった場合の減
価償却費相当額を超えることはない。
l. リース
契約にリースが含まれているかどうかの判断
2016年１月１日以前の会計処理
ISFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断（以下「ISFAS第８号」という。）は、契約が
実質的にSFAS第30号（2011年改訂）:リース（以下「SFAS第30号」という。）に従って会計処理すべき
リースであるかどうかを判断する際の指針を示している。
インドネシアの電力事業は、政府が統括し、同社がBUMNとして行っており、電気事業代理店としての役
割を果たしている。電気事業代理権者及び公共の用に供する電気事業の許可を受ける者は、その業務を
行う区域ごとに、電気の供給の適格性を確保しなければならない。
当公社及びその子会社は、IPPと電力購入契約（PPA及びESC）を締結している。当該IPPは、公共利用に
供するための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電する責任を
有する他の事業者に交付される場合がある。
後にFSAに統合されたCM-FISBの議長からの2009年３月30日付の2009年書簡第S-2366/BL号に基づき、IPP
による当公社及び当公社の子会社への電力供給契約で官民契約に分類されるものは、DSAK-IAIが当該取
引に具体的に対応できる会計解釈を公表するまで、ISFAS第８号の適用が免除される。
経営陣は、ISFAS第16号：サービス委譲契約（以下「ISFAS第16号」という。）（2012年１月１日発効）
が当公社及びその子会社のIPPとの電力供給契約に及ぼす影響を評価し、当該取引が官民コンセッショ
ン契約の運営者の会計処理を対象とする解釈の適用範囲に該当しないと判断した。その後、2011年12月
22日付のCM-FISB委員長あての書簡により、経営陣は、2012年１月１日以降、SFAS第30号に従い、ISFAS
第８号の規定を電力供給契約に適用することを決定した。
2016年１月１日以降の会計処理
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2017年３月１日、FSAは、POJK第６号を発行した。当該取引に売買以外の要素が含まれているかどうか
にかかわらず、IPPとのPPA及びESCに基づく全ての取引におけるPOJKの適用は、売買取引として扱われ
ないため、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるかどうかの評価は実施されない（注記2.a）。
リースの分類
リースの条件が資産の所有に関連する実質的に全てのリスクと便益を賃借人に移転する場合、リースは
ファイナンス・リースとして分類される。その他のリースは全てオペレーティング・リースに分類され
る。
リース料は、リース債務の残高に対する一定の金利を達成するために、金融費用とリース債務の減額に
配分される。条件付賃借料は発生した期間において費用として認識される。
オペレーティング・リースの支払（賃貸人から受け取ったインセンティブ控除後）は、リース期間にわ
たって定額法で費用として認識される。ただし、リース資産から生じる経済的便益が消費される時間パ
ターンをより代表する規則的な基準が他にある場合を除く。オペレーティング・リースで発生する条件
付賃借料は発生した期間において費用として認識される。
2015年において、当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社、並びにIPPが発電所から実質的に
全量の電力及びエネルギーを受け取る契約を行っていることを根拠に、特定の電力購入契約及びIPPと
のエネルギー販売契約がリース契約に該当すると判断した。この種の契約は、リース期間が資産の経済
的耐用年数の大部分であり、リース期間終了時に割安な購入オプションが存在することを前提として、
特定の発電所の所有権に係るリスク及び便益の大部分が当公社及びその子会社に移転しているファイナ
ン・リースであると判断される。
m. 建設仮勘定
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接関連する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。
n. 借入費用
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産が実質的に意図された用途又は売
却の準備が整うまで、当該資産の意図された用途又は売却の準備ができ、当該資産の原価に加算される
までに必然的にかなりの期間を要する資産である。
適格資産に直接帰属しない借入金については、当該適格資産に係る費用にキャップレートを適用して資
本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的とした借入を除く、当該
期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
資本化額が、貸付が機能通貨建てであった場合に発生した可能性のある借入費用の金額を超えない範囲
で、借入費用は為替差損から資本化される。
投資収益は、適格資産に対する支出を保留する特定の借入金の一時的な投資から得られるものであり、
資産化の対象となる借入費用から控除される。
その他の借入費用は全て、発生した期間の損益として認識される。
o. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的で使
用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得るためにファイナンス・リー
スの下で保有する不動産（土地、建物又は建物の一部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、当該投資不動産に関連する将来の経済的便益が事業体に流入する可能性が高く、かつ、
当該投資不動産の原価が信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識される。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
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当初認識後、当公社及びその子会社は公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定す
ることを選択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の損益として認
識している。
投資不動産の公正価値は、認知された、関連する専門的資格を有し、評価される投資不動産の所在地及
び区分に関する最近の経験を有する独立評価人による評価に基づいている。
所有権が消滅し、他者へのオペレーティング・リースが開始されたことにより使用方法が変更された場
合にのみ、投資不動産への移転が行われる。
所有権が発効し、売却目的での開発が開始されたことにより使用方法が変更された場合にのみ、投資不
動産への移転が行われる。
処分された場合、又は投資不動産の使用が恒久的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込
まれない場合、投資不動産の認識が中止される。使用中止又は処分から生じる損益は、正味処分受取金
と資産の帳簿価額との差額として決定され、使用中止又は処分の期間に損益として認識される。
p. 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資
関連会社とは、当公社及びその子会社が重要な影響力を有しているが支配していない全ての事業体であ
り、通常、議決権の20％から50％の株式を所有している。関連会社に対する投資は、持分法で会計処理
される。持分法では、投資は原価で当初認識され、帳簿価額は取得日以降の損益又は被投資会社の損失
に対する投資家の持分を認識するために増減される。当公社及びその子会社の関連会社に対する投資に
は、取得時に識別されたのれんが含まれている。
関連会社の経営成績、資産及び負債は、SFAS第58号(2009年改訂)売却目的で保有する非流動資産および
廃止事業に基づき、投資が売却目的保有に分類される場合を除き、持分法を使用して連結財務書類に反
映されている。持分法を適用するにあたり、当公社及びその子会社の関連会社の取得後の損益は損益と
して認識され、取得後のその他の包括利益はその他の包括利益として認識される。これらの取得後の変
動及び関連会社から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対して調整される。当公社及びその子会社
の当該関連会社に対する持分を超過する関連会社の損失（実質的に当公社及びその子会社の当該関連会
社に対する純投資の一部を構成する長期的持分を含む）は、当公社及びその子会社が関連会社のために
法的又は推定的債務を負担したか、支払を行った場合にのみ認識される。
関連会社に関する当公社と子会社との間の取引に係る未実現利益は、当公社及びその子会社の持分の範
囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損の証拠とならない限り、未実現損失は消去される。関
連会社の会計方針は、当公社及びその子会社が採用する会計方針との整合性を確保するため、必要に応
じて変更される。
当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の関連会社に対する投資について減損損失を認識する
必要があるかどうかを判断するために、減損指標が存在することを示す客観的な証拠があるかどうかを
各報告日において判断する。減損指標が存在する場合、SFAS第48号（2014年改訂）資産の減損に基づ
き、投資（のれん含む）の帳簿価額全体について、回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価
値のいずれか高い方）を帳簿価額と比較することにより、単一の資産としての減損テストを行ってい
る。認識された減損損失は、投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失の戻入は、投資の回収可
能価額がその後増加する範囲において、SFAS第48号に従って認識される。
当公社及びその子会社は、下記のとおり、投資が関連会社への投資ではなくなった日に持分法の適用を
中止する。
（a） 当該投資が子会社となった場合
（b） 旧関連会社の留保持分が金融資産である場合、当公社及びその子会社は、留保持分を公正価値
で測定する。
（c） 当公社及びその子会社が持分法の適用を中止した場合、当公社及びその子会社は、投資先が関
連する資産又は負債を直接処分していた場合に必要とされるのと同じ基準で、当該投資に関連
するその他の包括利益に認識されていた全ての金額を会計処理する。
当公社及びその子会社が関連会社と取引を行った場合、関連する関連会社に対する持分の範囲内で損益
は消去される。
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共同支配企業への投資
SFAS第66号（2015年改訂）に基づき、共同契約への投資は、各投資家の契約上の権利及び義務に応じ
て、共同経営又は共同支配企業のいずれかに分類されている。当公社及びその子会社は、共同契約の性
質を評価し、共同支配企業であると判断した。
共同支配企業の業績、資産及び負債は、これらの連結財務書類において持分法を用いて表示される。持
分法を適用するにあたり、当公社及びその子会社の共同支配企業の取得後の損益は損益として認識さ
れ、取得後のその他の包括利益はその他の包括利益として認識される。これらの取得後の変動及び共同
支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対して調整される。
共同支配企業の損失に対する当公社及び当公社の子会社の持分が、他の無担保非流動受取勘定を含む共
同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、共同支配企業に代わって支払義務を負っている
か、支払済みである場合を除き、当公社及びその子会社はさらなる損失を認識しない。
連結財務書類では、当公社及びその子会社と共同支配企業間の取引に係る未実現損益のうち、当公社及
びその子会社の持分を消去するように調整を行う。当公社及びその子会社は、共同支配企業に関する共
同契約が終了する日まで、当該共同支配企業に持分法を適用する。
共同支配企業の会計方針は、当公社及びその子会社が採用する方針との整合性を確保するため、必要に
応じて変更される。
当公社及びその子会社は、共同支配企業が子会社又は関連会社とならない限り、支配の喪失に伴い公正
価値で残存する投資を測定及び認識する。支配の喪失に伴う共同支配企業の帳簿価額と、残存投資及び
売却収入の公正価値の合計額との差額は、損益として認識される。残存投資が重要な影響を与える場
合、関連会社への投資として会計処理している。
q. 無形資産
１. ソフトウェア開発費
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。
当公社及びその子会社が所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接
起因する開発費用は、無形資産として認識される。
２. 土地所有権更新に伴う法的費用
土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識される。
当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額で計上され
る。無形資産の耐用年数は、有限又は無限と評価される。
耐用年数が確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、定額法（又は、当該資産の将来の経済的便益が事業体によって消費
されると予想されるパターンを反映するその他の方法）を用いて、経済的耐用年数にわたって償却され
る。
ソフトウェア開発費は、20％の定額法により償却される。
土地所有権更新の法的費用は、法的権利の有効期間又は土地の経済的耐用年数のいずれか短い期間にわ
たって償却される。
耐用年数が確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直される。
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は償却しない。償却されていない無形資産の耐用年数は、事象及び状
況を考慮して、当該資産の無期限の耐用年数評価が適切であるかを継続的に判断するため、毎年見直さ
れる。見直しを行わない場合、耐用年数の評価における不確定から有限への変更は、見込みベースで会
計処理される。
耐用年数が確定できない無形資産については、毎年、また、無形資産が減損している可能性があること
を示す兆候がある場合、減損テストを実施する。
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r. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
s. 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー表示のため、現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び期限が発行日か
ら３か月以内の全ての非制限投資から構成される。
制限付現金及び定期預金は、貸出金及び債権に分類される。貸出金及び債権の会計方針については、注
記3.gを参照のこと。
t. 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現価額のいずれか低い方で表示される。原価は移動平均法により算定
される。
正味実現価額を決定するにあたり、当公社及びその子会社が棚卸資産の原価を上回る電力を販売できる
場合、当公社及びその子会社は、発電用に使用されている棚卸資産をそれらの原価を下回る価額で評価
しない。
u. 借入金及び債券（スクーク・イジャラを含む）
借入金及び債券は金融負債に分類される。金融負債に関する会計方針については、注記3.hを参照のこ
と。
v. 収益及び費用の認識
電力売上
電力売上による収益は、電力使用量（kWh）に基づいて認識される。費用は発生時（発生主義）に認識
される。
政府からの電力補助金
政府からの電力補助金は、エネルギー・鉱物資源（以下「ESDM」という。）大臣規則2019年第19号の直
近の改正によって、インドネシア国営電力公社が提供する電気料金に関する2019年インドネシア共和国
財務大臣規則第174/PMK.02号及びESDM大臣規則2016年第28号で改正された、適用される2017年インドネ
シア共和国財務大臣令第44/PMK.02号の規定に従って計算される、発生主義の収益として認識される。
受取補償金
電力販売に対する料金が発電コスト（以下「BPP」という。）より低く、補助金として算定されていな
いいくつかの区分の需要家のBPPの返還に対する政府からの補償は、発生主義で収益として認識され
る。
需要家接続手数料
当公社は、需要家とネットワークを接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用された需要家か
らの接続手数料を、当公社が接続サービスを完了した時点で収益として認識している。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。その他収益は、報告日における取引の完了段階を基準として認識される。
受取利息
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受取利息は、発生主義に基づき、元本残高及び適用利率を基準として認識される。
費用
費用は発生主義で認識される。
w. 電力売上
当公社及びその子会社は、IPPとのPPA及びESCにおいて、PPAの容量及びエネルギー構成、ESCの資源及
び発電構成、運用保守構成など、各種原価構成に対する支払が、契約書に規定されたエネルギー供給レ
ベルやその他の変数に依存する支払方法に従って決定された金額を電力供給の対価としてIPPに支払っ
ている。
2016年１月１日以前に、当公社及びその子会社は、ISFAS第８号を導入し、IPPとのPPA及びESCにリース
が含まれているかどうかを評価した。リースが特定された場合、当公社及びその子会社は、当該リース
がファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類されるかどうかについて評価を行う（注
記3.1）。IPPとのPPA及びESCがリースを含まない場合、IPPからの購入電力原価は発生時に購入電力費
として認識され、連結損益及びその他の包括利益計算書に表示される。
2016年１月１日以降の会計処理
当該取引に売買以外の要素が含まれているかどうかにかかわらず、IPPとのPPA及びESCに基づく全ての
取引における2016年１月１日からのPOJK第６号の事前導入は、売買取引として扱われない。IPPからの
購入電力原価は発生時に購入電力費として認識され、連結損益及びその他の包括利益計算書に表示され
る（注記2.a）。
x. 福利厚生
退職給付
当公社及びその子会社は、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。また、当
公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の方針に基づき、資格を有する従業員に対し、他の非積
立型の確定給付型退職給付制度を提供している。
確定給付型年金制度の財政状態計算書で認識される負債は、報告期間末における確定給付債務の現在価
値から制度資産の公正価値を差し引いたものである。確定給付債務は、予測単位積立方式を用いて独立
した保険数理人により毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関
連する年金債務の条件に近似した満期を有する国債（質の高い債券には厚みのある市場がないことを考
慮して）の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する保険数理上の損益は、その発生期間のその他の
包括利益の持分に計上される。
過去勤務費用は、直ちに損益として認識される。
長期給付
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。過去勤務費用は、直ちに損益として認識される。
当公社及びその子会社は、確定給付型年金制度の縮小又は清算に伴う損益を、縮小又は清算が発生した
時点で認識する。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、縮小又は清算が発生した時点で損益とし
て認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する保険数理上の損益は、その発生期間のその他の
包括利益の持分に計上される。
連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
y. 引当金
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引当金は、当公社及びその子会社が過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有してお
り、当公社及びその子会社が債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のあ
る見積りを行うことができる場合に認識される。
引当金として認識される金額は、当該債務を取り巻くリスクと不確実性を考慮した、報告期間末に現在
の債務を決済するために必要な対価の最善の見積りである。引当金が現在の債務を清算するために見積
もられたキャッシュ・フローを用いて測定される場合、その帳簿価額はそれらのキャッシュ・フローの
現在価値である。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
z. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金に関する損益の決定に含まれる総額である。当期税金費用は、実勢税
率を用いて計算された当該年度の課税所得に基づいて決定される。
当期税金及び繰延税金は、（その他の包括利益として、又は直接持分として）損益外で認識される項目
に関連する場合を除き、費用又は損益として認識される。この場合、税金は、損益外又は企業結合の当
初の会計処理から発生した部分で認識される。企業結合の場合、税効果は企業結合の会計処理に含まれ
る。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益と比例的に認識される。
当期及びそれ以前の当期税金は、未払いの範囲で負債として認識される。当期及び過去の期間に関して
既に支払われた金額がそれらの期間の未払金額を上回る場合、その超過額は資産として認識されるもの
とする。当期及びそれ以前の期間の当期税金負債（資産）は、報告期間末までに制定された、又は実質
的に制定された税率（及び税法）を用いて、税務当局に支払われる（回収される）と見込まれる金額で
測定される。
前期の税金を回収するために繰戻可能な税務便益は、資産として認識される。繰延税金資産は、未使用
の税務上の欠損金及び未使用の税額控除を使用できる将来の課税所得がある可能性が高い範囲におい
て、未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除の繰越額として認識される。
繰延税金負債は、繰延税金負債が下記から生じる範囲を除き、全ての課税一時差異について認識される
ものとする。
a） のれんの当初認識
b） 又は、企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識及び取引時点での会計利益又は課
税利益（税務上の欠損金）に影響を及ぼさない。
繰延税金資産及び負債は、連結財務書類上の資産及び負債の帳簿価額とそれらの税基盤との差異に起因
する将来の税効果に対して認識される。繰延税金負債は全ての課税一時差異に対して認識され、繰延税
金資産は控除可能な一時差異が利用できる将来の期間において課税所得が利用できる可能性が高い範囲
で、控除可能な一時差異として認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間末までに制定された、又は実質的に制定された税率（及び
税法）に基づき、負債が決済された期間又は実現された資産に適用されると見込まれる税率で測定され
る。
繰延税金資産及び繰延税金負債の測定は、当公社及びその子会社が報告期間末に帳簿価額を回収又は決
済することを想定している方法に従った結果を反映する。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直され、資産の全て又は一部を回収するために十分な課
税所得がある可能性が高くなくなった場合には減額される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利があり、それらが同一の税務当局により課された法人税に関連しており、当公社及びその子会社が重
要な繰延税金負債又は繰延税金資産が相殺又は回収されると見込まれる将来の各期間において、当期税
金資産及び当期税金負債を純額で決済するか、それらの資産を実現し、同時に負債を決済することを意
図している場合にのみ相殺される。
aa. 政府出資資産
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政府が会社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理される。資産は、
政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による追加的な資本の支払に対
応 する増加分を含む有形固定資産の取得として計上する。
bb. 租税特赦資産及び負債
租税特赦資産及び負債は、共和国の財務大臣による租税特赦承認レター（以下「TAAL」という。）の発
行時に認識され、純額（相殺）として認識されない。租税恩赦資産と租税恩赦負債の差額は、払込剰余
金として認識される。
租税特赦資産は、TAALに記載された価額で当初認識される。
租税特赦負債は、各租税特赦資産の取得に関する契約上の義務に従って当公社が決済する現金又は現金
同等物の金額で当初測定される。
租税恩赦を得るために会社が支払った報酬は、会社がTAALを受け取った期間に費用として認識される。
当初認識後、租税特赦資産及び負債は、各租税特赦資産及び負債の分類に基づいて、それぞれの関連す
るFASに従って測定される。
当公社及びその子会社は、認識された租税特赦資産及び負債に関して、下記の事項を財務書類に開示し
ている。
a. TAALの日付
b. TAALに基づき租税特赦資産として認識される金額
c. 租税特赦負債として認識された金額
cc. 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当公社の所有者に帰属する当期利益を、当期の発行済株式数の加重平均で除
して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、当公社が保有する希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発
行済普通株式の加重平均を調整して算出される。当公社は希薄化潜在的普通株式を有していない。
dd. 営業セグメント
営業セグメントへの資源の配分及びその業績の評価のため、営業セグメントは、当公社及びその子会社
の構成に関する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行い、要
報告セグメントは、セグメント情報を別途報告しなければならない個別の事業セグメント又は事業セグ
メントのグループである。特定の条件が満たされている場合、１つ以上の営業セグメントを単一の要報
告セグメントに集約することが認められている（必須ではない）。主な条件は、当該営業セグメントが
類似の経済的特性（例えば、利益率、スプレッド、売上高成長率など）を有していることである。複数
の営業セグメントを単一の要報告セグメントに集約できるかどうかは、重要な判断である。
ジャワ西部、ジャワ中部及びジャワ東部は、消費者の特性が類似しているため、単一の要報告セグメン
トとして集計している。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的一に基づ
いてグループ分けされている。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記３に記載されている当公社及びその子会社の会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳
簿価額について、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積
り及び関連する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果
はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその期間のみに影
響を及ぼす場合には修正された期間に、修正が現在及び将来の期間に影響を及ぼす場合には修正された期
間及び将来の期間に認識される。
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会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記３に記載されている会計方針の適用の過程において、当公社及びその子会社は、重要な判断を下すた
めに下記の事項を特定している。
ファイナンス・リースで保有する発電所の公正価値
SFAS第30号に従い、多くの有形固定資産がFLAに基づき計上される。当公社は、リース開始時に、発電所
の公正価値又はリース開始時に決定された最低リース料の現在価値のいずれか低い方に相当する金額で
ファイナンス・リース資産及び負債を認識する。
当公社は、発電所を建設するための期待費用、リースの潜在金利、契約終了時の資産の残存価額を含む適
切な評価手法と仮定を適用することにより、ファイナンス・リース発電所の公正価値を決定した。開始時
の公正価値を測定するために用いられた仮定のその後の変更は、リース資産のその後の測定額に影響を及
ぼさない。
需要家接続手数料からの収益
当公社及びその子会社は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するため
に、全ての関連する事実及び状況を検討した。そのためには、当公社が接続料を受け取った結果としてど
のような履行義務を負うかを判断する必要がある。
当公社及びその子会社は、継続的な電気の供給義務が新電力法に規定されており、政府が定めた電気使用
料金（需要家が支払った接続料にかかわらず）を全ての需要家に課金している事実を考慮した。したがっ
て、接続料の受領は、当公社及びその子会社が需要家に継続的な電力供給を行うための個別の履行義務を
創出するものではない。
当公社及びその子会社は、需要家を当公社のネットワークに接続することが、接続料と引き換えに提供さ
れる唯一のサービスであると結論付けている。サービス接続は、需要家に配信され、その需要家のスタン
ドアローン価値を示す。そのため、当公社及びその子会社は、需要家とネットワークを接続するための有
形固定資産の建設又は取得に使用された需要家からの接続手数料を、当公社が接続サービスを完了した時
点で収益として認識している。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当公社及びその子会社が共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関
連する決定に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当公社及びその子会社は、共同支配
の取り決めに関連する活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当公社
及びその子会社は、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する
必要がある具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当公社及びその子会社は下記の事項から生じる権利
及び義務についても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、共同支配に関する重要な判断と別個の結論が必要となり、当該取り決めが共
同経営か共同支配企業かは会計に重大な影響を与える可能性がある。
当公社及びその子会社は、共同支配企業（PT Rajamandala Electric Power、PT Perta Daya Gas、PT
Bajradaya Sentranusa、PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali、PT Bukit Pembangkit Innovative、PT
Rekind Daya Mamuju、PT Unelec Indonesia、PT Crompton Prima Switchgear Indonesia、PT Shenhua
Guohua Pembangkitan Jawa Bali、PT Guohua Taidian Pembangkitan Jawa Bali、PT GCL Indotenaga、PT
Sumbagsel Energi Sakti Pewali、PT North Sumatera Hydro Energy及びPT Indo Raya Tenaga）を通した
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共同支配の取り決めを構成した。これらの構成及び取り決めの条件は、当公社及びその子会社が当該取り
決めの純資産に対する権利を有していることを示している。また、当公社及びその子会社は、当該取り決
め に関するその他の事実及び状況を評価し、最終的な結論として、当該取り決めは共同支配企業であると
判断した（注記８）。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告期間末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
貸出金及び債権に対する貸倒損失
当公社及びその子会社は、各報告日において、貸付金及び債権の貸倒損失の有無を評価する。貸倒損失を
損益に計上すべきかどうかを判断するにあたり、経営陣は損失事象が発生したことを示す客観的証拠があ
るかどうかを判断する。また、経営陣は、損失見積りと実際の損失との差異を抑えるために定期的に見直
される将来キャッシュ・フローの額とタイミングを見積もる方法と仮定についても判断する。貸出金及び
債権の帳簿価額は、注記14及び17に開示されている。
有形固定資産の予想耐用年数
当公社及びその子会社の各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想され
る。当該予想は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は
定期的に見直され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の
制限により、従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらさ
れた、計上された費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があ
る。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
有形固定資産の帳簿価額は、注記６で開示している。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の予想耐用年数
2015年12月31日、当公社及びその子会社は、一部の資産クラスについて、会計方針を原価モデルから再評
価モデルに変更した。有形固定資産の再評価は、独立した公的価格査定人によって行われている。
経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定し、評価方法を評価し、評
価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプローチ及び方法は、資産クラ
スに依存する。当公社及びその子会社のデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、
データの入力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の価値に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
再評価に係る有形固定資産及び投資不動産の評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それぞれ注
記６及び７に記載している。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。当公社及びその子会社の仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却
されるため、通常、当該将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。当公社及びその子会社の
仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当公社
及びその子会社の退職後給付に重要な影響を及ぼす可能性がある。
退職後給付の計算に用いた仮定は、注記50に開示されている。
法人税
当公社及びその子会社の法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定
する際の判断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局（以下「DGT」と
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いう。）から異議を申し立てられる可能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当公社
及びその子会社が、税務当局との交渉を通じて行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を
要 することがあり、場合によっては最終的な結果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最
終的な結果が当初計上された金額と異なる場合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及
び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断される場
合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する仮定
は、予想される売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に関する経営陣の見
積りに大きく影響されるため、状況の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
５. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率 営業年度 消去前総資産 **）
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
子会社 住所 事業内容 ％ ％ 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 189,705 196,133
及びその子会社
PT Cogindo DayaBersama (CDB) *） ジャカルタ コージェネレー 99.99 99.99 1999 1,214 1,177
ション、配電、エ
ネルギーサービ
ス、経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) *） ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 454 157
PT Indo Ridlatama Power (IRP) *） クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1,650 1,719
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) *） ジャカルタ 新エネルギー及び 95.21 95.21 ***） 102 96
再生可能エネル
(d/h PT Tangkuban Paharu
ギーの開発
Geothermal Power)
PT Putra Indotenaga (PIT) *） ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 99.99 2016 1,533 870
及びその子会社
ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 － **） 522 －
PT Suralaya Indo Tenaga (SIT)
***) 及びその子会社
ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 － **） 522 －
PT Putra Suralaya Indo Tenaga
(PSI) ***)
PT PJB及びその子会社 スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 173,223 174,391
PT PJB Services (PJBS) *） スラバヤ サービス 98.00 98.00 2001 1,185 1,277
及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) *） スラバヤ サービス 92.00 92.00 2013 105 87
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PT Sertifikasi Kompetensi ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2015 8 5
Pembangkitan Tenaga Listrik
*）
PT Rekadaya Elektrika (RE) *） ジャカルタ 電気及びエンジニ 98.90 98.90 2004 2,135 1,513
アリング
及びその子会社
PT Rekadaya ジャカルタ 監督及びコンサル 99.80 99.80 2011 156 172
ティング
Elektrika Consult (REC) *）
PT Navigat Innovative Indonesia パレンバン 貿易、建設、鉱 72.97 72.97 ***） 304 307
業、農業
(NII) *）
PT PJB Investasi (PJBI) *） ジャカルタ 電気 99.99 99.99 2016 4,651 4,444
PT PLN Batam 及びその子会社 バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 20,002 20,035
PT Pelayanan Energi Batam (PEB) バタム ガスパイプライン 99.99 99.99 2016 835 881
の建設及びその他
のエネルギー部門
PT Indonesia Comnets Plus (ICON) ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 3,674 3,098
PT PLNE 及びその子会社 ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2003 1,185 1,245
グ、調達、建設
PT Prima Power Nusantara (PPN) ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2017 279 260
グ、調達、建設
PT PLN タラカン及びその子会社 タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 471 355
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリクパパン 保守及び運用 99.96 99.96 2018 31 3
(PCN) *）
マジャパヒト・ホールディング B.V. オランダ 財務担当 100.00 100.00 2006 9,678 13,173
(MH) 及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス B.V. オランダ 財務担当 100.00 100.00 2006 34,998 36,458
(MF) *）
PLN バツバラ 及びその子会社 ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 7,904 5,977
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 242 175
PT PLN Batubara Investasi (BBI) ジャカルタ 投資 99.96 99.96 2018 1,890 240
及びその子会社
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PT Bangun Persada Jambi Energi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***） 54 50
(BPJE)*）
PT Mahakarya Abadi Prima (MAP)*） ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***） 5 5
PT Bayan Koalindo Lestari *) パレンバン 石炭鉱業 51.00 － 2018 489 －
PT Prima Bara Indonesia *) 中央 石炭鉱業 51.00 － ***） 104 －
カリマンタン
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 － ***） 50 －
PT PLN ガス＆ ジオサーマル ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 280 147
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna (BAG) ジャカルタ 運送 100.00 100.00 2011 1,773 1,431
PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 967 825
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) *） ジャカルタ サービス 95.00 90.00 2013 458 408
PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門における 100.00 100.00 2018 287 197
業務・サービス取
Suku Cadang (PLN SC) *）
引、エンジニアリ
ング・サプライ
チェーン、コンサ
ルティング
*) 間接所有
**） 十億ルピア単位
***） 開発中
2018年１月19日、子会社であるPLN バツバラは、BBIの99.96％の株式に相当する2,499百万ルピアの株式を所有
するBBIを設立した。
2018年12月20日、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額66,500百万ルピア及び78,300百万ルピアでBPJE
及びMAPの80％の株式を取得した。
2019年、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額43,000百万ルピアでPT Prima Bara Indonesia（以下
「PBI」という。）の51％の株式を取得した。
2019年１月８日、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額332,462百万ルピアでPT Banyan Koalindo
Lestari（以下「BKL」という。）の51％の株式を取得した。
2019年８月２日、子会社であるPLN バツバラは、PT PLN Batubara Niaga（以下「BBN」という。）の株式の
100％である50,000百万ルピアの出資により、BBNを設立した。
2019年及び2018年、子会社であるIPがPITの追加出資をそれぞれ567,088百万ルピア及び119,562百万ルピアまで
増やしたが、持分比率変動はなかった。
南ジャカルタの公証人 Jimmy Tanal. S.H., M.kn. の2019年12月17日付公正証書第172号に基づき、子会社である
IPは、ITHの株式95.2％に相当する6,950,000株を3,398,550米ドル（47,715百万ルピア相当）でPITに譲渡し
た。
2019年11月15日、IPの子会社であるPITは、PT Suralaya Indo Tenaga（以下「SIT」という。）の株式99.99％
に相当する499百万ルピアの株式保有で、SITを設立した。
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2019年11月15日、IPの子会社であるPITは、PT Putra Suralaya Indotenaga（以下「PSI」という。）の株式
99.99％に相当する499百万ルピアの株式保有で、PSIを設立した。
2019年12月６日付のPSIの株主総会（以下「RUPS」という。）に基づき、PSIのPIT株式51％のSITへの譲渡が承
認された。
2019年、子会社であるHPは、HPIへの株式持分を12,816百万ルピアに増加させた。この株式増加により、HPの
HPIへの持分比率は95％に変動した。
６. 有形固定資産
2019年度
期首残高 追加 控除 減損 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地 151,573,418 21,032 － － 1,939,392 153,533,842
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 64,230,060 594,723 － － 9,299,233 74,124,016
設備及び発電所 557,483,539 1,927,471 － － 26,883,369 586,294,379
送電設備 124,821,717 102,758 － － 41,323,198 166,247,673
配電設備 195,642,535 125,635 － － 25,654,407 221,422,577
一般機器 13,862,471 342,853 － － 2,420,169 16,625,493
自動車 1,775,137 79,828 － － 392,658 2,247,623
主要予備部品 2,219,524 130,137 － － 1,882,026 4,231,687
電力供給のための電
気通信及びデータ処
理機器 4,544,728 28,441 － － 1,656,156 6,229,325
その他の電気通信及
びデータ処理機器 2,433,494 3,891 － － 591,472 3,028,857
1,228,083 172,360 － － － 1,400,443
船舶及び設備
1,119,814,706 3,529,129 － － 112,042,080 1,235,385,915
小計
リース資産
土地 276,355 － － － － 276,355
41,384,497 － － － (414,232) 40,970,265
設備及び発電所
41,660,852 － － － (414,232) 41,246,620
小計
建設仮勘定 199,179,007 97,849,952 － － (114,320,918) 182,708,041
営業活動に使用しな
9,766,775 － (297,509) － 2,939,556 12,408,822
かった資産
1,370,421,340 101,379,081 (297,509) － 246,486 1,471,749,398
合計
減価償却累計額/減損累計
額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー － 2,428,168 － － 114,430 2,542,598
設備及び発電所 － 17,776,329 － － 289,714 18,066,043
送電設備 － 3,920,200 － － 114,657 4,034,857
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配電設備 － 7,002,878 － － (12,169) 6,990,709
一般機器 10,631,907 1,337,235 － － (6,478) 11,962,664
自動車 1,215,393 233,123 － － (5,310) 1,443,206
主要予備部品 － 110,194 － － 28,113 138,307
電力供給のための電
気通信及びデータ処
理機器 － 794,917 － － 21,008 815,925
その他の電気通信及
びデータ処理機器 1,639,503 239,894 － － (6,733) 1,872,664
457,798 97,812 － － － 555,610
船舶及び設備
13,944,601 33,940,750 － － 537,232 48,422,583
小計
リース資産
13,327,621 1,486,468 － － (66,099) 14,747,990
設備及び発電所
営業活動に使用しな
6,460,780 247,615 (297,509) － 1,272,518 7,683,404
かった資産
33,733,002 35,674,833 (297,509) － 1,743,651 70,853,977
合計
210,105 － － － 198 210,303
減損引当金
帳簿価額、純額
1,336,478,233 1,400,685,118
2018年度
再評価に係る
期首残高 追加 控除 減損 組替 増加 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地 118,995,469 18,468 － － 756,210 31,803,271 151,573,418
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 61,859,190 167,940 － － 2,993,049 (790,119) 64,230,060
設備及び発電所 607,283,907 1,105,497 － － 15,232,064 (66,137,929) 557,483,539
送電設備 101,635,932 18,091 － － 10,933,050 12,234,644 124,821,717
配電設備 175,139,301 272,388 － － 25,004,621 (4,773,775) 195,642,535
一般機器 12,244,185 462,321 － － 1,155,965 － 13,862,471
自動車 1,519,782 76,307 － － 179,048 － 1,775,137
主要予備部品 1,240,090 423,148 － － 683,789 (127,503) 2,219,524
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 4,350,037 102,735 － － 1,139,992 (1,048,036) 4,544,728
その他の電気通信
及びデータ処理機
器 2,091,899 2,051 － － 339,544 － 2,433,494
1,166,918 61,165 － － － － 1,228,083
船舶及び設備
1,087,526,710 2,710,111 － － 58,417,332 (28,839,447) 1,119,814,706
小計
リース資産
土地 276,355 － － － － － 276,355
41,325,730 － － － 58,767 － 41,384,497
設備及び発電所
41,602,085 － － － 58,767 － 41,660,852
小計
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建設仮勘定 145,296,494 113,011,653 － － (59,129,140) － 199,179,007
営業活動に使用しな
16,311,885 － (1,111,469) － (5,433,641) － 9,766,775
かった資産
1,290,737,174 115,721,764 (1,111,469) － (6,086,682) (28,839,447) 1,370,421,340
合計
減価償却累計額/減損累
計額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 3,696,613 1,753,538 － － (249,105) (5,201,046) －
設備及び発電所 31,971,794 17,391,337 － － (222,640) (49,140,491) －
送電設備 4,821,695 2,686,037 － － 20,041 (7,527,773) －
配電設備 9,143,419 5,616,206 － － (25,284) (14,734,341) －
一般機器 9,460,642 1,139,582 － － 31,683 － 10,631,907
自動車 1,060,893 160,235 － － (5,735) － 1,215,393
主要予備部品 166,841 59,581 － － 5,932 (232,354) －
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 1,005,064 531,666 － － (11,529) (1,525,201) －
その他の電気通信
及びデータ処理機
器 1,454,810 190,048 － － (5,355) － 1,639,503
369,658 88,062 － － 78 － 457,798
船舶及び設備
63,151,429 29,616,292 － － (461,914) (78,361,206) 13,944,601
小計
リース資産
11,831,265 1,143,691 － － 352,665 － 13,327,621
設備及び発電所
営業活動に使用し
11,186,051 301,965 (1,111,189) 907,039 (4,823,086) － 6,460,780
なかった資産
86,168,745 31,061,948 (1,111,189) 907,039 (4,932,335) (78,361,206) 33,733,002
合計
－ － － － － 210,105 210,105
減損引当金
帳簿価額、純額
1,204,568,429 1,336,478,233
減価償却費は、次のとおり配分される。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 35,318,071 30,744,712
建設仮勘定 109,147 15,271
247,615 301,965
その他
35,674,833 31,061,948
合計
当公社及びその子会社は、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権に有効
期限はなく、HGBの有効期間は2019年から2051年までであるが、当公社が更新できる。当公社及びその子会社に
は、建物の用途が複数あり、現在も更新及び当公社及びその子会社への認証の移管の手続中である。
2019年12月31日現在において、建物、設備、発電設備、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器及び船舶
に保険を付保している保険会社が数社あり、PT Asuransi Jasa Indonesiaが主な保険会社であり、その他には
PT Asuransi Dayin Mitra Tbk及びPT Asuransi Tugu Kresna Pratamaがあり、火災及びその他の危険に対して
それぞれ25,573,250,637米ドル（334,779,551百万ルピア相当）及び1,592,587百万ルピアが保険の対象となっ
ている。2019年12月31日現在において、 Tanjung Jati B 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）4×660MWのリー
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ス資産は、PT Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia（以下「PT」という。）に、火災及びその他の危険につい
てそれぞれ440,301,219,075円（56,343,849百万ルピア相当）及び4,320,000米ドル（56,553百万ルピア相当）
の 保険が付保されている。
経営陣は、当該保険は保険を付保している資産を対象とするのに十分であると考えている。当公社及びその子
会社は、建物、設備、発電設備、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器及び船舶以外の有形固定資産に
は保険を付保していない。
2019年及び2018年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額の総額は、それぞれ
9,846,820百万ルピア及び9,872,249百万ルピアである。
2019年、有形固定資産の再評価剰余金の増減1,183,109百万ルピアは、主に有形固定資産の回収可能価額の調整
によるものである。
経営陣は、複数の有形固定資産を、資産の効率性及び経済性を考慮して、営業活動に使用されない資産に分類
している。資産の価額は回収可能価額に調整されている。再評価モデルを用いた有形固定資産の調整額は、再
評価超過額を超えないものについては、その他の包括利益に計上し、持分の積立剰余金再評価価額を減額して
いる。
有形固定資産の移動における組替は、有形固定資産勘定の純増加額及び純控除額であり、その他の勘定は、主
に営業有形固定資産の建設仮勘定、有形固定資産から営業活動に使用されない資産への組替及び有形固定資産
の種類間の組替から成る。
有形固定資産再評価剰余金の移動は、下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 675,081,371 631,174,366
－
有形固定資産の公正価値の調整 49,521,759
有形固定資産の回収可能価額の調整／有形
(1,183,109) (1,185,132)
固定資産等の解体
小計 (1,183,109) 48,336,627
－
有形固定資産再評価剰余金の組替 (43,779)
－
(4,429,622)
繰延税金調整
(1,226,888) 43,907,005
当年度中移動
673,854,483 675,081,371
期末残高
原価モデルによる有形固定資産の回収可能価額の調整及び再評価モデルによる有形固定資産の回収可能価額の
調整及び有形固定資産の再評価剰余金の超過額は、その他収益（費用）、純額に計上している。
2018年12月31日現在で、当公社及びその子会社は、2019年３月４日付の2019年報告書第00073/2.0012-
00/PI/02/0006/1/III号において、ライセンス許可書第2.09.0012号及びFSAで財務省に登録された独立価格査定
人である Kantor Jasa Penilai Publik Rengganis、Hamid & Rekan （以下「KJPP RHR」という。）が実施する有
形固定資産の公正価値の再評価を行っている。
使用される評価基準は、インドネシア評価基準第VI版－2015年（Indonesian Valuation Standards edition VI
－2015）であり、下記の評価アプローチを採用している。
１. 市場アプローチ
このアプローチは、類似の資産又は取替資産の売却及び関連する市場情報を考慮したものであり、比較プロセ
スによる価値の推定を提供する。基本的に、評価対象財産（評価対象）は、売買取引において取引された、又
は売買の申出を受けたその他の類似財産と比較される。
市場アプローチは、土地所有権の資産クラスに適用される。
２. 収益還元法
このアプローチは、評価対象資産に関連する収益と費用を考慮し、資本化プロセスを通して価値を推定する。
資本化は、利益（通常、純利益）を、推定価額に変換することにより、一定の価価額の定義と結びつける。こ
のプロセスでは、直接還元法、DCF法、又はその両方が用いられる。
収益還元法は、開発規模とともに商業用土地所有権又は土地権の資産クラスに適用される。
３. コストアプローチ
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このアプローチは、市場で買い手が評価対象資産に対して支払うと思われる価格は、遅延及び時間外手当のコ
ストを考慮に入れず、最新の同等資産を購入又は構築するためのコストを超えないという原則に基づいてい
る。 新規ではない資産について、コストアプローチには、物理的減価及びその他の陳腐化（機能的及び外部
的）を含む減価償却の推定が含まれる。建設費と減価償却費は、建設費の分析と、市場又は評価プロセスにお
ける普及に応じた減価償却費の推定から決定される。
コストアプローチは、建物、貯水場及びインフラストラクチャー、設備及び発電所、送電設備、配電設備、主
要予備部品及び通信設備、並びに電力供給のための電気通信及びデータ処理機器の資産クラスに適用される。
2018年12月31日現在の再評価された資産のクラス別の再評価に関する情報は下記のとおりである。
再評価前の帳簿価額、純額 利益（損失） 公正価値
2018年12月31日 再評価 2018年12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
再評価額
直接取得
土地所有権 119,770,147 31,803,271 151,573,418
建物、貯水場及びインフラストラクチャー 65,020,179 (790,119) 64,230,060
設備及び発電所 623,621,468 (66,137,929) 557,483,539
送電設備 112,587,073 12,234,644 124,821,717
配電設備 200,416,310 (4,773,775) 195,642,535
主要予備部品 2,347,027 (127,503) 2,219,524
5,592,764 (1,048,036) 4,544,728
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
小計 1,129,354,968 (28,839,447) 1,100,515,521
減価償却累計額
直接取得
建物、貯水場及びインフラストラクチャー (5,201,046) 5,201,046 －
設備及び発電所 (49,140,491) 49,140,491 －
送電設備 (7,527,773) 7,527,773 －
配電設備 (14,734,341) 14,734,341 －
主要予備部品 (232,354) 232,354 －
(1,525,201) 1,525,201 －
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
(78,361,206) 78,361,206 －
小計
1,050,993,762 49,521,759 1,100,515,521
帳簿価額、純額
2018年、再評価後資産の帳簿価額の増加額の合計は、49,521,759百万ルピアの「有形固定資産再評価剰余金」
として計上されている。
再評価剰余金、当該繰延法人税純額及び有形固定資産再評価に対する最終税額は、その他の包括利益に充当さ
れ、その他の包括利益の有形固定資産再評価益に表示される。
SFAS第68号：公正価値測定の公正価値ヒエラルキーに基づき、公正価値で計上された非金融資産を分析する。
公正価値の各レベルは下記のように定義される。
・ 同一の資産又は負債の活発な市場における（調整前）公表価格（レベル１）
・ レベル１に含まれる公表価格以外で、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なインプット
（レベル２）
・ 直接的にも間接的にも観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（レベル３）。
2018年12月31日現在のレベル別公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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リカーリング公正価値測定
土地所有権 － 21,912,134 129,661,284 151,573,418
建物、貯水場及びインフラストラク
チャー － 1,967,422 62,262,638 64,230,060
設備及び発電所 － － 557,483,539 557,483,539
送電設備 － － 124,821,717 124,821,717
配電設備 － － 195,642,535 195,642,535
主要予備部品 － － 2,219,524 2,219,524
電力供給のための電気通信及びデータ
－ － 4,544,728 4,544,728
処理機器
－ 23,879,556 1,076,635,965 1,100,515,521
レベル１の公正価値に分類できる有形固定資産はなかった。
土地所有権のレベル２公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物はコストアプローチによ
り算定している。データインプットは、特に下記の事項から構成される市場から入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
e. １平方メートル当たりの現在原価
f. 減価償却費、機能的及び外部的陳腐化
規模、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
規模、容量、築年数、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
重要な観察不能インプット（レベル３）を用いた公正価値の測定に関する情報は下記のとおりである。
2018年12月31日 観察不能な 観察不能なインプッ
現在の公正価値 評価手法 観察不能なインプット インプットの範囲 トと公正価値の関係
土地
129,661,284
タワーサイト用地 76,742,361 Across the Fenceメ 補償 15％ ROW報酬が高ければ
通行権（以下「ROW」という。） 高いほど、公正価値
ソッドを使用した市場
は高くなる
アプローチ
変電所及びオフィスビル 23,316,948 ランドアプローチメ - ゾーニングの変更 0.30－3.00 KLBが高ければ高い
用地 ソッドを使用した収益 ほど、公正価値は高
-
還元法 くなる
パラメータ開発の調整
発電所用地 29,601,975 ランドアプローチメ - ゾーニングの変更 0.30－3.00 KLBが高ければ高い
ソッドを使用した収益 ほど、公正価値は高
-
還元法 くなる
パラメータ開発の調整
Across the Fenceメ ソフトコスト 5.00－10.00 ソフトコストが高い
ほど、公正価値は高
ソッドを使用した市場
くなる
アプローチ
建物 62,262,638
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建物 26,793,835 コストアプローチ 物理的減価 0.00％-90.00％ 機能的減価が高いほ
ど、公正価値は低く
なる
貯水場とインフラストラ 35,468,803 トレンド 機能的減価 0.00％－6.00％ 機能的減価が高いほ
クチャー ど、公正価値は低く
なる
インデックス 1.00 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
設備及び発電所 557,483,539 コストアプローチ 機能的減価 1.00％-10.00％ インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
インデックス 1,005－3,866 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
送電設備 124,821,717 コストアプローチ インデックス 1.00％－10.00％ インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
インデックス 1.00－1.66 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
配電設備 195,642,535 コストアプローチ インデックス 1.00－1.49 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
主要予備部品 2,219,524 コストアプローチ インデックス 1.00－1.16 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
電力供給のための電気通 4,544,728 コストアプローチ インデックス 1.00－1.49 インデックスレート
信及びデータ処理機器 が高いほど、公正価
値は高くなる
また、当公社及びその子会社は、税務上、有形固定資産の再評価を行っている。2016年２月、当公社は、2016
年１月１日に発効した税務上の有形固定資産の再評価に関する承認書として、租税規制総局から2016年第KEP-
331/WPJ.10号を受領した。
当公社及びその子会社が再評価モデルを適用していない場合、2019年及び2018年12月31日現在の有形固定資産
の帳簿価額純額は、それぞれ551,093,554百万ルピア及び470,836,453百万ルピアである。
2019年12月31日現在で、当公社及びその子会社の経営陣は、有形固定資産の公正価値は帳簿価額と大きく異な
るものではないと考えており、有形固定資産の再評価は行っていない。
再評価モデルを適用した資産以外の有形固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
建設仮勘定
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この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 11,261,116 11,372,601
5,475,876 6,675,455
送電
16,736,992 18,048,056
小計
一般建設：
発電所 61,905,927 67,707,162
送電 89,018,365 96,831,203
配電 14,665,891 14,763,414
380,866 1,829,172
設備
165,971,049 181,130,951
小計
182,708,041 199,179,007
合計
（１） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当公社に委任されたプログラムを表している。電源開発促進プログラ
ムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資産化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2×50 MW 及び
PLTU 2 Kalimantan Barat － Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan) 、地下ケー
ブル（UGC） 150 kV Gunung Sahari－Kemayoran－Package 1 から成る。
（２） 一般建設
発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension 1×315MW 、 PLTU Kalselteng 2 2×100MW 及び PLTA Peusangan
2×88MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ－バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ－バリ外の150 kV、150 kVの
変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
これらの建設仮勘定は、2020年から2022年の間に竣工する見込みである。
2019年12月31日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
7,927,284 95％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,009,192 71％
PLTA Peusangan 2x88 MW
4,086,082 87％
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PLTGU Muara Karang Peaker
3,455,274 92％
PLTA Jatigede 2x55 MW
2,416,267 75％
PLTMG Bangkanai 2 140 MW
2,069,357 76％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,921,916 86％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
923,510 86％
PLTU Gorontalo 2x25 MW
517,350 97％
PLTU 2 NTB - Lombok 2x25 MW
478,391 93％
各種送電線 94,494,241 2％-98％
その他の発電所 44,362,420 2％-98％
15,046,757
その他 2％-98％
182,708,041
合計
2018年12月31日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
6,433,108 86％
PLTU Pangkalan Susu Unit 3及び4 2x200 MW
5,420,982 93％
PLTGU Jawa 1x800 MW
4,544,438 99％
PLTA Peusangan 2x88 MW
3,849,246 84％
PLTGU Grati Peaker 1x450 MW
2,987,032 99％
PLTU 3 Kalimantan Barat Site Bangkayang 2x50 MW
2,671,217 94％
PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2x50 MW
1,861,916 86％
PLTA Jatigede 2x55 MW
1,668,565 51％
PLTGM Arun 2x185 MW
1,561,900 99％
PLTU 2 Kalimantan Barat－Bengkayang 2x27.5 MW
853,787 85％
各種送電線 103,506,657 2％-98％
その他の発電所 47,227,574 2％-98％
16,592,585
その他 2％-98％
199,179,007
合計
上記の表で表示された完成率に関する情報は、エンジニアリング、調達及び建設フェーズの間の推定進捗率を
示している。事業認定（Certified For Operations）を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテ
ストはまだ数多くある。
建設仮勘定に資本化された借入費用は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラム
債券発行費償却を含む支払利息 131,402 196,661
－ 22,482
為替差損
131,402 219,143
合計
一般建設
支払利息 6,316,296 5,879,130
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89,600 1,026,926
為替差損
6,405,896 6,906,056
合計
6,537,298 7,125,199
合計
借入費用は、2019年及び2018年において、それぞれ8.20％及び4.42％の一般借入の加重平均利率で資本化され
た。
営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の資産、一時的に営業活動に使用されなかった資産及び
修理予定の資産である。
2019年及び2018年12月31日に終了した年度の営業活動に使用されなかった資産の減損損失は、それぞれ247,615
百万ルピア及び301,965百万ルピアであり、その他収益（費用）、純額に計上される（注記47）。
営業活動に使用されなかった特定の資産は、2019年に売却価格185,527百万ルピア、2018年に売却価格88,550百
万ルピアで売却された。当該資産の帳簿価額はゼロであるため、特定の資産の売却による収入は全て、営業活
動に使用されない資産の売却益である（注記47）。
経営陣は、営業活動に使用されなかった資産の加速償却は、当該資産の減損損失を対象とするのに十分である
と考えている。
７. 投資不動産
2019年度
期首残高 公正価値の増加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,125,448 165,453 － (7,193) 5,283,708
土地
2018年度
期首残高 公正価値の増加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
4,723,070 421,760 － (19,382) 5,125,448
土地
当会計は、HGBを含む、当公社及び当公社の子会社（パデマンガン－ジャカルタ北部、ペイトン-東ジャワ州、
ベカシ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－セラン州に
所在するIP、PT PJB及びPT PLN Batam）が所有する土地に係るものである。それらの土地は、2032年までの７
年間から40年間にわたり、PT Paiton Energy、PT Jawa Power、PT Pertamina（Persero）、PT Pertamina Hulu
Energi ONWJ、PT Nusantara Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua
Guohua Pembangkitan Jawa Baliに賃借され、いくつかの資産が第三者に賃借されている。
2019年及び2018年12月31日現在の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ43,842百万ルピア及び49,705
百万ルピアであった。
修理、保守又は更新を含む投資不動産の購入、建設及び開発に関する契約上の義務はない。
2019年及び2018年12月31日現在の投資不動産の実現には制約がない。
2019年12月31日現在で、当公社及びその子会社は、2020年２月24日付の2020年報告書第0155/MBPRU-
JKT/E/MTQ/II号において、ライセンス許可書第2.09.0027号及びFSAで財務省に登録された独立価格査定人であ
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る Kantor Jasa Penilai Publik Muttaqin Bambang Purwanto Rozak Uswatun & Rekan （以下「KJPP MBPRU」と
いう。）が実施する不動産投資の公正価値の再評価を行った。
使用される評価基準は、インドネシア評価基準第VI版－2015年（Indonesian Valuation Standards edition VI
－ 2015）であり、下記の評価アプローチを採用している。
１. 市場アプローチ
このアプローチは、類似の資産又は取替資産の売却及び関連する市場データを考慮したものであり、比較プ
ロセスによる価値の推定を提供する。一般的に、評価対象財産（評価対象）は、売買取引において取引され
た、又は売買の申出を受けた類似財産取引と比較される。
２. 収益還元法
このアプローチは、評価対象不動産に関連する収益と費用を考慮し、資本化プロセスを通して価値を推定す
る。資本化は、利益（通常、純利益）を、推定価額に変換することにより、一定の価額の定義と結びつけ
る。このプロセスでは、直接還元法、DCF法、又はその両方が用いられる。
３. コストアプローチ
このアプローチは、開発の遅れや時間外労働費用を考慮することなく、土地の取得と、その上に建設された
新たな施設（建設物）を同等の施設で置き換えるか、又は旧不動産を同じ用途に適応させることによって、
不動産の価値を確定するものである。古い不動産について、コストアプローチには、物理的減価及びその他
の陳腐化（機能的及び外部的）を含む減価償却の推定が含まれる。建設費と減価償却費は、建設費の分析
と、市場又は評価プロセスにおける普及に応じた減価償却費の推定から決定される。
レベル１及びレベル３の公正価値に分類できる投資不動産はなかった。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプットは、下
記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
８. 関連会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率
2019年度 2018年度
事業体 住所 事業内容 営業活動 ％ ％
関連会社
PT Geo Dipa Energi（GDE） ジャカルタ 電力供給事業者 2002 6.67 6.67
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00
PT Indo Pusaka Berau （IPB） ベラウ 石炭取引 2005 46.53 46.53
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00
（S2P）
PT Dalle Energy Batam （DEB） バタム 電力供給事業者 2013 20.00 20.00
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00 10.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00
（EPI）
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PT PBM Adhiguna Putera ジャカルタ 運送 1987 25.00 25.00
（PBM AP）
PT Musi Mitra Jaya (MMJ) パレンバン 石炭輸送 2011 25.50 －
PT Sriwijaya Bara Logistic (SBL) ムシ・バ 石炭輸送 2014 25.50 －
ニュアシン
共同支配企業
PT Unelec Indonesia （Unindo） ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35 32.35
PT Bajradaya Sentranusa （BDSN） アサハン 電力供給事業者 2010 36.61 36.61
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00
（Komipo PJB）
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び配電 2014 49.00 49.00
Indonesia（CPSI）
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 電力供給事業者 2015 37.25 37.25
（BPI）
PT Perta Daya Gas （PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2019 51.00 51.00
（REP）
PT Rekind Daya Mamuju （RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00 10.00
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga（GCL） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 35.00 35.00
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（GTPJB）
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00 25.00
（NSHE）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 2017 51.00 51.00
PT Sumbagsel Energi Sakti Pewali ジャカルタ 電力供給事業者 *） 10.00 －
(SS Pewali)
*） 開発段階
全ての関連会社及び共同支配企業は、当公社及び当公社の子会社が持分法を適用して計上している。それらは
民間企業であり、その株式の取引相場価格は存在しない。
2019年及び2018年12月31日現在で、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重大なリスク
はないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
帳簿価額 帳簿価額
2019年 利益（損失） その他の 2019年
１月１日 追加 配当金 の割合 包括利益の割合 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
104,009 － － 10,765 (316) 114,458
PT Mitra Energi Batam
124,603 － (7,500) 6,757 － 123,860
PT Sumber Segara
Primadaya 2,388,686 － (145,542) 388,865 － 2,632,009
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PT Dalle Energy Batam
98,511 － － 2,743 － 101,254
PT Indo Pusaka Berau
117,579 － － 3,520 － 121,099
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 46,912 － － 6,813 － 53,725
PT Tanjung Kasam Power
91,693 － － 7,023 (7,337) 91,379
PT PBM Adhiguna Putera
30,672 － － 8,927 － 39,599
PT Musi Mitra Jaya
－ 257,841 － 53 － 257,894
PT Sriwijaya Bara
－ 332,698 － 85 － 332,783
Logistik
3,002,665 590,539 (153,042) 435,551 (7,653) 3,868,060
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
75,902 － － (23,526) － 52,376
PT Bajradaya
Sentranusa 796,051 － (47,448) 116,012 (69,729) 794,886
PT Bukit Pembangkit
Innovative 1,292,688 － － 82,207 (92,895) 1,282,000
PT Komipo Pembangkitan
Jawa Bali
38,509 － (23,824) 18,796 － 33,481
PT Rekind Daya Mamuju
57,375 － － 1,329 － 58,704
PT Indo Raya Tenaga
－ 489,141 － 33,029 － 522,170
PT Pertadaya Gas
19,768 － － 33,840 (10,346) 43,262
PT Rajamandala
Electric Power
124,493 － － 1,498 (2,865) 123,126
PT Crompton Prima
Switchgear Indonesia
26,910 － － (10,560) － 16,350
PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Bali
1,837,495 － － 284,174 (79,938) 2,041,731
PT GCL Indotenaga
419,530 12,280 － (4,954) － 426,856
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali
2,022 － － 10 (87) 1,945
PT North Sumatera
Hydro Energy
1,032,931 － － － (23,404) 1,009,527
PT Sumbaksel Energi
Sakti Pewali － 26,291 － － － 26,291
5,723,674 527,712 (71,272) 531,855 (279,264) 6,432,705
小計
8,726,339 1,118,251 (224,314) 967,406 (286,917) 10,300,765
合計
帳簿価額 帳簿価額
2018年 利益（損失） その他の 2018年
１月１日 追加 配当金 の割合 包括利益の割合 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
92,661 － － 11,344 ▶ 104,009
PT Mitra Energi Batam
113,276 － (6,000) 17,327 － 124,603
PT Sumber Segara
Primadaya 1,881,671 － (135,633) 642,648 － 2,388,686
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PT Dalle Energy Batam
90,490 － (527) 8,548 － 98,511
PT Indo Pusaka Berau
111,656 － (1,242) 7,165 － 117,579
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 42,522 － (2,293) 6,683 － 46,912
PT Tanjung Kasam Power
75,789 － － 15,904 － 91,693
PT PBM Adhiguna Putera
24,765 － (2,746) 8,653 － 30,672
2,432,830 － (148,441) 718,272 ▶ 3,002,665
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
55,018 － － 20,884 － 75,902
PT Bajradaya
Sentranusa 687,856 － (45,665) 94,612 59,248 796,051
PT Bukit Pembangkit
Innovative 1,095,535 － － 81,008 116,145 1,292,688
PT Komipo Pembangkitan
Jawa Bali
41,313 － (26,628) 23,824 － 38,509
PT Rekind Daya Mamuju
54,604 － － 2,771 － 57,375
PT Indo Raya Tenaga
320 － － (320) － －
PT Pertadaya Gas
3,129 － － 15,524 1,115 19,768
PT Rajamandala
Electric Power
108,574 － － 8,544 7,375 124,493
PT Crompton Prima
Switchgear Indonesia
32,040 － － (5,130) － 26,910
PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Bali
1,291,950 254,293 － 219,642 71,610 1,837,495
PT GCL Indotenaga
327,221 99,597 － (7,288) － 419,530
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali
2,024 － － 2 (4) 2,022
PT North Sumatera
Hydro Energy
746,084 286,847 － － － 1,032,931
4,445,668 640,737 (72,293) 454,073 255,489 5,723,674
小計
6,878,498 640,737 (220,734) 1,172,345 255,493 8,726,339
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2019年及び2018年12月31日現在の要約財
務情報を示している。
関連会社
2019年度
PT Sumber
PT Mitra Energi Segara PT Tanjung Kasam
Batam Primadaya Power その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 29,559 685,351 112,075 523,260 1,350,245
126,733 2,765,852 153,548 1,126,340 4,172,473
その他の流動資産（現金除く）
156,292 3,451,203 265,623 1,649,600 5,522,718
流動資産合計
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金融負債
買掛金 2,576 1,255,764 16,180 441,431 1,715,951
31,359 3,535,064 139,819 967,217 4,673,459
その他の流動負債
33,935 4,790,828 155,999 1,408,648 6,389,410
流動負債合計
固定
564,096 23,121,443 2,483,609 4,815,943 30,985,091
資産
負債
金融負債 225,320 7,179,540 1,039,795 494,489 8,939,144
48,037 11,691,649 639,651 348,096 12,727,433
その他の負債
273,357 18,871,189 1,679,446 842,585 21,666,577
固定負債合計
413,096 2,910,629 913,787 4,214,310 8,451,822
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の純資産に対する持分 123,929 1,426,208 91,379 559,232 2,200,748
(69) 1,205,801 － 461,580 1,667,312
持分法の調整
123,860 2,632,009 91,379 1,020,812 3,868,060
帳簿価額合計
収益 171,378 6,432,671 422,888 1,168,148 8,195,085
売上原価 (63,509) (3,685,950) (99,998) (685,194) (4,534,651)
減価償却費 － － － (16,386) (16,386)
13,707
受取利息 － － 3,049 16,756
(1,148,378)
支払利息 (17) (89,064) (12,816) (1,250,275)
営業費用 (57,823) (753,594) (141,172) (291,940) (1,244,529)
その他収益（費用）、純額 (19,006) 1,413 986 20,892 2,872
(8,501) (66,266) (23,410) (61,360) (159,537)
法人税費用
22,522 793,603 70,230 124,393 1,010,748
当期利益
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の当期利益に対する
6,757 388,865 7,023 32,906 435,551
持分
その他の包括利益（損失） － － (73,370) (4,738) (78,108)
関連会社のその他の包括利益
（損失） － － (7,337) (316) (7,653)
(7,500) (145,542) － － (153,042)
関連会社からの受取配当金
2018年度
PT Sumber
PT Mitra
Segara PT Tanjung Kasam
Energi Batam
Primadaya Power その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 117,277 778,313 83,532 476,405 1,455,527
その他の流動資産
134,501 1,825,590 181,597 540,672 2,682,360
（現金除く）
251,778 2,603,903 265,129 1,017,077 4,137,887
流動資産合計
金融負債
買掛金 20,664 1,024,885 84,297 165,844 1,295,690
135/262
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
40,603 2,548,754 29,247 351,791 2,970,395
その他の流動負債
61,267 3,573,639 113,544 517,635 4,266,085
流動負債合計
固定
545,678 19,773,962 2,665,885 3,979,314 26,964,839
資産
負債
金融負債 286,320 7,866,475 1,426,538 727,289 10,306,622
35,833 8,068,457 473,998 206,398 8,784,686
その他の負債
322,153 15,934,932 1,900,536 933,687 19,091,308
固定負債合計
414,036 2,869,294 916,934 3,545,069 7,745,333
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の純資産に対する
持分 124,211 1,405,954 91,693 424,115 2,045,973
392 982,732 － (26,432) 956,692
持分法の調整
124,603 2,388,686 91,693 397,683 3,002,665
帳簿価額合計
収益 188,475 7,055,191 443,069 907,640 8,594,375
売上原価 (30,683) (4,590,602) (100,181) (557,784) (5,279,250)
減価償却費 － (939,286) － 10,520 (928,766)
受取利息 － 3,860 － 34,663 38,523
支払利息 (22,793) (1,071,049) (92,157) (19,698) (1,205,697)
営業費用 (72,406) 927,124 (40,926) (89,854) 723,938
その他収益（費用）、純額 13,700 1,462 － 13,261 28,423
(18,536) (75,173) (50,765) (21,014) (165,488)
法人税費用
57,757 1,311,527 159,040 277,734 1,806,058
当期利益
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の当期利益に対す
17,327 642,648 15,904 42,393 718,272
る持分
その他の包括利益（損失） － － － 40 40
関連会社のその他の包括
－ － － ▶ ▶
利益（損失）
(6,000) (135,633) － (6,808) (148,441)
関連会社からの受取配当金
共同支配企業
2019年度
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 11,653 451,788 183,883 2,728,772 3,376,096
その他の流動資産
979,894 196,677 236,446 837,331 2,250,348
（現金除く）
991,547 648,465 420,329 3,566,103 5,626,444
流動資産合計
金融負債
買掛金 373,389 239,934 125,548 117,224 856,095
136/262
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
588,232 173,017 829,185 1,605,584 3,196,018
その他の流動負債
961,621 412,951 954,733 1,722,808 4,052,113
流動負債合計
固定
99,897 5,476,554 5,558,163 33,820,456 44,955,070
資産
負債
金融負債 － 2,302,046 1,113,770 19,635,169 23,050,985
38,570 869,108 696,234 830,765 2,434,677
その他の負債
38,570 3,171,154 1,810,004 20,465,934 25,485,662
固定資産合計
91,253 2,540,914 3,213,755 15,197,817 21,043,739
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の純資産に対す
る持分 29,520 930,305 1,197,124 4,737,824 6,894,773
22,856 (135,419) 84,876 (434,381) (462,068)
持分法の調整
52,376 794,886 1,282,000 4,303,443 6,432,705
帳簿価額合計
収益 790,954 666,916 1,028,801 3,440,269 5,926,940
売上原価 (744,803) (27,282) (450,349) (1,945,590) (3,168,024)
減価償却費 － (406) － (45,191) (45,597)
受取利息 － (1,239) 2,497 4,865 6,123
支払利息 (39,551) (216,179) (113,264) (562,982) (931,976)
(98,034)
営業費用 (33,850) (43,788) (131,947) (307,619)
－
その他収益（費用）、純額 (45,474) 3,996 (21,633) 97,215 34,104
－ (65,159) (93,414) (129,797) (288,370)
法人税費用
(72,724) 316,859 220,691 760,755 1,225,581
当期利益
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の当期利益に対
(23,526) 116,012 82,207 357,162 531,855
する持分
その他の包括利益 － (190,449) (249,383) 1,382,723 942,891
共同支配企業のその他の包括
利益に対する持分 － (69,729) (92,895) (116,640) (279,264)
共同支配企業からの
－ (47,448) － (23,824) (71,272)
受取配当金
2018年度
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 18,674 381,296 287,262 1,665,227 2,352,459
その他の流動資産
946,795 187,297 193,914 681,328 2,009,334
（現金除く）
965,469 568,593 481,176 2,346,555 4,361,793
流動資産合計
金融負債
買掛金 268,839 61,537 437,369 83,463 851,208
568,902 70,883 794,314 1,403,663 2,837,762
その他の流動負債
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837,741 132,420 1,231,683 1,487,126 3,688,970
流動負債合計
固定
113,713 3,545,454 5,974,154 27,858,867 37,492,188
資産
負債
金融負債 － 2,851,963 1,587,371 15,293,919 19,733,253
42,350 105,132 772,360 410,667 1,330,509
その他の負債
42,350 2,957,095 2,359,731 15,704,586 21,063,762
固定資産合計
199,091 1,024,532 2,863,916 13,013,710 17,101,249
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 40.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の純資産に対す
る持分 64,406 375,081 1,266,059 3,699,770 5,405,316
11,496 420,970 26,629 (140,737) 318,358
持分法の調整
75,902 796,051 1,292,688 3,559,033 5,723,674
帳簿価額合計
収益 1,197,402 800,051 972,887 4,480,974 7,451,314
売上原価 (1,021,225) － (325,552) (3,202,389) (4,549,166)
減価償却費 － (385) － 44,155 43,770
受取利息 － 729 455 165 1,349
支払利息 (31,742) (447,633) (144,392) (198,644) (822,411)
営業費用 (29,686) (59,121) (168,426) 3,082 (254,151)
－
その他収益（費用）、純額 (13,013) (35,209) 12,598 (162,583) (198,207)
(37,180) － (146,307) (127,101) (310,588)
法人税費用
64,556 258,432 201,263 837,659 1,361,910
当期利益
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 40.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の当期利益に対
20,884 94,612 81,008 257,569 454,073
する持分
その他の包括利益 － 161,836 288,559 256,346 706,741
共同支配企業のその他の包括
利益に対する持分 － 59,248 116,145 80,096 255,489
共同支配企業からの
－ (45,665) － (26,628) (72,293)
受取配当金
これらの事業体は、当公社及びその子会社と同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は
主として長期的な成長のために保有されている。
GDE
GDEは、Himpurna California Energy Limited及びPatuha Power Limitedが以前所有していた Dieng 及び
Patuha 発電所プロジェクトの開発を継続するために設立された。
当公社がGDE事業を推進することができたことに示されるように、当公社はGDEに対して大きな影響力を有
している。
MEB
2019年及び2018年、子会社であるPT PLN BatamはMEBからそれぞれ7,500百万ルピア及び6,000百万ルピア
の配当金を受けた。
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S2P
2019年及び2018年、子会社であるPT PJBはS2Pからそれぞれ10,192,000米ドル（145,542百万ルピア相当）
及び9,212,002米ドル（135,633百万ルピア相当）の配当金を受け取った。
DEB
2018年、子会社のPT PLN Batamは、DEBから527百万ルピアに相当する配当金を受け取った。
IPB
2018年、子会社であるIPは、IPBから1,242百万ルピアの現金配当金を受け取った。
EPI
2018年、子会社であるHPはEPIから2,293百万ルピアの配当金を受け取った。
TJK
子会社であるPT PLN Batamは、TJKの取締役で代表を務めることを検討することにより、TJKに対して重要
な影響力を有している。
MMJ
2019年１月８日、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額257,841百万ルピアでPT Musi Mitra Jaya
（以下「MMJ」という。）の25.5％の株式を取得した。
SBL
2019年１月８日、PLN バツバラの子会社であるPLN BBIは、取得価額332,698百万ルピアでPT Sriwijaya
Bara Logistic（以下「SBL」という。）の25.5％の株式を取得した。
SS Pewali
2019年、PJBの子会社であるPJBIは、SS Pewaliに対し、株式の10％に相当する1,860,000米ドル（26,291
百万ルピア相当）を取得することにより出資を行った。
BDSN
2019年及び2018年、子会社であるPT PJBは、BDSNから3,333,442米ドル（47,448百万ルピア相当）及び
3,163,779米ドル（45,665百万ルピア相当）の配当金を受け取った。
Komipo PJB
2019年、2018年、子会社であるPT PJBはKomipo PJBからそれぞれ23,824百万ルピア及び26,628百万ルピア
の配当金を受け取った。
SGPJB
2018年、PT PJBの子会社であるPJBIは、17,033,467米ドル（254,293百万ルピア相当）の投資を、持分比
率を変更することなく追加した。
GCL
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2019年及び2018年、IPの子会社であるPITはそれぞれ875,000米ドル（12,280百万ルピア相当）と
7,000,000米ドル（99,597百万ルピア相当）の追加投資を行ったが、持分比率は変わっていない。
IRT
ジャカルタの公証人 Muhammad Hanafi. S.H. の2019年12月12日付公正証書第22号に基づき、PITは、IRTの
持分の51％であるIRTの株式をPSIに510百万ルピアで譲渡した。
2019年、PITの子会社であるPSIは、489,141百万ルピアの追加投資を行ったが、持分比率は変わっていな
い。
NSHE
2018年、PT PJBの子会社であるPJBIは、20,831,307米ドル（286,847百万ルピア相当）の投資を追加した
が、持分比率は変わっていない。
BAG
2018年、子会社のPT BAGはPBM APから2,746百万ルピアの配当金を受け取った。
９. 関係当事者に対する債権
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
PT Shenhua Guohua PJB (SGPJB)
785,639 830,188
PT Perta Daya Gas (PDG) 168,878
199,576
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali
(Komipo PJB)
－ 5,582
PT Mitra Energi Batam (MEB) 1,845 1,845
合計 956,362 1,037,191
4,719 5,954
１年以内債権控除後
951,643 1,031,237
長期部分
SGPJB
2018年11月20日、PT PJBの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、
金利は６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年１月15日と
７月15日が支払期限であり、第１回目の元本返済は2021年12月15日に行われる。2019年及び2018年12月31
日現在の受取債権の金額は、それぞれ56,516,733米ドル（785,639百万ルピア相当）及び56,516,733米ド
ル（818,419百万ルピア相当）であった。2019年及び2018年12月31日現在のその他の債権の金額は、それ
ぞれゼロ及び11,769百万ルピアであった。
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、 PLTU Tambak Lorok 、 Semarang におけるCompressed Natural Gas
（以下「CNG」という。）プロジェクトに融資するため、共同支配企業PDGに対し18,837,112米ドルの長期
融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資の修正を行い、2014年１月９日までに移転
した資金に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに改定し、融資期間を８年、返済期限は2023年12月１日
とした。この融資には年率6.5％の利息がついている。同プロジェクトの建設中の元本（建設利息）の合
計利息は、現金引出日から2014年５月30日まで有効であり、2016年６月１日に全額払い込まれた。元本
は、2016年６月１日から2023年12月１日までの間、６か月ごとに徴収する。2019年及び2018年12月31日現
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在で、受取債権の未払元本及び未収利息は、11,941,878米ドル（166,004百万ルピア相当）及び
13,498,180米ドル（195,467百万ルピア相当）であった。2019年及び2018年12月31日現在のその他の債権
の 金額は、それぞれ2,874百万ルピア及び4,109百万ルピアであり、それぞれ受取利息及び従業員の移転費
用を表している。
Komipo PJB
2010年12月29日、子会社であるPT PJBは、年利率14％の株主融資の形で、Komipo PJBに融資することに合
意した。本融資の目的は、PT PJBとの間で締結された拡張保守運用契約に定める契約上の義務を履行する
ために、Komipo PJBに現金を提供することであり、契約期間中いつでも、Komipo PJBは、発電所の保守運
用のための６か月分の現金準備金を維持する必要がある。2014年12月29日、PT PJBは、2019年12月29日ま
で期日を延長するため、Komipo PJBに対する融資契約の修正を行った。利息は、毎年12月29日が支払期限
であり、第１回目の元本返済は2012年12月29日に行われた。本融資は、2019年12月29日に完済された。
MEB及びDEB
これらの債権は、電力購入契約の違約金に対する債権である。
当公社及びその子会社の経営陣は、これらの関係当事者からの債権は回収可能であると考える。
10. 制限付現金及び定期預金
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
日本円 5,092,574 4,844,193
米ドル 681,164 690,780
バンク・ブコピン－百万ルピア 792 267
銀行保証
銀行預金－百万ルピア
関係当事者：
マンディリ銀行 86,032 82,412
バンクネガラインドネシア 8,979 1,348
第三者：
CIMBニアガ銀行 94,223 67,293
バンク・ブコピン 16,939 －
－ 2,419
バンク・ウリィ・サウダラ
5,980,703 5,688,712
合計
定期預金の年利率
ルピア 6.00％－6.70％ 6.00％－6.75％
米ドル 1.70％－2.40％ 1.25％－1.37％
満期
ルピア １～12か月 ４～６か月
米ドル ３～６か月 １年
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当公社は、FLAの要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店との間で、2019年12月31日現在で
39,796,118,675円及び49,001,061米ドル、2018年12月31日現在で36,946,110,237円及び47,702,501米ドル
の 準備金を積み立てている。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
日本円 39,796,118,675 5,092,574 36,946,110,237 4,844,193
49,001,061 681,164 690,780
米ドル 47,702,501
5,773,738 5,534,973
合計
*） 総額
11. その他の固定資産
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
繰延資産 397,074 352,344
前払費用
ガス購入 297,207 7,017,236
708,601 141,623
その他
1,402,882 7,511,203
小計
前渡金
プロジェクト開発 3,429,466 3,077,867
128,342 874,422
石炭購入
3,557,808 3,952,289
小計
無形資産
ソフトウェア 583,859 727,921
114,377 230,042
土地所有権更新に係る法的費用
698,236 957,963
小計
鉱業資産 1,779,601 1,056,556
7,368 4,751
非上場株式への投資
7,445,895 13,482,762
合計
発電所における天然ガスの使用に関するESDM大臣規則2017年第45号の訂正に係るESDM大臣規則2020年第10
号の発行に関連し、当公社はガス購入のための前払費用を、6,200,000百万ルピアの回収可能価額に調整
している（注記47）。
無形資産の償却
2019年及び2018年における無形資産の償却は、それぞれ240,817百万ルピア及び221,851百万ルピアであ
り、営業費用として計上されている。
12. 現金及び現金同等物
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2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
手元の現金 5,747 9,662
銀行預金
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 5,478,064 5,747,560
米ドル 4,870,738 2,991,865
ユーロ 1,896,613 1,278,887
日本円 744,137 204,061
マンディリ銀行
ルピア 6,684,169 3,771,647
米ドル 1,541,966 1,355,590
ユーロ 1,894,410 182,933
日本円 402,453 11,228
バンクネガラインドネシア
ルピア 7,965,754 5,452,526
米ドル 3,056,389 1,946,655
日本円 361,417 241,461
ユーロ 18,150 20,922
スイスフラン 2,062 －
バンク・タブンガン・ネガラ
ルピア 959,389 1,001,303
DKI銀行
ルピア 616,233 318,382
米ドル 39,549 45,449
973 997
日本円
36,532,466 24,571,466
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 4,670,371 3,223,061
米ドル 1,585,473 960,820
日本円 325,353 170,402
バンク・インターナショナル・インドネシア
ルピア 2,660 1,479
米ドル － 3
ダナモン銀行
ルピア 435,361 242,387
バンク・セントラル・アジア
ルピア 40,704 260,947
米ドル － 25,479
その他（いずれも構成比5％未満）
ルピア 922,923 1,821,303
米ドル 70,498 86,738
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有価証券報告書
5,041 －
ユーロ
8,058,384 6,792,619
第三者合計
44,596,597 31,373,747
手元の現金及び銀行預金の合計
現金同等物－定期預金
関係当事者
バンクネガラインドネシア
ルピア 1,055,000 966,238
米ドル 94,524 7,241
マンディリ銀行
ルピア 35,353 330,442
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 357,290 242,380
97,307 －
米ドル
1,639,474 1,546,301
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン 302,000 329,000
その他
60,712 45,512
（いずれも全体の5％未満）
362,712 374,512
第三者合計
2,002,186 1,920,813
定期預金計
46,598,783 33,294,560
現金及び現金同等物合計
定期預金の年利率
ルピア 5.75％－6％ 5.75％－6％
米ドル 0.80％ 0.80％
満期 １か月 １か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2018年度
相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
米ドル 816,951,292 11,356,444 668,605,846 7,419,840
ユーロ 244,679,781 3,814,214 89,538,915 1,482,742
日本円 14,334,466,962 1,834,333 4,790,819,800 628,149
その他 **） 148,335 2,062 －
－
17,007,053 9,530,731
合計
*） 総額
**） 他の通貨建ての現金及び現金同等物については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
13. 短期投資
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者－ルピア
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有価証券報告書
バンク・ラヤット・インドネシア
260,000
ルピア 1,184,511
13,901
米ドル －
マンディリ銀行
20,000
20,000
ルピア
293,901
1,204,511
関係当事者合計
第三者
その他
33,000 －
（いずれも全体の5％未満）
その他の投資
7,252
12,375
ルピア
334,153
1,216,886
短期投資合計
定期預金の年利率
4.00％－7.25％
ルピア 6.5％－7.25％
2.50％
米ドル －
満期
６か月
ルピア ６～12か月
米ドル １か月 －
これらの金融資産の信用リスクは、相手方が質の高い外部信用格付を有する信頼性の高い銀行であること
から、無視できるものと考えられる。
14. 売掛債権
a. 債務者別
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 823,893 596,016
(4,057) (2,370)
貸倒引当金
819,836 593,646
関係当事者合計、純額
第三者
一般 24,076,371 22,747,315
インドネシア国軍 807,915 499,429
1,379,073 1,248,971
その他の機関
小計 26,263,359 24,495,715
(1,952,657) (1,286,698)
貸倒引当金
24,310,702 23,209,017
第三者合計、純額
25,130,538 23,802,663
純額
b. 減損していない債権の期限別
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2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期限前 23,432,282 21,628,281
期限後
１～90日 1,248,157 1,424,523
91～360日 505,665 708,925
1,901,148 1,330,002
360日超
27,087,252 25,091,731
合計
貸倒引当金の増減
期首残高 (1,289,068) (1,177,650)
追加 (703,019) (213,327)
35,373 101,909
償却
(1,956,714) (1,289,068)
期末残高
当公社及びPT PLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
35）。
貸倒引当金は、支払期限が来た全ての売上債権に対して一括して準備された。
経営陣は、貸倒引当金が十分であると考えている。2019年12月31日現在で、当公社の受取債権残高のう
ち、期限が来ていないもの及び減損していないものは、23,432,282百万ルピアである。経営陣は、インド
ネシア全土のさまざまな市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤を有しているため、売掛金
の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当公社の過去における売掛金の回収率が良好で
あることからも裏付けられている。
15. 電力補助金に係る債権
2019年及び2018年、2019年度予算における電力補助金の超過受取額は954,683百万ルピア及び816,856百万
ルピア（注記38）であった。なお、電力補助金の超過受取額の残高は、政府融資として計上している（注
記25）。
16. 補償債権
補償債権は、発生主義で収益として認識される、電力販売に対する料金がBPPより低いが、補助金として
算定されていないいくつかの区分の需要家のBPPの払戻に対する政府からの報酬である。
2019年及び2018年12月31日現在で、当公社の補償債権はゼロ及び23,173,464百万ルピアである。
17. その他の債権
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
45,426,981 7,456,452
政府売掛金
小計 45,426,981 7,456,452
第三者
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従業員 518,418 376,212
2,330,230 2,636,481
その他
小計 2,848,648 3,012,693
合計 48,275,629 10,469,145
47,451,084 9,507,768
１年以内債権控除後
824,545 961,377
長期部分
政府売掛金
2020年５月６日付のインドネシア共和国財務大臣の2020年書簡第S-360/MK.02号に基づき、政府は、補助
金対象外料金グループの2019年の電力収入22,253,517百万ルピアの潜在的損失に対し、政府からの補償と
して、電力供給原価補償（以下「CCE」という。）の払戻を承認した。
2019年８月15日付のインドネシア共和国財務大臣の2019年書簡第S-661/MK.02号に基づき、政府は、補助
金対象外料金グループの2018年の電力収入23,173,464百万ルピアの潜在的損失に対し、政府からの補償と
して、CCEの払戻を承認した。
2018年６月28日付のインドネシア共和国財務大臣の2018年書簡第S-440/MK.02号に基づき、政府は、電力
販売率がCCEより低く設定されているが、2017年の電力補助金7,456,452百万ルピアには入っていないいく
つかの需要家区分について、CCEを承認した（注記47）。
2020年５月15日付の2018年及び2019年の電気料金報酬債権の計上及び表示の調整に係るインドネシア共和
国財務省予算総局と当公社の間の2020年議事録第0313.BA/KEU.02.04/A010600号に基づき、45,426,981百
万ルピアに相当する短期債権の計上及び表示について合意した。
2019年監査済LKPP/LKBUNにおける燃料及び電力補償金の分類についての提出書に係る2020年５月15日付の
2020年書簡第S-828/AG号に基づき、国家の財政的能力に関し、当公社に支払われる予定の電力補償債務は
2020年の短期で45,426,981百万ルピアとなった。
2019年12月31日付2019年インドネシア共和国財務省確認議事録第BA-19/AG.6.3号に従い、2017年度予算に
おける電気料金政策に対する政府の負債は、当公社の政府に対する税金負債7,456,452百万ルピアと相殺
された。
従業員
従業員からの売掛金は、給与控除を通じて毎月支払われる住宅ローンを表す。
上記の債権に関して、貸倒損失は計上されていない。これらの債権に関連する金額は、期日経過に分類さ
れない。当公社の経営陣は、これらの債権は回収可能であると考えている。
18. 棚卸資産
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
石炭、燃料及び潤滑油 8,607,095 9,751,303
一般消耗品 2,519,385 2,935,361
スイッチギア及びネットワーク 1,163,941 1,643,804
計器記録装置及び制御装置 600,747 1,042,662
変圧機 93,702 139,098
91,942 136,156
配線
合計 13,076,812 15,648,384
(142,579) (141,817)
価格下落引当金
12,934,233 15,506,567
純額
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価格下落引当金の増減額
期首残高 (141,817) (121,037)
(762) (20,780)
回収（追加）
(142,579) (141,817)
期末残高
経営陣は、棚卸資産の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えている。
当公社及びその子会社は、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
2019年及び2018年における棚卸資産の総額は、それぞれ80,239,687百万ルピア及び84,908,100百万ルピア
である。
19. 前払税金
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
法人税の超過納付
当公社
2019年 210,827 －
2018年 174,702 174,702
子会社
2019年 762,348 －
2018年 992,952 992,952
2017年 521,690 521,690
2016年 716,827 716,827
印紙税 68,218 48,370
付加価値税 2,396,809 918,877
過少支払の税務査定書 の前払 11,789,764
2,520,702
17,634,137 5,894,120
合計
法人税費用の情報及び税務査定書 については、注記48を参照のこと。
20. 前払費用及び前受金
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 151,285 115,158
保険 5,357 9,628
小計
156,642 124,786
前渡金
購入 58,228 65,452
その他 991,915 817,334
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小計
1,050,143 882,786
合計
1,206,785 1,007,572
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2019年及び2018年12月31日現在で、当公社の授権資本は、439,000,000株、439,000,000百万ルピアであ
り、１株当たり百万ルピアとなっている。
2001年７月18日開催の臨時株主総会（以下「臨時株主総会」という。）に基づき、ジャカルタの公証人
Haryanto、S.H. の2001年10月26日付証書第43号に記載されているとおり、株主総会において下記のとおり
承認された。
・ツー・ステップ・ローンの遅滞利息及び違約金から発生する当公社の政府に対する債務28,781,355百
万ルピアを政府参加資本に転換する。この転換は、2001年６月20日付の2001年決定書第S-352/MK.06
号において共和国の財務大臣に承認された。
・引受済かつ払込済の資本を28,781,354百万ルピア増やすことにより、当公社の引受済かつ払込済の資
本の総額は46,107,154百万ルピアとなり、その内訳は１株当たり百万ルピアの株式46,107,154株で
ある。
2001年８月１日、政府の追加資本参加は2001年政府規則第61号に記載された。
2011年３月４日、政府は、2011年政府規則第20号を公布し、90,226百万ルピア相当の90,226株からなる政
府の当公社に対する出資の増額を決定した。当公社に対する政府の出資比率の増加は、PT BAGの政府持分
の譲渡によるものである。
ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の2011年８月５日付証書第４号に記載されたとおり、2011
年５月27日の株主総会における当公社株主の決定に基づき、株主は、90,226百万ルピア（90,226株相当）
の当公社株式を株式として政府に新規発行することを承認した。政府に対する株式の追加発行は、政府が
保有するPT BAGの株式21,674株を当公社に譲渡したことによるものである。本決定は、2011年にPT BAGの
株式を政府から当公社に譲渡する証書を当公社が受領した日から有効となった。
2016年１月25日付のBUMN大臣の2016年書簡第S-82/MBU/01号に基づき、2016年２月22日付の公正証書第12
号に記載されているとおり、臨時株主総会承認項目としてのBUMN大臣の決定は下記のとおりである。
・授権資本は204,000,000百万ルピアに増加する。
・政府の資本参加9,468,627株（9,468,627百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
55,666,007百万ルピアに増加する。
2017年５月４日付のBUMN大臣の2017年書簡第S-271/MBU/05号に基づき、臨時株主総会承認項目としての
BUMN大臣の決定は下記のとおりである。
・授権資本は439,000,000百万ルピアに増加する。
・政府の資本参加54,160,519株（54,160,519百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
109,826,527百万ルピアに増加する。詳細は下記のとおりである。
- 2016年５月25日付政府規則第16号及び第17号に基づき、8,860,208百万ルピア及び11,159,688百
万ルピアである。
- 10,580,623百万ルピアは、2016年８月８日付2016年政府規則第33号に基づく政府の出資によるも
のである。
- 23,560,000百万ルピアは、2016年12月30日付2016年政府規則第91号に基づく政府の出資によるも
のである。
2019年４月12日付のBUMN大臣の2019年書簡第S-220/MBU/04号に基づき、臨時株主総会承認項目としての
BUMN大臣令により、5,354,476株（5,354,476百万ルピア）の政府の追加出資が承認された。これにより、
引受済かつ払込済の資本は115,181,002百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
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・132,967百万ルピアは、2018年５月８日付2018年政府規則第15号に基づく政府の出資によるものであ
る。
・5,221,509百万ルピアは、2018年12月31日付2018年政府規則第58号に基づく政府の出資によるもので
ある。
政府参加の承認後、発行手続における政府による株式引受は、引受済かつ払込済の資本に組替られた。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2017年臨時株主総会2018年４月11日付2018年第RIS-01/D2.MBU/04号に基づき、2017年の利益剰余金
から4,101,495百万ルピアの配分がある。
2018年臨時株主総会2019年５月29日付2019年第RIS-45/D2.MBU/05号に基づき、2018年の利益剰余金
から11,568,286百万ルピアの配分がある。
2019年５月29日付インドネシア国営電力公社訂正臨時株主総会に係る2019年12月20日付のBUMN大臣
の2019年書簡第S-941/MBU/12号に基づき、2018年度の親会社株主に帰属する純利益11,568,286百万
ルピアにつき、利益剰余金として4,000,000百万ルピア及び7,568,286百万ルピアに分配することが
承認された。
2019年及び2018年12月31日現在の利益処分による利益剰余金の残高は、60,334,896百万ルピア（引
受済かつ払込済資本の52％）及び52,766,610百万ルピア（同48％）である。
２. 未処分利益剰余金
2019年及び2018年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ70,997,731百万ルピア及び
78,251,316百万ルピアである。
１株当たり配当金
2019年及び2018年、当公社は、2018年及び2017年の配当金として、それぞれ１株当たり4,000,000百万ル
ピア（全額）及び１株当たり308,715百万ルピア（全額）を支払った。
22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の内
容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成さる。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加：
プロジェクト援助 1,241,253 2,117,922
プロジェクト資金一覧 8,537,341 17,920,047
小計
9,778,594 20,037,969
租税特赦：
租税特赦資産 141,364 141,364
合計
9,919,958 20,179,333
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プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
プロジェクト基金リスト（LFP）は、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表している。
地方政府参加とは、地方政府から当公社に寄付された土地及び電力設備を指す。
b. 発行手続における政府による株式引受
2015年12月28日、政府は、2015年規則第42号及び2015年第125号を公布し、それぞれにおいて4,468,627百
万ルピア及び5,000,000百万ルピアの追加株式資本（政府資本参加）を公表した。5,000,000百万ルピアは
現金であり、4,468,627百万ルピアは払込剰余金から組替えられた。
2016年12月31日現在で、 Lenny Janis Ishak、S.H. の2016年２月22日付公正証書に基づき、この勘定は引
受済かつ払込済の資本に組替えられた。
政府は、2016年政府規則第16号、第17号及び第33号を公布し、それぞれにおいて8,860,208百万ルピア、
11,159,688百万ルピア及び10,580,623百万ルピアの追加株式資本（政府資本参加）を公表した。それら
は、払込剰余金から組替えられた。
2016年12月30日、政府は、2016年政府規則第91号を公布し、23,560,000百万ルピアの追加株式資本（政府
資本参加）を公表した。
当公社は、2017年５月４日付BUMN大臣の2017年書簡第S-271/MBU/05号に基づき、発行手続における政府に
よる株式引受から54,160,519百万ルピアを引受済及び払込済の株式資本に組替えた。
当公社は、2019年４月12日付BUMN大臣の2019年書簡第S-220/MBU/04号に基づき、払込剰余金から
5,354,476百万ルピアを引受済及び払込済の株式資本に組替えた。
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2019年７月19日付2019年政府規則第51号に基づき、当公
社は、6,500,000百万ルピアの追加政府資本を設けた。
政府は、2019年９月12日付2019年政府規則第60号をを公布し、4,028,230百万ルピアの追加株式資本（政
府資本参加）を公表した。当該追加株式資本は払込剰余金から組替えられた。
23. 繰延収益
この勘定は、当公社が接続サービスを完了していない需要家から受け取る接続料である。繰延収益の詳細は下
記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
929,947 1,218,400
当期増加額 7,053,881 7,020,719
(6,934,597) (7,309,172)
当期収益として認識
1,049,231 929,947
期末残高
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転された。
ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2019年度
当期満期
相当 部分 長期部分
外貨建て *） 期間 **）
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758
29,365,457 408,209 134,964 273,245 2004－2023
IND－1165
IBRD－7905 IND－1235 18,273,292 254,017 11,709 242,308 2010－2034
IBRD－7940 IND－1238 177,079,036 2,461,576 116,756 2,344,820 2011－2034
IBRD－8057 IND－1244 34,989,545 486,390 10,794 475,596 2012－2035
IBRD 8280 ID－1256 90,168,417 1,253,431 － 1,253,431 2014－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 101,871,765 1,416,119 122,663 1,293,456 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 69,193,360 961,857 83,315 878,542 2004－2027
ADB－2619 INO－1236 35,555,191 494,253 14,319 479,934 2010－2035
ADB 3015 INO－1255 42,771,654 594,569 45,024 549,545 2014－2033
ADB 3083 INO－1257 16,613,833 230,949 12,644 218,305 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 1,839,347 25,569 1,400 24,169 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW－95.65.136－934a 1,081,944 16,866 16,866 － 1996－2020
KfW－26180－1262 12,424,583 193,681 30,069 163,612 2019－2029
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
日本円
JBIC IP 512－1163
36,980,832,000 4,732,311 338,022 4,394,289 2004－2033
JBIC IP 513－1164
11,286,436,000 1,444,286 103,163 1,341,123 2004－2033
JBIC IP 515－1177
40,031,774,000 5,122,730 353,292 4,769,438 2004－2034
JBIC IP 516－1196
448,497,000 57,393 2,343 55,050 2004－2044
JBIC IP 517－1178
3,883,299,000 496,933 20,283 476,650 2004－2044
JBIC IP 525－1197
13,434,420,000 1,719,157 67,418 1,651,739 2005－2045
JBIC IP 526－1198
566,350,158 72,474 2,842 69,632 2005－2045
JBIC IP 527－1211
8,730,372,000 1,117,196 60,389 1,056,807 2007－2037
JBIC IP 532－1214 4,288,559,651 548,793 171 548,622 2006－2048
JBIC IP 537－1220
58,135,000 7,439 425 7,014 2009－2037
JBIC IP 538－1221
20,493,142,435 2,622,438 109,153 2,513,285 2009－2047
JBIC IP 539－1222 8,576,610,000 1,097,519 62,715 1,034,804 2009－2037
JICA IP 555－1231
1,383,331,089 177,020 24,257 152,763 2013－2039
JICA IP 556－1249
1,706,628,617 218,392 118,040 100,352 2013－2040
JICA－IP 560- 1253
3,617,210,597 462,882 － 462,882 2013－2053
JBIC－1243 966,529,998 123,684 49,481 74,203 2012－2022
JBIC LA No 1－1216 －
308,733,524 39,508 39,508 2008－2020
JBIC LA No 3－1233 －
2,623,547 336 336 2010－2020
JBIC LA No 5－1218 －
695,462,318 88,996 88,996 2008－2020
JBIC－LA 043190-004 -1250
483,540,047 61,877 26,422 35,455 2013－2025
JICA－IP 561- 1252
700,020,682 89,579 － 89,579 2013－2053
152/262
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
JICA－IP 572- 1256
225,060,444 28,800 － 28,800 2016－2055
Midland Bank Public Limited
Company
ルピア
－ 14,936 14,936 － 1995－2020
Midland Bank－798
Midland Bank－818
－ 686 686 － 1995－2020
Banque Paribas
GBP
Banque Paribas 1063
3,036,348 55,413 18,471 36,942
1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158
1,716,163 26,753 26,753 －
2002－2020
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
BNP Paribas及びCalyon 1206 2,571,419 40,085 40,085 －
2006－2020
ベルギー王国 － ユーロ
ベルギー王国－1185 1,581,424 24,652 1,761 22,891 2005－2033
Efic Australia－AUD 1071 3,606,364 35,123 14,049 21,074 1997－2022
China Exim Bank 1248－米ドル 86,463,792 1,201,933 141,503 1,060,430 2013－2027
China Exim Bank 1260 -米ドル 228,273,900 3,173,236 159,780 3,013,456 2015－2029
China Exim Bank 1261-米ドル 259,321,571 3,604,829 152,525 3,452,304 2015－2029
AG Francaise 101901F－
9,121,875 126,803 23,055 103,748 2010－2035
1237－米ドル
AFD－1254－米ドル 31,333,055 435,560 51,242 384,318 2013－2028
AFD CID 1039 01H－
110,308 13,180 97,128
7,935,255 2014－2026
1259－米ドル
合計
37,977,546 2,725,805 35,251,741
*) 総額
**） 支払猶予期間含む
2018年度
当期満期
相当 部分 長期部分
外貨建て *） 期間 **）
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－ 38,906,916 563,411 138,170 425,241 2004－2023
1165
IBRD－7905 IND－1235 18,718,505 271,800 5,882 265,918 2010－2034
IBRD－7940 IND－1238 166,482,040 2,415,121 52,315 2,362,806 2011－2034
IBRD－8057 IND－1244 35,591,153 507,035 － 507,035 2012－2035
IBRD 8280 ID－1256 72,053,689 1,037,507 － 1,037,507 2014－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 109,873,094 1,591,072 115,867 1,475,205 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 74,628,025 1,080,688 78,699 1,001,989 2004－2027
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
ADB－2619 INO－1236 36,489,489 528,404 13,530 514,875 2010－2035
ADB 3015 INO－1255 35,424,077 512,976 21,290 491,686 2014－2033
ADB 3083 INO－1257 14,728,088 213,277 9,367 203,910 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 1,631,254 23,622 1,036 22,586 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW－95.65.136－934a 2,163,887 35,834 17,917 17,917 1996－2020
KfW－26180－1262 12,378,655 204,988 － 204,988 2019－2029
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
日本円
JBIC IP 512－1163
39,622,320,000 5,195,084 346,339 4,848,745 2004－2033
JBIC IP 513－1164 12,092,610,000 1,585,524 105,702 1,479,822 2004－2033
JBIC IP 515－1177
42,792,586,000 5,610,754 361,984 5,248,770 2004－2034
JBIC IP 516－1196
466,803,000 61,205 2,400 58,805 2004－2044
JBIC IP 517－1178
4,041,801,000 529,941 20,782 509,159 2004－2044
JBIC 1187
125,143,532 16,408 16,408 － 2004－2019
JBIC IP 525－1197
13,961,260,000 1,830,532 69,077 1,761,455 2005－2045
JBIC IP 526－1198
588,559,968 77,169 2,912 74,257 2005－2045
JBIC IP 527－1211
9,202,319,639 1,206,563 61,482 1,145,081 2007－2037
JBIC IP 532－1214
111,191,486 14,579 175 14,404 2006－2048
JBIC IP 537－1220
61,457,000 8,058 436 7,622 2009－2037
JBIC IP 538－1221
18,128,726,201 2,376,950 111,839 2,265,111 2009－2047
JBIC IP 539－1222
9,066,702,000 1,188,782 64,258 1,124,523 2009－2037
JICA IP 555－1231
1,572,977,089 206,232 24,857 181,376 2013－2039
JICA IP 556－1249
1,706,628,617 223,765 － 223,765 2013－2040
JICA－IP 560- 1253
3,354,338,164 439,804 － 439,804 2013－2053
JBIC－1243 1,353,197,998 177,425 50,698 126,727 2012－2022
JBIC LA No 1－1216
1,364,159,524 178,862 138,382 40,480 2008－2020
JBIC LA No 3－1233
165,579,547 21,710 21,366 344 2010－2020
JBIC LA No 4－1234
473,215,100 67,294 62,046 － 2010－2020
JBIC LA No 5－1218
1,425,168,318 186,861 95,675 91,186 2008－2020
JBIC－LA 043190-004 -1250
513,239,344 62,046 40,608 26,686 2013－2025
JICA－IP 561- 1252
589,748,083 77,325 － 77,325 2013－2053
JICA－IP 572- 1256
132,973,744 17,435 － 17,435 2016－2055
Midland Bank Public Limited
Company
ルピア
－ 29,873 14,936 14,936 1995－2020
Midland Bank－798
－ 2,058 1,372 686
Midland Bank－818
1995－2020
Banque Paribas
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Banque Paribas 1063- GBP
4,048,465 74,380 18,595 55,786
1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158
3,576,215 59,221 30,802 28,419
2002－2020
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
BNP Paribas及びCalyon 1206 7,714,256 127,747 85,164 42,582
2006－2020
ベルギー王国 － ユーロ
ベルギー王国－1185 1,694,383 28,059 1,871 26,188 2005－2033
Efic Australia－AUD 1071 5,048,910 51,556 14,730 36,826 1997－2022
China Exim Bank 1248－米ドル 96,703,626 1,399,608 147,407 1,252,202 2013－2027
China Exim Bank 1260 -米ドル 198,538,284 2,851,331 － 2,851,330 2015－2029
China Exim Bank 1261-米ドル 194,328,655 2,800,762 － 2,800,762 2015－2029
AG Francaise 101901F－
14,121,875 204,499 72,405 132,094 2010－2035
1237－米ドル
AFD－1254－米ドル 36,283,055 525,415 71,681 453,734 2013－2028
AFD CID 1039 01H－
135,000 19,811 115,189
9,427,154 2014－2026
1259－米ドル
合計
38,635,552 2,530,273 36,105,279
*) 総額
**） 支払猶予期間含む
2019年度 2018年度
年利率 年利率
ルピア
8.37％ 7.50％
米ドル 2.7305％ － 5.92％ 2.105％ － 5.92％
日本円 0.012％ － 4.82％ 0.012％ － 4.82％
ユーロ 0.35％ － 5.67％ 0.35％ － 5.67％
豪ドル 3.85％ 3.85％
GBP 3.693％ 3.693％
当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、支払スケジュール内にツー・ステップ・ローンの
契約で定められた制限に従って支払った。
外貨建てツー・ステップ・ローンの内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
米ドル
1,240,170,346 17,239,608 1,150,578,646 16,661,529
日本円 158,867,568,117 20,329,743 162,912,639,354 21,360,307
ユーロ 19,375,532 302,037 27,527,396 455,848
その他 **） 6,512,892 90,536 8,696,746 125,938
合計
37,961,924 38,603,622
*） 総額
**） 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
IBRD、ADB及びその他いくつかの債権者とのいくつかのツー・ステップ・ローン契約では、当公社は一定
の財務制限条項、すなわちデット・サービス・カバレッジ・レシオの最低額、負債資本比率の上限、自己
資 本比率の最低額を遵守することが義務付けられている。
25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
SMI
5,115,204 5,827,238
2018年度補助金予算の返還（注記15） － 816,856
2019年度補助金予算の返還（注記15） 954,683 －
投資信託口座
No. RDI-393/DP3/2001 288,158 560,184
合計 6,358,045 7,204,278
1,998,476 1,860,649
当期満期部分除く
4,359,569 5,343,629
長期部分
年利率
4.00％ － 5.25％ 4.00％ － 5.25％
ルピア
2001年投資信託口座第RDI- 393/DP3号
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
元金
293,793 587,585
(5,635) (27,401)
公正価値差額
288,158 560,184
合計
2001年インドネシア共和国財務大臣書簡第S-352/MK.06号に述べられているとおり、2001年６月20日、当
公社と政府は、5,288,268百万ルピアのツー・ステップ・ローンの延滞元本を2021年７月30日に満期を迎
える20年間に再構築することに合意した。同融資は半年ごとの146,896百万ルピアの分割払いである。
SMI
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
元金
5,250,000 6,000,000
未償却取引費用 (12,794) (16,434)
公正価値差額 (122,002) (156,328)
合計
5,115,204 5,827,238
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下「PIP」という。）から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを取得した。
この融資は、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における利益及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
この融資に関して、当公社は、借入契約の誓約を遵守している。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額割賦スケジュール別内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
１年以内 1,998,476 1,860,649
２年目 750,000 1,043,792
３年目 750,000 750,000
４年目 750,000 750,000
５年後 2,250,000 3,000,000
合計
6,498,476 7,404,441
26. リース負債
この勘定は、 Tanjung Jati B ユニット A、B、C、Dの取得に関するFLA４×660MW及び複数の場所における
BOTメカニズムによるガス圧縮機及びガスパイプの建設に関係するいくつかのリース契約に関連するPT
Central Java Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の債務を表している。
CJPのFLAに関しては、三井住友銀行シンガポール支店がエスクローエージェント、三井住友銀行東京支店
が証券エージェントとなる。当公社は、FLAの要件を満たすために、運用、保守及び燃料調達の保証並び
にリース料に関し、エスクローエージェントに対する準備金勘定を設定した（注記10）。
2019年及び2018年における当該リース負債の最低リース料支払額の現在価値は下記のとおりである。
期限まで
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 4,007,615 4,406,094
１年より長く５年以内 12,810,838 16,775,304
５年より長い 2,079,912 2,607,402
リース料の最低支払額合計 18,898,365 23,788,800
利息の減少 4,788,881 6,695,835
将来のリース料の支払額の現在価値 14,109,484 17,092,965
１年以内満期到来部分除く 2,540,107 2,624,629
長期部分
11,569,377 14,468,336
賃貸人による
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Wijaya Karya Industri Energi－ルピア －
86,466
第三者
PT Central Java Power－日本円 13,262,625
15,865,228
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有価証券報告書
PT Batam Trans Gasindo－米ドル 779,844
825,477
PT Enviromate Technology International
67,015 86,504
－ルピア
PT Eramas Persada Energy－米ドル －
123,942
PT Muba Daya Pratama－ルピア － 105,348
小計
14,109,484 17,006,499
合計
14,109,484 17,092,965
2,540,107 2,624,629
１年以内満期到来部分除く
長期部分
11,569,377 14,468,336
年利率：
ルピア 8.18％－22.43％ 8.18％－22.43％
米ドル 14.01％－18.75％ 14.01％－18.75％
日本円 7.60％－11.00％ 7.60％－11.00％
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
相当 相当
外貨建て *） 外貨建て *）
百万ルピア 百万ルピア
日本円
103,641,300,467 13,262,625 121,002,299,155 15,865,228
米ドル 56,099,845 779,844 949,419
65,563,142
合計
14,042,469 16,814,647
*） 総額
2019年及び2018年のファイナンス・リースに係る支払利息及び金融費用は、それぞれ4,903,022百万ルピ
ア及び4,221,779百万ルピアであった（注記46）。
27. 銀行借入金
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
関係当事者
バンクネガラインドネシア 2,099,968 2,766,949
DKI銀行 1,827,679 2,078,962
バンク・ラヤット・インドネシア 149,547 686,744
マンディリ銀行 － 373,287
関係当事者合計
4,077,194 5,905,942
第三者
中国輸出入銀行 8,884,062 11,139,687
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び
中国開発銀行 5,098,127 6,691,520
中国銀行 4,121,210 6,223,761
バンク・ブコピン 608,270 917,523
－ 146,535
バンク・セントラル・アジア
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有価証券報告書
18,711,669 25,119,026
第三者合計
22,788,863 31,024,968
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア 33,902,610 22,584,320
マンディリ銀行 23,650,000 24,525,000
バンクネガラインドネシア 16,214,286 17,571,429
DKI銀行 － 1,000,000
1,500,000 －
バンク・タブンガン・ネガラ
75,266,896 65,680,749
関係当事者合計
第三者
三井住友銀行 25,511,253 23,813,161
バンク・セントラル・アジア 16,000,000 17,000,000
アジア開発銀行 14,114,874 11,561,041
バンクDBSインドネシア 9,730,700 －
国際協力銀行 9,631,014 5,489,422
CIMBニアガ銀行 7,500,000 8,000,000
国際復興開発銀行 6,427,389 4,888,397
カナダ輸出開発公社 4,952,231 5,701,894
バンク・メイバンク・インドネシア 4,300,000 4,300,000
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク・パリ 1,662,264 208,287
イスラム開発銀行 1,616,977 288,129
スタンダードチャータード銀行 1,464,828 1,932,432
三菱UFJ銀行 1,390,100 －
みずほ銀行 906,165 －
韓国輸出入銀行 904,723 916,845
ドイツ復興金融公庫 626,464 19,323
BNPパリバ銀行 579,271
イタリア外国貿易保険株式会社 522,910 605,987
フランス開発庁 456,272 375,849
チェコ共和国輸出保証・保険公社 216,790 208,676
33,130 －
ポーランド開発銀行
108,547,355 85,309,443
第三者合計
183,814,251 150,990,192
小計
合計 206,603,114 182,015,160
(885,956) (903,426)
未償却取引費用
205,717,158 181,111,734
純額合計
１年以内満期到来部分除く
電源開発促進プログラムに関係する融資
関係当事者
バンクネガラインドネシア 349,995 666,981
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
DKI銀行 317,857 354,881
バンク・ラヤット・インドネシア 149,547 537,197
－ 373,287
マンディリ銀行
817,399 1,932,346
関係当事者合計
第三者
中国銀行 1,853,274 1,930,599
中国輸出入銀行 1,809,453 1,884,950
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び
中国開発銀行 1,325,381 1,380,681
バンク・ブコピン 309,253 309,253
－ 146,535
バンク・セントラル・アジア
5,297,361 5,652,018
第三者合計
6,114,760 7,584,364
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア 3,214,286 7,227,178
バンクネガラインドネシア 2,642,858 1,357,143
マンディリ銀行 2,589,286 875,000
－ 1,000,000
DKI銀行
8,446,430 10,459,321
関係当事者合計
第三者
三井住友銀行 4,170,300 4,344,300
CIMBニアガ銀行 － 4,000,000
バンク・セントラル・アジア 1,000,000 1,000,000
カナダ輸出開発公社 521,287 543,037
国際協力銀行 835,038 －
スタンダードチャータード銀行 202,122 214,715
ドイツ復興金融公庫 128,916 －
韓国輸出入銀行 82,248 －
イタリア外国貿易保険株式会社 47,537 －
チェコ共和国輸出保証・保険公社 19,708 －
フランス開発庁 9,196 －
115,796 －
みずほ銀行
7,132,148 10,102,052
第三者合計
15,578,578 20,561,373
小計
21,693,338 28,145,737
１年以内満期到来部分合計
184,023,820 152,965,997
長期部分
2019年度 2018年度
年利率 年利率
ルピア
6.3654％ － 10.17％ 6.2019％ － 9.96％
米ドル 2.41255％ － 6.7209％ 1.90583％ － 6.7209％
日本円 1.58％ － 1.74％ 1.58％ － 1.74％
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
ユーロ 0.00％ － 2.20％ 0.00％ － 2.20％
2019年及び2018年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
相当 相当
外貨建て *） 外貨建て *）
百万ルピア 百万ルピア
米ドル
6,292,235,622 87,468,367 5,043,916,293 73,040,952
ユーロ 304,144,617 4,741,188 177,151,348 2,933,591
51,897,893,380 6,641,197 4,089,868
日本円 31,192,959,687
98,850,752 80,064,411
合計
*） 全額
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設（EPC）契約の価値の85％につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限され
ている。
2019年及び2018年12月31日現在の貸付枠の詳細は下記のとおりである。
保険料
返済 百万
米ドル 満期日
最大設備
2019年度 2018年度
番 融資を受けた債権者及び 百万 百万
百万 百万
号 プロジェクト ルピア ルピア
米ドル ルピア
1 中国銀行が取りまとめたシンジ 592 － 779,169 785,255 55 2021年
ケート・ローン/ PLTU 1 ５月27日
Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 331 － 344,331 335,422 32 2023年
１月30日
Paiton、East Java
3 バンクネガラインドネシアが取 － 2,741,298 － 195,807 － 2018年
りまとめたシンジケート・ロー ７月23日
ン/ PLTU 2 Labuan、Banten
▶ 中国輸出入銀行/ PLTU 1 284 － 335,965 327,272 27 2023年
１月30日
Suralaya、Banten
5 バークレイズ・キャピタル、 262 － 370,944 374,767 － 2021年
バークレイズ・バンク・ピーエ 12月３日
ルシーの投資銀行部門及び中国
開発銀行/ PLTU 1 Rembang、
Central Java
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
6 DKI銀行/ PLTU Naganraya － 4,732,000 37,024 295,737 － 2019年
４月24日
PLTU 2 Nusa Tenggara Timur
PLTU 1 Nusa Tenggara Barat
PLTU Sumatera Barat
PLTU 2 Kalimantan Barat
PLTU ▶ Bangka Belitung
PLTU Maluku Utara
PLTU Sulawesi Tengah
PLTU 1 Nusa Tenggara Timur
PLTU 2 Sulawesi Utara
PLTU Gorontalo
PLTU 2 Nusa Tenggara Timur
PLTU 1 Nusa Tenggara Barat
PLTU ▶ Bangka Belitung
PLTU 2 Nusa Tenggara Barat
PLTU 1 Kalimantan Tengah
PLTU Maluku Utara
7 バンク・ラヤット・インドネシ － 2,074,739 － 193,903 － 2019年
アが取りまとめたシンジケー １月30日
ト・ローン/
PLTU South Sulawesi
PLTU 3 Bangka Belitung
PLTU 2 Papua
PLTU South Kalimantan
8 マンディリ銀行が取りまとめた － 1,911,480 － 68,267 － 2018年
シンジケート・ローン/ PLTU 1 ４月18日
Rembang、Central Java
9 バンク・メガ/ PLTU 2 Pelabuhan － 1,874,315 － 257,663 － 2018年
７月29日
Ratu、West Java
10 バンク・ブコピン/ PLTU 3 Teluk － 1,606,612 178,512 178,512 － 2021年
７月29日
Naga、Banten
11 バンク・メガ/ PLTU 2 Nusa － 1,498,513 － 195,418 － 2018年
７月29日
Tenggara Barat
PLTU Gorontalo
PLTU 2 Sulawesi Utara、Manado
PLTU Kep Riau、Tanjung Balai
Karimun
PLTU 1 Nusa Tenggara Timur、
Ende
PLTU Sulawesi Tenggara 2
PLTU 1 Kalimantan Tengah
12 バンクネガラインドネシアが取 － 1,272,913 － 41,106 － 2018年
りまとめたシンジケート・ロー ２月23日
ン/ PLTU 1 Indramayu、West
Java
13 バンク・メガ/ PLTU Lampung、 － 1,240,661 － 115,154 － 2018年
７月29日
Lampung
PLTU 2 Sumatera Utara、Medan
14 バンク・セントラル・アジアが － 1,077,578 － 75,543 － 2018年
取りまとめたシンジケート・ ４月18日
ローン/ PLTU 2 Labuan、Banten
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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15 バンク・ラヤット・インドネシ － 1,151,005 41,107 164,429 － 2019年
アが取りまとめたシンジケー １月30日
ト・ローン/ PLTU South
Sulawesi
PLTU 3 Bangka Belitung
PLTU 2 Papua
PLTU South Kalimantan
バンク・ブコピン/ PLTU 1 － 1,045,924 130,741 130,741 － 2021年
７月29日
Pacitan、East Java
16 バンク・メガ/ PLTU 1 Suralaya － 735,387 － 61,151 － 2018年
４月18日
Baru、Banten
バンク・メガ/ PLTU 2 Paiton、 － 600,635 － 42,800 － 2018年
４月18日
East Java
17 中国輸出入銀行/ PLTU Pelabuhan 482 － 665,997 648,766 46 2025年
１月21日
Ratu
PLTU NAD 124 － 153,434 149,464 12 2024年
７月21日
18 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 455 － 607,678 628,421 46 2022年
５月４日
19 バンクネガラインドネシアが取 － 1,155,352 41,263 165,050 － 2019年
りまとめたシンジケート・ロー １月30日
ン/ PLTU Tanjung Awar-awar
20 中国輸出入銀行/ PLTU Pacitan 293 － 359,255 349,960 29 2025年
７月２日
21 バンク・ラヤット・インドネシ － 3,941,772 346,543 346,543 － 2019年
アが取りまとめたシンジケー 10月14日
ト・ローン/ PLTU Lampung
PLTU North Sumatera
22 マンディリ銀行が取りまとめた － 2,613,012 373,287 373,287 － 2019年
シンジケート・ローン/送電 12月14日
23 バンク・セントラル・アジアが － 327,195 46,742 46,742 － 2019年
取りまとめたシンジケート・ 12月14日
ローン/送電
24 中国開発銀行/ PLTU Adipala、 625 － 805,295 827,926 － 2022年
10月14日
Cilacap
25 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 138 － 174,192 173,739 － 2022年
10月14日
26 中国銀行/ PLTU Tanjung Awar- 372 － 505,422 504,516 34 2022年
12月14日
Awar
27 バンクネガラインドネシアが取 － 1,930,063 275,723 275,723 － 2019年
りまとめたシンジケート・ロー 12月14日
ン/送電
28 バンク・セントラル・アジアが － 1,080,598 99,793 99,793 － 2019年
取りまとめたシンジケート・ 12月14日
ローン/ PLTU Riau 及び PLTU
Kalbar
29 バンク・ラヤット・インドネシ － 1,067,684 149,547 149,547 － 2020年
アが取りまとめたシンジケー 12月27日
ト・ローン/送電
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有価証券報告書
30 DKI銀行が取りまとめたシンジ － 2,225,000 317,857 79,464 － 2025年
ケート・ローン/ PLTU Riau 11月12日
Tenayan
31 バンクネガラインドネシアが取 － 2,449,963 349,995 － － 2025年
りまとめたシンジケート・ロー 12月17日
ン/ PLTU East Kalimantan
合計
3,958 40,353,700 7,489,816 8,657,888 281
電源開発促進プログラムに関係しない融資
マンディリ銀行
企業向け貸付2011
2011年12月27日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた7,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。満期日は2021年10月23日である。2019年及び2018年12月31日現在の
元本返済額は、それぞれ875,000百万ルピアであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティ
の残高は、それぞれ1,750,000百万ルピア及び2,625,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年12月19日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2026年12月19日に満期を迎える。
2019年及び2018年12月31日現在の元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残
高は、12,000,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2018
2018年８月21日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた9,900,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2023年８月21日に満期を迎える。
2019年及び2018年12月31日現在の返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、9,900,000百万ルピアであった。
バンク・ラヤット・インドネシア（以下「BRI」という。）
運転資金ローン2011
2011年６月、BRIが取りまとめた15,000,000百万ルピアのシンジケート運転資金クレジット・ファシリ
ティを取得した。満期日は2012年６月21日である。このローン・ファシリティは、数回にわたって変更さ
れている。2015年７月８日、クレジット・ファシリティは9,000,000百万ルピアに変更された。満期日は
2016年６月21日まで延長された。2016年の最初の変更は、2016年６月21日に行われ、クレジット・ファシ
リティの金額が15,000,000百万ルピアに変更された。満期日は2017年６月21日まで延長された。また、
2016年９月９日にクレジット・ファシリティが20,000,000百万ルピアに変更された。最後の変更は2016年
11月17日に行われ、クレジット・ファシリティが28,000,000百万ルピアに変更された。2018年７月23日、
クレジット・ファシリティの満期日は2019年６月21日まで延長された。2019年７月19日、元本の満期日は
2020年６月21日まで延長された。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ23,735,602百
万ルピア及び34,014,081百万ルピアであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、それぞれゼロ及び4,012,892百万ルピアであった。
2019年及び2018年におけるバンク・ラヤット・インドネシアのローンの引出及び返済のキャッシュ・フ
ローは下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
引出
19,722,711 25,069,650
返済 (23,735,602) (34,014,081)
純額
(4,012,891) (8,944,431)
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
企業向け貸付2012
2012年12月21日、当公社は、BRIが取りまとめた8,500,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。元本の満期日は2022年11月23日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本
返済額は、それぞれ1,214,286百万ルピアであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの
残高は、それぞれ3,642,857百万ルピア及び4,857,143百万ルピアであった。
企業向け貸付2014
2014年12月17日、当公社は、BRIから2,000,000百万ルピアの投資クレジット・ファシリティを取得した。
満期は2024年12月17日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ285,714百万ル
ピアであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,428,572百万ルピ
ア及び1,714,286百万ルピアであった。
企業向け貸付2015
2015年12月17日、当公社は、BRIが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。元本の満期日は2025年12月17日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本
返済額は、それぞれ1,714,286百万ルピア及びゼロであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシ
リティの残高は、それぞれ10,285,714百万ルピア及び12,000,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年５月23日、当公社は、PT Waskita Karya (Persero)との三者間スキームを通じ、BRIが取りまとめ
た4,402,500百万ルピアのシンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2023
年５月23日である。2019年12月31日、ローン引出期間が終了し、ローン移転要件が満たされたため、ロー
ン・ファシリティは当公社へ移転され、債務者はPT Waskita Karya (Persero)から当公社に変更した。
2019年12月31日現在の元本返済額は、ゼロであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの
残高は、それぞれ3,977,388百万ルピア及びゼロであった。
シンジケート・ローン2018
2018年11月14日、当公社は、BRIから4,506,787百万ルピアのシンジケート・ローンを取得した。満期日は
2028年11月14日である。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,318,079
百万ルピア及びゼロであった。
企業向け貸付2019
2019年４月23日、当公社は、BRIから13,250,000百万ルピアの投資クレジット・ファシリティを取得し
た。満期日は2029年４月23日である。2019年12月31日現在の元本返済額は、ゼロであった。2019年12月31
日現在の同ファシリティの残高は、13,250,000百万ルピアであった。
バンクネガラインドネシア
企業向け貸付2014
2014年12月18日、当公社は、バンクネガラインドネシアが取りまとめた6,500,000百万ルピアのシンジ
ケート投資クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2024年12月18日に満
期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ928,571百万ルピアであった。
2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ4,642,857百万ルピア及び5,571,429
百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年９月９日、当公社は、バンクネガラインドネシアが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジ
ケート投資クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2026年９月９日に満
期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ428,571百万ルピア及びゼロで
あった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ11,571,429百万ルピア及び
12,000,000百万ルピアであった。
165/262
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
DKI銀行
2018年６月８日、当公社は、DKI銀行から1,000,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・ファシリ
ティを取得した。満期日は2019年６月８日である。2019年５月31日、元本の満期日は2020年６月８日に延
長された。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済額は、それぞれ2,000,000百万ルピア及びゼロで
あった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれゼロ及び1,000,000百万ル
ピアであった。
バンク・タブンガン・ネガラ（以下「BTN」という。）
2019年４月24日、当公社は、BTNから1,500,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・ファシリティ
を取得した。満期日は2029年４月24日である。2019年12月31日現在、元本返済はない。2019年12月31日現
在の同ファシリティの残高は1,500,000百万ルピアであった。
バンク・セントラル・アジア（以下「BCA」という。）
企業向け貸付2013
2013年12月23日、当公社は、BCAが取りまとめた7,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。満期日は2023年12月23日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額
は、それぞれ1,000,000百万ルピアであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、それぞれ4,000,000百万ルピア及び5,000,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2017
2017年11月２日、当公社は、BCAが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。満期日は2027年11月２日である。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済は
ない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ12,000,000百万ルピアであっ
た。
バンク・メイバンク・インドネシア
2017年11月２日、当公社は、バンク・メイバンク・インドネシアが取りまとめた4,300,000百万ルピアの
シンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。満期日は2027年11月２日である。2019年及び
2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それ
ぞれ4,300,000百万ルピアであった。
CIMBニアガ銀行
2018年６月６日、当公社は、CIMBニアガ銀行から4,000,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・
ファシリティを取得した。満期日は2019年６月６日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額
は、4,000,000百万ルピア及び2,000,000百万ルピアであった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシ
リティの残高は、それぞれゼロ及び4,000,000百万ルピアであった。
2018年８月21日、当公社は、CIMBニアガ銀行が取りまとめた4,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2023年８月21日である。2019年及び2018年12月31日
現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、4,000,000百万ルピ
アであった。
2019年４月23日、当公社は、CIMBニアガ銀行が取りまとめた3,500,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2029年４月23日である。2019年12月31日現在、元本
返済はない。2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、3,500,000百万ルピアであった。
バンクHSBCインドネシア
2018年６月26日、当公社は、バンクHSBCインドネシアから1,400,000百万ルピアのバイラテラル一般目的
クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは、2019年６月26日に満期を迎え
る。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ1,400,000百万ルピア及びゼロであった。
2019年及び2018年12月31日現在、同ファシリティの残高はゼロであった。
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シティバンク
2019年３月20日、当公社は、シティバンクから500,000百万ルピアの運転資金ローン・ファシリティを取
得した。満期日は2020年３月20日である。2019年12月31日現在の元本返済額は、500,000百万ルピアで
あった。2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、ゼロであった。
バンクDBSインドネシア
2018年７月17日、当公社は、バンクDBSインドネシアから2,000,000百万ルピアのバイラテラル一般目的ク
レジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは、2019年７月17日に満期を迎え
る。2019年及び2018年12月31日現在、同ファシリティの残高は、ゼロであった。
2018年12月28日、当公社は、バンクDBSインドネシアから150,000,000米ドルのリボルビング・ローン・オ
ンショア・ファシリティ及びリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティを取得した。このクレ
ジット・ファシリティは、2022年12月28日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額
は、125,000,000米ドル（1,758,625百万ルピア相当）、25,000,000米ドル（351,725百万ルピア相当）及
びゼロである。2019年及び2018年12月31日現在、同ファシリティの残高は、それぞれゼロであった。
2019年６月25日、当公社は、バンクDBSインドネシアから1,000,000,000米ドルのリボルビング・ローン・
オンショア・ファシリティ及びリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティを取得した。このクレ
ジット・ファシリティは、2024年６月25日に満期を迎える。2019年12月31日現在、元本返済額はない。
2019年12月31日現在、同ファシリティの残高は、502,600,000米ドル（6,986,643百万ルピア相当）及び
197,400,000米ドル（2,744,057百万ルピア相当）であった。
三菱UFJ銀行
2018年12月13日、当公社は、三菱UFJ銀行から100,000,000米ドルの資本支出及び一般企業目的クレジッ
ト・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは、2023年12月13日に満期を迎える。2018
年及び2019年12月31日現在、元本返済額はない。2019年及び2018年12月31日現在、同ファシリティの残高
は、それぞれ100,000,000米ドル（1,390,100百万ルピア相当）及びゼロであった。
スタンダードチャータード銀行（以下「SCB」という。）
アルン・ファシリティ
2013年12月11日、当公社は、アルン太陽光及び蒸気発電所（以下「PLTMG」という。）の建設資金とし
て、90,000,000ユーロの輸出クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
2027年９月30日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ7,061,853
ユーロ（111,828百万ルピア相当）及び7,061,853ユーロ（121,703百万ルピア相当）であった。2019年及
び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ56,494,826ユーロ（880,675百万ルピア相
当）及び63,556,679ユーロ（1,052,486百万ルピア相当）であった。
バンカナイファシリティ
2013年12月23日、当公社は、バンカナイPLTMGの建設資金として、70,850,000ユーロの輸出クレジット・
ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2027年９月30日に満期を迎える。2019年及び
2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ5,904,167ユーロ（93.496百万ルピア相当）及び5,904,167
ユーロ（101,751百万ルピア相当）であった。2019年及び2018年12月31日現在の残高は、それぞれ
47,233,333ユーロ（736,302百万ルピア相当）及び53,137,500ユーロ（879,946百万ルピア相当）であっ
た。
フランス開発庁（以下「AFD」という。）
2015年５月７日、当公社は、Trans GISについてAFDから100,000,000ユーロのクレジット・ファシリティ
を取得した。満期日は2030年５月７日である。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年
及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ28,679,640ユーロ（447,076百万ルピア相
当）及び22,637,636ユーロ（374,875百万ルピア相当）であった。
2015年５月７日、当公社は、Trans GISについてAFDから1,000,000ユーロのクレジット・ファシリティを
取得した。満期日は2020年５月７日である。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及
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び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ589,943ユーロ（9,196百万ルピア相当）及び
58,841ユーロ（974百万ルピア相当）であった。
ドイツ復興金融公庫（以下「KfW」という。）
2015年５月８日、当公社は、Kamojang PPについてKfWから60,000,000ユーロのクレジット・ファシリティ
を取得した。満期日は2030年６月30日である。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年
及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,011,956ユーロ（15,775百万ルピア相
当）及び840,564ユーロ（13,920百万ルピア相当）であった。
2015年５月８日、当公社は、1,000島への電力供給のための再生可能エネルギー・プログラム（1,000
Islands Renewable Energy for Electrification Program）(東ヌサ・トゥンガラ州において試験段階)に
ついて、KfWから65,000,000ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2030年６月30日で
ある。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリ
ティの残高は、それぞれ326,270ユーロ（5,086百万ルピア相当）及び326,270ユーロ（5,403百万ルピア相
当）であった。
2017年９月15日、当公社は、 Bangkanai Peaker について、KfWから82,699,200ユーロのクレジット・ファ
シリティを取得した。満期日は2028年12月15日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、
それぞれ8,269,920ユーロ（131,165百万ルピア相当）及びゼロである。2019年及び2018年12月31日現在の
同ファシリティの残高は、それぞれ38,849,075ユーロ（605,603百万ルピア相当）及びゼロであった。
アジア開発銀行（以下「ADB」という。）
2015年12月４日、当公社は、スマトラ地域の送電網強化のため、ADBから575,000,000米ドル及び
25,000,000米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2035年９月15日である。2019年及び
2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ556,439,836米ドル（7,735,070百万ルピア相
当）、24,215,666米ドル（336,622百万ルピア相当）、444,481,255米ドル（6,436,533百万ルピア相当）
及び19,378,064米ドル（280,614百万ルピア相当）であった。
2017年10月10日、当公社は、東インドネシアの持続可能なエネルギーの供給のため、ADBから600,000,000
米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2037年５月15日である。2019年及び2018年12月
31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ434,730,000米ドル（6,043,182百万ルピア相当）及び
334,500,000米ドル（4,843,894百万ルピア相当）であった。
カナダ輸出開発公社（以下「EDC」という。）及びハンガリー輸出入銀行（以下「HEXIM」という。）
2017年５月１日、当公社は、バタム・モバイル発電所のため、14,111,753米ドルのクレジット・ファシリ
ティを取得した。満期日は2029年１月27日である。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それ
ぞれ1,175,979米ドル（16,518百万ルピア相当）及び1,175,979米ドル（16,293百万ルピア相当）であっ
た。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ11,171,804米ドル（155,299百
万ルピア相当）及び12,347,784米ドル（178,809百万ルピア相当）であった。
2016年12月２日、当公社は、バタム・モバイル発電所のため、435,888,247米ドルのクレジット・ファシ
リティを取得した。満期日は2029年１月27日であった。2019年及び2018年12月31日現在の返済額は、それ
ぞれ36,324,021米ドル（511,461百万ルピア相当）及び36,324,021米ドル（503,269百万ルピア相当）で
あった。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ345,078,196米ドル
（4,796,932百万ルピア相当）及び381,402,216米ドル（5,523,085百万ルピア相当）であった。
国際協力銀行（以下「JBIC」という。）
2016年３月14日、当公社は、ロンタールの蒸気発電所（以下「PLTU」という。）の建設資金として、
107,595,235米ドル、71,730,158米ドル及び16,429,527,239円のクレジット・ファシリティを取得した。
このクレジット・ファシリティは2031年10月１日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在、元本
返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ77,504,709米ドル
（1,077,393百万ルピア相当）、51,669,807米ドル（718,262百万ルピア相当）、12,906,010,017円
（1,651,538百万ルピア相当）、35,594,440米ドル（515,442百万ルピア相当）、23,729,627米ドル
（343,629百万ルピア相当）及び8,459,647,869円（1,109,188百万ルピア相当）であった。
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2016年10月20日、当公社は、 Jawa 2 Priok のPLTUの建設資金として、27,224,192米ドル、18,149,462米ド
ル及び31,762,594,907円のクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2031
年４月30日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、1,890,569米ドル（26,765
百 万ルピア相当）、1,323,442,000円（174,183百万ルピア相当）及びゼロであった。2019年及び2018年12
月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ27,224,192米ドル（378,444百万ルピア相当）、
16,258,893米ドル（226,015百万ルピア相当）、29,503,437,209円（3,775,455百万ルピア相当）、
22,331,494米ドル（323,382百万ルピア相当）、14,887,663米ドル（215,588百万ルピア相当）及び
22,669,821,318円（2,972,356百万ルピア相当）であった。
2017年３月10日、当公社は、ムアラカラン施設の建設資金として、22,338,000米ドル、14,892,000米ドル
及び15,449,450,242円のクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2032年
３月10日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、1,551,250米ドル（21,780百
万ルピア相当）、643,728,000円（82,860百万ルピア相当）及びゼロであった。2019年及び2018年12月31
日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ11,323,380米ドル（157,406百万ルピア相当）、5,997,670米
ドル（83,374百万ルピア相当）、4,950,355,212円（633,480百万ルピア相当）、62,640米ドル（907百万
ルピア相当）、41,760米ドル（605百万ルピア相当）及び63,490,500円（8,325百万ルピア相当）であっ
た。
2017年６月20日、当公社は、南カリマンタンのPLTUの建設資金として、53,474,026米ドル、35,649,351米
ドル及び16,939,168,268円のクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
2032年６月20日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12
月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ15,060,366米ドル（209,354百万ルピア相当）、
10,040,244米ドル（139,569百万ルピア相当）、4,538,090,942円（580,724百万ルピア相当）及びゼロで
あった。
国際復興開発銀行（以下「IBRD」という。）
2016年５月20日、当公社は、配電開発プログラムのため、500,000,000米ドルのクレジット・ファシリ
ティを取得した。このクレジット・ファシリティは2036年３月15日に満期を迎える。2019年及び2018年12
月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
462,368,828米ドル（6,427,389百万ルピア相当）及び337,573,154米ドル（4,888,397百万ルピア相当）で
あった。
韓国輸出入銀行（以下「KEXIM」という。）、イタリア外国貿易保険株式会社（以下「SACE」という。）
及びチェコ共和国輸出保証・保険公社（以下「EGAP」という。）
2016年６月24日、当公社は、Grati PLTGUの資金調達のため、36,000,000米ドル、35,000,000米ドル、
17,013,000米ドル及び40,376,160ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファ
シリティは2031年１月24日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ
3,000,000米ドル（42,329百万ルピア相当）、2,916,667米ドル（41,153百万ルピア相当）、1,417,750
ユーロ（20,029百万ルピア相当）、3,049,488米ドル（48,256百万ルピア相当）及びゼロであった。2019
年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ33,000,000米ドル（458,733百万ルピア
相当）、32,083,333米ドル（445,990百万ルピア相当）、33,544,367ユーロ（522,910百万ルピア相当）、
15,595,250米ドル（216,790百万ルピア相当）、32,145,544米ドル（465,500百万ルピアに相当）、
31,168,137米ドル（451,345百万ルピア相当）、36,593,855ユーロ（605,985百万ルピア相当）及び
14,410,354米ドル（208,676百万ルピア相当）であった。
イスラム開発銀行
2017年１月10日、当公社は、送電網増強プロジェクト（Power Grid Enhancement Project）の資金調達の
ため、330,000,000米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
2032年８月６日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12
月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ105,375,701米ドル（1,464,828百万ルピア相当）及び
19,987,032米ドル（288,129百万ルピア相当）であった。
三井住友銀行
2017年３月30日、当公社は、ジャティゲデの水力発電所（以下「PLTA」という。）の資金調達のため、
73,324,250米ドルのに対するクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2031年３月30日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12
月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ40,209,935米ドル（558,958百万ルピア相当）及び
24,441,729 米ドル（353,941百万ルピア相当）であった。
2018年８月１日、当公社は、938,285,680米ドルのタームローン・オフショア・ファシリティ及び
261,714,320米ドルのタームローン・オンショア・ファシリティを取得した。これらのクレジット・ファ
シリティは、2023年８月１日に満期を迎える。2018年11月９日、同ファシリティのオフショア部分が
1,022,071,430米ドルに、オンショア部分が297,928,570米ドルに変更された。2019年及び2018年12月31日
現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
1,012,071,430米ドル（14,068,805百万ルピア相当）及び307,928,570米ドル（4,280,515百万ルピア相
当）、1,012,071,430米ドル（14,655,806百万ルピア相当）及び307,928,570米ドル（4,459,113百万ルピ
ア相当）であった。
2018年８月１日、当公社は、209,571,420米ドルのリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティ及
び90,428,580米ドルのリボルビング・ローン・オンショア・ファシリティを取得した。これらのクレジッ
ト・ファシリティは、2021年８月１日に満期を迎える。2018年11月９日、同ファシリティのオフショア部
分が205,500,000米ドルに、オンショア部分が94,500,000米ドルに変更された。2019年及び2018年12月31
日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
205,500,000米ドル（2,856,655百万ルピア相当）、94,500,000米ドル（1,313,645百万ルピア相当）、
205,500,000米ドル（2,975,846百万ルピア相当）及び94,500,000米ドル（1,368,455百万ルピア相当）で
あった。
2018年12月18日、当公社は、50,000,000米ドルのバイラテラル・ローン・オフショア・ファシリティ及び
125,000,000米ドルのバイラテラル・ローン・オンショア・ファシリティを取得した。これらのクレジッ
ト・ファシリティは、2023年12月18日に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はな
い。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ50,000,000米ドル（695,050百
万ルピア相当）、125,000,000米ドル（1,737,625百万ルピア相当）及びゼロであった。
みずほ銀行
2017年５月24日、当公社は、 Lombok Peaker の資金調達のため、74,282,743ユーロのクレジット・ファシ
リティを取得した。このクレジット・ファシリティは2029年５月24日に満期を迎える。2019年及び2018年
12月31日現在の元本返済額は、それぞれ3,714,137ユーロ（58,162百万ルピア相当）及びゼロであった。
2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ58,129,979ユーロ（906,165百万ル
ピア相当）及びゼロであった。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク・パリ（Credit Agricole
CIB PARIS）
2017年11月８日、当公社は、PLTGU Muara Tawarの資金調達のため、280,000,000米ドルのクレジット・
ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2032年５月８日に満期を迎える。2019年及び
2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それ
ぞれ119,578,745米ドル（1,662,264百万ルピア相当）及び14,383,463米ドル（208,287百万ルピア相当）
であった。
BNPパリバ銀行
2018年２月19日、当公社は、 Sumbagut 2 Peaker - CESCEカバー・ファシリティの資金調達のため、
41,069,311ユーロのクレジット・ファシリティを取得し、SACEカバー・ファシリティの資金調達のため、
66,478ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2031年10月９日
に満期を迎える。2019年及び2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同
ファシリティの残高は、それぞれ14,388,126ユーロ（224,291百万ルピア相当）及び22,771,799米ドル
（354,980百万ルピア相当）であった。
ポーランド開発銀行
2018年２月21日、当公社は、 Lombok FTP-2 のPLTUの資金調達のため、80,816,250ユーロのクレジット・
ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2033年２月28日に満期を迎える。2019年及び
2018年12月31日現在、元本返済はない。2019年及び2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それ
ぞれ2,125,302ユーロ（33,130百万ルピア相当）及びゼロであった。
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当公社は、銀行借入金の元本及び利息を、支払スケジュールに従って、銀行ローン契約で定められた制限
を遵守して支払った。
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28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（ Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset ）借入金
a. 債券及びスクーク・イジャラ
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds III PLN V
Year 2019
1,912,900 －
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN V Year 2019
797,500 －
Shelf Registration Bonds III PLN IV
Year 2019
2,953,620 －
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN IV Year 2019
1,250,000 －
Shelf Registration Bonds III PLN
III Year 2019
2,393,000 －
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN III Year 2019
863,000 －
Shelf Registration Bonds III PLN II
Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I
Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III
Year 2018
2,535,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
698,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II
Year 2017
2,545,500 2,545,500
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
694,500 694,500
Shelf Registraion Bonds II PLN I
Year 2017
1,600,000 1,600,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
400,000 400,000
Shelf Registraion Bonds I PLN II
Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I
Year 2013
879,000 879,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
I Year 2013
121,000 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000
PLN XI Bonds Year 2010
1,783,000 1,783,000
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Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
167,000 167,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000
PLN VIII Bonds Year 2006
865,000 865,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2019年発行 33,362,400 －
2018年発行 41,703,000 43,443,000
2017年発行 27,802,000 28,962,000
2012年発行 13,901,000 14,481,000
2011年発行 13,901,000 14,481,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
2019年発行 7,794,300
2018年発行 7,794,300 8,279,900
債券－日本円
2019年発行 2,968,825 －
保証付ノート－米ドル
2009年発行 4,693,478 7,009,919
2007年発行 4,007,828 4,175,046
小計
187,625,151 140,358,865
未償却負債発行費 (6,386,375) (6,556,432)
合計
181,238,776 133,802,433
連結財政状態計算書に表示
流動負債 6,946,478 2,120,612
174,292,298 131,681,821
固定負債
181,238,776 133,802,433
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。その詳細は下記のとおりである。
年率／
年間イジャラ費用 *）
元本（百万ルピア） 満期日
Shelf Registration Bonds III
PLN Tahap V Year 2019
シリーズA 795,700 2024年10月１日 7.90％
シリーズB 445,000 2026年10月１日 8.40％
シリーズC 6,200 2029年10月１日 8.60％
シリーズD 166,000 2034年10月１日 9.40％
シリーズE 500,000 2039年10月１日 9.90％
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Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN Tahap V Year 2019
シリーズA 6,500 2024年10月１日 513百万ルピア
シリーズB 10,000 2026年10月１日 840百万ルピア
シリーズC 92,000 2029年10月１日 7,912百万ルピア
シリーズD 135,000 2034年10月１日 12,690百万ルピア
シリーズE 554,000 2039年10月１日 54,846百万ルピア
Shelf Registration Bonds III
PLN Tahap IV Year 2019
シリーズA 637,000 2024年８月１日 8.00％
シリーズB 315,250 2026年８月１日 8.50％
シリーズC 549,000 2029年８月１日 8.70％
シリーズD 395,000 2034年８月１日 9.50％
シリーズE 1,057,370 2039年８月１日 9.98％
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN Tahap IV Year 2019
シリーズA 274,000 2024年８月１日 21,920百万ルピア
シリーズB 368,000 2026年８月１日 31,280百万ルピア
シリーズC 20,000 2029年８月１日 1,740百万ルピア
シリーズD 49,000 2034年８月１日 4,655百万ルピア
シリーズE 539,000 2039年８月１日 53,765百万ルピア
Shelf Registration Bonds III
PLN Tahap III Year 2019
シリーズA 369,000 2022年２月19日 8.50％
シリーズB 1,212,000 2024年２月19日 9.10％
シリーズC 183,000 2026年２月19日 9.35％
シリーズD 211,000 2029年２月19日 9.60％
シリーズE 263,000 2034年２月19日 9.80％
シリーズF 155,000 2039年２月19日 9.95％
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN Tahap III Year 2019
シリーズA 263,000 2022年２月19日 22,355百万ルピア
シリーズB 263,000 2024年２月19日 23,933百万ルピア
シリーズC 204,000 2026年２月19日 19,074百万ルピア
シリーズD 45,000 2029年２月19日 4,320百万ルピア
シリーズE 60,000 2034年２月19日 5,880百万ルピア
シリーズF 28,000 2039年２月19日 2,786百万ルピア
Shelf Registration Bonds III
PLN Tahap II Year 2018
シリーズA 210,000 2023年10月10日 8.65％
シリーズB 483,000 2025年10月10日 9.00％
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シリーズC 78,000 2028年10月10日 9.10％
シリーズD 15,000 2033年10月10日 9.30％
シリーズE 46,000 2038年10月10日 9.65％
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN Tahap II Year 2018
シリーズA 114,000 2023年10月10日 9,861百万ルピア
シリーズB 45,000 2025年10月10日 4,050百万ルピア
シリーズC 15,000 2028年10月10日 1,365百万ルピア
シリーズD 50,000 2038年10月10日 4,825百万ルピア
Shelf Registration Bonds III
PLN Tahap I Year 2018
シリーズA 78,500 2023年７月10日 7.80％
シリーズB 442,000 2025年７月10日 8.35％
シリーズC 138,000 2028年７月10日 8.40％
シリーズD 281,000 2033年７月10日 8.90％
シリーズE 339,000 2038年７月10日 9.00％
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN Tahap I Year 2018
シリーズA 127,000 2023年７月10日 9,906百万ルピア
シリーズB 150,000 2025年７月10日 12,525百万ルピア
シリーズC 258,000 2028年７月10日 21,672百万ルピア
シリーズD 105,000 2033年７月10日 9,345百万ルピア
シリーズE 110,000 2038年７月10日 9,900百万ルピア
Shelf Registration Bonds II
PLN Tahap III Year 2018
シリーズA 457,000 2023年２月22日 6,50％
シリーズB 10,000 2025年２月22日 6,80％
シリーズC 341,000 2028年２月22日 7,25％
シリーズD 362,000 2033年２月22日 8,20％
シリーズE 1,365,000 2038年２月22日 8,75％
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
シリーズA 104,000 2023年２月22日 6,760百万ルピア
シリーズB 88,000 2028年２月22日 6,380百万ルピア
シリーズC 57,500 2033年２月22日 4,715百万ルピア
シリーズD 449,000 2038年２月22日 39,287百万ルピア
Shelf Registration Bonds II
PLN II Year 2017
シリーズA 451,500 2022年11月３日 7.20％
シリーズB 201,000 2024年11月３日 7.50％
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シリーズC 800,000 2027年11月３日 8.20％
シリーズD 1,093,000 2032年11月３日 8.70％
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
シリーズA 83,500 2022年11月３日 6,012百万ルピア
シリーズB 121,000 2027年11月３日 9,922百万ルピア
シリーズC 490,000 2032年11月３日 42,630百万ルピア
Shelf Registration Bonds II
PLN I Year 2017
シリーズA 214,000 2022年７月11日 7.70％
シリーズB 169,000 2024年７月11日 8.10％
シリーズC 1,217,000 2027年７月11日 8.50％
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
シリーズA 186,000 2022年７月11日 14,322百万ルピア
シリーズB 214,000 2027年７月11日 18,190百万ルピア
Shelf Registration Bonds I
PLN II Year 2013
シリーズB 651,000 2023年12月10日 9.60％
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN II Year 2013
シリーズB 108,000 2023年12月10日 10,368百万ルピア
Shelf Registration Bonds I
PLN I Year 2013
シリーズA 182,000 2020年７月５日 8.00％
シリーズB 697,000 2023年７月５日 8.25％
Shelf Registration Sukuk Ijara I 121,000 2020年７月５日 9,680百万ルピア
PLN I Year 2013
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2022年７月８日 10.40％
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2022年７月８日 35,360百万ルピア
PLN XI Bonds Year 2010
シリーズB 1,783,000 2020年１月12日 12.55％
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
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シリーズB 167,000 2020年１月12日 20,958百万ルピア
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2022年７月10日 10.90％
PLN VIII Bonds Year 2006
シリーズB 865,000 2021年６月21日 13.75％
合計
29,697,020
*） 年間イジャラ費用の総額をルピアで表示している。
Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019
2019年10月１日、当公社は、総額面価格1,912,900百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase V Year 2019を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債
券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラ（PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk）を受託
者としている。利息は、2020年１月１日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN V Year 2019
Shelf Registration Bonds III PLN phase V Year 2019の発行と同時に、当公社は、総額面価格797,500
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase V Year 2019を発行した。これは、シリー
ズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネ
ガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は513百万ルピア、シリーズBは840百万ル
ピア、シリーズCは7,912百万ルピア、シリーズDは12,690百万ルピア、及びシリーズEは54,486百万ルピア
で、2020年１月１日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019
2019年８月１日、当公社は、総額面価格2,953,620百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase IV Year 2019を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE
債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2019年１月10日から
債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN IV Year 2019
Shelf Registration Bonds III PLN phase IV Year 2019の発行と同時に、当公社は、総額面価格
1,250,000百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase IV Year 2019を発行した。これ
は、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タブ
ンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は21,920百万ルピア、シリー
ズBは31,280百万ルピア、シリーズCは1,740百万ルピア、シリーズDは4,655百万ルピア及びシリーズEは
53,765百万ルピアで、2019年11月１日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019
2019年２月19日、当公社は、総額面価格2,393,000百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase III Year 2019を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD、シリーズE及
びシリーズF債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2019年
５月19日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN III Year 2019
Shelf Registration Bonds III PLN phase III Year 2019の発行と同時に、当公社は、総額面価格
863,000百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase III Year 2019を発行した。これ
は、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD、シリーズE及びシリーズF債券で構成されており、バ
ンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は22,355百万ルピ
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ア、シリーズBは23,933百万ルピア、シリーズCは19,074百万ルピア、シリーズDは4,320百万ルピア、シ
リーズEは5,880百万ルピア及びシリーズFは2,786百万ルピアで、2019年５月19日からスクーク・イジャラ
の 満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018
2018年10月10日、当公社は、総額面価格832,000百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN phase
II Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で
構成されており、バンク・タブンガン・ネガラ（PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk）を受託者と
している。利息は、2019年１月10日から債券の満期日までの期間を四半期ベースとする。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN II Year 2018
Shelf Registration Bonds III PLN phase II Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格224,000
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase II Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は9,861百万ルピア、シリーズBは4,050百万ルピ
ア、シリーズCは1,365百万ルピア、シリーズDは4,825百万ルピアである。2019年１月10日からスクーク・
イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018
2018年７月10日、当公社は、総額面価格1,278,500百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase I Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債
券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年10月10日から債
券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN I Year 2018
Shelf Registration Bonds III PLN phase I Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格750,000
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase I year 2018を発行した。これは、シリー
ズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネ
ガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は9,906百万ルピア、シリーズBは12,525
百万ルピア、シリーズCは21,672百万ルピア、シリーズDは9,345百万ルピア、シリーズEは9,900百万ルピ
アである。2018年10月10日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018
2018年２月23日、当公社は、総額面価格2,535,500百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN phase
III Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で
構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年５月22日から債券の
満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN III Year 2018
Shelf Registration Bonds II PLN phase III Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格698,500
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara II PLN phase III Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は6,760百万ルピア、シリーズBは6,380百万ルピ
ア、シリーズCは4,715百万ルピア、シリーズDは39,827百万ルピアである。2018年５月22日からスクー
ク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds II PLN II Year 2017
2017年11月３日、当公社は、総額面価格2,545,500百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN II
year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されてお
り、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年２月３日から債券の満期日まで四
半期ごとに支払われる。
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Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN II Year 2017
Shelf Registration Bonds II PLN II Year 2017の発行と同時に、当公社は、総額面価格694,500百万ル
ピアでSustainable Sukuk Ijara II PLN II Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB及び
シリーズC債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イ
ジャラ費用の総額は6,012百万ルピア、シリーズBは9,922百万ルピア、シリーズCは42,630百万ルピアであ
る。2018年２月３日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration II PLN I Year 2017
2017年７月12日、当公社は、総額面価格1,600,000百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN I
Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB及びシリーズC債券で構成されており、バンク・タ
ブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2017年10月11日から債券の満期日まで四半期ごとに支払
われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN I Year 2017
Shelf Registration Bonds II PLN I Year 2017の発行と同時に、当公社は、総額面価格400,000百万ルピ
アでSustainable Sukuk Ijara II PLN I Year 2017を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で
構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総
額は14,322百万ルピア、シリーズBは18,190百万ルピアである。2017年10月11日からスクーク・イジャラ
の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013
2013年12月10日、当公社は、総額面価格1,244,000百万ルピアでShelf Registration Bonds I PLN II
Year 2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、PT バンク・ペルマータ
Tbk（PT Bank Permata Tbk）を受託者としている。利息は、2014年３月10日から債券の満期日まで四半期
ごとに支払われる。シリーズA債券593,000百万ルピアは2018年に全額返済済みである。
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN II Year 2013
Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013の発行と同時に、当公社は、総額面価格429,000百万ルピ
アでSustainable Sukuk Ijara I PLN II Year 2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で
構成されており、PT バンク・ペルマータ Tbkを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額
は28,890百万ルピア、シリーズBは10,368百万ルピアである。2014年３月10日から Suk Ijara の満期日まで
四半期ごとに支払われる。シリーズA sukuk ijara 321,000百万ルピアは2018年に全額返済済みである。
Shelf Registration Bonds I PLN I Year 2013
2013年７月５日、当公社は、総額面価格879,000百万ルピアでShelf Registration Bonds I PLN I Year
2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、PT バンク・ペルマータ Tbk
を受託者としている。利息は、2013年10月５日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN I Year 2013
Sustainable Bonds I PLN I Year 2013の発行と同時に、当公社は、総額面価格121,000百万ルピアで
Sustainable Sukuk Ijara I PLN I Year 2013を発行した。PT バンク・ペルマータ Tbkを受託者としてい
る。年間イジャラ費用の総額は9,680百万ルピアであり、2013年10月５日からSuk Ijaraの満期日まで四半
期ごとに支払われる。
PLN XII Bonds Year 2010
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
2010年７月８日、当公社は、総額面価格2,500,000百万ルピアでPLN XII Bonds Year 2010を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2010年10月８日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債券645,000百万ルピアは2015
年 に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第19号に記載されているとおり、2010年PLN XII
債券に係る債権者集会議事録に従う。
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
PLN XII Bonds Year 2010の発行と同時に、当公社は、総額面価格500,000百万ルピアでスクーク・イジャ
ラ PLN V Year 2010を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀
行を受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は15,520百万ルピア、シリーズBは35,360百
万ルピアである。2010年10月８日からSuk Ijaraの満期日までに四半期ごとに支払われる。シリーズA ス
クーク・イジャラ 160,000百万ルピアは2015年に全額返済済みである。
2018年３月28日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第20号に記載されているとおり、スクーク・イ
ジャラ PLN V Year 2010に係る債権者集会議事録に従う。
PLN XI Bonds Year 2010
2010年１月12日、当公社は、総額面価格2,703,000百万ルピアでPLN XI Bonds Year 2010を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2010年４月12日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債券920,000百万ルピアは2017
年に全額返済済みである。
2018年４月17日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第7号に記載されているとおり、2007年PLN XI債
券に係る債権者集会議事録に従う。
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
PLN XI Bonds Year 2010の発行と同時に、当公社は、総額面価格297,000百万ルピアでSukuk Ijara PLN
IV Year 2010を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は15,535百万ルピア、シリーズBは20,958百万ルピ
アである。2010年４月12日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA
Sukuk Ijara 130,000百万ルピアは2017年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第18号に記載されているとおり、Sukuk Ijarah
PLN IVに係る債権者集会議事録に従う。
PLN IX Bonds Year 2007
2007年７月10日、当公社は、総額面価格2,700,000百万ルピアでPLN IX Bonds Year 2007を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2007年10月10日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債券1,500,000百万ルピアは
2017年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第16号に記載されているとおり、2007年PLN IX
債券に係る債権者集会議事録に従う。
PLN VIII Bonds Year 2006
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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2006年６月21日、当公社は、バンク・メガを受託者として、総額面価格2,200,100でPLN VIII Bonds Year
2006を発行した。利息は、2006年９月21日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債
券1,335,100百万ルピアは2016年に全額返済済みである。
2008年３月18日、PLN VIII Bonds Year 2006の債権者集会議事録に基づき、代理受託者がバンク・タブン
ガン・ネガラに変更された。これは、ジャカルタの公証人 Mrs. Poerbaningsih Adi Warsito、S.H. の公正
証書第34号に記載されている。
上記ルピア債券及びスクーク・イジャラの全ての発行に関連して、各受託者契約書には特に下記の事項が
規定されている。
・ 当公社は、発行日から１年後以降、満期日前に一部又は全ての債券を買い戻すことができる。
・ 債券は特定の担保ではなく、当公社の全ての資産によって担保されており、債券保有者の権利は他
の債権者に優先することなく均等である。
・ 当公社は、（a）当公社の資産を担保に供すること、（b）保証人としての役割を果たすこと、
（c）事業活動を変更し、当公社の引受済かつ払込済の授権資本について、受託者の書面による承認
を必要とする誓約により制限されている。
また、当公社は、総資産に対する金融負債総額の比率、支払利息に対する税引前利益に支払利息、
減価償却費を加えて算出される利益（EBITDA）の比率等、一定の財務制限条項を遵守することも求
められている。
・ 当公社は、当該債券に減債基金を設ける必要はない。
Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019及びShelf Registration Sukuk Ijara III PLN V Year
2019、Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019及びShelf Registration Sukuk Ijara III PLN
IV Year 2019、Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019及びShelf Registration Sukuk Ijara
III PLN III Year 2019、Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018及びShelf Registration
Sukuk Ijara III PLN II Year 2018、Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018及びShelf
Registration Sukuk Ijara III PLN I Year 2018、Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018及
びShelf Registration Sukuk Ijara II PLN III Year 2018、Shelf Registration Bonds II PLN II Year
2017及びShelf Registration Sukuk Ijara II PLN II Year 2017の発行による収益は、発電所、送電及び
配電建設プロジェクトの資金に充てられた。Shelf Registration Bonds II PLN I Year 2017及びShelf
Registration Sukuk Ijara II PLN I Year 2017、Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013及び
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN II Year 2013、Shelf Registration Bonds I PLN I Year 2013
及びShelf Registration Sukuk Ijara I PLN I Year 2013、PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara V
Year 2010、PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara IV Year 2010は、送配電建設プロジェクトの資金
に使用された。
Bonds PLN IX、Bonds PLN VIII及びSukuk Ijara PLN IIが運転資本として使用された。
当公社は、当該債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
当公社が保有する全ての発行済債券及び一括登録債券の格付内容は下記のとおりである。
2019年度
格付 格付機関
債券
債券 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN VIII Year 2006 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN IX Year 2007 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XI Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XII Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN II Year 2007
PLN IV Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN V Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase III Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase IV Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
発行価格 利率
元本 *） 米ドル
％ 満期日 ％
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2030年満期 500,000,000 99.775％ 2030年２月５日 3.88％
2050年満期 500,000,000 99.567％ 2029年11月５日 4.375％
2029年満期 700,000,000 99.385％ 2029年７月17日 3.88％
700,000,000
2049年満期 98.834％ 2049年７月17日 4.88％
2,400,000,000
小計
2018年発行
1,000,000,000
2028年満期 99.62％ 2028年５月21日 5.45％
500,000,000
2029年満期 99.00％ 2029年10月25日 5.375％
1,000,000,000
2048年満期 99.32％ 2048年５月21日 6.15％
500,000,000
2049年満期 99.29％ 2049年10月25日 6.25％
3,000,000,000
小計
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.99％ 2027年５月15日 4.13％
500,000,000
2047年満期 98.51％ 2047年５月15日 5.25％
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有価証券報告書
2,000,000,000
小計
2012年発行
2042年満期 1,000,000,000 98.51％ 2042年10月24日 5.25％
2011年発行
1,000,000,000 99.05％ 2021年11月22日 5.50％
2021年満期
保証付ノート
2009年発行
2020年満期 337,636,000 99.15％ 2020年１月20日 7.75％
2019年満期 146,441,000 99.15％ 2019年８月７日 8.00％
小計
484,077,000
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.59％ 2037年６月29日 7.87％
合計
10,172,389,000
発行価格 利率
元本 *） ユーロ
％ 満期日 ％
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2030年満期 500,000,000 99.416％ 2031年２月５日 1.88％
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22％ 2025年10月25日 2.88％
合計
1,000,000,000
発行価格 利率
元本 *） ユーロ
％ 満期日 ％
債券
2019年発行
2022年満期 3,700,000,000 100％ 2022年９月20日 0.430％
2024年満期 18,500,000,000 100％ 2024年９月20日 0.870％
2029年満期 1,000,000,000
100％ 2029年９月20日 1.050％
合計
23,200,000,000
*） 総額
債券
2019年９月20日、当公社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人とする、総額23,200,000,000円の円貨債
券を発行した。利息は、2020年３月20日から満期日まで、半年ごとに支払われる。
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2019年発行
2019年７月17日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額1,400,000,000米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。利息は、2020年１月１
日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで半年ごとに支払われる。
2019年11月５日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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額1,000,000,000米ドル及び500,000,000ユーロのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。
利息は、米ドル建てのノートについては2020年２月５日から、ユーロ建てノートについては2020年11月５
日 からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで半年ごとに支払われる。
2018年発行
2018年10月25日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額1,000,000,000米ドル及び500,000,000ユーロのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。
利息は、2019年４月25日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで、半年ごとに支払わ
れる。
2018年５月21日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額2,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2018年11月21日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
当公社は、2018年５月21日付ノートの発行に伴い、2009年及び2007年に発行した債券の「保証付ノート」
の買戻部分について、繰上返済した。繰上返済額は1,727,611,000米ドルであり、2009年に発行され2020
年及び2019年に満期を迎える保証付ノート、2007年に発行され2037年に満期を迎える保証付ノートで構成
され、繰上返済額の元本額はそれぞれ912,364,000米ドル、603,559,000米ドル及び211,688,000米ドルで
あった。したがって、2018年12月31日現在で、2009年及び2007年に発行された保証付ノートの元本額は
772,389,000米ドルであり、2009年に発行された保証付ノートの残額が337,636,000米ドル及び
146,441,000米ドルであり、2007年に発行された保証付ノートの残額は288,312,000米ドルで構成される。
経営陣は、2009年及び2007年に発行された保証付ノートの返済の繰上げは取引の大幅な変更であり、当公
社は、ノートの発行を新規債務として認識し、当期に194,087,599米ドルの新規ノート発行益を計上して
いる。
2017年発行
2017年５月15日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額2,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2017年11月15日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
2012年発行
2012年10月24日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額1,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2013年４月24日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
2011年発行
2011年11月22日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額1,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2012年５月22日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
保証付ノート
2009年発行
2009年11月６日、オランダに本社を置くMHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者と
して、1,250,000,000米ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2010年１月20日から保証付ノートの満
期日まで、半年ごとに支払われる。2018年５月21日、当公社は912,364,000米ドルの一部繰上返済を行っ
た。この結果、保証付ノートの残高は337,636,000米ドルとなった。
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2009年８月７日、MHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として、750,000,000米
ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2010年２月８日から保証付ノートの満期日まで、半年ごとに支
払われる。2018年５月21日、当公社は603,559,000米ドルの一部繰上返済を行った。この結果、保証付
ノー ト残高は146,441,000米ドルとなった。保証付ノートは2019年中に全額返済された。
2007年発行
2007年６月28日、MHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として、1,000,000,000
米ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2007年12月28日から2017年６月28日までの半年ごとに支払わ
れる。2017年６月、保証付ノートトランシェAは完済された。2018年５月21日、当公社は211,688,000米ド
ルの一部繰上返済を行った。この結果、保証付ノートの残高は288,312,000米ドルとなった。
信託証書には、下記のように規定されている。
・ 政府が、直接的か間接的かを問わず、当公社の議決権株式又は（もし発行されている場合）Class
A Dwiwarna Share の50％を超える保有を停止する事態及び格付けが下がる事態（支配権の変更ト
リガー事由）の発生後から30日以内に、MHは、再購入日まで元本額と未収利息（もしあれば）の
101％に相当する購入額の全ての未払い保証付ノートを再購入するオファーを行う必要が生じる可
能性がある。本保証付ノートは、オランダ又はインドネシアの税に影響を及ぼす一定の変更が生
じた場合、MHの選択で元本の100％及び未収利息で全額返済される。
・ 特に、「比率例外」とともに追加的な債務の発生、抵当権の発生、配当の支払い、合併、買収及び
処分を含む一定の誓約。
当公社及びその子会社は、の代理受託者との契約に定める制限に従っている。
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの発行益は、電源開発促進プログラム、定期
建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード＆
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2019年発行 Baa2 BBB BBB
2018年発行 Baa2 - BBB -
2017年発行 Baa2 - BBB -
2012年発行 Baa2 BBB BBB -
2011年発行 Baa2 BBB BBB -
保証付ノート
2009年発行 Baa2 BBB - -
2007年発行 Baa2 BBB - -
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB - BBB
b. 集合投資債権 － 資産担保証券（以下「KIK-EBA」という。）
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 748,050 909,480
１年超 1,473,118 2,501,072
最低支払額合計
2,221,168 3,410,552
未償却金融費用 (279,906) (502,566)
合計
1,941,262 2,907,986
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連結財政状態計算書に表示
流動負債 586,620 686,819
固定負債 1,354,642 2,221,167
合計
1,941,262 2,907,986
2017年４月25日、PT Danareksa Investment Management （以下「DIM」という。）及びPT バンク・ラ
ヤット・インドネシア （以下「BRI」という。）は、インドネシア電力PLN ダナレスカ集団投資契約資産
担保証券－売掛債権（Collective Investment Contract Asset Backed Securities Danareksa of
Indonesia Power PLN I－Accounts Receivable）（以下「KIK-DIPP1」という。）の証書に署名した。
2017年９月14日まで、数度にわたり契約が変更された。この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、BRI
が副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年９月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書（以下「PJBTL」と
いう。）に基づき、2017年８月22日に変更され、2017年１月１日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
１、２、３、４、５、６及び７の Component A Suralaya 蒸気発電所（以下「SLA」という。）のユニット
１、２、３及び４の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピア、第三者に譲渡された。
2017年９月14日、IPは、DIM及びBRIとの2017年インドネシア電力- PLN I第206.PJ/061/IP号の売掛債権証
券化取引に関する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、4,932,107百万ルピアの債権を4,000,000百
万ルピアの価格で売却することに合意し、拘束されている。
証書（以下「 Cessie 」という。）契約の署名後も、会社からの売掛債権に対する全ての支払は債権決済を
回収するIPによって管理されるが、IPはKIK-DIPP1の代理としての役割を果たす。
2017年９月15日、DIMは、BRIと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収益率は4,000,000百万ルピア、
投資利益は投資価値と利回り8.25％を基準とした定額償却（以下「年金」という。）で決済される。投資
の最終決済日は2022年９月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat Efek Indonesiaの格付けに基づい
てidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上された。
KIK-DIPP1に基づき、EBAは、下記の２つのクラスで受託銀行によって発行される。
1. 総額3,688,000百万ルピアのClass A EBAは、金融資産総額の92.20％を占める。Class A EBA保有者
は、Class A EBAの主な段階的決済及び投資利益からなる３か月毎の固定キャッシュ・フローを受
け取る権利を有する。
2. 金融資産総額の7.80％を名目上の上限とするClass B EBA保有者は、EBA Class Bの元本段階的決済
及び投資利益からなる１日毎の変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
EBAの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A EBA保有者は、
Class B EBA保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B EBA保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A EBAを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2019年： 439,164,341米ドル
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2018年： 465,344,324米ドル
6,104,823 6,738,651
PT Jawa Power
2019年： 52,232,386米ドル
2018年： 53,288,271米ドル
726,083 771,668
合計 6,830,906 7,510,319
(399,458) (394,403)
１年以内満期到来部分除く
6,431,448 7,115,916
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと、額面価額
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 399,458 394,403
２年目 421,784 416,125
３年目 445,745 439,383
４年目 471,530 464,343
５年後 5,092,389 5,796,065
支払総額
6,830,906 7,510,319
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する債務は、それぞれ4.81％及び18.45％の年利率を負い、2002年
１月１日から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
30. 関係当事者未払金
PT Riau Powerに対する債務は、PT PLN Batamが全額支払っていないスイッチヤードの購入及び過去の株式
の引受についてPT PLN Batamが支払うもの。
31. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料及びサービスの購入 9,021,121 6,605,433
2,793,614 2,439,097
電力の購入
11,814,735 9,044,530
小計
第三者
燃料及びサービスの購入 28,877,826 25,736,924
11,310,222 13,826,220
電力の購入
40,188,048 39,563,144
小計
52,002,783 48,607,674
合計
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
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2019年度 2018年度
相当 相当
外貨建て *） 外貨建て *）
百万ルピア 百万ルピア
米ドル 898,507,498 12,490,157 616,689,475 8,930,280
ユーロ 326,270 5,086 － －
その他 **） 422,393 145,653
30,385,801 10,058,203
12,917,636 9,075,933
合計
*） 総額
**） その他の通貨建ての買掛金は、米ドル建てで表示しており、報告日の換算レートを適用している。
32. その他の支払債務
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 16,976,626 16,614,653
米ドル 7,033,198 9,351,489
ユーロ 1,856,748 1,976,940
日本円 1,726,827 919,748
スイスフラン 99,993 110,236
人員元 4,133 －
地方政府 2,193,064 2,109,136
電力売上の前受金 203,386 99,873
従業員 63,721 145,162
574,885 1,738,134
その他
合計 30,732,581 33,065,371
133,662 94,427
長期部分除く
30,598,919 32,970,944
１年以内に期限到来部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額である。その後、各地方政府に
送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払い電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、住宅設備に関連する従業員からの前払金の受領を表している。
33. 未払税金
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2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
当公社
当期税金 － －
法人税
21条 60,416 220,338
22条 93,169 479,337
23条 37,858 70,273
15条及び４条２項 29,147 112,058
854,600 980,297
付加価値税
1,075,190 1,862,303
小計
子会社
当期税金 377,252 192,406
法人税
21条 154,715 242,449
22条 139,000 7,270
23条 50,974 33,487
15条、25条及び26条 89,260 70,214
付加価値税 496,889 136,305
土地家屋税 8 17
－ 15,677
有形固定資産の再評価増額分に対する税
1,308,098 697,825
小計
2,383,288 2,560,128
合計
34. 未払費用
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
銀行借入金 451,137 497,711
ツー・ステップ・ローン 331,275 344,854
74,699 89,679
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
857,111 932,244
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,862,048 2,139,946
銀行借入金 1,470,335 1,265,078
リース負債 997,880 889,264
45,527 50,731
購入電力費未払金
5,375,790 4,345,019
第三者合計
6,232,901 5,277,263
小計
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 5,711,171 6,062,464
4,810,568 3,469,291
営業手数料
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16,754,640 14,809,018
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
外貨建て *） 外貨建て *）
百万ルピア相当 百万ルピア相当
米ドル 244,021,636 3,392,147 188,553,280 2,730,440
日本円 8,882,526,820 1,136,667 7,972,462,852 1,045,310
ユーロ 5,459,709 85,109 1,142,063 18,912
その他 **） 893 1,295
64,218 89,447
4,614,816 3,795,957
合計
*） 総額
**） 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
35. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家保証金を表している。需要家保証金は、需要
家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
36. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表す。この勘定は、Withdrawal
Authorization又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替えられる。
37. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 5,721,522 5,505,800
第三者
一般 257,889,372 246,311,630
機関及び省庁 11,870,575 11,329,024
インドネシア国軍 1,431,020 1,328,072
第三者合計
271,190,967 258,968,726
合計
276,912,489 264,474,526
試運転テスト
(850,564) (996,975)
総売上、純額
276,061,925 263,477,551
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試験
活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないため、
建設仮勘定に資産計上される。
2019年及び2018年の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定した基本電力料金に基づいてい
る。
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・ 最後にESDM大臣規則2019年第19号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PT PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2015年第38号の規制及びリアウ島知事2017
年第21号の規制
当公社には、電力売上の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
38. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号の変更に関する
ESDM大臣規則2019年第19号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グループの許容
原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表す。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2019年12月31日の予算期間の電力補助金の計算
及び支払手続は、2019年11月22日付2019年財務大臣規則第174/PMK.02号を使用している。電力補助金は、
各料金グループの平均販売価格（百万ルピア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原価
（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額に、各料金グループの電力販売量（kWh）を乗じして算出される。
電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局が決定する送配電損失を含めた計算式に基づいて算出される。
2018年12月31日付2019年第SP.DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書及び2018年12月27日付
2018年第SP.DIPA- 999.07.1.979321号で改訂された予算執行リストの承認書に基づき、2019年及び2018年
の予算年度の電力補助金上限は、それぞれ59,323,456百万ルピア及び56,507,588百万ルピアとなった。そ
れぞれの上限には、電力供給原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
2020年４月28日、BPK RIには、2019年の電力補助金計算の監査結果を51,711,774百万ルピアと判断した
2019年度の電力補助金及び電気料金調整の計算に関する2020年監査報告書第01/BA/04号を発行した。
電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
当年度予算からの補助金の実現
受取現金 51,288,854 51,207,588
税との相殺 1,377,603 －
超過補助金
2018年度予算（注記25） － (3,105,834)
(954,683) －
2019年度予算（注記25）
51,711,774 48,101,754
合計
39. その他収益
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 1,364,029 1,231,198
サービス及びその他 889,911 474,378
変圧機レンタル 367,546 381,230
22,581 24,213
電力の高効率化及び管理手数料
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2,644,067 2,111,019
合計
40. 燃料・潤滑油費
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
燃料
ソーラー高速ディーゼル 20,637,756 26,195,314
残留物 2,378,592 3,905,085
ソーラー産業用ディーゼル 2,313 239
1,710,712 1,637,653
その他
24,729,373 31,738,291
小計
非燃料
天然ガス 58,054,184 55,438,805
石炭 49,397,601 46,285,905
地熱 3,406,242 3,261,672
222,372 275,382
水
111,080,399 105,261,764
小計
274,710 266,623
潤滑油
136,084,482 137,266,678
合計
2019年及び2018年において、当公社の収益合計の10％を超える単一のサプライヤーからの購入は、それぞれ
29,234,689百万ルピア及び29,385,495百万ルピアのプルタミナ社（関係当事者）の取引であった（注記
52）。
41. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発生
した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Sumber Segara Primadaya
7,274,856 7,585,240
PT Pertamina Geothermal Energy
2,529,323 2,611,244
PT Bukit Pembangkit Innovative
1,050,730 898,457
PT Bajradaya Sentranusa
871,617 840,239
PT Geo Dipa Energi
791,998 790,389
PT Shenhua Guohua PJBI
405,908 －
PT Dalle Energy Batam 304,021 592,659
13,228,453 13,318,228
小計
第三者
PT Paiton Energy
13,513,202 10,793,053
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PT Jawa Power
8,066,142 8,544,357
PT Cirebon Energi Power 4,156,240 4,275,665
44,599,954 47,336,308
その他（いずれも全体の5％未満）
70,335,538 70,949,383
小計
83,563,991 84,267,611
合計
42. リース料
この勘定は主に、オペレーティング・リースとして決定されたディーゼルエンジン及び発電機セットのレン
タルを表している。
43. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表す。詳細は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
請負業者手数料
16,564,535 15,003,198
使用する予備品 5,763,643 5,734,403
合計
22,328,178 20,737,601
44. 人件費
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 7,635,501 6,379,632
従業員給付（注記50） 5,935,867 5,325,595
給料 4,765,194 4,512,217
諸手当 3,110,165 2,958,662
4,462,044 3,773,981
その他
25,908,771 22,950,087
合計
45. その他営業費用
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
検針 1,659,005 1,205,846
謝礼金 1,121,225 1,204,284
需要家維持費 884,219 847,668
技術情報 737,720 846,688
旅費 738,610 668,286
使用する電気の料金回収及び整理 517,997 643,541
2,961,293 2,533,805
その他（いずれも構成比5％未満）
8,620,069 7,950,118
合計
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46. 金融費用
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 5,341,726 4,288,070
ツー・ステップ・ローン 650,386 611,107
政府借入金 374,996 445,348
295,118 199,545
金融派生商品
6,662,226 5,544,070
関係当事者合計
第三者
銀行借入金 5,911,827 5,974,801
債券 6,621,140 5,301,020
リース負債 4,903,022 4,221,779
購入電力費未払金 439,021 470,745
82,259 111,761
その他
17,957,269 16,080,106
第三者合計
24,619,495 21,624,176
合計
47. その他利益（費用）、純額
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
政府からの収入（注記17） － 7,456,452
燃料・潤滑油価格の調整（注記11） (6,676,670) 4,042,614
遅延損害金収入 1,792,297 2,039,146
持分法による投資利益（注記８） 967,406 1,172,345
投資不動産の公正価値の増加（注記７） 165,453 421,760
営業活動に使用されていない資産の売却益（注記６） 185,527 88,550
請求及びサービス収入 50,663 47,101
研究費 (39,444) (28,338)
コミュニティ開発プログラム (298,590) (250,147)
営業活動に使用されていない資産の減損損失（注記６） (247,615) (301,965)
433,307 975,845
その他
(3,667,666) 15,663,363
合計
48. 法人税
当公社及びその子会社の税金費用は、下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
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当期税金 (782,859) (507,987)
(21,014,221) (7,817,095)
繰延税金費用
(21,797,080) (8,325,082)
税金費用合計
a. 当期税金
当公社の連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく税引前利益（損失）と課税所得（欠損金）間の調整
は、下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益 26,119,210 19,900,838
(23,051,680) (15,272,113)
子会社に起因する税引前利益
税引前利益-当公社 3,067,530 4,628,725
時期的差異：
リース費用 (1,143,435) (2,162,873)
需要家接続手数料 78,097 (323,256)
有形固定資産の減価償却費 (20,184,284) (19,780,252)
2,174,064 1,508,367
従業員給付
課税所得控除の対象とならない経費（非課税所得）
貸倒引当金及び棚卸資産の評価減 679,513 208,411
福利厚生 1,043,635 998,979
ゲストハウスの減価償却費 18,377 10,304
確定申告対象となる受取利息 (503,650) (463,591)
8,811,145 8,008,833
その他の課税所得控除の対象とならない経費
当公社の当期課税所得（欠損金） (5,959,008) (7,366,353)
年度毎欠損金：
2018 (7,366,353) －
2017 (8,244,060) (8,244,060)
(40,686,691) (40,686,691)
2016
(62,256,112) (56,297,104)
当公社の累計欠損金
当期の法人税は、見積課税所得に基づいて計算される。税務署に提出された確定申告書の基礎となる金額。
2018年７月18日、当公社は、2017年の確定申告書「ATR」の訂正を行った。当公社は、マジャパヒト・ホール
ディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.に対する当公社の所有権のみなし配当金の認識に関して
2017年財務大臣令第107/PMK.03号に従い、2017年度のATRについて当公社の当期税金の計算におけるみなし配当
所得の認識に関して5,193,370百万ルピアの修正を行ったため、2017年度の欠損金は、従来の13,437,430百万ル
ピアから8,244,060百万ルピアに修正された。
欠損金は、欠損金が発生した年度から５年間の課税所得に対して控除できる。経営陣は、将来の課税所得が部
分的に累積欠損金の控除に利用できる可能性が高いと考えている。そのため、2019年及び2018年12月31日現在
で、当公社及びその子会社の累積欠損金から認識された繰延税金資産は、それぞれ6,361,386百万ルピア及び
19,880,394百万ルピアである。
当期の税金費用及び未払金（法人税等の過払い）は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
当期税金費用
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当公社 － －
782,859 507,987
子会社
782,859 507,987
合計
税金の前払
当公社
法人税
22条 175,055 128,950
35,772 45,752
23条
合計 210,827 174,702
1,545,207 1,500,939
子会社
1,756,034 1,675,641
合計
(973,175) (997,077)
当期税金の前払、純額
以下から構成される
当期未払税金
当公社 － －
377,252 192,406
子会社
377,252 192,406
未払法人税合計
法人税の過払
当公社 (210,827) (174,702)
(762,348) (992,952)
子会社
(973,175) (1,167,654)
法人税の過払総額
b. 繰延税金
当公社及びその子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
所得に貸方 その他の包括利益 2019年
2019年１月１日 （借方）計上 に貸方計上 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
欠損金累積額 5,806,118 (2,776,072) － 3,030,046
従業員給付債務 1,428,942 141,103 39,263 1,609,308
有形固定資産 137,082 (2,865,070) － (2,727,988)
賞与 200,097 15,576 － 215,673
引当金棚卸資産 9,563 369 － 9,932
引当金売掛金 17,111 2,325 － 19,436
(20,527) (884) 80,967 59,556
関連会社からの収入
7,578,386 (5,482,653) 120,230 2,215,963
期末の繰延税金資産
繰延税金負債
欠損金累積額 14,074,276 (10,742,936) － 3,331,340
従業員給付債務 10,963,931 547,187 904,727 12,415,845
繰延収益 222,312 19,524 － 241,836
リース (2,801,045) (290,363) － (3,091,408)
有形固定資産 (35,853,555) (5,066,533) － (40,920,088)
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引当金棚卸資産 22 (22) － －
引当金売掛金 2,143 (809) － 1,334
関連会社からの収入 (27,907) 2,369 (74,563) (100,101)
(313) 15 － (298)
その他
(13,420,136) (15,531,568) 830,164 (28,121,540)
期末の繰延税金負債
(21,014,221) 950,394
所得に貸方 その他の包括利 2018年
2018年１月１日 （借方）計上 益に貸方計上 組替 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
欠損金累積額 13,531,030 543,246 － (8,268,158) 5,806,118
従業員給付債務 11,618,700 409,032 (1,019,964) (9,578,826) 1,428,942
繰延収益 303,126 (80,814) － (222,312) －
リース (2,283,580) (514,013) － 2,797,593 －
有形固定資産 (13,611,905) (4,802,644) (16,372,340) 34,923,971 137,082
賞与 － － － 200,097 200,097
引当金棚卸資産 147 (147) － 9,563 9,563
引当金売掛金 8,955 4,557 － 3,599 17,111
－ 1,097 － (21,624) (20,527)
関連会社からの収入
9,566,473 (4,439,686) (17,392,304) 19,843,903 7,578,386
期末の繰延税金資産
繰延税金負債
欠損金累積額 6,434,999 (628,881) － 8,268,158 14,074,276
従業員給付債務 1,392,134 52,930 (59,959) 9,578,826 10,963,931
繰延収益 12,620 (12,620) － 222,312 222,312
リース (3,390) (62) － (2,797,593) (2,801,045)
賞与 167,260 32,837 － (200,097) －
有形固定資産 (10,040,338) (2,831,964) 11,942,718 (34,923,971) (35,853,555)
引当金棚卸資産 8,213 1,372 － (9,563) 22
引当金売掛金 3,155 2,587 － (3,599) 2,143
関連会社からの収入 (40,724) 6,412 (15,219) 21,624 (27,907)
(293) (20) － － (313)
その他
(2,066,364) (3,377,409) 11,867,540 (19,843,903) (13,420,136)
期末の繰延税金負債
(7,817,095) (5,524,764)
繰延税金資産及び繰延税金負債の分析は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
12か月後より後に回収される繰延税金資産 1,970,922 7,351,615
12か月以内に回収される繰延税金資産 245,041 226,771
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繰延税金負債
12か月後より後に回収される繰延税金負債 (28,364,412) (13,644,300)
12か月以内に回収される繰延税金負債 242,872 224,164
税金（利益）費用と税引前利益（損失）に有効税率を適用して算出した額の調整は、下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
26,119,210 19,900,838
包括利益計算書に基づく税引前利益
実勢レートでの税金費用
6,529,803 4,975,210
税効果：
未認識繰延税金－貸倒引当金 12,232,686 －
課税所得控除の対象とならない経費
（非課税所得）
福利厚生 414,830 477,203
持分法による投資損益 (371,650) (193,103)
ゲストハウスの減価償却費 4,594 2,576
確定申告対象となる受取利息 － (147,566)
国際債券債務 257,382 458,263
2,729,435 2,752,499
その他の課税所得控除の対象とならない経費
21,797,080 8,325,082
合計
c. 税額査定通知書
当公社
当公社は、2017年２月、インドネシア共和国最高裁判所より、当公社が提出した法律上の審査が認められた旨
の2007年、2008年及び2009年所得税法第26条に関する紛争についての判決を受け取った。また、当公社は、DGT
に対し、関連税金の返還請求を行い、643,379百万ルピアの返還請求の一部を受領した。残額の925,473百万ル
ピアは、2016年不足納税額査定通知書（以下「SKPKB」という。）の支払に対して補償され、前払税金として計
上された（注記19）。
2017年12月、当公社は、77,262百万ルピアの2016年法人所得税過払金、所得税法第21条に係る17,273百万ルピ
ア、第22条に係る1,752,392百万ルピア、第23条に係る29,479百万ルピア、第26条に係る140,431百万ルピア、
第４条第（２）項に係る1,207,112百万ルピア等の2016年度の各種法人税の不足納税額、2,547,560百万ルピア
の2016年の各期間の付加価値税（以下「VAT」という。）の不足納税額、5,605,040百万ルピアの2016年の税金
徴収レター（以下「STP」という。）国内VAT及び20,761百万ルピアのSTP VAT回収などのDGTからの各種税額査
定通知書を受領した。上記の各種税額査定通知書等について、当公社は、1,504,992百万ルピアを支払、2017年
に税金前払として計上した。
2016年度法人所得税の税金過払、所得税法第21条、第22条、第23条、第26条及び第４条第（２）項に係る2016
年度の過少支払、2016年の各期間の税金過少支払VAT、2016年のSTP回収VATなどのさまざまな税務上の決定につ
いて、当公社はすでに意義を申し立てた。
2018年２月23日、当公社は、2016年の国内VATのSTPに対する当公社の異議申し立てに関するDGT決定書を取得し
た。それによって、5,605,040百万ルピアから564,041百万ルピアに金額が変更された。また、2018年11月に
は、不足納税法人税第21条、国内VAT及び2016年のVAT回収の裁定を取得した。同裁定について、当公社は租税
裁判所に異議申し立てを行った。
2018年４月、当公社は、DGTが発行した税金過払補償に関する保証書（以下「SPMKP」という。）に基づき、さ
まざまなVAT課税期間における国内VAT支払額444,367百万ルピアの還付を受けた。
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2018年12月、当公社は、90,693百万ルピアの2017年法人所得税に係る超過納税額査定通知書（以下「SKPLB」と
いう。）、所得税法第21条に係る325,382百万ルピア、第22条に係る912,336百万ルピア、第23条に係る189,067
百万ルピア、第26条に係る148,456百万ルピア、第４条第（２）項に係る1,466,396百万ルピア等の2017年度の
各 種法人税に係るSKPKB、2,308,136百万ルピアの2017年の各期間のVATの不足納税額査定通知書、219,486百万
ルピアの2017年のSTP国内VAT及び29,358百万ルピアのSTB VAT回収などのDGTからの各種税額査定通知書を受領
した。上記の各種税務査定書等について、当公社は、443,641百万ルピアを支払、2018年に税金前払として計上
した。
これらの税額査定通知書について、当公社は、DGTに異議を申し立てる。
2019年11月28日、当公社は、2018年度の国内VAT及びVAT徴収に係るSKPKBを受領した。その額はそれぞれ29,452
百万ルピア及び1,072,402百万ルピアであった。当公社は、それぞれ29,452百万ルピア及び536,201百万ルピア
の支払い行っており、これらは2019年において前払税金として計上された。
2019年に、当公社は、2017年度の各種SKPKBについて、所得税法第21条に係る291,795百万ルピア、所得税法第
23条に係る174,886百万ルピア、所得税法第26条に係る7,347百万ルピア及び海外VATに係る8,705百万ルピアの
支払いを行っており、これらは2019年において前払税金として計上された。
2019年、2016年の各種税務年度に係るSKPKBについてDGTに撤回を訴えたが、所得税法第21条に係る17,273百万
ルピア、所得税法第23条に係る29,479百万ルピア及び所得税法第26条に係る140,431百万ルピアについて却下さ
れた。また、当公社は232,366百万ルピアのVAT税還付金について訂正を行った。
2019年12月27日及び30日に、当公社は2016年度、2017年度及び2018年度の各種未払SKPKBについて、それぞれ
7,262,621百万ルピアの補償債権及び1,377,603百万ルピアの電力補助金に係る債権の相殺を通じて支払いを行
い、財務局長が受領した。
2019年５月、子会社のIPは、110,111百万ルピアに上る2017年度の各種法人税（以下「PPh」という。）及びVAT
についてSKPKBを受領した。子会社のIPは、全てのSKPKBについて支払いを行ったが、前払税金として計上され
ている110,111百万ルピアについてDJPに対し異議申立書及び取消請求書を提出した。
2019年５月及び６月に、子会社のIPは、279,394百万ルピアの2017年の法人税に係るSKPLBを受領し、225,978百
万ルピアのVATの払戻しを受けた。
2018年７月、子会社のIPは、408,773百万ルピアに上る2016年度の各種PPh及びVATについて、様々なSKPKB及び
STPを受領した。子会社のIPは全てのSKPKB及びSTPについて支払いを行ったが、前払税金として計上されている
393,434百万ルピア及びその他費用として計上されている支払金額15,339百万ルピアについてDJPに対し異議申
立書及び取消請求書を提出した。
2019年10月、子会社のIPは、2016年度の税務調査について、DJPが請求を却下し、86,184百万ルピアについては
非営業費用としたこと、DJPが認めた71,010百万ルピアについてはDJPにより調整され、974百万ルピアについて
は非営業費用としたことなどを含む、異議申立に対する結果を受領した。子会社のIPは、前払税金として計上
された237,201百万ルピアに上るPPhについて再度撤回を訴えた。
また、2018年７月に、子会社のIPは、294,635百万ルピアの2016年度の法人税に係るSKPLBを受領し、当期純損
失が11,645,083百万ルピアから12,417,946百万ルピアに修正された。子会社のIPは、修正された当期純損失に
ついて異議申し立てを行った。また、子会社のIPは、135,991百万ルピアに上るVATの返還を受けた。
d. 租税特赦
当公社及びその子会社は、2016年財務大臣規則第141/PMK.03号及び租税特赦の補償に関する過払の返金に関す
る2016年租税規制総局第PER-18/PJ号で改正された、租税特赦に関する2016年法第11号法律の施行に係る2016年
財務大臣規則第118/PMK.03号の施行に伴い、租税特赦に参加した。
2017年４月５日付2017年インドネシア共和国財務省発行第KET-295/PP/WPJ.19号の税務特赦承認書（ Surat
Keterangan Pengampunan Pajak （SKPP））に基づき、当公社は税金資産の総額を46,987百万ルピアと宣言し
た。2017年12月31日において、払込剰余金として計上されている。
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49. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
純利益
2019年及び2018年の基本的１株当たり利益の算定のための純利益（損失）は、それぞれ4,270,922百万ルピア及
び11,568,286百万ルピアである。
株式数
2019年12月31日及び2018年12月31日時点の基本的１株当たり利益（損失）の算定のための加重平均株式数は、
それぞれ113,842,383株及び109,826,527株である。
当公社には潜在希薄化普通株がないため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同じである。
50. 従業員給付債務
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
財政状態計算書で認識されている負債：
退職給付
年金制度 276,443 1,067,071
その他の退職給付 12,946,513 10,550,746
健康保険手当 41,796,191 37,056,587
1,051,578 959,380
その他の長期給付
56,070,725 49,633,784
合計
連結財政状態計算書に表示
流動負債 5,232,467 5,873,558
50,838,258 43,760,226
固定負債
56,070,725 49,633,784
合計
損益上認識された費用（注記44）：
退職給付
年金制度 136,640 82,798
その他の退職給付 1,702,376 1,610,504
健康保険手当 3,790,974 3,245,462
305,877 386,831
その他の長期給付
5,935,867 5,325,595
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度の
再測定
年金制度 (796,603) 768,526
その他の退職給付 2,367,276 (2,534,451)
2,205,286 (2,553,765)
健康保険手当
3,775,959 (4,319,690)
合計
確定給付型企業年金
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当公社及びその子会社は、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。この年金制
度は、基礎年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金制度は、関係当事者であるDP PLNが管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決
定書第KEP-284/KM.17号においてインドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当公社及びその子会社の年金制度が提供する年金給付の増額に関して、2017年４月26日付の
2017年決定書第KEP-20/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.00％及び
15.45％である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金制度に加え、当公社及びその子会社は、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立
型医療給付制度を設けている。
その他の退職給付
当公社及びその子会社は、年金制度及び医療給付に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝
金を支給している。
その他の長期給付
当公社及びその子会社は、長期休業手当、障害給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を提
供している。
退職給付債務等の計算の基礎に関する仮定
2019年及び2018年
死亡率統計表 CSO-58
退職率
18歳～49歳 0.27％
50歳～55歳 0.01％
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
2019年及び2018年12月31日終了年度の年金制度、その他の退職給付、医療給付及びその他の長期給付の保
険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社であるPT Binaputera Jaga Hikmahによって作成され
ている。
2015年、当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の従業員及び年金受給者の死亡率プロファイル
に最も適した死亡率統計表を決定するための調査を実施した。この調査では、当公社及びその子会社は
CSO-58、CSO-58修正版、TMI 1 1993、TMI 2 1999、TMI 3 2011及びTaspen死亡率統計表2012を検討した。
この調査に基づき、当公社及びその子会社は、当公社並びに子会社の従業員及び年金受給者の死亡率プロ
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ファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO-58であると判断した。当公社及びその子会社は、CSO-58を遡
及的に適用する。
（１） 年金制度
連結財政状態計算書で認識されている金額は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
積立債務の現在価値 9,420,639 9,178,377
(9,144,196) (8,111,306)
年金資産の公正価値
積立方式における不足 276,443 1,067,071
－ －
未積立債務の現在価値
276,443 1,067,071
財政状態計算書上の負債
当期における確定給付制度債務の現在価値の変動は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 9,178,377 8,633,567
損益に計上：
当期勤務費用 111,904 114,494
744,946 597,860
支払利息
856,850 712,354
その他の包括利益に計上：
以下の変化による数理計算上の差異（利益）：
財務上の仮定 123,091 (206,962)
118,419 845,842
実績調整
10,276,737 9,984,801
(856,098) (806,424)
給付支払
9,420,639 9,178,377
期末
当年度における年金資産の公正価値の変動は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 8,111,306 8,169,822
年金資産の運用収益 670,510 575,162
雇用主の拠出金 130,665 247,996
従業員の拠出金 49,700 54,394
給付支払 (856,098) (806,424)
1,038,113 (129,644)
年金資産の数理計算上の差異
9,144,196 8,111,306
年度末現在
年金資産の内訳は下記のとおりである。
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2019年度 2018年度
非公表 非公表
公表価格 価格 合計 公表価格 価格 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万
ルピア ルピア ルピア ％ ルピア ルピア ルピア ％
1,246,382 － 1,246,382 13.63％ 1,170,438 － 1,170,438 14.43％
国債
－ 103,680 103,680 1.13％ － 79,406 79,406 0.98％
預金口座
－ 53,330 53,330 0.58％ － 19,325 19,325 0.24％
要求払預金
－ 630,000 630,000 6.89％ － 339,250 339,250 4.18％
定期預金
924,464 － 924,464 10.11％ 952,624 － 952,624 11.74％
株式
2,492,698 － 2,492,698 27.26％ 2,727,574 － 2,727,574 33.63％
債券
9,959 － 9,959 0.11％ 9,392 － 9,392 0.12％
スクーク
ミューチュアル・
ファンド・
1,052,795 － 1,052,795 11.51％ 940,800 － 940,800 11.60％
ユニット
30,262 － 30,262 0.33％ 38,451 － 38,451 0.47％
資産担保証券
－ 919,933 919,933 10.06％ － 691,865 691,865 8.53％
直接投資
－ 117,095 117,095 1.28％ － 78,274 78,274 0.96％
土地
－ 412,089 412,089 4.51％ － 418,488 418,488 5.16％
建物
－ 417,094 417,094 4.56％ － 369,889 369,889 4.56％
土地及び建物
－ 734,415 734,415 8.03％ － 275,530 275,530 3.40％
その他
5,756,560 3,387,636 9,144,196 100.00％ 5,839,279 2,272,027 8,111,306 100.00％
合計
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
％ ％
割引率
7.78％ 8.77％
年間昇給率 5.00％ 5.00％
2019年12月31日に終了した年度の退職後給付制度への予想拠出額は、49,700百万ルピアである。
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 1.51％減 1.72％増
給与率 1％ 1.77％増 1.58％減
死亡率 1％ 0.00％減 0.01％増
感応度分析は、他の全ての仮定を一定に保ち、単一の仮定の変化に基づいている。実際には、これは起こりそ
うになく、いくつかの仮定の変化は相関している可能性がある。重要な保険数理上の仮定に対する長期給付債
務の感応度を算出する場合、連結財政状態計算書に計上されている長期給付債務の算出と同様の方法（報告期
間末の予測単位積立方式により算出された長期給付債務の現在価値）を適用している。
（２） その他の退職給付
退職後給付債務の当期変動は下記のとおりである。
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2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 10,550,746 13,334,566
損益に計上
当期勤務費用 865,426 710,369
支払利息 841,996 903,789
(5,046) (3,654)
投資収益に関する期待
1,702,376 1,610,504
その他の包括利益に計上：
以下の変化による数理計算上の差異（利益）：
人口統計上の仮定 － 734
財務上の仮定 837,046 (1,291,963)
仮定の変更の組み合わせ － (204)
1,530,230 (1,243,018)
実績調整
14,620,398 12,410,619
(1,673,885) (1,859,873)
給付支払
12,946,513 10,550,746
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
％ ％
割引率
7.78％ 8.52％
年間昇給率 8.30％ 6.76％
加重された重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 7.60％減 9.11％増
給与率 1％ 9.03％増 7.67％減
死亡率 1％ 0.00％減 0.00％減
（３） 健康保険手当
当公社及びその子会社は、多くの退職後医療給付制度を運営している。会計方法、前提条件及び評価の頻度
は、確定給付型年金制度に用いられているものと同様である。
退職給付に係る負債の当期変動は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 37,056,587 37,415,582
損益に変更：
当期勤務費用 650,579 566,858
3,140,395 2,678,604
支払利息
3,790,974 3,245,462
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その他の包括利益に計上：
以下の変化による数理計算上の差異（利益）：
財務上の仮定 4,278,197 (1,587,336)
仮定の変更の組み合わせ － (1,245,819)
(2,072,911) 279,390
実績調整
43,052,847 38,107,279
給付支払 (1,256,656) (1,050,692)
41,796,191 37,056,587
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
％ ％
割引率 7.78％ 9.19％
年間昇給率 7.00％ 7.00％
長期医療費増加率 7.00％ 7.00％
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 11.42％減 14.13％増
医療費増加率 1％ 11.14％増 9.23％減
死亡率 1％ 0.49％減 0.61％増
（４） その他の長期従業員給付
退職給付に係る負債の当期変動は下記のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
期首 959,380 908,056
損益に計上
当期勤務費用 232,388 333,180
73,489 53,651
支払利息
305,877 386,831
損益に計上される確定給付型年金の再測定：
以下の変化による数理計算上の差異（利益）：
人口統計上の仮定 － 30
財務上の仮定 25,676 (21,285)
仮定の変更の組み合わせ － 7
(25,676) 21,249
実績調整
1,265,257 1,294,888
(213,679) (335,508)
給付支払
1,051,578 959,380
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
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2019年度 2018年度
％ ％
割引率 8.62％ 8.62％
年間昇給率 7.20％ 7.20％
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
その他の長期従業員給付への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 2.90％減 3.09％増
給与率 1％ 2.98％増 2.85％減
死亡率 1％ 0.01％減 0.01％減
当公社及びその子会社は、確定給付型年金制度及び退職後医療制度を通じて多くのリスクにさらされている。
最も重要なリスクは下記のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、国債利回りを参考に設定した割引率を用いて算出している。制度資産の利回りが低い場合、赤字
プログラムを生み出す。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
投資は十分に分散されており、単一の投資が失敗しても、資産クラス全体に重大な影響を及ぼすことはない。
資産の大部分は債務証券に投資されているが、当公社及びその子会社は不動産、債券、投資信託及び現金にも
投資している。当公社及びその子会社は、株式が許容可能なリスク水準で長期的に最良のリターンを提供する
と考えている。
平均残存勤務年数は21.19年である。
割引前退職給付及びその他の長期給付の満期予測分析は下記のとおりである。
２年から
１年未満 ５年の間 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
退職給付
年金制度 731,724 1,550,938 8,627,681 10,910,343
健康保険手当 1,488,765 3,858,633 115,716,132 121,063,530
その他の退職給付 2,795,736 4,232,690 138,125,408 145,153,834
216,242 1,577,981 1,400,663 3,194,887
その他の長期従業員給付
5,232,467 11,220,243 263,869,884 280,322,594
合計
51. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、財務活動から生じる当公社及びその子会社の負債の増減を
示している。財務活動による負債とは、財務活動によるキャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フ
ロー）が連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債
である。
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2019年及び2018年に終了した年度：
財務活動による
キャッシュ・フロー 非現金変動
固定資産の
2018年度 追加 支払 償却 追加 未実現外国為替等 2019年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステッ
プ・ローン 38,635,552 － (2,566,661) (34,191) 3,132,964 (1,190,118) 37,977,546
政府及びノンバ
ンク政府系LK借
入金 7,204,278 － (1,043,793) 197,560 － － 6,358,045
リース負債 17,092,965 － (2,624,629) － － (358,852) 14,109,484
銀行借入金 181,111,734 77,147,139 (49,363,488) 17,473 － (3,195,700) 205,717,158
債券及びスクー
ク・イジャラ 133,802,433 54,597,702 (2,279,812) 170,057 － (5,051,604) 181,238,776
購入電力費
未払金 7,510,319 － (394,405) － － (285,008) 6,830,906
2,907,986 － (966,724) － － － 1,941,262
KIK-EBA借入金
388,265,267 131,744,841 (59,239,512) 350,899 3,132,964 (10,081,282) 454,173,177
合計
財務活動による
キャッシュ・フロー 非現金変動
固定資産の
2017年度 追加 支払 償却 追加 未実現外国為替等 2018年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステッ
プ・ローン 34,221,469 － (2,950,612) 5,032 4,547,751 2,811,912 38,635,552
政府系金融機関
借入金 7,352,965 － (1,043,793) 78,250 － 816,856 7,204,278
リース負債 20,585,178 － (5,186,938) － － 1,694,725 17,092,965
銀行借入金 142,566,110 93,391,854 (57,585,860) － － 2,739,630 181,111,734
債券及びスクー
ク・イジャラ 101,354,360 31,236,379 (914,000) 40,591 － 2,085,103 133,802,433
購入電力費
未払金 7,376,402 － (368,142) － － 502,059 7,510,319
3,538,586 － (630,600) － － － 2,907,986
KIK-EBA借入金
316,995,070 124,628,233 (68,679,945) 123,873 4,547,751 10,650,285 388,265,267
合計
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示：
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資及び財務活動：
建設仮勘定の増加：
借入金の引き出し及びプロジェクト費用未払金 3,132,964 4,547,751
借入費用の資本化 － 164,008
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その他の支払債務 － 10,778,189
その他の債権 － 656,923
投資不動産の公正価値の再評価及び増加による資産の価値
の増加（減少） (1,183,109) 48,935,803
有形固定資産の減損 247,615 301,965
投資不動産の組替による有形固定資産の取得 7,193 19,382
52. 関係当事者との関係及び取引の性質
関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びBUMNの株主である共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のBUMNに関連する。
c. 当公社及びその子会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注
記８）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当公社及びその子会社の重要な経営陣の一員である。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
インドネシア政府 最終親会社 電力補助金、ツー・ステップ・ローン及び政府融資の
受取
バンク・ラヤット・インドネシア 政府による支配 現金及び現金同等物の預託、制限付現金及び定期預金
の預託、短期投資、銀行借入金の受取
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、短期投資、銀行借入金の受取
バンクネガラインドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、銀行借入金の受取
DKI銀行 政府による支配 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
バンク・タブンガン・ネガラ 政府による支配 現金及び現金同等物の預託
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
PT Pertamina (Persero) 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 燃料購入
(Persero) Tbk
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 燃料購入
Tbk
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス取引
PT Nusantara Regas 政府による支配 燃料購入
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PT Surveyor Indonesia (Persero) 政府による支配 エンジニアリング・サービス、調査及び石炭測定
PT Sucofindo (Persero) 政府による支配 エンジニアリング・サービス、調査及び石炭測定
PT Djakarta Lloyd (Persero) 政府による支配 燃料及び石炭輸送サービス取引
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に対
する保険サービス
(Persero)
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
SMI 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関の受取
PT Geo Dipa Energi (Persero) 関連会社 電力の購入
PT Tanjung Kasam Power 関連会社 電力の購入
PT Dalle Energy Batam 関連会社 電力の購入
PT Mitra Energi Batam 関連会社 電力の購入
PT Sumber Segara Primadaya 関連会社 電力の購入
PT Bajradaya Sentranusa 共同支配企業 電力の購入
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 共同支配企業 電力の購入及び長期借入金の発行
PT Bukit Pembangkit Innovative 共同支配企業 電力の購入
PT Shenhua Guohua Pembangkitan 共同支配企業 電力の購入
Jawa Bali
PT Perta Daya Gas 共同支配企業 長期貸付金の発行
Dana pensiun PLN 退職給付制度 確定給付制度のための拠出金の支払
PT Transportasi Gas Indonesia 政府による支配 ガス供給サービス業
PT Wijaya Karya Industri Energi 政府による支配 発電所機械のリース
残高及び関係当事者との取引：
2019年度 2018年度
％ *） ％ *）
注記 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者に対する債権 9
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PT Shenhua Gouhua Pembangkitan
Jawa Bali
785,639 0.05％ 830,188 0.06％
PT Perta Daya Gas
168,878 0.01％ 199,576 0.01％
PT Mitra Energi Batam
1,845 0.00％ 1,845 0.00％
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali － － 5,582 －
956,362 0.06％ 1,037,191 0.07％
小計
制限付現金及び定期預金 10
マンディリ銀行 86,032 0.01％ 82,412 0.01％
8,979 0.00％ 1,348 0.00％
バンクネガラインドネシア
95,011 0.01％ 83,760 0.01％
小計
現金及び現金同等物 12
バンク・ラヤット・インドネシア 13,444,149 0.85％ 10,464,753 0.70％
バンクネガラインドネシア 12,553,296 0.79％ 8,635,043 0.58％
マンディリ銀行 10,558,351 0.67％ 5,651,840 0.38％
バンク・タブンガン・ネガラ 959,389 0.06％ 1,001,303 0.07％
656,755 0.03％ 364,828 0.02％
DKI銀行
38,171,940 2.40％ 26,117,767 1.76％
小計
短期投資 13
バンク・ラヤット・インドネシア 273,901 0.02％ 1,184,511 0.08％
20,000 0.00％ 20,000 0.00％
マンディリ銀行
293,901 0.02％ 1,204,511 0.08％
小計
売掛金 14
823,893 0.05％ 596,016 0.04％
国有企業
40,341,107 2.54％ 29,039,245 1.95％
合計
37,977,546 5.81％ 38,635,552 6.86％
ツー・ステップ・ローン 24
政府及びノンバンク政府系金融機関借
6,358,045 0.97％ 7,204,278 1.13％
入金 25
リース負債 26
PT Wijaya Karya Industri Energi － － 86,466 0.02％
銀行借入金 27
バンク・ラヤット・インドネシア 34,052,157 5.21％ 23,271,064 4.13％
マンディリ銀行 23,650,000 3.62％ 24,898,287 4.42％
バンクネガラインドネシア 18,314,254 2.80％ 20,338,378 3.61％
1,827,679 0.28％ 3,078,962 0.55％
DKI銀行
1,500,000 0.23％ － －
バンク・タブンガン・ネガラ
79,344,090 12.13％ 71,586,691 12.71％
小計
関係当事者未払金 30
PT Riau Power
92 0.00％ － －
PT Mitra Energi Batam
－ － 1,000 0.00％
小計 92 0.00％ 1,000 0.00％
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買掛金 31
PT Pertamina (Persero) 4,839,987 0.74％ 572,110
0.10％
PT Nusantara Regas 1,397,554 0.21％ 727,834
0.13％
PT Tambang Batubara Bukit Asam
(Persero) Tbk 1,363,981 0.21％
1,396,507 －
PT Sumber Segara Primadaya 1,198,471 0.18％ 538,466
0.10％
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk 883,485 0.14％ 247,512
0.04％
PT Pertamina Geothermal Energi 319,027 0.05％ 319,336
0.06％
PT Geo Dipa Energi 143,312 0.02％ 134,620
0.02％
PT Bajradaya Sentranusa 128,369 0.02％ 133,633
0.02％
Perum Jasa Tirta 78,163 0.01％
95,669 －
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 35,893
0.01％ － －
PT Djakarta Lloyd (Persero) 27,540 0.00％
38,881 －
PT Dalle Energy Batam 0.00％
16,494 43,005 0.01％
PT Transportasi Gas Indonesia 10,683 0.00％ 7,192
0.00％
PT Mitra Energi Batam 0.00％
14,803 14,678 －
その他（それぞれ買掛金総額の５％
1,356,973 0.21％ 4,775,087
1.12％
未満）
11,814,735 1.81％
9,044,530 1.61％
小計
未払費用
34
利息及び金融費用
331,275
ツー・ステップ・ローン 0.05％ 344,854 0.06％
銀行借入金
210,041
マンディリ銀行 0.03％ 256,703 0.05％
バンク・ラヤット・インドネシア 124,847 0.02％ 109,888 0.02％
113,886
バンクネガラインドネシア 0.02％ 126,645 0.02％
バンク・タブンガン・ネガラ 2,363 0.00％ － －
DKI銀行 － － 4,475 0.00％
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 74,699 0.01％ 89,679 0.02％
857,111
0.13％ 932,244 0.16％
小計
136,351,619
20.85％ 127,490,761 22.50％
合計
電力売上
37
5,721,522
2.07％ 5,505,800 2.09％
国有企業
51,711,774
100.00％ 48,101,754 100.00％
政府からの電力補助金 38
燃料・潤滑油費
40
PT Pertamina (Persero) 29,234,689
21.48％ 29,385,495 21.39％
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk 10,678,506
7.85％ 10,132,171 7.38％
PT Nusantara Regas 8,494,335
6.24％ 10,193,687 7.42％
PT Tambang Batubara Bukit Asam
6,955,163
(Persero) Tbk
5.11％ 7,682,414 5.59％
55,362,693
40.68％ 57,393,767 33.61％
合計
購入電力費 41
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PT Sumber Segara Primadaya 7,274,856
8.71％ 7,585,240 9.00％
PT Pertamina Geothermal Energy 2,529,323
3.03％ 2,611,244 3.10％
PT Bukit Pembangkit Innovative 1,050,730
1.26％ 898,457 1.07％
PT Bajradaya Sentranusa 871,617
1.04％ 840,239 1.00％
PT Geo Dipa Energi (Persero) 791,998
0.95％ 790,389 0.94％
PT Shenhua Guohua PJBI 405,908
0.49％ 592,659 0.70％
304,021
PT Dalle Energi Batam 0.36％ － －
13,228,453
15.83％ 13,318,228 15.81％
合計
維持管理費
43
223,611
1.00％ 225,224 1.09％
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali
その他営業費用
45
保険
PT Asuransi Jasa Indonesia
341,441
3.96％ 283,607 3.57％
(Persero)
金融費用
46
5,341,726
銀行借入金 21.70％ 4,288,070 19.83％
650,386
ツー・ステップ・ローン 2.64％ 611,107 2.83％
政府及びノンバンク政府系金融機関
374,996
借入金 1.52％ 445,348 2.06％
295,118
1.20％ 199,545 0.92％
金融派生商品
6,662,226
27.06％ 5,544,070 25.64％
合計
*） 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合
2019年及び2018年の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ86,447百万ルピア及び74,856百万ルピア
であった。
2019年及び2018年の当公社の取締役の報酬総額は、それぞれ250,532百万ルピア及び224,594百万ルピアで
あった。
当公社のコミサリス会及び取締役への報酬は全て、短期従業員給付である。
当公社及びその子会社のDP PLNへの拠出については、注記50に記載される。
53. 外貨建て金銭資産及び債務
2019年及び2018年12月31日現在で、当公社及びその子会社の外貨建て金銭資産及び負債は下記のとおりであ
る。
2019年度
日本円 *） 米ドル *） ユーロ *） その他 **）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 68,458,611 － －
39,796,118,675
制限付現金及び定期預金 49,001,061 － －
14,334,466,962 816,951,292 244,679,781
現金及び現金同等物 148,335
－ 1,000,000 － －
短期投資
54,130,585,637 935,410,964 244,679,781
148,335
金銭資産合計
金銭負債
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有価証券報告書
158,867,568,117 1,240,170,346 19,375,532
ツー・ステップ・ローン 6,512,892
103,641,300,467
リース負債 56,099,845 － －
51,897,893,380 6,292,235,622
銀行借入金 304,144,617 －
23,200,000,000 10,025,948,000
債券及びスクーク・イジャラ 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 － 491,396,727 － －
134,943,554 505,948,920 119,109,383
その他の支払債務 7,490,571
34,466,374 1,046,916
プロジェクト費用未払金 238,610 －
898,507,498 326,270
買掛金 － 30,385,801
8,882,526,820 244,021,636 5,459,709
64,218
未払費用
346,658,698,712 19,755,375,510 1,448,654,121
44,453,482
金銭負債合計
(292,528,113,075) (1,203,974,340)
(18,819,964,546) (44,305,147)
正味金銭負債
(37,433,828) (261,616,421) (18,768,268)
(615,886)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(318,434,403)
（単位:百万）
2018年度
日本円 *） 米ドル *） ユーロ *） その他 **）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 71,111,379 － －
制限付現金及び定期預金 36,946,110,237 47,702,501 － －
4,790,819,600 512,384,448 89,538,915 －
現金及び現金同等物
41,736,929,837 631,198,328 89,538,915 －
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 162,912,639,354 1,150,578,646 27,527,396 8,696,746
リース負債 121,002,299,155 65,563,142 － －
銀行借入金 31,192,959,687 5,043,916,293 177,151,348 －
債券及びスクーク・イジャラ － 7,772,389,000 500,000,000 －
購入電力費未払金 － 518,632,595 － －
その他の支払債務 7,014,816,839 645,776,451 119,382,223 7,612,447
プロジェクト費用未払金 246,561,105 345,310 269,257 －
買掛金 － 616,689,475 － 10,058,203
7,972,462,852 188,553,280 1,142,063 89,447
未払費用
330,341,738,992 16,002,444,192 825,472,287 26,456,843
金銭負債合計
(288,604,808,955) (15,371,245,864) (735,933,372) (26,456,843)
正味金銭負債
(37,840,448) (222,591,011) (12,186,873) (383,122)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(273,001,454)
（単位:百万）
*） 総額
**） 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
外貨に対するルピアの変動に関して、当公社及びその子会社は、2019年12月31日に9,486,326百万ルピア
の外国為替純益及び2018年12月31日に10,926,741百万ルピアの外国為替純損失を計上した。
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2019年12月31日現在の外貨建て資産及び負債が2020年５月18日の発行日の終値で換算された場合、当公社
及びその子会社の純外貨建て負債総額は22,408,699百万ルピア増加する。
54. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
2019年及び2018年12月31日現在、当公社及びその子会社は業務報告を目的として、スマトラ、ジャワ・バ
リ及びヌサ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアに分割されていた。これらの地
理オペレーションは、当公社及びその子会社がセグメント情報を報告する基礎である。詳細は、下記のと
おりである。
2019年度
ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
29,337,252 241,099,027 7,268,463 6,706,592 1,229,255
285,640,589
外部収益
セグメント別実績 (3,758,437) (4,302,413) (3,293,859) (2,856,839)
(7,703,799) (21,915,347)
(7,885,002)
未割当利益、純額
補助金計上前営業損失
(29,800,349)
未割当営業外収益 55,919,559
(21,797,080)
税務便益
4,322,130
当期利益
セグメント資産
275,137,329 918,261,802 84,042,594 68,782,764 26,671,464 1,372,895,953
212,159,060
未割当資産
1,585,055,013
連結資産合計
セグメント負債
272,727,614 181,556,355 89,717,939 72,416,193 30,197,225 646,615,326
9,059,274
未割当負債
655,674,600
合計
2018年度
ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
25,062,219 233,606,498 7,726,914 5,425,117 1,076,994 272,897,742
外部収益
セグメント別実績
(15,008,395) (26,978,705) (1,953,277) (3,605,740) (2,875,809) (50,421,926)
15,130,779
未割当利益、純額
補助金計上前営業損失
(35,291,147)
未割当営業外収益 55,191,985
(8,325,082)
税務便益
11,575,756
当期利益
セグメント資産
255,232,470 890,896,603 75,786,393 61,484,483 22,979,675 1,306,379,624
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186,108,121
未割当資産
1,492,487,745
連結資産合計
セグメント負債
244,790,849 157,323,297 67,251,613 59,126,448 23,745,787 552,237,994
12,835,894
未割当負債
565,073,888
連結負債合計
55. 義務及び偶発事象
2019年12月31日現在で、当公社及びその子会社には、下記の重要な義務及び偶発事象がある。
a. 燃料供給契約
１. ガス
d)
部門 サプライヤー 期間 単位
数量
Cilegon PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2009-2019 bbtu 109,717
Cilegon PHE OSES bbtu 11,979
2019-2020
f)
Muara Karang - Priok a） bbtu 679,954
2004-2018
Muara Karang PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2009-2019 bbtu 12,533
Muara Tawar PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2009-2019 bbtu 307,871
Muara Tawar、Payo Selincah、
b） 2011-2020 bbtu 197,185
Rengat、Duri
Keramasan、Inderalaya、
Borang Medco E&P Lematang 2017-2027 bbtu
50,933
g)
Gresik 2012-2028 bbtu
368,700
Kangean Energy Indonesia Ltd
Gresik PT Pertamina Hulu Energy West Madura 2002-2020 bbtu
483,490
Offshore
Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd 2006-2026 bbtu
440,000
f)
Pekanbaru 2007-2021 bbtu
128,619
EMP Bentu Ltd.
Keramasan PT Pertamina EP 2010-2020 bbtu
27,375
Payo Selincah PT Energasindo Heksa Karya 2009-2021 bbtu
123,658
Tanjung Batu PT Pertamina EP 2005-2019 bbtu
81,636
Tarakan PT Pertamina EP 2012-2020 bbtu
3,359
Bontang Mubadala Petroleum 2019-2020 bbtu
4,380
Batam PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2004-2021 bbtu
72,270
f)
Tanjung Priok PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk bbtu
103,255
2012-2019
c)
Grati 2009-2020 bbtu
116,070
Lapangan Oyong
Talang Duku PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2009-2019 bbtu
22,251
e)
Bangkanai 2013-2033 bbtu
130,000
Ophir Indonesia (Bangkanai) Ltd
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty Ltd 2012-2022 bbtu
51,945
Muara Tawar PT Pertamina EP 2018-2024 bbtu
29,244
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2011-2022 bbtu
219,000
c)
Grati 2012-2020 bbtu
55,827
Lapangan Wortel
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Premier Oil Natuna Sea B.V.;
Natuna 1 B.V.; Natuna 2 B.V.;
Batam Kufpec Indonesia (Natuna) B.V. 2011-2022 bbtu
280,100
Grati PT Sampang Mandiri Perkasa 2012-2019 bbtu
31,793
Grati PT Pasuruan Migas 2012-2019 bbtu
5,911
Jakabaring （CNG） PDPDE Prov Sumatera Selatan 2013-2020 bbtu
8,340
Tambak Lorok PC Muriah Ltd 2014-2026 bbtu
354,780
Melibur Kondur Petroleum SA 2012-2020 bbtu
831
Tarakan Medco E&P Indonesia 2010-2021 bbtu
10,134
Nunukan Pertamina EP 2012-2029 bbtu
4,200
Sanga Sanga（CBM） Virginia Indonesia Co. CBM Limited 2012-2019 bbtu
366
Muara Karang - Priok（LNG） PT Nusantara Regas 2012-2022 kargo
191
Tanjung Selor Perusda Nusa Serambi Persada 2013-2024 bbtu
11,550
f)
Bunyu Kaltim Pertamina EP bbtu
609
2012-2019
Gresik Santos (Madura Offshore) Peluang 2013-2019 bbtu
49,400
Gresik PT Surya Cipta Internusa 2015-2020 bbtu
3,580
Purwodadi PDPDE Prov Sumatera Selatan 2013-2019 bbtu
9,250
Purwodadi PT Energasindo Heksa Karya 2019-2021 bbtu
1,056
Batam Inti Daya Latu Prima 2012-2019 bbtu
11,685
Gresik Petrogas Jatim Utama 2013-2019 bbtu
39,898
Belawan, Muara Karang、
Priok（LNG） Tangguh PSC Contract Parties 2016-2034 kargo
696
Belawan PTGN 2018-2020 bbtu
13,010
KKA PHE NSO及びPHE NSB 2019-2020 bbtu
7,647
Rawa Minyak Riau Petroselat Ltd. 2015-2020 bbtu
7,802
Tana Tidung PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris及び 2015-2020 bbtu
805
PT Medco E&P Simenggaris
New Tarahan PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2015-2019 bbtu
4,824
Multidestinasi Pertamina (hilir) 2017-2022
g)
kargo
Multidestinasi Pertamina (hulu) 2018-2022
g)
kargo
Sutami PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2016-2019 bbtu 4,564
Sumatera ConocoPhillips (Grissik) Ltd. 2016-2023 bbtu
6,600
MPP 100 MW Lampung PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2016-2021 bbtu 32,193
Mahakam Pertagas Niaga 2017-2023 bbtu
14,256
Batam Petrochina 2016-2023 bbtu 41,556
h)
Cilegon 2019-2030 bbtu
9,954
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
h)
Muara Karang 2019-2030 bbtu
13,688
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
h)
Muara Tawar 2019-2030 bbtu
16,425
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
h)
Tanjung Priok 2019-2030 bbtu
29,200
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
h)
Sutami 2019-2030 bbtu
1,314
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
h)
MPP 100 MW Lampung 2019-2030 bbtu
6,439
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
h)
Talang Duku 2019-2030 bbtu
2,482
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
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h)
New Tarahan 2019-2030 bbtu
1,168
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
a） PT Pertamina Hulu Energy ONWJ、Itochu Oil Exploration Co.Ltd.、Orchard Energy Java BV; Inpex Jawa Ltd.、
CNOOC ONWJ Ltd. 及びTalisman Resources (North West Java) Ltd.
b） PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang、Talisman (Jambi Merang) Ltd. 及びPacific Oil ＆ Gas (Jambi Merang)
Ltd.
c） Santos (Sampang) Pty Ltd.、Singapore Petroleum Sampang Ltd.（旧Coastal Indonesia Sampang Ltd.）及びCue
Sampang Pty Ltd.
d） 総量
e） Salamander Energy (Bangkanai) Ltd.から社名変更
f） プロセス修正中
g） 要件に基づき、LNG量の判定を定期的に設定している
h） 表に列挙されているPPJBG及びPGN間のマルチデスティネーションのガス量に係る契約書は、現時点での今年の承認済み
ガス量に基づくガス量を示しており、翌年以降のガス量は後日決定される。
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載された設備スタンドバイ信用状を保有してい
る。
発行銀行 受益者 通貨 合計*）
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
BRI 米ドル 19,171,800
Santos (Sampang) Pty.Ltd
米ドル 14,137,200
Petrochina Int.Jabung
米ドル 5,673,801
Petrogas Kaltim
ルピア 82,916,609,243
SESCO 米ドル 10,000,000
リンギット 79,000,000
Ophir 米ドル 8,697,673
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 953,120
PT Pertamina (Persero)
マンディリ銀行 ルピア 537,969,489,451
米ドル 11,451,021
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
米ドル 1,852,200
PEARLOIL (SSEBUKU) Ltd
米ドル 2,177,665
BP Berau Ltd.（Tangguhの代理）
米ドル 80,476,029
Conoco Philips
バンクネガラインドネシア 米ドル 9,300,000
*） 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、Million British Thermal Units（以下「MMBTU」という。）
当たり4.30米ドルから11.18米ドルの範囲であり、液体天然ガス（以下「LNG」という。）の価格
は、MMBTU当たり7.38米ドルから13.32米ドルの範囲である。
２. 石炭
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年間量
サプライヤー メトリックトン*） 期間
定期
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 6,880,000 2004-2031
PT Adaro Indonesia 1,500,000 2014-2023
PT Berau Coal 3,500,000 2009-2023
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Oktasan Baruna Persada 600,000 2018-2026
CV Tahiti Coal 120,000 2017-2020
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 6,880,000 2004-2031
PT Adaro Indonesia 1,500,000 2014-2023
PT Berau Coal 3,500,000 2009-2023
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Oktasan Baruna Persada 600,000 2018-2026
CV Tahiti Coal 120,000 2017-2020
CV Air Mata Emas 36,000 2018-2021
PT Kideco Jaya Agung 1,600,000 2019-2022
PT Kaltim Prima Coal 7,780,000 2016-2022
PT Allied Indo Coal 246,000 2017-2020
PT Arutmin Indonesia 2,400,000 2019-2021
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
CV Bara Mitra Kencana 90,000 2019-2022
PT Cahaya Bumi Perdana 48,000 2019-2022
CV Putri Surya Pratama Natural 48,000 2019-2022
PT Dasrat Sarana Arang Sejati 48,000 2019-2022
PT Miyor Pratama Coal 30,000 2019-2022
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 2,005,000 2007-2027
電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 9,800,000 2012-2030
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
1)
2,920,000 2007-2027
PT Titan Infra Energy
PT Hanson Energy 2,128,000 2011-2034
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2015-2020
PT Rizki Anugrah Pertama 1,186,000 2015-2021
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2016-2021
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2016-2021
PT Samantaka Batubara 500,000 2016-2021
PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-2018
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 5,553,000 2007-2027
PT Dwi Guna Laksana及びPT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2029
PT Kasih Industri Indonesia CV Akbar及びPT Sarolangun Prima Coa 1,865,000 2009-2029
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PT Golden Great Borneo、PT Oktasan Baruna Persada及び
PT Buana Eltra 576,000 2011-2021
PT Exploitasi Energi Indonesia、CV Multi Bara Persada及び
PT Borneo Indo Bara 1,178,520 2011-2021
PT Oktasan Baruna Persada及びPT Buana Rizky Armia 1,241,000 2009-2032
PT Energi Batubara Lestari及びPT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2034
*） 総量
1） PT Titan Mining Energyから社名変更
2018年３月９日、エネルギー・鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年
公共の利益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。
同法令によって、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭カロリーを基準にして１メートルトン当たり70
米ドルで規制された。
また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様で価格を算定する方式を規制して
いる。2018年３月12日付2018年省令第1410 K/30/MEM号により、2018年省令第1395 K/30/MEM号の
有効期間は2018年３月12日から施行されるように改正された。
石炭購入価格は、１トン当たり300,560百万ルピアから1,110,815百万ルピアである。これは、発
熱量、灰分、硫黄、水、灰溶融温度（AFT）及びハードグローブ粉砕性指数（HGI）に対して調整
される。
子会社であるPLN バツバラは、下記のとおり、仕入先と石炭鉱業業務提携契約を締結した。
メトリックトン単位の
数量 *）
サプライヤー 所在地
PT Tansri Madjid Energi ムアラ・エニム、南スマトラ 43,396,322
PT Megapura Prima Industri ソロン、西パプア州 14,800,000
PT Awang Sejahtera パレンゲアン、中央カリマンタン 693,680
*） 総量
３. 燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。
本契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１） 2007年１月１日
から2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１
日から2007年12月31日までの期間の燃料価格は、Mean Oil Platts Singapore（以下「MOPS」とい
う。）から109.5％と付加価値税を加えたものであること、（２） 2007年12月31日以降の燃料価格
は、毎年両当事者が決定すること、（３） 支払と支払遅延に対する罰金の条件は、インドネシア銀
行証書の月次レートに1.3％を加えたものとすること、（４）2007年５月１日を効力発生日として、
2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも2007年８月31日までに発行され
るPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レートに1.3％を加えた利息を適用
すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発行予定債券が含まれること、
（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であることに同意した。
2007年５月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo (Persero)は独立鑑定人として任命
される。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の変更契約IVに基づき、供給期間を2020年
まで延長することに合意した。
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2017年10月17日付の当公社とプルタミナ社の間の燃料（HSD（High Speed Diesel（高速ディーゼ
ル））及びMFO（Marine Fuel Oil（船用燃料油）））の販売価格及び購入価格契約の変更契約Vに基
づき、下記の結果となった。
a. 2017年のHSD取引価格：
- 2017年１月から６月まではMOPSから107％である。
- 2017年７月から12月まではMOPSから104.58％である。
b. 2017年のMFO取引価格：
- 2017年１月から６月まではMOPSから109.5％である。
- 2017年７月から12月まではMOPSから109.1％である。
2018年５月20日付の当公社とプルタミナ社の間の2018年から2020年までの燃料（HSD及びMFO）の販売
価格及び購入価格契約の変更契約VIに基づき、下記の結果となった。
a. 2018年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.77％である。
b. 2018年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.34％である。
c. 2019年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.95％で、Semester ⅡはMOPSから105.03％
ある。
d. 2019年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.04％で、Semester Ⅱは106.93％である。
当公社は、これらの価格に基づき、2019年のHSD及びMFOの購入を計上した。
2016年２月23日、当公社は、 Sei Raya 、 Siantan、Sanggau （ Menyurai 及び Semboja ）及び Ketapang
（ Sukaharja ）のPT AKR Corporindo Tbk発電所ロケーションと、450,000 kl又は総量の充足のいずれ
か早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2016年７月14日、当公社は、 Belawan 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で750,000 kl
又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年５月26日、当公社は、 Tanjung Batu 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で
450,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年８月18日、当公社は、 Bangka Belitung 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で
120,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年12月29日、当公社は、 Belawan 及び South ＆ Central Kalimantan 発電所についてPT Kutilang
Paksi Masと、３年間で750,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結し
た。
４. 地熱蒸気
2019年、当公社は、複数のサプライヤーと下記のような地熱蒸気契約を結んだ。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2040
Lahendong Unit 1 PT Pertamina Geothermal Energy 2002-2032
Lahendong Unit 2 ＆ 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2007-2039
Lahendong Unit ▶ PT Pertamina Geothermal Energy 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2042
*）
Hululais Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び ▶ PT Pertamina Geothermal Energy
30年
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd. 1994-2030
Texaco Darajat Ltd. PT Star Energy Geothermal Darajat II
Ltd.
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Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd. Star 1993-2040
Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*） 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT PLN
(Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉を開始し
た。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の不均衡などが含ま
れる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権原及び株
式を全て購入できる。
2019年12月31日現在での当公社及びその子会社とIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
１. 運転中
b)
AF
番 容量
a)
期間
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 営業運転日
1 PT Energi Sengkang Sengkang 、南スラウェシ ガス 315 85 1998-2022 1998年９月12日
2 PT Cikarang Cikarang 、西ジャワ ガス 300 72 1998-2031 1998年12月１日
Listrindo
3 Pertamina、Cevron Drajat 、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年２月１日
Drajat Ltd
2007-2053 2007年８月１日
▶ Star Energy Wayang Windu 、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年６月１日
Geothermal Ltd
2009-2039 2009年３月１日
5 PT Paiton Energy Paiton I、東ジャワ 石炭 1230 85 2000-2040 2000年７月１日
6 PT Jawa Power Paiton II 、東ジャワ 石炭 1220 83 2000-2030 2000年11月１日
7 Dayabumi Salak Salak 、西ジャワ 地熱 196.8 90 2000-2040 2000年12月１日
Pratama Ltd.
8 PT Geo Dipa Energy Dieng 、中部ジャワ 地熱 55 95 2002-2044 2002年10月１日
9 PT Asrigita Palembang Timur 、南スマト ガス 150 85 2004-2024 2004年９月１日
Prasarana ラ
10 Perum Jasa Tirta Purwakarta 、西ジャワ 水力 180 － 2017-2022 2006年８月１日
11 PT Sumber Segara Cilacap 、中部ジャワ 石炭 562 80 2007-2037 2007年２月１日
Primadaya
12 PT Cipta Daya Mobuya 、北スラウェシ 水力 3 80 2007-2027 2007年７月31日
Nusantara
13 PT Pusaka Jaya Palu Palu 、中央スラウェシ 石炭 27 80 2007-2032 2007年11月１日
Power
14 PT Meppo Gen Gunung Megang 、南スマトラ ガス 110 80 2007-2027 2007年11月10日
15 PT Pertamina Kamojang Unit ▶、西ジャワ 地熱 60 90 2008-2038 2008年１月26日
Geothermal Energy
16 PT Dizamatra Sebayak 、北スマトラ 地熱 11.3 90 2008-2038 2008年８月１日
Powerindo
17 PT Cahaya Fajar Embalut 1&2 、東ボルネオ 石炭 45 83 2008-2040 2008年12月20日
Kaltim
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18 PT Fajar Futura Ranteballa 、Luwu、南スラ 水力 2.4 － 2010-2035 2010年５月１日
ウェシ
Energi Luwu
19 PT Bajradaya Asahan 、バタム島 水力 180 1,175 2010-2040 2011年１月18日
Sentranusa GWh/th
20 PT Sulawesi Mini Tangka、Sinjai 、南スラ 水力 10 － 2011-2036 2011年２月１日
ウェシ
Hydro Power
21 PT Eksploitasi Pangkalan Bun 、南ボルネオ 石炭 11 80 2011-2036 2011年10月14日
Energi Indonesia
22 PT Paiton Energy Paiton III 、東ジャワ 石炭 815 85 2012-2042 2012年３月18日
23 PT Cirebon Electric Cirebon 、西ジャワ 石炭 660 80 2012-2042 2012年７月27日
Power
24 PT Bosowa Energi Jeneponto 、南スラウェシ 石炭 200 80 2012-2042 2012年11月１日
25 PT Bosowa Energi Jeneponto 、南スラウェシ 石炭 250 80 2018-2048 2018年４月１日
26 PT Poso Energy Poso 、中央スラウェシ 水力 195 845.52 2012-2042 2012年12月30日
GWh/th
27 PT Bekasi Power Bekasi 、西ジャワ ガス 118.8 80 2013-2033 2013年１月５日
28 PT GH EMM Indonesia Simpang Belimbing Muara 石炭 227 80 2011-2041 2013年２月27日
Enim 、南スマトラ
29 PT Sepoetih Daya Lampung Tengah 、スマトラ 石炭 12 80 2014-2034 2014年５月２日
Prima
30 PT Cahaya Fajar Embalut Unit 3、東ボルネ 石炭 50 87 2014-2037 2014年８月14日
Kaltim オ
31 PT Tenaga Listrik Molotabu 、ゴロンタロ 石炭 21 80 2014-2039 2014年９月13日
Gorontalo
32 PT Geo Dipa Energi Patuha 、西ジャワ 地熱 55 95 2014-2056 2014年９月27日
33 PT Kerta Negara Senipah 、東ボンタロ ガス 82 85 2015-2040 2015年12月17日
Energi Perkasa
34 PT Bukit Pembangkit Banjar Sari 、 Lahat 、南ス 石炭 220 80 2015-2045 2015年５月29日
Innovative マトラ
35 PT General Energy Celukan Bawang 、バリ 石炭 380 85 2015-2045 2015年６月18日
2015年６月27日
Bali
2015年７月31日
36 PT Pertamina Kamojang Unit 5、西ジャワ 地熱 30 90 2015-2045 2015年６月29日
Geothermal Energy
37 PT Harmoni Energy Buton 、南東スラウェシ 石炭 14 80 2015-2040 2015年10月29日
Indonesia
38 PT Priamanaya Energi Keban Agung 、 Lahat 、南ス 石炭 240 80 2016-2046 2016年５月１日
マトラ
39 PT Wampu Electric Wampu 、北スマトラ 水力 45 315.36 2016-2046 2016年５月１日
GWh/Th
Power
40 PT Sumber Segara Cilacap Ekspansi 、中部 石炭 614 80 2016-2046 2016年６月９日
Primadaya ジャワ
41 PT Pertamina Ulubelu Unit 3、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2016年７月26日
Geothermal Energy
42 PT Pusaka Jaya Palu Tawaeli Ekspansi（Unit ▶ 石炭 30 80 2016-2041 2016年９月７日
Power & 5） 、パル
43 PT Pertamina Lahendong Unit 5、 地熱 20 90 2016-2046 2016年９月15日
Geothermal Energy 北スラウェシ
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44 PT Pertamina Lahendong Unit 6、 地熱 20 90 2016-2046 2016年12月９日
Geothermal Energy 北スラウェシ
45 PT DSSP Power Sumsel Sumsel 5、Banyuasin 、南ス 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20日
マトラ
46 Sarulla Operation Sibual Buali 、北スマトラ 地熱 110 90 2017-2047 2017年３月18日
Ltd
47 PT Pertamina Ulubelu Unit ▶、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2017年３月25日
Geothermal Energy
48 PT Lestari Banten Banten 、西ジャワ 石炭 625 80 2017-2042 2017年３月28日
Energi
49 PT Lombok Energy Sambelia 、 Lombok Timur 、 石炭 50 80 2017-2042 2017年４月10日
Dinamics 西ヌサ・トゥンガラ
50 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 2、北ス 地熱 110 90 2017-2047 2017年10月２日
Ltd マトラ
51 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 3、北ス 地熱 110 90 2017-2047 2018年４月３日
Ltd マトラ
52 PT Pertamina Garut 、西ジャワ 地熱 30 90 2018-2048 2018年４月６日
Geothermal Energy
53 PT UPC Sidrap Bayu 南スラウェシ 風力 70 100 2018-2048 2018年４月５日
Energi
54 PT Tanggamus Lampung、スマトラ 水力 56 57 2018-2048 2018年７月７日
Electric Power
55 PT Renkind Daya Mamuju 、西スラウェシ 石炭 50 80 2018-2043 2018年９月18日
Energi
56 PT Indo Ridlatama Muara Jawa 、東カリマンタ 石炭 50 80 2018-2048 2018年11月30日
Power ン
57 PT Rajamandala Cianjur 、西ジャワ 水力 47 44 2019-2049 2019年５月12日
Electric Power
58 PT Indo Matra Power Kawasan Industri Kabil 、 ガス 17.4 80 2006-2019 2005年９月11日
2006年４月１日
バタム島
59 PT Dalle Energy Panaran 、バタム島 ガス 85.5 90 2005-2025 2005年12月１日
Batam
60 PT Mitra Energi Panaran 、バタム島 ガス 55 84 2005-2034 2004年10月29日
Batam
61 PT Mitra Energi Panaran 、バタム島 ガス 22.2 － 2014-2034 2014年９月１日
Batam
62 Tanjung Kasam Power Tanjung Kasam 、バタム島 石炭 99 85 2012-2042 2012年10月25日
2012年11月１日
63 PT Energi Listrik Tanjung Uncang 、バタム島 ガス 70 85 2016-2038 2016年５月１日
Batam
64 PT Humbahas Bumi Hutraja 、北スマトラ 水力 5 65 2012-2037 2012年５月10日
Energi
65 PT Bakti Nugroho Baturaja 、南スマトラ 石炭 20 80 2014-2039 2014年１月18日
Yuda Energy
66 コンソーシアム Borang 、南スマトラ ガス 60 80 2012-2019 2012年６月29日
PT Wijaya Karya
PT Navigat Energy
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67 コンソーシアム Payo Selincah 、ジャンビ ガス 94 60 2012-2019 2012年６月８日
PT Modaco Enrgy
PT Elektrindo
Perkasa Utama
Pratt & Whitney
Ps.INC
Renewable Energy
Poweer International
68 コンソーシアム Talang Duku 、ジャンビ ガス 57 60 2013-2019 2007年１月11日
PT PP
PT Bangun Energy
Resources
PT Navigat Energy
PT SNC Lavalin TPS
ゼネラル・エレクト
リック
69 PT Pertamina PLTP Lumut Balai 、南スマ 地熱 55 90 2017-2047 2019年９月１日
Geothermal Energy トラ
70 PT Energi bayu PLTBayu Tolo Jeneponto 、 風力 60 30 20 Th 2019年５月14日
Jeneponto 南スラウェシ
71 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi 、北スマ 地熱 45 90 2019-2049 2019年10月１日
Geothermal Power トラ
72 PT DSS Power Kendari Konawe Selatan 、南東スラ 石炭 100 80 2019-2044 2019年10月28日
ウェシ
73 PT Tanjung Power Kalimantan Selatan 、南ボ 石炭 200 80 2019-2044 2019年12月14日
Indonesia ルネオ
74 PT Sumber Segara Cilacap 、中部ジャワ 石炭 945 80 2020-2050 2019年11月９日
Primadaya
75 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh 、西スマト 地熱 80 90 2019-2049 2019年12月16日
Muaralaboh ラ
合計
13,195
上記の電力購入契約に加えて、当公社及び子会社は、オペレーティング・リースのカテゴリーに分
類される賃貸契約を締結した。
２. まだ運用されていない（開発段階）
b）
番 容量 AF
a）
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間 ステータス
1 PT Bhumi Jati Power ジャワ－４ (FTP2) 石炭 2,000 86％ 2021-2046 建設段階
2 PT Indo Raya Tenaga ジャワ－９及び10 石炭 2,000 86％ 2024-2049 建設段階
3 PT Shenhua Guohua ジャワ－７－ 石油 1,982 86％ 2020-2045 建設段階
Bojonegara
Pembangkitan Jawa Bali
▶ PT Bimasena Power 中部ジャワ 石炭 1,900 86％ 2020-2045 建設段階
Indonesia
5 PT SKS Listrik ジャワ－１ LNG 1,760 60％ 2023-2048 建設段階
Kalimantan
6 PT Tanjung Jati Power ジャワ－３（FTP2） 石炭 1,320 86％ 2025-2055 資金調達段階
Company
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7 PT Huadian Bukit Asam 南スマトラ－８ 石炭 1,200 80％ 2023-2048 建設段階
Power
8 PT Cirebon Energi ジャワ－１（FTP2） 石炭 924 86％ 2022-2047 建設段階
Prasarana
9 PT Putra Indotenaga - PT Jambi Tahap 1 石炭 600 80％ 2024-2049 資金調達段階
PLN BB1)
10 PT Pembangkitan Perkasa Jambi Tahap 2 石炭 600 80％ 2022-2047 資金調達段階
Daya
11 PT PJB Investasi - PT 北スマトラ－２ 石炭 600 85％ 2024-2049 資金調達段階
Gama Energi Negeri1)
12 PT Shenhua Guohua Lion 南スマトラ－１ 石炭 600 80％ 2021-2051 建設段階
Power Indonesia
13 PT North Sumatra Hydro PLTA Batang Toru 水力 510 2021-2051 建設段階
Energy
14 PT Meulaboh Power Meulaboh 3及び4 石炭 400 80％ 2022-2047 建設段階
Generation
15 PT Kerinci Merangin PLTA Merangin 水力 350 2025-2055 資金調達段階
Hidro
16 PT Sumbagselenergi Sakti Sumbagsel-１ 石炭 300 80％ 2023-2048 資金調達段階
Pewali
17 PT PT PJB Investasi - PT 南スマトラ-６ 石炭 300 80％ 2027-2052 資金調達段階
PLN BB1)
18 PT Medco Ratch Power Riau ガスパ 275 60％ 2021-2041 建設段階
イプ 運用 195 MW
Riau
19 PT Poso Energy PLTA Poso 水力 260 2021-2051 COD2019年12月
（60MW）
建設中 260MW
20 PT Banyuasin Power Banyuasin 石炭 250 80％ 2021-2051 資金調達段階
Energi
21 PT Supreme Energy PLTP Rajabasa、ランプ 地熱 220 2023-2053 探査
Rajabasa ン
22 PT Supreme Energy Rantau PLTP Rantau Dadap、南 地熱 220 2019-2049 建設中
Dedap スマトラ
23 Star Energy Wayang Windu #3,4、西 地熱 220 2020-2050 開発
ジャワ
24 PT Sejahtera Alam Energi PLTP Baturaden、中部 地熱 220 2022-2052 PPA
ジャワ
25 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-３ 石炭 200 80％ 2025-2050 資金調達段階
PLN BB1)
26 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-４ 石炭 200 80％ 2027-2052 資金調達段階
PLN BB1)
27 PT PJB Investasi - PT Kalselteng-５ 石炭 200 80％ ３） 資金調達段階
PLN BB1)
28 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-３ 石炭 200 80％ 2026-2051 資金調達段階
PLN BB1)
29 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-５ 石炭 200 80％ 2028-2053 資金調達段階
PLN BB1)
30 PT Putra Indotenaga - PT Kaltim-６ 石炭 200 80％ ３） 資金調達段階
PLN BB1)
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31 PT Tenaga Listrik Bengkulu 石炭 200 80％ 2020-2045 建設段階
Bengkulu
32 PT GCL Indo Tenaga Kalbar-１ 石炭 200 80％ 2020-2045 建設段階
33 PT SKS Listrik Kalteng-１／ 石炭 200 80％ 2020-2045 建設段階
Kalselteng-１
Kalimantan
34 PT Graha Power Kaltim Kaltim-２ (FTP2) 石炭 200 80％ 2021-2046 建設段階
35 PT Indonesia Energi Kaltim-４ 石炭 200 80％ 2021-2046 建設段階
Dinamika (INDOEKA)
36 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi、北 地熱 198 2019-2049 CODユニット１
Geothermal Power スマトラ tgl 2019年10月
１日 (42.3MW)
資金調達手続
(197.7 MW)
37 PT Pertamina Geothermal PLTP Lumut Balai、南 地熱 165 2017-2047 - １ユニットは
Energy スマトラ COD 55 MW (2019
年９月１日)
- 調達ユニット
２COD 2020 (55
MW)
- CODユニット３
及び４= 2024
(2x55 MW)
38 PT Bakrie Darmakarya PLTP Telaga Ngebel、 地熱 165 2024-2054 PPA
Energi 東ジャワ
39 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh、西ス 地熱 140 2019-2049 探査
Muaralaboh マトラ
40 PT Geo Dipa Energi Dieng #2、3 中部ジャ 地熱 115 2019-2039 資金調達段階
ワ
41 PT Medco Cahaya PLTP Ijen、東ジャワ 地熱 110 2020-2050 探査
Geothermal
42 PT Sintesa Banten PLTP Rawa Dano、バン 地熱 110 2022-2052 PPA
Geothermal テン
43 PT Pertamina Geothermal PLTP Hululais 地熱 110 85％ 30年 フィージビリ
（運用 ティ・スタディ
Energy
後） 及び認可
44 PT Pertamina Geothermal PLTP Sungai Penuh 地熱 110 85％ 30年 探査
（運用
Energy
後）
45 PT Gorontalo Listrik Sulbagut-１ 石炭 100 80％ 2021 - 建設段階
Perdana 2046
46 PT Minahasa Cahaya Sulut-３ 石炭 100 80％ 2021 - 建設段階
Lestari 2046
47 PT Malea Energy PLTA Malea 水力 90 60％ 2020-2050 建設中
48 PT Pertamina Geothermal PLTP Kotamobagu 地熱 80 90％ 30年 探査
（運用
Energy
後）
49 PT Spring Energy Sentosa PLTP Guci、中部ジャワ 地熱 55 90％ 2024-2054 PPA
50 PT Jabar Rekind PLTP Cisolok 地熱 50 90％ 2024-2054 PPA
Geothermal Cisukarame,、西ジャワ
その他 713
繰越残高
23,622
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a） 契約は署名の日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効であ
る。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
c） インドネシアのいくつかの地域にあり、それぞれの発電所の発電能力が50MW未満の石炭、地熱
及びミニ水力を利用して生み出されている、建設中の37件のIPPと資金調達段階の43件の
IPP、72件の電力購入契約から構成される152件のIPPを含む契約を表す。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、
そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払などが含まれる。
地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に従量料金と容量料金が含ま
れる。
c. 設備投資
2019年12月31日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資の融資総額は次のとおりで
ある。
外貨での金額 *）
通貨 百万ルピア相当額
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 178,574,002 2,482,358
ユーロ 14,777,789 230,365
ニュージーランドドル 542,100 5,074
日本円 12,242,937 1,567
ルピア 7,763,115
10,482,479
送電契約 ルピア
1,531,679
定期建設契約 米ドル 55,339,743 769,278
ユーロ 9,267,399 144,466
日本円 10,594,580,916 1,355,752
ルピア 115,001
2,384,497
*） 総額
上記金額は、当公社及び子会社がそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当公社
及び子会社の将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネシア共
和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭火力PLTUを建
設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の
32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
発電所の契約
2019年12月31日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の発電所
（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契約に基づき、
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当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの85％は銀行からのクレ
ジット・ファシリティにより調達される予定である。
2019年12月31日までに、当公社は35件のEPC契約に対して、総額876,217,780米ドル及び4,790,016百万ルピアの
頭金を支払、建設仮勘定として計上した（注6）。このような頭金は、電源開発促進プログラムのために発行さ
れた保証付ノートの手取金及びクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われる。
送電契約
送電契約は、ジャバ及びジャバ外部の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェクトの資
金は、当公社の自己資金と、銀行からのクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われる。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェクト契
約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェクトを通じて、
当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*） 百万ルピア相当額
米ドル 131,249,262 1,824,497
ユーロ － －
8,122,763
日本円 63,457,649,120
9,947,260
合計
*） 総額
2019年12月31日現在、6,602,820百万ルピアに相当する未使用の融資枠は年率0.10％から0.40％の手数料を負担
しているのに対し、3,344,440百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これらの融資枠は2020年
から2055年の間に支払期限が到来する予定である。
電源開発促進以外のプログラムのための融資契約
連結財務書類の発行日現在における、電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は以下のとおりであ
る。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の 期間**）／
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 保険料*） 契約日 年
米ドル建て融資枠
1 アジア開発銀行 575 19 － 2015年12月４日 20
配電網
2 アジア開発銀行 25 １ － 2015年12月４日 20
配電網
3 国際協力銀行 108 30 － 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility
Tr.A
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▶ 国際協力銀行 72 20 4.8 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility
Tr.B
5 国際復興開発銀行 500 38 － 2016年５月20日 20
電力販売プログラム
6 イスラム開発銀行 330 225 － 2017年１月10日 15
配電網改良プロジェクト
7 国際協力銀行 22 11 － 2017年３月10日 15
Muara Karang
8 国際協力銀行 15 ７ － 2017年３月10日 15
Muara Karang
9 三井住友銀行 73 33 － 2017年３月30日 14
PLTA Jatigede
10 国際協力銀行 53 38 － 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. A
11 国際協力銀行 36 26 － 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. B
12 アジア開発銀行 600 165 － 2017年10月10日 20
配電網
13 クレディ・アグリコル・コーポレー 280 160 6.165 2017年11月８日 15
ト・アンド・インベストメント・バ
ンク・パリ
PLTGU Muara Tawar
14 HSBC 214 214 6.42 2017年11月８日 15
PLTGU Tambak Lorok III
15 PT Bank DBS Indonesia
タームローン・ファシリティ－DBS 275 78 － 2019年６月25日 ５
2019－オンショア
タームローン・ファシリティ－DBS 725 222 － 2019年６月25日 ５
2019－オフショア
16 PT Bank DBS Indonesia
リボルビング・クレジット・ファシ 25 25 － 2019年12月28日 ４
リティ－DBS 2018－オンショア
リボルビング・クレジット・ファシ 125 125 － 2019年12月28日 ４
リティ－DBS 2018－オフショア
合計（米ドル）
4,053 1,437 17.4
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*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
番 融資を受けた債権者及び 未使用の
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 保険料*） 契約日 期間**）／年
ユーロ建て融資枠
1 フランス開発庁 100 72 － 2015年５月７日 15
Trans GIS
2 フランス開発庁 1 － － 2015年５月７日 5
Trans Grid
3 ドイツ復興金融公庫 175 175 － 2015年５月８日 12
Suralaya 再建
▶ ドイツ復興金融公庫 65 65 － 2015年５月８日 15
Kamojang 再建
5 ドイツ復興金融公庫 60 59 － 2015年５月８日 15
Kamojang 再建
6 ドイツ復興金融公庫 45 45 － 2016年５月23日 13
送電
7 ING銀行、ING-DiBaの支店及びソシ 40 ▶ 3.0 2016年６月24日 14.5
エテ・ジェネラル
PLTGU Grati
8 みずほ銀行 74 12 － 2017年５月24日 12
Lombok Peaker
9 ドイツ復興金融公庫 83 36 5.6 2017年９月15日 11.25
Bangkanai Peaker
10 ドイツ復興金融公庫 85 85 － 2017年12月15日 15
Kumbih 発電所
11 BNPパリバSA 41 27 6.5 2018年２月９日 12
Sumbagut 2 Peaker - CESCEカ
バー・ファシリティ
12 BNPパリバSA 66 44 6.5 2018年２月９日 12
Sumbagut 2 Peaker - SACEカ
バー・ファシリティ
13 BGK 81 79 6.8 2018年２月21日 15
PLTU Lombok FTP-2
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14 ドイツ復興金融公庫 150 150 － 2018年10月11日 15
地熱エネルギー・プログラム
15 ドイツ復興金融公庫 225 225 － 2019年９月５日 14
Bakaru I + II 水力発電プロジェ
クト
16 ドイツ復興金融公庫 70 70 － 2019年９月５日 14
1000島への電力供給のための再生
可能エネルギー・プログラム
合計（ユーロ）
1,361 1,148 28
円建て融資枠
1 国際協力銀行 16,430 3,524 441 2016年３月14日 15.5
PLTU Lontar
2 三井住友銀行 15,449 9,855 252 2017年３月10日 15
Muara Karang
3 国際協力銀行 16,939 12,401 367 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2
合計（円）
48,818 25,780 1,476
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
番 未使用の
号 エージェント 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年
ルピア建て融資枠
1 PTバンク・ラヤット・インドネ 4,506,787 3,188,708 2018年11月14日 10
シア
2 PTバンクネガラインドネシア 5,071,000 5,071,000 2019年12月18日 3
3 PTマンディリ銀行 2,846,000 2,846,000 2019年12月18日 3
▶ PTバンク・ラヤット・インドネ 28,000,000 28,000,000 2019年６月21日 1
シア
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
5 PT DKI銀行 1,000,000 1,000,000 2019年６月８日 1
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
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6 PTバンクHSBCインドネシア 1,400,000 1,400,000 2019年６月26日 1
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
7 シティバンク 500,000 500,000 2019年３月20日 1
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
8 PT BCA Tbk 1,500,000 1,500,000 2019年９月６日 1
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
9 PTバンクQNBインドネシアTbk 300,000 300,000 2019年11月８日 1
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
10 PTバンク・ダナモン・インドネ 1,000,000 1,000,000 2019年12月12日 1
シアTbk
リボルリング・クレジット・
ファシリティ
合計（ルピア）
46,123,787 44,805,708
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
2019年 2018年
年利率
ルピア
7.80385％ －
2.41255％ － 4.41％ 2.995％ － 4.41％
米ドル
1.58％ － 1.74％ 1.58％ － 1.74％
日本円
0.97％ － 2.20％ 0.84％ － 2.20％
ユーロ
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払は固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、こ
れらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は以下
のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額（百万ルピア） 期間
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,942,479 2010〜2032年
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムFortum Service OY & PT Medco 398,255 2005～2030年
Energy
合計
2,340,734
f. 訴訟
（１） 2001年、 Pangemanan Nelwan 及び Hendrik Meinder Nelwan の相続人としての共同請求人たち
は、マナド地方裁判所において、当公社が水力発電所 PLTA Tonsealama として利用してきた土地所
有権に対する補償金、合計54,000百万ルピアを請求した。地方裁判所から最高裁判所での審理に
至る過程で、当公社は敗訴した。
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マナド地方裁判所による執行の準備において、当公社は50年以上にわたり PLTA Tonsealama を効果
的に管理及び運営してきた優れた先駆者であると考えて、土地所有権に関する第三執行抗議
（ Derden Verzet ）を提出した。しかし、その後、この Derden Verzet は却下された。
当公社は、民事訴訟の証拠資料として使用された Hendrik Meinder Nelwan （原告）の名義による
文書偽造について、刑事訴訟を提起した。2018年、インドネシア共和国最高裁判所は、 Hendrik
Meinder Nelwan が PLTA Tonsealama の民事訴訟において虚偽の文書を使用して刑事訴訟を行ったこ
とが立証され、事実であるとの判決を下した。
2018年８月、2018年の新たな有罪判決に基づき、当公社は、最高裁判所において、 PLTA
Tonsealama の文書偽造について、Pangemana Nelwan及び共同申立人に対する民事訴訟審査の申立
てを行った。2019年８月26日、最高裁判所は、当公社が行った2回目の民事訴訟審査の申立てを認
め、最高裁判所において１回目の審査を行うため、地方裁判所が行った判断を全て却下した。
（２） 当公社は、2017年９月20日、南ジャカルタ地方裁判所において、パサール・ケミスの工業地域
に所在する当公社の資産である変電所150 kVを対象とする訴訟をPT プテラ・ダヤ・ペルカサに提
起された。原告は81,298百万ルピアの補償金を要求した。2019年４月４日、南ジャカルタ地方裁
判所は、この訴訟を却下するとの判断を下した。原告は、ジャカルタの高等裁判所に対し上訴し
たが、2020年１月９日、南ジャカルタ地方裁判所の判断を強化する判断が下された。原告は、最
高裁判所に対し、高等裁判所の判断を破棄する申立てを行った。2020年５月18日現在、本件は、
最高裁判所において係属中である。
（５） 2017年11月17日、当公社は、コンソーシアムであるPT Mega Eltra Jakarta、PT Sakti Mas
Mulia及びZibo Sangte Power Equipment Co.Ltdに対し、 PLTU Bau-Bau 2×10 MW の建設に係る債
務不履行によりコンソーシアムに支払われた頭金の返還を求める件につき、ジャカルタのインド
ネシア仲裁委員会（以下「BANI」という。）に仲裁の申し立てを行った（請求金額は51,970百万
ルピア）。この訴訟は2018年10月26日に判断が下され、コンソーシアムは、当公社に対し、
390,711.79米ドル及び15,747百万ルピアを支払うよう決定された。2018年12月11日、コンソーシ
アムMega Eltraは、南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの決定を無効にする申立てを行った
が、かかる請求は却下された。2019年２月26日、PT Mas Sakti Muliaは、上記決定について最高
裁判所に上訴した。2019年９月10日にかかる請求が却下されたため、上記決定は拘束力のある執
行可能（inkracth）な確定判決となった。
（４） 2018年３月29日、当公社は、 PLTA Tonsealama の土地補償を巡り Ronny Rotinsulu Tumengkol か
ら南ジャカルタ地方裁判所において提訴された。原告は119,796百万ルピアの補償金を要求した。
2019年６月24日、南ジャカルタ地方裁判所は訴訟を却下する判断を下した。2019年７月３日、原
告は、高等裁判所に上訴した。2020年５月18日現在、この訴訟は依然、ジャカルタ高等裁判所で
審理中である。
（５） 2018年５月８日、当公社は PLTGU Muara Tawar、Block ５、Phase ２ にある当社の4,096 Haの
土地を含む資産について、 Tjotjong bin Runah の相続人（ Halimah binti Sairih及び共同申立
人 ）により南ジャカルタ地方裁判所に提訴された。原告は54,196百万ルピアの賠償金を要求し
た。2020年3月12日、南ジャカルタ地方裁判所は、訴訟を却下する判断を下した。原告が上訴しな
かったため、かかる判断は、拘束力のある執行可能（inkracth）な確定判決となった。
（６）2018年８月29日、当公社は、PLTGU Tambak Lorokに対するガス輸送に係る支払金額の不足を巡
り、申立人としてのPT Kalimantan Jawa Gasから国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所におい
て、C Muriah Ltd (PCML)及び当公社に対する仲裁の申立てを受けた。申立人は、2018年４月以降
に当公社が控除した金額を返金するよう求めており、またPCML又は当公社のずれかが、
8,853,849.22米ドルに上る2016年シップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額、並びに
20,602,614.78米ドルに上る2017年シップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額について負担
すべきであるとしている。2020年５月18日現在、この訴訟はICCにおいて引き続き手続が行われて
いる。
（７）2019年５月27日、当公社は、石炭火力蒸気電力発電所プロジェクトのPLTU Sulawesi Celatanの
契約金の支払いを巡り、コンソーシアムであるHubei Hongyuan Power Engineering, Col Ltd.及
びPT Bagus KaryaからBANIジャカルタにおいて仲裁申立てを受けた。原告は、当公社に対し、契
約上、作業範囲に含まれていないLoad Rejection（FCB）及びDenitrolic Systeｍに係る作業につ
いて支払いうよう求めた。また、原告は、銀行借入金に係る利息についても補填を求めており、
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請求合計額は123,438百万ルピアに達した。2020年１月24日、本件は、No. 20.206/I/BANI/WD-ed
のレターにより、BANIにより、BANIジャカルタの事件記録簿から削除された。
（８）2019年８月22日、当公社は、主要な認可の内容と契約上の仕様の違いによるジャワ・バリ・海底
ケーブル回線No.３及びNo.４の設置に係る請求を巡り、PT Boskalis Internasional Indonesiaか
らBANIジャカルタにおいて仲裁申立てを受けた。かかる違いは、当事者らが契約書を締結した後
に、海底ケーブルの埋設深度に係る法律が改正されたことによるものである。かかる仲裁申立て
において、原告は8,516,490ユーロに上る５つの請求について要求を行っている。2020年３月13
日、BANIジャカルタは、当公社及び原告が問題を適切に予想することができなかったことを理由
に、両社が共同して費用を負担するべきであるとの判断を下した。しかし、当公社は、請求額を
5,666,246ユーロに減額することができたため、原告に対して2,850,244ユーロの損害賠償金を支
払い、残りの請求額については支払いを拒否した。
（９）また、当公社及び子会社は、当公社の送配電設備のいくつかの分野において、当公社の従業員と
の紛争、需要家及び取引先との間で発生した訴訟において、金額的には重要性がない損失の補償
を求められている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当公社の経営に重大な影響を及ぼさ
ないと考えている。
これらの連結財務書類の作成時点においては、上記訴訟の結果は依然として不確実であり、現時点では
確実な見積りができないか、又は最近の判決が当公社及び子会社に有利なものであったことから当公社
には有力な根拠があるため、これらの連結財務書類には引当金が計上されていない。
56. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
当公社及び子会社の金融資産分類の詳細は次の表のとおりである。
2019年度
金融商品の分類
貸出金及び債権 売却可能債券 金融資産と負債の合計
（百万ルピア） （百万ルピア） （百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 951,643 － 951,643
制限付現金及び定期預金 5,980,703 － 5,980,703
その他の債権 824,545 － 824,545
その他の固定資産 － 7,368 7,368
固定資産合計
7,756,891 7,368 7,764,259
流動資産
現金及び現金同等物 46,598,783 － 46,598,783
短期投資 334,1536 － 334,153
売掛債権 25,130,538 － 25,130,538
その他の債権 46,973,724 － 46,973,724
関係当事者に対する債権 4,719 － 4,719
その他の流動資産 72,241 － 72,241
流動資産合計
119,114,158 － 119,114,158
金融資産合計
126,871,049 7,368 126,878,417
2018年度
金融商品の分類
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貸出金及び債権 売却可能債券 金融資産と負債の合計
（百万ルピア） （百万ルピア） （百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 1,031,237 － 1,031,237
制限付現金及び定期預金 5,688,712 － 5,688,712
その他の債権 961,377 － 961,377
その他の固定資産 － 4,751 4,751
固定資産合計
7,681,326 4,751 7,686,077
流動資産
現金及び現金同等物 33,294,560 － 33,294,560
短期投資 1,216,886 － 1,216,886
売掛債権 23,802,663 － 23,802,663
補償債権 23,173,464 － 23,173,464
その他の債権 9,507,768 － 9,507,768
関係当事者に対する債権 5,954 － 5,954
その他の流動資産 5,697 － 5,697
流動資産合計
91,006,992 － 91,006,992
金融資産合計
98,688,318 4,751 98,693,069
当公社及び子会社の全ての金融負債は、償却原価で金融負債に分類されており、以下がその内訳であ
る。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
金融負債で測定される償却原価
固定負債
長期負債（１年以内返済ものを除く）
ツー・ステップ・ローン 35,251,741 36,105,279
政府及びノンバンク
政府系金融機関借入金 4,359,569 5,343,629
リース負債 11,569,377 14,468,336
銀行借入金 184,023,820 152,965,997
債券及びスクーク・イジャラ 174,292,298 131,681,821
購入電力費未払金 6,431,448 7,115,916
KIK-EBA借入金 1,354,642 2,221,167
関係当事者未払金 92 1,000
その他の支払債務 133,662 94,427
固定負債合計
417,416,649 349,997,572
流動負債
買掛金 52,002,783 48,607,674
需要家保証金 14,235,879 13,465,735
プロジェクト費用未払金 150,664 315,828
未払費用 16,754,640 14,809,018
１年以内返済の長期債務
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ツー・ステップ・ローン 2,725,805 2,530,273
政府及びノンバンク
政府系金融機関借入金 1,998,476 1,860,649
リース負債 2,540,107 2,624,629
銀行借入金 21,693,338 28,145,737
債券及びスクーク・イジャラ 6,946,478 2,120,612
購入電力費未払金 399,458 394,403
KIK-EBA借入金 586,620 686,819
その他の支払債務 30,395,533 32,871,070
金融負債合計
150,429,781 148,432,447
金融負債合計
567,846,430 498,430,019
b. 自己資本リスク管理
当公社及び子会社は、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を必ず遵守できるように、自己
資本リスクを管理している。当公社及び子会社の資本構成は、負債（注記24、25、26、27、28及び29）
並びに持ち株の株主であり、資本金、利益剰余金（注記21）及び払込剰余金（注記22）から構成されて
いる。
当公社及び子会社の取締役会は、当公社及び子会社の資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環と
して、取締役会は資本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当公社及び子会社は、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指してい
る。したがって、当公社及び子会社は、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上
のリスクを常に考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当公社及び子会社の財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含
む）、信用リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために
十分な財務資源を確保することである。当公社及び子会社は、取締役会で承認された方針の範囲内で業
務を行っている。
当公社は、これらのリスクを管理するために、リスク管理・コンプライアンス部（以下「DIVMRK」とい
う。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備し、
当公社環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当部門は、当公社及び子会社の経営陣に
対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。DIVMRKは、コーポレートプ
ランニングディレクター（DIRREN）に説明責任を負う。
当公社では、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライアンス
リスクの5つに分類することで、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リスク
と金利リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。
リスク管理にあたっては、リスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の
可能性レベル及び潜在的な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当公社は、ヘッジ取引に関する経営者の方針を定めている。BUMNとして、その
ようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方針が
非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額は、
報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約に係
る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当公社及び子会社のデリバティブ契約は、FVTPL
で測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為
替リスクの軽減を目的としたものであり、当公社及び子会社の報告期間の１～３か月以内に支払うべき
元本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融資産及び負債の会計方針につい
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ては注記３を、金融商品の分類区分については注記55を参照のこと。当公社及び子会社はこれらの取引
にヘッジ会計を適用していない。
１. 為替リスク管理
当公社及び子会社は、外貨建のさまざまな取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レー
トの変動に対するエクスポージャーが存在する。
当公社及び子会社は、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議
を行っている。当公社及び子会社は、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品
を適時に購入することにより、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当公社及び子会社の報告日現在の外貨エクスポージャーは注記53に記載されている。
為替感応度
以下の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当公社及び子会社の感応度の詳細に
ついて説明している。この10％の増減は、経営者が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合
理的に可能な変化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含ま
れ、為替レートの10％の変動に対して年末にその換算が調整される。
この感応度分析では、SFAS第26号：借入コストに従って建設仮勘定資産として資産化できる為替差
額の金額に対する潜在的な変動は考慮されていない。
税引後利益への影響*）
2019年度
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対する債権 (71,373,262) 71,373,262 － －
制限付現金及び定期預金 (51,087,300) 51,087,300 (381,943,050) 381,943,050
現金及び現金同等物 (851,733,300) 851,733,300 (137,574,975) 137,574,975
(1,042,575) 1,042,575 － －
短期投資
(975,236,437) 975,236,437 (519,518,025) 519,518,025
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン 1,292,971,064 (1,292,971,064) 1,524,730,691 (1,524,730,691)
リース負債 58,488,317 (58,488,317) 994,696,863 (994,696,863)
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート 6,560,129,913 (6,560,129,913) (498,089,772) 498,089,772
債券 10,452,806,496 (10,452,806,496) (222,661,884) 222,661,884
購入電力費未払金 512,318,127 (512,318,127) － －
その他の支払債務 527,489,885 (527,489,885) 1,295,120 (1,295,120)
プロジェクト費用未払金 1,091,489 (1,091,489) 330,791 (330,791)
買掛金 936,761,792 (936,761,792) － －
256,742,059 (256,742,059) 85,247,942 (85,247,942)
未払費用
20,598,799,142 (20,598,799,142) 1,885,549,751 (1,885,549,752)
金融負債合計
19,623,562,705 (19,623,562,705) 1,366,031,726 (1,366,031,727)
合計－正味
税引後利益への影響*）
2019年度
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ユーロ その他**）
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
(286,066,051) 286,066,051 (154,650) 154,650
現金及び現金同等物
(286,066,051) 286,066,051 (154,650) 154,650
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (22,652,799) 22,652,799 (5,851,863) 5,851,863
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (355,589,044) 355,589,044 － －
債券 (1,169,144,625) 1,169,144,625 － －
その他の支払債務 (139,256,095) 139,256,095 (7,809,485) 7,809,485
プロジェクト費用未払金 (278,970) 278,970 － －
買掛金 (381,457) 381,457 (31,679,488) 31,679,488
(6,383,173) 6,383,173 (66,952) 66,952
未払費用
(1,693,686,163) 1,693,686,163 (45,407,788) 45,407,788
金融負債合計
(1,979,752,214) 1,979,752,214 (45,562,438) 45,562,438
合計－正味
税引後利益への影響*）
2018年度
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対する債権 (77,232,291) 77,232,291 － －
制限付現金及び定期預金
(51,808,500) 51,808,500 (363,300,898) 363,300,898
(726,156,094) 726,156,094 (47,152,568) 47,152,568
現金及び現金同等物
(855,196,885) 855,196,885 (410,453,466) 410,453,466
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン 1,249,614,703 (1,249,614,703) 1,602,023,025 (1,602,023,025)
リース負債 71,206,489 (71,206,489) 1,189,892,142 (1,189,892,142)
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート 5,478,071,390 (5,478,071,390) (306,740,102) 306,740,102
債券 8,441,397,384 (8,441,397,384) － －
購入電力費未払金 563,273,896 (563,273,896) － －
その他の支払債務 701,361,659 (701,361,659) 68,981,131 (68,981,131)
プロジェクト費用未払金 375,033 (375,033) 2,424,591 (2,424,591)
買掛金 669,771,022 (669,771,022) － －
204,783,004 (204,783,004) 78,398,270 (78,398,270)
未払費用
17,379,854,580 (17,379,854,580) 2,634,979,057 (2,634,979,057)
金融負債合計
16,524,657,695 (16,524,657,695) 2,224,525,591 (2,224,525,591)
合計－正味
税引後利益への影響*）
2018年度
ユーロ その他**）
238/262
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
(111,205,654) 111,205,654 － －
現金及び現金同等物
(111,205,654) 111,205,654 － －
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (34,188,510) 34,188,510 (9,445,318) 9,445,318
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート (220,018,653) 220,018,653 － －
債券 (620,990,625) 620,990,625 － －
その他の支払債務 (148,270,483) 148,270,483 (8,267,688) 8,267,688
プロジェクト費用未払金 (334,412) 334,412 － －
買掛金 － － (10,923,963) 10,923,963
(1,418,421) 1,418,421 (97,146) 97,146
未払費用
(1,025,221,104) 1,025,221,104 (28,734,115) 28,734,115
金融負債合計
(1,136,426,758) 1,136,426,758 (28,734,115) 28,734,115
合計－正味
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
**） その他の外貨は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
２. 金利リスク管理
当公社及び子会社は、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッ
シュ・フロー金利リスクにさらされている。当公社及び子会社は、固定金利で借入を行うことによ
り、公正価額の金利リスクにさらされている。当公社及び子会社は、固定金利借入と変動金利借入
を適切に組み合わせてリスクを管理している。
金利感応度
以下の感応度分析は、当公社及び子会社の報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエク
スポージャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が
通年で未払であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちなが
ら、関連する金利が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの
増減は、現在の経済状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営者の評価を表
す。
税引後利益への影響
2019年度*）
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 174,745 (174,745)
短期投資 1,253 (1,253)
22,428 (22,428)
制限付現金及び定期預金
198,426 (198,426)
収益（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (142,416) 142,416
(771,439) 771,439
銀行借入金
(913,855) 913,855
収益（損失）小計
(715,429) 715,429
総収益（損失）
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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税引後利益への影響
2018年度*）
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 124,855 (124,855)
短期投資 4,563 (4,563)
21,333 (21,333)
制限付現金及び定期預金
150,751 (150,751)
収益（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (144,883) 144,883
(679,169) 679,169
銀行借入金
(824,052) 824,052
収益（損失）小計
(673,301) 673,301
総収益（損失）
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない
３. 信用リスク管理
信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当公社及び子会社が損失が生じるリスク
である。当公社及び子会社は、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわ
らず、全ての需要家にサービスを提供する義務を負っている。当公社及び子会社は、債権が回収不
能となるリスクを最小限に抑えるため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても
期日までに支払を実施しない場合には、当該需要家への電力供給を停止し、信用リスクを最小限に
抑える。現金及び現金同等物については、１行に多額の資金が集中することを避けるため、複数の
銀行に分散して保有している。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当公社及び子会
社の信用リスクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記56.aを参照するこ
と。
売掛債権の信用力
当公社及び子会社は、その売掛債権がさまざまな業種・地域にわたって多数の需要家に分散してい
るため、信用力が低下するリスクはないと考えている。また、当公社及び子会社は売掛債権の財務
状況について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及び減損の詳細については、
注記14を参照のこと。
電力補助金の信用力
当公社及び子会社は、電力補助金に係る債権は政府から回収されるため、期限内に全額回収できる
と考えている。当公社及び子会社は、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
現金、定期預金、制限付現金の信用力
当公社及び連結子会社は、現金及び現金同等物、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は
銀行の信用状態が良好な取引先に預託している。したがって、当公社及び子会社は、これらの金融
資産の信用リスクは小さいと考えている。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のBUMN
が含まれる。
その他の債権の信用力
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その他の債権は、当公社及び子会社の関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当公
社及びその子会社は、これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当公社及び子会社の、これ
らの金融資産の過去の回収率は良好である。
以下の表は、貸倒引当金計上前の当公社及び子会社の金融資産の状況を表している。
2019年度
延滞も減損もして
延滞しているが
いない 減損していない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 951,643 － － 951,643
制限付現金及び定期預金 5,980,703 － － 5,980,703
その他の債権 824,545 － － 824,545
7,368 － － 7,368
その他の固定資産
7,764,259 － － 7,764,259
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 46,598,783 － － 46,598,783
短期投資 334,153 － － 334,153
売掛債権 23,432,282 3,654,970 (1,956,714) 25,130,538
その他の債権 46,973,724 － － 46,973,724
関係当事者に対する債権 4,719 － － 4,719
72,241 － － 72,241
その他の流動資産
117,415,902 3,654,970 (1,956,714) 119,114,158
流動資産合計
125,180,161 3,654,970 (1,956,714) 126,878,417
金融資産合計
2018年度
延滞しているが
延滞も減損もして
いない 減損していない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 1,031,237 － － 1,031,237
制限付現金及び定期預金 5,688,712 － － 5,688,712
その他の債権 961,377 － － 961,377
4,751 － － 4,751
その他の固定資産
7,686,077 － － 7,686,077
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 33,294,560 － － 33,294,560
短期投資 1,216,886 － － 1,216,886
売掛債権 21,628,281 3,463,450 (1,289,068) 23,802,663
補償債権 23,173,464 － － 23,173,464
その他の債権 9,507,768 － － 9,507,768
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関係当事者に対する債権 5,954 － － 5,954
5,697 － － 5,697
その他の流動資産
88,832,610 3,463,450 (1,289,068) 91,006,992
流動資産合計
96,518,687 3,463,450 (1,289,068) 98,693,069
金融資産合計
４. 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当公社及び子会社が、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負
債に係る債務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当公社及び
子会社の経営、短期、中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理
体制を構築している取締役会にある。当公社及び子会社は、予測キャッシュ・フローや実際の
キャッシュ・フローを継続的に監視するとともに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッ
シュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を維持することにより、流動性リスクを管理して
いる。
また、当公社及び子会社は、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予
期せぬ現金回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
2019年12月31日現在、合意した返済期間のある契約上の金融負債の残存契約期間は以下のとおりで
ある。以下の表は、当公社及び子会社が支払を要求される最も早い日に基づく金融負債の割引前
キャッシュ・フローに基づき作成されている。金利フローが変動金利である限り、割引前キャッ
シュ・フローは報告期間末日の金利曲線から算出される。外貨建金融負債については、割引前償却
額は、報告期間末日現在の関連先物為替曲線を用いて換算されている。
2019年度
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 2,725,805 5,793,221 5,523,107 23,935,413 37,977,546
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 1,998,476 1,500,000 1,500,000 1,359,569 6,358,045
リース負債 2,540,107 6,179,307 1,013,631 4,376,439 14,109,484
銀行借入金 21,693,338 57,720,495 69,054,325 57,249,000 205,717,158
債券及びスクーク・
イジャラ 6,946,478 20,201,481 8,472,082 145,618,735 181,238,776
購入電力費未払金 399,458 867,530 970,890 4,593,028 6,830,906
KIK-EBA借入金 586,620 1,354,642 － － 1,941,262
関係当事者支払債務 － 92 － － 92
買掛金 52,002,783 － － － 52,002,783
需要家保証金 14,235,879 － － － 14,235,879
プロジェクト費用未払金 150,664 － － － 150,664
未払費用 16,754,640 － － － 16,754,640
30,598,919 133,662 － － 30,732,581
その他の支払債務
150,633,167 93,750,430 86,534,035 237,132,184 568,049,816
合計
2018年度
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
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ツー・ステップ・ローン 2,530,273 5,156,171 5,510,200 25,438,908 38,635,552
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 1,860,649 1,793,793 1,500,000 2,049,836 7,204,278
リース負債 2,624,629 5,513,648 1,354,210 7,600,478 17,092,965
銀行借入金 28,145,737 42,498,456 64,785,461 45,682,080 181,111,734
債券及びスクーク・
イジャラ 2,120,612 20,367,695 6,876,500 104,437,626 133,802,433
購入電力費未払金 394,403 855,508 955,548 5,304,860 7,510,319
KIK-EBA借入金 686,819 1,562,790 658,377 － 2,907,986
関係当事者支払債務 － 1,000 － － 1,000
買掛金 48,607,674 － － － 48,607,674
需要家保証金 13,465,735 － － － 13,465,735
プロジェクト費用未払金 315,828 － － － 315,828
未払費用 14,809,018 － － － 14,809,018
32,970,944 94,427 － － 33,065,371
その他の支払債務
148,532,321 77,843,488 81,640,296 190,513,788 498,529,893
合計
d. 金融商品の公正価額
経営者は、連結財務書類の償却原価で計上されている金融資産及び金融負債の帳簿価額は、以下の表に記
載されている場合を除き、満期が短期間であること、担保が十分に設定されていること、又は市場金利が
設定されていることから、公正価額に近似していると判断している。
2019年度 2018年度
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
貸出金及び債権
関係当事者に対する債権 956,362 956,362 1,037,191 1,037,191
制限付現金及び定期預金 5,980,703 5,980,703 5,688,712 5,688,712
償却原価での負債
ツー・ステップ・ローン 37,977,545 41,324,570 38,635,552 41,794,757
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 6,358,045 6,918,390 7,204,278 5,280,327
リース負債 14,109,484 15,352,976 17,092,965 16,822,994
債券及びスクーク・イジャラ 181,238,776 197,211,651 133,802,433 141,499,687
購入電力費未払金 6,830,906 7,432,925 7,510,319 8,531,622
関係当事者未払金 92 92 1,000 1,000
銀行借入金 205,717,158 223,847,354 181,111,734 182,117,875
上記の金融商品の公正価額は、未払債券を除き、将来の予想キャッシュ・フローを報告日現在の市場金利
に調整して割り引いて算定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額の階層のレベル２の範囲内
にある。
未払債券の公正価額は、報告日の売値終値に基づいて決定される。上記の金融商品の公正価額は、公正価
額の階層のレベル１の範囲内にある。
e. デリバティブ資産
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当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取引
の種類は通貨スワップ取引であり、2018年12月31日現在の詳細は以下のとおりである。
デリバティブ
名目元本 資産（負債）
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BNI １か月未満 1,747,225 29,868
BRI １か月未満 1,417,075 27,709
マンディリ銀行 １か月未満 1,408,675 26,886
BNI １か月超 703,175 (8,051)
351,650 (4,172)
マンディリ銀行 １か月超
5,627,800 72,240
57. POJK第6号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第6号を将来に向けて
実施している。POJK第6号の実施による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処理
されている（注記2.a）。
POJK第6号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記3.l及び3.w）を含む。以下の表は、ある電力購入契約にリースが含まれているとみなされる場合
の追加情報として示されている。
ISAK 第8号に基づく
2019年12月31日 2018年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産 1,536,415,978 1,437,128,830
繰延税金資産 2,215,963 25,376,110
資本
利益剰余金－
未処分 21,856,454 25,460,243
固定負債
繰延税金額 11,480,085 －
リース負債 208,265,236 182,580,812
購入電力費未払金 5,722,992 6,474,612
流動負債
買掛金
関係当事者 11,412,669 8,743,335
第三者 37,206,116 37,726,650
未払費用 19,838,274 16,726,497
購入電力費未払金 381,832 379,112
リース負債 8,384,288 6,758,279
その他の支払債務 30,598,920 32,970,941
連結損益及びその他の包括利益計算書
営業費用：
燃料・潤滑油 162,051,377 163,913,402
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購入電力費 7,274,063 10,636,627
リース 8,615,643 7,077,750
維持管理費 28,430,079 26,296,539
減価償却費 41,136,593 35,679,954
補助金計上後営業利益 77,569,286 46,495,019
その他収益（経費）
金融費用 (59,762,120) (55,856,045)
為替差損益、純額 16,477,837 (21,905,908)
その他利益（経費）－純額 (3,667,667) 38,836,829
税引前利益 31,372,441 8,374,216
税金費用 (23,121,783) (5,421,231)
当期利益 8,250,658 2,952,985
基本的１株当たり利益
72,025 26,820
（全額ルピア）
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ・フロー
サプライヤーへの支払額 (211,222,660) (216,803,330)
営業活動から生じた資金 52,683,880 37,219,439
支払利息 (57,118,326) (53,962,154)
営業活動から生じた正味資金 43,525,315 39,335,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
購入電力費未払金の支払 (379,115) (355,410)
リース負債に係る支払 (6,482,730) (9,493,013)
財務活動から生じた正味資金 71,159,780 51,345,128
当公社がISFAS第８号を適用した場合の2019年及び2018年12月31日現在のリース負債に対する最低リース
支払額の現在価値は以下のとおりである。
2019年度 2018年度
百万ルピア 百万ルピア
リース料の最低支払額
１年以内 43,823,447 37,760,924
１年を超え５年以内 162,937,336 147,209,652
496,765,186 421,833,591
５年以上
リース料の最低支払額合計
703,525,969 606,804,167
486,876,445 417,465,076
利息の減少
将来のリース料の最低支払額の現在価値 216,649,524 189,339,091
8,384,288 6,758,279
１年以内の満期部分除く
208,265,236 182,580,812
長期部分
58. 報告期間後のイベント
▶ . 2020年１月16日付、2020年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-55/MBU/01号に基づき、Murtaqi
Syamsuddinが独立コミサリスに、Dudy Purwagandhiがコミサリスに任命された。
b . 2020年２月18日、エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、PT PLN (Persero)が提供する電気料金に関する
2016年度ESDM省令第28号の4回目の改正に係る2020年度ESDM省令第３号を発行した。
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▲ . 2020年２月18日、当公社は、以下の詳細のように、Shelf Regristration Bonds III PLN phase VI
Year 2020及びShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase VI Year 2020を発行した。
元本 年率／年間イジャラ
満期日
百万ルピア 費用*）
Shelf Registration Bonds III PLN VI Year 2020
シリーズA 540,630 2025年２月18日 7.20％
シリーズB 672,500 2027年２月18日 7.70％
シリーズC 544,250 2030年２月18日 8.00％
シリーズD 1,459,000 2035年２月18日 8.70％
シリーズE 1,596,050 2040年２月18日 9.05％
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN VI Year 2020
シリーズA 40,500 2027年２月18日 3,119百万ルピア
シリーズB 3,500 2030年２月18日 280百万ルピア
シリーズC 9,000 2035年２月18日 783百万ルピア
シリーズD 62,500 2040年２月18日 5,656百万ルピア
4,927,930
合計
*） 年間イジャラ費用は、全額ルピアで表示されている。
▼ . 2020年３月５日、当公社はMUFGから、オフショア取引により18,700,000,000円及びオンショア取引に
より14,300,000,000円に上るクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2025年３月５日満期であ
る。さらに、2020年３月13日、当公社は、PMTMG Riau Peakerを建設するための資金としてみずほ銀行
より、2032年3月13日満期の84,597,923.78ユーロに上るクレジット・ファシリティを取得した。いずれ
の借入金も、年率0.98％からLIBOR＋0.07％の範囲の利息が付されている。
e ． 2020年３月11日、世界保健機関は、コロナ・ウィルス（COVID-19）の感染拡大について、世界的な
パンデミックであると発表し、同時に、インドネシアを含む複数の大国に対し、予防及び緩和措置をと
るように求めた。
COVID-19の世界的な流行により、産業セクター、旅行セクター、観光セクター、貿易セクター、輸送
セクターを含むほとんどの経済活動に混乱が生じ、かかる混乱は中小企業にも例外なく及んだ。この状
況により、電力消費の需要が減少する。経営陣は、この状況に対し、効率の悪い発電所の稼働の停止及
び電力供給のコスト削減などを通して複数のリスク軽減策を講じた。
マクロ経済も急激な変化の中で、当公社がインフレ、インドネシアの原油価格、為替レート、基準金
利、石炭基準価格及びその他当公社の業績（営業費用の増加、売上の低迷及び需要家からの収入等）に
影響を与える事象等、2019年末に事業計画内で予想していた状況より低迷している。さらに、この状況
は潜在的に債務を増加させ、当公社が外部の第三者から必要な資金を取得することを妨げる。
当公社は、外国為替相場に対するルピア安及びインフレ要素により、当公社の運営費用が増加するこ
とを認識している。しかし、経営陣は、これらのリスクに事前に対応するため、複数の戦略をとってい
る。また、2013年UU第19号及びコスト・プラス・マージンの考えに従って、政府はかかる費用を補助金
及び受取補償金を通じて補填する。健全性リスク管理の一貫として、当公社は、未払債務及び利息に対
する外貨建て債務の為替リスク、IPPsからのインボイス及び一次エネルギー業者からのインボイスを、
ノンバンク企業の外貨建て債務を管理するに当たっての健全性に係る原則の適用に関する2014年12月29
日付インドネシア中央銀行規則第16/21/PBI/2014号に従ってヘッジを行うことで緩和する。経営陣は、
継続的に最低でも25％×エクスポージャーを控除した外国為替レート（外貨建て資産－外貨建て債務）
のヘッジを行い、70％の最低流動比率（外貨建て資産／外貨建て債務）を維持する。
政府は、インドネシア共和国大統領及びその後の電力総局長からの2020年３月31日付第
707/26/DJL.3/2020号のレターを通じて、450 VAの電力で契約している24百万の顧客のグループについ
ては３か月分（2020年４月から同年６月）の電気料金を免除し、900 VAの電力で契約している７百万の
顧客のグループについては50％の割引を適用するとの方針を発表した。これにより、両グループの顧客
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に対する債権は、政府から当公社に対して返済される。顧客の電気料金を政府が負担するとの規則は、
COVID-19の影響を受けた経済を支援するための社会的セーフティネット・プログラムの一部である。
当公社及び子会社は、COVID-19の世界的流行が当公社及び子会社の業績、財政状態及びキャッシュ・
フローに影響を与える期間及び程度を正確に予想し、定量化することはできていない。しかし、経営陣
は、政府及びその他のステークホルダーからの支援、並びのその後の内部における戦略的ステップの実
施により、当公社及び子会社の事業は継続し、財政状態も引き続き管理できると楽観的に考えている。
f ． 2020年３月31日、法律に変わる政令2020年第１号（以下「政令」という。）が発行された。
政令は、COVID-19の世界的流行並びに／又は国の経済及び／若しくは金融システムの安定性を危うくす
るリスクに対する国の金融政策及び金融システムの安定に関するものである。政令は、とりわけ国内の
法人税を2020年度及び2021年度は22％、2022年度は20％となるよう調整する。
政令は、2019年12月31日付の連結財務諸表において計上された、当期税金資産／負債及び繰延税金資
産／負債（関連する費用を含む。）の測定に影響を与えるものではなく、2019年度より後の年度の財務
報告に影響を与える。当公社及び子会社が2019年に22％の税率を使用した場合、当公社及び子会社が報
告した2019年12月31日時点の繰延税金資産／負債はそれぞれ66,479百万ルピア及び843,646百万ルピア
減少することになる。
➨ ． 2020年５月６日、当公社はShelf Registration Bonds III Phase VII Year 2020を発行した。詳細
は以下の通りである。
元本 年間クーポン
満期日
百万ルピア レート*）
Shelf Registration Bonds III PLN VII Year 2020
シリーズA 316,700 2023年５月６日 7.92％
シリーズB 99,155 2025年５月６日 8.25％
シリーズC 312,180 2027年５月６日 8.55％
シリーズD 1,009,100 2030年５月６日 9.10％
h ． 2020年５月14日付インドネシア共和国の国営企業大臣の決定第SK-147/MBU/05/2020に基づき：
- 以下の取締役会メンバーを解任した。
・戦略的調達１担当取締役であるSripeni Inten Cahya氏
・戦略的調達２担当取締役であるDjoko Rahardjo Abu Manan氏
・人事担当取締役であるMuhamad Ali氏
・マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役であるAhmad Rofiq氏
- 当公社の取締役会メンバーの役職の名称を以下のとおり変更した。
・戦略的調達１担当取締役は取引・顧客管理担当取締役となった。
・戦略的調達２担当取締役は一次エネルギー担当取締役となった。
・人事担当取締役は人事管理担当取締役となった。
・スマトラ地域事業担当取締役はスマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役となった。
・スラウェシ・カリマンタン地域事業担当取締役はスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ
地域事業担当取締役となった。
・マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役はメガ・プロジェクト担当取締役となった
- 取締役会メンバーの担当を以下の通り変更した。
・経営企画担当取締役であったSyofvi Felienty Roekman氏は人事管理担当取締役となった。
・スマトラ地域事業担当取締役であったWiluyo Kusdwiharto氏はスマトラ・カリマンタン地域事業担当
取締役となった。
・スラウェシ・カリマンタン地域事業担当取締役であったSyamsul Huda氏はスラウェシ、マルク、パプ
ア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役となった。
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- 以下の人物が取締役会メンバーに任命された。
・Muhammad Ikbal Nur氏が経営企画担当取締役に任命された。
・Bob Sahril氏が取引・顧客管理担当取締役に任命された。
・Rudy Hendra Prastowo氏が一次エネルギー担当取締役に任命された。
・M. Ikhsan Asaad氏がメガ・プロジェクト担当取締役に任命された。
59. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営者の責任であり、2020年５月18日に取締役の承認を受けて発行
された。
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（６）【その他】
後発事象
2019年及び2018年12月31日に終了した各年度に係る連結財務書類の注記58「報告期間後のイベント」を参照
のこと。
2020年６月30日、当公社は、GMTNプログラムの５回目のドローダウンにより、以下の利率で支払われる元本
総額1.5十億米ドル建ての国外債券を発行した。
a. 3.00％（10年満期）
b. 4.00％（30年満期）
（７）【発行者の属する国の概況】
(A) 概要
地域
インドネシアは、北をマレーシア、シンガポール及びフィリピン、南をオーストラリアと接する地域に位置
し、陸地の総面積が約1,913,579平方キロメートルとなる約17,504の島々（このうち957の島々に住民がいると
推定されている。）からなる、世界最大の群島国家である。
インドネシアの主要な島は、スマトラ島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島（ボルネオ島としても知られ
ており、同島の北部はマレーシア及びブルネイに属している。）、スラウェシ島及びパプア（同島の東部はパ
プア・ニューギニアに属している。）である。インドネシアの国土は、西はナングロ・アチェ・ダルサラーム
（以下「アチェ」という。）から赤道を越えて東はパプアまで、5,120キロメートルに広がっている。ジャカル
タはインドネシアの首都かつ最大の都市で、ジャワ島西部の北部沿岸に位置している。
人口
インドネシアの人口は、2019年に約268百万人に達し、中国、インド及び米国に次いで世界第４位の地位を占
める。人口が最も密集しているのはジャワ島（2018年の統計で推定約149.7百万人）で、首都ジャカルタの人口
は2018年の統計で約10.5百万人と推定されている。
インドネシアの人口は若年層が多く、また増加している。政府の推定によれば、2018年には、人口の約
24.6％が15歳未満、約41.6％が25歳未満であり、2010年から2018年までの人口増加率は年率1.3％であった。
2010年の国勢調査によれば、インドネシアの人口の約87.2％がイスラム教徒、9.9％がキリスト教徒であり、
その他はヒンズー教徒、仏教徒及びその他宗教の信徒である。インドネシアの人口の大多数はマレー系である
が、スマトラ島のアチェ族、バタク族及びミナンカバウ族、ジャワ島のジャワ族及びスンダ族、マドゥラ島の
マドゥラ族、バリ島のバリ族、ロンボク島のササク族、スラウェシ島のミナハサ族、マカッサル族、トラジャ
族及びブギス族、カリマンタン島のダヤク族、パプアのダニ族及びアスマット族を含む300以上の民族が存在す
る。インドネシアの人口には中国系、アラブ系、ユーラシア系、インド系及びパキスタン系も含まれる。
インドネシアの公用語はマレー語を由来とするバハサ・インドネシア（インドネシア語）である。英語が広
く用いられており、多くの中学校で教えられている。インドネシア全体で約500の言語・方言が話されている。
政治史及び政党の歩み
インドネシアは、1605年から1945年の独立までの期間は、ほぼ継続的にオランダによる植民地支配下にあっ
た。オランダによる統治は19世紀のイギリスによる短期間の植民地支配により中断され、インドネシアが1945
年８月17日に独立を宣言する３年前から始まった日本の占領により終了した。同年、インドネシアは憲法を採
択した。1967年に、政権はスカルノ大統領からスハルト将軍に委譲された。スハルト将軍は、1998年まで大統
領を務めたが、1997年に発生したアジア金融危機により社会不安が広がり、それを受けて大統領を辞職した。
スハルト政権後は、インドネシアにおいて「 Reformasi （改革）」と称される時代に入り、様々な政府機関の
変更、司法、立法及び行政機関の構造改革が断行された。1999年から2002年にかけて憲法が改正され、チェッ
ク・アンド・バランス（抑制と均衡）及び権力分立が強化され、より直接的な民主制が定められた。
2014年７月、ジョコ・ウィドド大統領及びモハマッド・ユスフ・カラ副大統領が、2019年まで就任すること
が決定された。大統領及び副大統領候補者の指名は、政党連合によって提案されており、候補者の政党との関
係及び政党からの支持が選挙の結果に大きく影響する。2014年の選挙では、議会選挙及び大統領選挙が、３か
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月の間をあけた上でそれぞれ行われた。したがって議会選挙の結果は、大統領選挙の行方を示す重要な指標で
あった。
2014年の議会選挙には、合計15の政党（アチェの３つの現地政党を含む。）が参加した。大統領選挙及び議
会選挙に加え、インドネシアの34の州では、５年の任期を務める知事を決定するための知事選挙をそれぞれ実
施している。2014年４月９日に議会選挙が滞りなく行われた後、総選挙管理委員会（ Komisi Pemilihan Umum ）
（以下「KPU」という。）は、2014年５月９日付2014年KPU命令第412／kpts／KPU号に基づいて、2014年５月14
日付2014年KPU命令第416／kpts／KPU号と併せて、10の参加政党（15政党のうち）が国民議会（ Dewan
Perwakilan Rakyat ）（以下「DPR」という。）に議席を持つことを認めた。また、インドネシアの最も人口の
多い４つの州（西ジャワ州、東ジャワ州、中部ジャワ州及び北スマトラ州）を含む17の州の知事選挙及び154の
都市の市長選挙が2018年６月に同時に実施された。
最近の選挙及び政治情勢
2019年、初めてインドネシアの大統領選挙及び議会選挙が同時開催された。総選挙は、2019年４月17日に、
大統領及び副大統領選挙、インドネシア共和国国民議会議員、地方代表議会議員、州議会議員並びに市・県議
会議員の選出のために行われた。
2019年５月21日、KPUは、ジョコ・ウィドド大統領及びKH.マルフ・アミン副大統領のそれぞれ2024年までの
就任を承認した。選挙結果の公表を受けて、第一野党の大統領及び副大統領候補者は、総選挙の結果につい
て、憲法裁判所に異議を申し立てた。2019年６月27日、憲法裁判所は当該申し立てを棄却する判決を下した。
2019年10月20日、ジョコ・ウィドド大統領及びKH.マルフ・アミン副大統領は就任宣誓を行い、５年間の任期を
開始した。
インドネシアは、過去の選挙及び近年の総選挙を滞りなく実施しているが、一方で様々な社会政治的問題に
直面し続けており、これまでも時折政情不安や社会・秩序不安に見舞われてきた。2000年以降、ジャカルタや
その他のインドネシアの都市において、元大統領であるメガワティ・スカルノプトゥリ、前大統領であるスシ
ロ・バンバン・ユドヨノ及び現大統領であるジョコ・ウィドドに賛成又は反対して、数千ものインドネシア国
民がデモに参加している。デモは、燃料又は電力補助金の削減、国有財産の民営化、汚職防止措置、地方分権
及び地方自治、元政府職員やその家族の行動並びに中東における米国主導の軍事行動を含む、特定の問題につ
いても行われている。2017年２月及び４月にジャカルタで行われた知事選挙により、宗教的な意味合いの抗議
が行われた。破壊的になったデモがいくつかあったが、複数の主要な選挙は総じて平和的であり、成功裏に終
わった。近年のインドネシアの政治環境を考慮すると、インドネシアにおける政治活動は、インドネシアに政
治的・社会的不確実性をもたらす可能性があり、これによりさらなる市民暴動が引き起こされる可能性があ
る。
2019年８月、ジョコ・ウィドド大統領は、インドネシアの首都をジャカルタからボルネオ島の東カリマンタ
ン州の地域に移転する計画を発表した。ウィドド大統領はさらに、首都の物理的移転は2024年に開始し、その
費用は466兆ルピアになる見込みであり、そのうち19％が国家予算より支出されることを発表した。残りの金額
については、パブリック・プライベート・パートナーシップ及び民間投資を通じて資金が提供される。この計
画は暫定的なものであり、変更される可能性があり、議会の承認や移転の法的根拠となる法律（ undang-
undang ）の予測される制定を含む様々な政府の承認を必要とする。
2019年10月に大統領任期の第２期が開始して以降、ウィドド大統領は、活力ある人材の育成、技術を通じた
企業協力の推進、インフラ整備の継続、立法上の優先課題となる２つの包括的な法律（雇用創出に関する法律
及び中小企業へのエンパワーメントに関する法律）の制定による規則の簡素化、官僚主義の軽減及び天然資源
生産依存の軽減による国の経済の多角化といった取り組みに重点を置き、規制改革を継続する方針を表明し
た。
中央政府
政府は、憲法に基づいて成立し、憲法の下で共和国が単一の共和制国家として成立している。憲法は、唯一
神への信仰、人道主義、インドネシアの統一、代表制と協議における英知により指導される民主主義及び国民
全員の社会的公正を標榜する、５原則（ Pancasila ）として知られる一連の基本原則を定めている。
憲法は主権在民を宣言しており、大統領職、DPR及びDPDからなる国民協議会（ Majelis Permusyawaratan
Rakyat ）（以下「MPR」という。）、最高監査機関（ Badan Pemeriksa Keuangan ）、最高裁判所（ Mahkamah
Agung ）、憲法裁判所（ Mahkamah Konstitusi ）並びに司法委員会（ Komisi Yudisial ）が設置されている。
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MPRは、憲法改正並びに大統領を任命及び罷免する権限を有する。MPRは二院制をとっており、主たる立法機
関であるDPRと、DPDから構成される。DPRの議員数は560人である。2019年より、DPDの議員数は136名であり、
2019年に滞りなく選挙が実施された各州から４名ずつの議員で構成されている。
DPRの議員は比例代表制により選出される。DPDの議員は、関連する選挙区における得票数に基づき、政党に
関係なく選出される。
DPRと大統領には法案提出権がある。国家予算を含めて全ての法案はDPRと大統領双方の承認を要する。DPD
は、地方に関する事項について法案を提出することができるが、これにはDPRと大統領双方の承認を要する。
大統領は、共和国の行政を行う権限と責任を有する。これには、他国に対する宣戦布告、講和、条約締結及
び法案の提出に係る権限も含まれるが、大統領によるこれらの行為はDPRの承認を得なければ発効しない。1999
年の憲法改正により、大統領及び副大統領の任期は１期５年最長２期に制限されることになった。
大統領の職務は大臣が補佐する。大臣は大統領が任命及び罷免し、各大臣は大統領に対してのみ責任を負
う。
司法制度
憲法は、インドネシアの司法制度は独立のものでなければならないこと、また、司法権は司法権以外の権力
の影響を受けることなく裁判所により行使されることを定めている。共和国の司法権は最高裁判所、各下級裁
判所及び憲法裁判所がこれを行使する。最高裁判所の下位に位置する裁判所は事物管轄により組織されてい
る。かかる裁判所には、一般裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所及び行政裁判所が含まれる。一般裁判所は、特
別裁判所の制限的管轄に属さない全ての刑事及び民事訴訟についての管轄権を有する。宗教裁判所は、イスラ
ム教徒間の家族法などの訴訟の管轄権を有する。軍事裁判所は軍人にかかわる訴訟についての管轄権を有す
る。行政裁判所は一定の政府決定に関する訴訟についての管轄権を有する。
地方政府及び地方自治体
インドネシアには、ジャカルタ首都特別州を含め34の州が存在する。州の長は知事であり、州は複数の下位
行政単位で構成される。下位行政単位には、カブパテン（ kabupaten 、県）及びコタ（ kota 、市）の２種類があ
る。県及び市における政治及び行政制度は一般的には類似しているが、市の方が都市的な傾向がある。県及び
市はクチャマタン（ kecamatan 、郡）、そしてさらにケルラハン（ kelurahan 、村）又は町に区分される。イン
ドネシアは、34の州における416の郡・市で構成されている。地方選挙は、17の州、39の市及び115の県におい
て、2018年６月に滞りなく実施された。
外交関係並びに国際機関及び地域機関
インドネシアは、近隣諸国と緊密な外交関係を維持しており、全てのパートナーとの経済的関係を引き続き
強化することを目指している。
共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）創設５か国の一つである。ASEANは、地域の安定を確保するために
1967年に設立され、現在は、加盟国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレー
シア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム）間の発展格差の縮小に取り組んでいる。
ASEAN加盟国は、いくつかの分野において相互援助及び協力に関する様々な協定を締結している。
その他にも共和国は下記をはじめ数々の国際機関及び地域の機関に加盟している。
・ 国際連合
・ 国際通貨基金（IMF）
・ 世界銀行及び世界銀行関連機関
・ ADB
・ ASEAN
・ ASEAN+３(ASEAN諸国の他、中国、日本及び韓国)
・ チェンマイ・イニシアチブ
・ 信用保証・投資ファシリティ
・ 20か国首脳会議（以下「G20」という。）。ASEAN加盟国の中で、インドネシアは唯一の参加国である。
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・ イスラム開発銀行
・ 世界貿易機関
・ アジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）。インドネシアはその12か国の創設国の１つであり、
引き続き重要な役割を担っている。
・ アジアインフラ投資銀行。アジア及びその先の地域における持続可能なインフラ及びその他の生産的な
部門に投資することで、社会的及び経済的効果を改善することを目的としている。
・ 環インド洋連合（以下「IORA」という。）
またインドネシアは、非同盟運動、イスラム会議機構、77か国グループ及び中国、イスラム途上国８か国
（Developing-８）及び15か国グループ（G-15）といった開発途上国で構成された国際機関の加盟国として、並
びに24か国グループ（G-24）フォーラムのオブザーバーとして、他の開発途上国に対する主導的役割を果たす
よう努めている。
中国との二国間協力において、インドネシアは、一帯一路構想を通じて、政府によるインフラの繋がりを発
展させるプログラムを支援する機会を追求している。本構想は、中華人民共和国が先導し、２つの区分、すな
わち（ⅰ）中央アジアから中東まで続く中国本土西部の陸路であるシルクロード経済ベルト及び（ⅱ）東南ア
ジア、ペルシャ湾及びアフリカの角までを取り囲む戦略的かつ重要な海路である21世紀海上シルクロードで構
成される。本構想により、アジア、ヨーロッパ、アフリカ及び南アメリカの国々の繋がりがより促進され、ま
た、貿易の均衡、電子商取引、デジタル経済及び金融包摂が促進される。2017年、インドネシアは、一帯一路
構想発展のための融資についての指針の策定に積極的に関与した。政府は、一帯一路構想の一環として、北ス
マトラ州、北カリマンタン州、北スラウェシ州及びバリ島に位置する４つの経済回廊を提供しており、プロ
ジェクト費用の見積もりは91.1十億米ドルに上る。
インドネシアは、1997年にIORA（環インド洋地域の国々を繋ぐ連合）の加盟国となった。IORAに加盟して以
降、インドネシアは積極的に活動し、数々の構想に直接従事しており、また、インド洋地域の経済及び海上外
交の促進を継続している。インドネシアは2017年３月にジャカルタにおいてIORA首脳会議を開催し、その結
果、インド洋地域においてますます複雑化する問題を乗り越えるため、今後のIORA内での協力のための基盤及
び方向性を定めることを目的としたIORA協定（ジャカルタ協定とも称される。）が制定された。
下表は、インドネシアの2019年12月31日現在の主要な国際金融機関への拠出額を示したものである。
2019年12月31日現在
拠出額
機関 加盟年
引受額 払込済
(単位：百万米ドル)
(1)
ADB 1966 8,025.5 401.3
(1) (2)
6,337.2 6,337.2
IMF 1966
世界銀行グループ
(2)
国際復興開発銀行
1966 2,778.3 167.2
国際開発協会 1968 110.0 49.8
(3)
国際金融公社
1968 31.6 31.6
多数国間投資保証機関 1986 20.0 3.8
(4)
イスラム開発銀行 1975 1,579.8 191.2
国際イスラム貿易金融公社 1992 2.1 2.1
(4)
イスラム投資・輸出保険機関 1992 0.7 0.2
イスラム民間開発公社 1992 21.8 19.3
国際農業開発基金 1977 82.0 74.9
一次産品共通基金 1980 1.3 1.3
信用保証・投資ファシリティ 2012 21.6 12.6
アジアインフラ投資銀行 2015 3,360.7 672.1
ASEANインフラ基金 2012 120.0 120.0
国際ゴム公社 2002 4.0 4.0
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出所：財務省
(1) IMFの特別引出権（以下「SDR」という。）建て。2019年12月31日の為替レート（1.383米ドル＝１SDR）を使用して換算されている。
(2) もともと1954年にIMF及びIBRDに加盟していたが、1965年に脱退。その後1966年に再加盟している。
(3) もともと1956年に国際金融公社に加盟していたが、1961年に脱退し、その後1968年に再加盟している。
(4) ID建て(１ID＝１SDR）。上記の注記（1）を参照のこと。
外交関係
インドネシアは、自由で積極的な外交政策を採用し、一方で世界の平和と安全において重要な役割を担うこ
とに引き続き尽力している。この政策は、インドネシアの憲法に組み込まれており、国連憲章に記される国際
社会の願いとインドネシアの足並みが揃っていることを示すさらなる証拠である。この点において、インドネ
シアは、国際関係において規範となるように、考えを同じくする特定の地域の国々の利益を増進することにお
いてのみ指導的な役割を担うのではなく、全ての国々の共通の利益のために、全ての国々の関心事項を包含し
た基盤を構築する架け橋となる交渉役を継続的かつ一貫して担っている。
インドネシアは、国際連合ミレニアム開発目標（以下「MDGs」という。）に掲げられた飢餓と栄養失調の減
少という目標におけるその積極的な役割を認められ、2015年６月７日に開催された「MDGsラウンドの最終回：
飢餓との闘いにおける成果の認識」をテーマとした特別イベントにおいて、国際連合食糧農業機関より表彰を
受けた。
さらに、インドネシア及び中国は、ネピドーにおける第17回中国ASEAN首脳会議の共同声明に盛り込まれた、
中国ASEAN海洋協力年2015の実施を推進した。
インドネシアは、今後何十年にもわたり、何十億もの人々の生活に影響を与える重要性があると考えられる
会議に引き続き積極的に参加していく。これに関連して、インドネシアは2015年７月13日から16日にエチオピ
アのアディスアベバで開催された第３回開発資金国際会議、同年９月25日から27日に米国ニューヨークで開催
された国連持続可能な開発サミット、同年11月15日から16日にトルコのアンタルヤで開催されたG20サミット及
び同年11月30日から12月11日にフランスのパリで開催された国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議
（COP21）、さらには2016年９月４日から５日に中国の杭州で開催されたG20サミット、同年11月19日から20日
にペルーのリマで開催されたAPEC首脳会議、2017年７月７日から８日にドイツのハンブルグで開催されたG20サ
ミット及び同年11月10日から11日にベトナムのダナンで開催されたAPECサミットへ積極的に参加した。
2018年、インドネシアは、バリ島で開催されたIMF及び世界銀行グループの2018年年次総会、バリ島で開催さ
れたインドネシア・アフリカフォーラム、2018年アジア競技大会及び2018年アジアパラ競技大会を含む、一連
の国際イベントのホスト国を務めた。IMF及び世界銀行グループの2018年年次総会は、バリ島で2018年10月12日
から14日に開催され、G20加盟国である中国、日本、アメリカ合衆国及びフランスを含む、189の参加国から
3,500人の代表者が出席した。アワオーシャン会合（以下「OOC」という。）は、バリ島で2018年10月29日から
30日に開催された。2018年OOCには、海事部門から305名が参加し、見積もり価値は10.7十億米ドルとなり、結
果として14百万平方キロメートルの新たな海上保護区域が創設された。
(B) 経済
最近の経済の動向
インドネシアの経済は、バランスの取れた多様な経済を特色とする。インドネシア経済が現在直面している
大きな問題の一つは、共和国の輸出実績を決定する重要な要因である世界経済の回復と物価に関して、先行き
が不透明なことである。
国内においては、経済に影響を及ぼす要因として、人口増加、雇用創出、インフラ整備プログラムの進捗、
比較的安定した低インフレ率の維持、対外債務の返済負担の国内予算に及ぼす圧力の解消が挙げられる。
下表は、表示期間における共和国の主要経済指標をそれぞれ示したものである。
主要経済指標
12月31日終了年度
L L L L P
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
国民経済計算及び物価:
実質GDP成長率（前期比） 4.9% 5.0% 5.1% 5.2% 5.0%
1人当たりGDP（百万ルピア） 45.1 48.0 51.9 56.0 59.1
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有価証券報告書
(1)
1人当たりGDP（米ドル） 3,377 3,605 3,877 3,927 4,175
平均為替レート
(2)
（１米ドルあたりのルピア） 13,392 13,305 13,385 14,247 14,139
インフレ率の変化（CPIの前年比） 3.4% 3.0% 3.6% 3.1% 2.7%
対外部門:
(3)
経常黒字/（赤字）（対GDP比％） (2.0)% (1.8)% (1.6)% (2.9)% (2.7)%
金融収支:
財政黒字/（赤字）（対GDP比％） (2.6)% (2.5)% (2.5)% (1.8)% (2.2)%
12月31日現在の中央政府の対外債務（兆
ルピア） 1,410.0 1,496.3 1,648.2 1,857.4 1,809.6
債務返済比率
（政府歳入に対する割合％） 25.4% 32.5% 34.0% 39.1% 42.8%
出所： BPS、インドネシア銀行及び財務省
L： Laporan Keuangan Pemerintah Pusat （中央政府財務報告書／監査済み）
P： 暫定値
(1) 一人当たりGDP（米ドル）はルピアから米ドルに換算されたものであり、米ドルで示される中央政府の対外債務をルピアに換算した
際の換算レートは以下のとおりである。2015年：１米ドル＝13,795ルピア、2016年：１米ドル＝13,436ルピア、2017年：１米ドル＝
13,385ルピア、2018年：１米ドル＝14,257ルピア及び2019年：１米ドル＝14,148ルピア。当該換算レートは、該当期間における各月
の輸出入取引に適用される月次の加重平均換算レートを参照してBPSが算定したものである。
(2) インドネシア銀行が年次報告において発表する該当期間の公式な平均為替レート。
(3) インドネシア銀行がインドネシアの国際収支報告において公表したデータによる。
GDP
以下では、GDPを、名目ベースと実質ベースの両方で示している。名目ベースのGDPでは、各年の実際の価格
を用いて国内の生産額が算定され、一方の実質ベースのGDP（「実質」GDPとも称される。）は、基準年の価格
を用いるため、インフレやデフレなどの物価変動の影響を除いた国内の生産額が算定される。
下表は、表示期間における名目ベース及び実質ベースのそれぞれについて、支出別のインドネシア経済にお
けるGDPの分布を示したものである（名目ベース）。
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有価証券報告書
支出別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2015年 % 2016年 % 2017年 % 2018年 % 2019年 %
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
GDP 11,526,333 100.0 12,401,729 100.0 13,589,826 100.0 14,838,312 100.0 15,833,943 100.0
2,394,879 20.8 2,273,528 18.3 2,606,283 19.2 3,268,839 22.0 2,991,963 18.9
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 13,921,212 120.8 14,675,257 118.3 16,196,109 119.2 18,107,151 122.0 18,825,907 118.9
2,438,993 21.2 2,367,365 19.1 2,742,061 20.2 3,111,923 21.0 2,914,636 18.4
減算：物品・サービスの輸出
11,482,219 99.6 12,307,891 99.2 13,454,048 99.0 14,995,227 101.1 15,911,271 100.5
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 6,490,930 56.3 7,027,023 56.7 7,623,056 56.1 8,274,212 55.8 8,965,837 56.6
NPISH消費支出 130,951 1.1 144,499 1.2 160,594 1.2 180,815 1.2 206,013 1.3
1,123,750 9.7 1,181,613 9.5 1,239,470 9.1 1,336,613 9.0 1,385,882 8.8
政府消費支出
総消費 7,745,630 67.2 8,353,136 67.4 9,023,120 66.4 9,791,640 66.0 10,557,732 66.7
国内総固定資本形成 3,782,012 32.8 4,040,202 32.6 4,370,575 32.2 4,789,385 32.3 5,119,491 32.3
(1)
(45,423) (0.4) (85,446) (0.7) 60,353 0.4 414,202 2.8 234,049 1.5
在庫変動（残高）
11,482,219 99.6 12,307,891 99.2 13,454,048 99.0 14,995,227 101.1 15,911,271 100.5
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
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支出別GDP
（2010年実質ベース）
(1)
12月31日終了年度
P P
2015年 % 2016年 % 2017年 % 2018年 % 2019年 %
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
GDP 8,982,517 100.0 9,434,613 100.0 9,912,928 100.0 10,425,397 100.0 10,949,244 100.0
1,862,939 20.7 1,818,133 19.3 1,964,819 19.8 2,198,263 21.1 2,029,280 18.5
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 10,845,456 120.7 11,252,747 119.3 11,877,747 119.8 12,623,661 121.1 12,978,523 118.5
2,004,467 22.3 1,971,183 20.9 2,146,565 21.7 2,287,090 21.9 2,267,120 20.7
減算：物品・サービスの輸出
8,840,989 98.4 9,281,564 98.4 9,731,183 98.2 10,336,571 99.1 10,711,404 97.8
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 4,881,631 54.3 5,126,308 54.3 5,379,629 54.3 5,651,454 54.2 5,936,400 54.2
NPISH消費支出 98,800 1.1 105,362 1.1 112,664 1.1 122,917 1.2 135,974 1.2
775,398 8.6 774,305 8.2 790,756 8.0 828,683 7.9 855,597 7.8
政府消費支出
総消費 5,755,829 64.1 6,005,975 63.7 6,283,049 63.4 6,603,054 63.3 6,927,970 63.3
国内総固定資本形成 2,911,356 32.4 3,041,585 32.2 3,228,763 32.6 3,443,242 33.0 3,596,364 32.8
(2)
173,804 1.9 234,004 2.5 219,370 2.2 290,275 2.8 187,070 1.7
在庫変動（残高）
8,840,989 98.4 9,281,564 98.4 9,731,183 98.2 10,336,571 99.1 10,711,403 97.8
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 2010暦年を基準年として計算。
(2) 統計上の不一致を含む。
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経済の主要部門
インドネシアの主要経済部門は、製造業（石炭及び石油・ガスを含む。）、農業・林業及び漁業、卸売業・
小売業及び自動車・オートバイの修理、建設並びに鉱業及び採石業である。
下表は、表示期間における、インドネシアの名目ベース及び実質ベースでの部門別GDPの内訳をそれぞれ示し
たものである。
産業分野別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2015年 % 2016年 % 2017年 % 2018年 % 2019年 %
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 320,845 2.8 286,400 2.3 309,373 2.3 332,299 2.2 336,696 2.1
石炭及び石油
2,098,047 18.2 2,258,804 18.2 2,430,339 17.9 2,615,152 17.6 2,782,921 17.6
・ガス以外
製造業合計 2,418,892 21.0 2,545,204 20.5 2,739,712 20.2 2,947,451 19.9 3,119,617 19.7
卸売業・小売業及び自
動車・オートバイの
修理 1,532,877 13.3 1,635,259 13.2 1,768,865 13.0 1,931,819 13.0 2,060,773 13.0
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・狩猟
及び農業サービ
ス 1,183,969 10.3 1,266,849 10.2 1,347,526 9.9 1,417,499 9.6 1,489,523 9.4
林業及び伐採 82,322 0.7 87,390 0.7 91,609 0.7 97,397 0.7 104,122 0.7
288,917 2.5 317,092 2.6 348,828 2.6 385,908 2.6 419,982 2.7
漁業
農業・林業及び漁業の
合計 1,555,207 13.5 1,671,330 13.5 1,787,963 13.2 1,900,804 12.8 2,013,627 12.7
鉱業及び採石業
石油・ガス
・地熱
鉱業 384,516 3.3 364,986 2.9 391,450 2.9 460,170 3.1 439,603 2.8
石炭・褐炭
鉱業 229,974 2.0 231,698 1.9 323,365 2.4 401,277 2.7 368,891 2.3
金属鉱物 74,264 0.6 73,301 0.6 94,322 0.7 111,321 0.8 96,825 0.6
その他の鉱業
192,940 1.7 220,884 1.8 220,418 1.6 226,219 1.5 244,596 1.5
及び採石業
鉱業及び採石業
合計 881,694 7.6 890,868 7.2 1,029,555 7.6 1,198,987 8.1 1,149,914 7.3
建設 1,177,084 10.2 1,287,659 10.4 1,410,514 10.4 1,562,297 10.5 1,701,741 10.7
公共行政及び防衛強制
加入社会保障 449,382 3.9 479,794 3.9 499,344 3.7 542,029 3.7 572,457 3.6
情報・通信 406,017 3.5 449,189 3.6 513,716 3.8 558,938 3.8 626,425 4.0
輸送及び倉庫 578,464 5.0 645,000 5.2 735,230 5.4 797,847 5.4 881,663 5.6
金融及び保険業 464,400 4.0 520,088 4.2 571,204 4.2 616,315 4.2 671,356 4.2
教育 387,611 3.4 418,347 3.4 447,138 3.3 481,724 3.2 522,746 3.3
(1)
1,311,578 11.4 1,420,454 11.4 1,563,357 11.5 1,699,171 11.5 1,863,413 11.8
その他
基準価格の
粗付加
価値 11,163,206 96.8 11,963,191 96.4 13,066,596 96.1 14,237,382 96.0 15,183,730 95.9
製品の補助金
を除いた
363,127 3.2 443,583 3.6 523,230 3.9 600,930 4.0 650,213 4.1
税金
11,526,333 100.0 12,406,774 100.0 13,589,826 100.0 14,838,312 100.0 15,833,943 100.0
GDP合計
出所：BPS
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有価証券報告書
P：暫定値
(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
産業分野別GDP
(2010年実質ベース)
12月31日終了年度
P P
2015年 % 2016年 % 2017年 % % %
2018年 2019年
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 214,312 2.4 220,392 2.3 219,849 2.2 219,832 2.1 217,417 2.0
石炭及び石油
1,720,221 19.2 1,796,485 19.0 1,883,617 19.0 1,973,537 18.9 2,059,266 18.8
・ガス以外
製造業合計 1,934,533 21.5 2,016,877 21.4 2,103,466 21.2 2,193,368 21.0 2,276,683 20.8
卸売業・小売業及び自動
車・オートバイの修理 1,207,165 13.4 1,255,761 13.3 1,311,747 13.2 1,376,883 13.2 1,440,523 13.2
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・狩猟及
び農業サービス 906,806 10.1 936,357 9.9 970,263 9.8 1,005,776 9.6 1,039,255 9.5
林業及び伐採 60,624 0.7 60,002 0.6 61,280 0.6 62,982 0.6 63,218 0.6
204,017 2.3 214,597 2.3 226,833 2.3 238,616 2.3 252,485 2.3
漁業
農業・林業及び漁業合計 1,171,446 13.0 1,210,956 12.8 1,258,376 12.7 1,307,374 12.5 1,354,957 12.4
鉱業及び採石業
石油・ガス
・地熱
鉱業 307,326 3.4 313,744 3.3 302,653 3.1 298,420 2.9 289,980 2.6
石炭・褐炭
鉱業 232,725 2.6 223,099 2.4 226,479 2.3 235,561 2.3 259,599 2.4
金属鉱物 87,703 1.0 89,303 0.9 95,150 1.0 103,719 1.0 88,003 0.8
その他の鉱業及び採
139,573 1.6 148,447 1.6 155,396 1.6 158,804 1.5 168,624 1.5
石業
鉱業及び採石業
合計 767,327 8.5 774,593 8.2 779,678 7.9 796,505 7.6 806,206 7.4
建設 879,164 9.8 925,040 9.8 987,925 10.0 1,048,083 10.1 1,108,425 10.1
公共行政及び防衛
強制加入社会保障 310,055 3.5 319,965 3.4 326,571 3.3 349,507 3.4 365,678 3.3
情報・通信 421,770 4.7 459,208 4.9 503,421 5.1 538,875 5.2 589,435 5.4
輸送及び倉庫 348,856 3.9 374,843 4.0 406,679 4.1 435,185 4.2 463,255 4.2
金融及び保険業 347,269 3.9 378,279 4.0 398,959 4.0 415,579 4.0 443,042 4.0
教育 283,020 3.2 293,888 3.1 304,762 3.1 321,084 3.1 341,329 3.1
(1)
1,028,931 11.5 1,088,288 11.5 1,149,792 11.6 1,221,067 11.7 1,310,079 12.0
その他
基準価格の
粗付加
価値 8,699,535 96.8 9,097,698 96.4 9,530,892 96.1 10,003,114 96.0 10,499,612 95.9
製品の補助金
を除いた
282,982 3.2 336,916 3.6 381,812 3.9 422,203 4.0 449,632 4.1
税金
8,982,517 100.0 9,434,613 100.0 9,912,704 100.0 10,425,316 100.0 10,949,244 100.0
GDP合計
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
製造業
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インドネシアの主要な製造業には、食品及び飲料品、石炭及び精製石油製品、組立金属製品、コンピュー
タ、電子工学及び光学製品並びに電気機器が含まれ、その他の主要な製造業には、輸送機器並びに化学品、医
薬品及び植物製品が含まれる。1980年代以降、製造業は経済成長に最も大きく貢献してきた。製造業部門は、
(ⅰ) 石炭及び石油・ガス精製業並びに(ⅱ)石炭及び石油・ガス以外の製造業のサブセクターで構成される。
2019年において、インドネシアの製造業は、2019年の石炭及び石油・ガス精製業の1.1％減により相殺された
石炭及び石油・ガス以外の製造業の4.3％増が主な要因となり、2018年の4.3％増に対し3.8％増となった。
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門には、卸売業・小売業だけでなく、オートバイを含む自
動車関連の修理も含まれる。近年この部門は、製造業、農業・林業及び漁業に続く、３番目に大きな経済部門
に成長している。
2019年において、卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門は、2018年の5.0％増に対し4.6％増と
なった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が4.8％増となったこと
が主な要因である。2019年に、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業及び修理部門は
3.8％増となった。
農業・林業及び漁業
農業・林業及び漁業部門は、サブセクターの(ⅰ)農業・畜産・狩猟及び農業サービス、(ⅱ)林業及び伐採、
並びに(ⅲ)漁業で構成される。
2019年において、農業・林業及び漁業部門は、2018年の3.9％増に対し3.6％増となった。かかる増加は、サ
ブセクターである漁業が2018年に対し5.8％増となったことが主な要因である。2019年に、サブセクターである
農業・畜産・狩猟及び農業サービス並びに林業及び伐採は、それぞれ3.3％増及び0.4％増となった。
鉱業及び採石業
インドネシアは、天然ガス、石炭、原油、錫、ニッケル、ボーキサイト及び銅の大量の生産により、世界的
な鉱業及び採石業産業において重要な役割を担っている。
2019年において、鉱業及び採石業部門は、2018年の2.2％増に対し1.2％増となった。かかる増加は、サブセ
クターである石炭・褐炭鉱業部門並びにその他の鉱業及び採石業部門が、それぞれ10.2％増及び6.2％増となっ
たことが主な要因である。かかる増加は、サブセクターである金属鉱物鉱業部門及び石油・ガス・地熱鉱業部
門が、それぞれ15.2％減及び2.8％減となったことにより一部相殺された。
石油及び天然ガス
インドネシアの石油及びガス市場は、石油探査、生産、精製、輸送及びマーケティングを通じた、高度に垂
直統合された事業を行う大規模で多角的な企業が存在することを特徴とする。国有企業であるプルタミナは、
インドネシアにおける石油及びガスの生産において重要な役割を果たしている。石油及びガスは、2017年、
2018年及び2019年の輸出金額合計に対し、それぞれ9.3％、9.5％及び7.4％を占めた。
2017年、2018年及び2019年において、石油及びガスの歳入は、それぞれ政府の国内歳入（サブセクターであ
る石油及びガス部門からの所得税収を含む。）の7.9％、10.7％及び7.9％を占めた。
下表は、表示期間における生産形態別の原油生産を示したものである。
(1)
生産形態別原油生産
12月31日終了年度
P
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：百万バレル)
プルタミナ 32 30 28 29 30
(2)
253 242
243 274 264
生産分与契約
275 304 292 282 272
合計
出所：エネルギー・鉱物資源省
259/262
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
P：暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油及びガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府及び業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
下表は、表示期間における生産形態別の原油輸出を示したものである。
(1)
原油輸出
12月31日終了年度
P
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：百万バレル)
(2)
73 26
123 127
生産分与契約 102
(3)
1 0
5 0
1
政府及び政府指定
128 127 103 74 26
合計
出所：エネルギー・鉱物資源省
P：暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油及びガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府及び業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
(3) プルタミナ及びSKKミガス指定の事業体による輸出は一体で報告されている。
建設
過去５年間にわたり、基礎的な公共サービスインフラの発達の他に、通信及び物流のインフラ、輸送並びに
電化の分野における改良事業が、建設部門の主要な推進力となった。
2019年において、建設部門は、2018年の6.1％増と比べ5.8％増となった。かかる増加は主に、軽量軌道交通
及び高速道路などのインフラ整備プロジェクトに係る建設活動の増加が要因である。
輸送及び倉庫
輸送及び倉庫部門は、サブセクターの(ⅰ)鉄道輸送、(ⅱ)陸上輸送、(ⅲ)海上輸送、（ⅳ）川、湖及びフェ
リー輸送、（ⅴ）航空輸送並びに（ⅵ）輸送のための倉庫保管及び支援活動、すなわち、郵送及び配達で構成
される。
2019年において、輸送及び倉庫部門は、2018年の8.4％増と比べ6.4％増となった。過去最高の増加に貢献し
たサブセクターは、海上輸送の10.6％増、それに続く輸送のための倉庫保管及び支援活動、すなわち、郵送及
び配達の10.3％増であった。これは、サブセクターである航空輸送の9.8％減により一部相殺された。
その他の部門
上記の表中に示されるその他の部門のうち、名目ベース及び実質ベースのいずれについても、表示期間にお
けるGDPの５％以上を構成するものはない。
(C) 貿易及び国際収支
輸出及び輸入
下表は、インドネシア銀行が公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出及び輸入を示したものであ
る。
輸出及び輸入
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
12月31日終了年度
P P
2017年
2015年 2016年 2018年 2019年
(単位：百万米ドル)
輸出：
石油・ガス輸出(f.o.b.) 17,184 12,916 15,573 17,614 11,986
131,941 131,554 153,310 163,111 156,474
石油・ガス以外の輸出(f.o.b.)
輸出合計(f.o.b.) 149,124 144,470 168,883 180,725 168,460
(142,379) (135,867) (157,683) (190,317) (173,491)
輸入合計(c.i.f.)
6,746 8,603 11,199 (9,592) (5,031)
貿易収支
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
国際収支
下表は、表示期間における共和国の国際収支を示している。
(1)
国際収支
12月31日終了年度
P P
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：百万米ドル）
経常収支 (17,519) (16,952) (16,196) (30,633) (30,415)
貿易収支(2) 14,049 15,318 18,814 (228) 3,513
輸出合計（f.o.b.） 149,124 144,470 168,883 180,725 168,460
石油・ガス以外 131,941 131,554 153,310 163,111 156,474
石油・ガス 17,184 12,916 15,573 17,614 11,986
輸入合計（f.o.b.） (135,076) (129,152) (150,069) (180,953) (164,947)
石油・ガス以外 (112,189) (111,464) (127,146) (151,935) (142,647)
石油・ガス (22,887) (17,688) (22,922) (29,019) (22,300)
サービス収支 (8,697) (7,084) (7,379) (6,485) (7,784)
第１次所得収支 (28,379) (29,647) (32,131) (30,815) (33,773)
第２次所得収支 5,508 4,460 4,500 6,895 7,629
資本移転等収支 17 41 46 97 32
金融収支 16,843 29,306 28,686 25,122 36,339
(ⅰ)公的部門 17,588 15,992 20,515 8,748 12,548
ポートフォリオ投資 17,778 18,629 21,868 9,732 15,108
資産 392 1,795 (9) 228 258
負債 17,386 16,835 21,877 9,504 14,850
その他投資 (190) (2,637) (1,353) (983) (2,560)
資産 - (269) - － －
負債 (190) (2,369) (1,353) (983) (2,560)
借入 202 (574) (1,362) (755) (2,302)
実行 5,139 4,619 3,645 4,588 3,773
返済 (4,937) (5,193) (5,007) (5,344) (6,075)
その他負債 (392) (1,795) 9 (228) (258)
(ⅱ)民間部門 (745) 13,314 8,171 16,374 23,791
直接投資 10,704 16,136 18,502 12,511 20,049
資産 (9,075) 11,594 (2,008) (6,399) (4,395)
負債 19,779 4,542 20,510 18,910 24,443
ポートフォリオ投資 (1,595) 366 (809) (420) 6,441
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券報告書
資産 (1,660) 423 (3,346) (5,399) 183
負債 65 (57) 2,537 4,980 6,258
金融デリバティブ 20 (9) (128) 34 179
その他投資 (9,874) (3,179) (9,395) 4,249 (2,878)
資産 (11,812) 1,768 (13,487) (8,233) (11,531)
負債 1,938 (4,947) 4,093 12,482 8,653
(439) (305) (950) (1,717) (1,280)
誤差脱漏
全体の残高 (1,098) 12,089 11,586 (7,131) 4,676
準備金及び関連項目 1,098 (12,089) (11,586) 7,131 (4,676)
(3)
覚書
外貨準備高 105,931 116,362 130,196 120,654 129,183
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) インドネシア銀行は、BPM5に従って、同銀行が公表するデータにおいてプラス記号及びマイナス記号を使用している。なお、プラ
ス記号は流入、マイナス記号は流出を意味する。金融収支においてプラス記号は負債の増加又は資産の減少、マイナス記号は資産
の増加又は負債の減少を示す。上表は、本書の形式に一致するよう調整されている。
(2) 国際収支に含まれる輸出及び輸入の数値はインドネシア銀行により作成されており、BPSにより作成された輸入/輸出・貿易に関す
るデータとは範囲及び時期において異なっている。
(3) 期末現在の外貨準備高を示している。報告期間中の全体の国際収支の黒字／赤字は、当該期間末現在の外貨準備高を増減させる。
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