インスペック株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年９月７日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 佐藤 真
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 佐藤 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年４月30日
（千円） 889,614 728,049 2,348,206
売上高
（千円） 167,763 122,712 98,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 145,114 101,117 70,943
（当期）純利益
（千円） 142,167 94,473 64,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,414,345 2,054,173 1,949,353
純資産額
（千円） 3,180,556 4,339,071 3,805,544
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 43.91 26.77 20.24
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 43.79 26.60 19.77
期（当期）純利益
（％） 40.4 44.2 47.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響
については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が増してきております。また、米中貿易摩擦につきまして
も双方とも譲歩の姿勢を見せず、改善の見通しが立たない状況が続いております。わが国経済につきましても、依
然として新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立っていないことや米中貿易摩擦の影響などから、より先行き
不透明感が増してきております。
このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は728 百万円（前年同期比18 .2％
減）、営業利益は128百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は122百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言後は出張自粛
などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後に前期末の受注残の案件が
計画通りに納入・検収されたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を上回りました。
なお、当第１四半期連結会計期間の受注の状況につきましては、主に国内顧客からフラットベッド型検査装置
を受注し、受注額は128百万円（前年同期比42.1％減）、受注残高は420百万円（前年同期比49.3％減）となり前
年同期を下回りましたが、緊急事態宣言解除後は、停滞しておりました中国企業向けの商談が再開するなど受注
活動が持ち直す動きが見られております。
この結果、当事業の売上高は637百万円（前年同期比10.8％減）となり、セグメント利益は155百万円（前年同
期比5.9％減）となりました。
②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）
当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム
原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国市場に
おいて投資を先延ばしにする傾向がみられ、当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は90百万円（前年同期比48.2％減）となり、セグメント損失は27百万円（前年同期
はセグメント利益８百万円）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、4,339百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金477百万円の増加、受取手形及び売掛金113百万円の増加、仕掛品94百万円の
減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、2,284百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金67百万円の増加、短期借入金300百万円の減少、前受金65百万円の減少及び主に新型コロナウイルス感染
症対策に伴う長期借入金680百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、2,054百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入に関する契約）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保
持することを目的として、下記の３行と契約締結し調達いたしました。この借入の概要は次のとおりであります。
株式会社 株式会社
(1) 借入先 株式会社秋田銀行
日本政策金融公庫 商工組合中央金庫
(2) 借入金額 300百万円 300百万円 130百万円
(3) 借入実行日 2020年５月29日 2020年５月27日 2020年５月29日
(4) 返済期限 2028年５月20日 2035年５月25日 2026年５月25日
(5) 借入利率 固定金利 固定金利 固定金利
(6) 担保の有無 無担保 無担保 無担保
なお、本件借入による2021年４月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月７日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,782,800 3,783,600
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
3,782,800 3,783,600 － －
計
（注）１．2020年７月31日から、この四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、新株予約権の行使による新
株発行によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年５月１日～
647,956
2020年７月31日 10,700 3,782,800 11,281 1,133,356 11,281
（注）
（注）新株予約権（第５回、第６回及び第９回新株予約権）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,769,500 37,695 －
普通株式
単元（100株）
2,600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,772,100 － －
発行済株式総数
－ 37,695 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,204,139 1,682,106
現金及び預金
273,946 387,665
受取手形及び売掛金
680 231
電子記録債権
116,170 111,291
商品及び製品
560,163 465,796
仕掛品
142,249 129,140
原材料及び貯蔵品
59,661 42,740
その他
△728 △1,070
貸倒引当金
2,356,283 2,817,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 509,168 518,557
機械装置及び運搬具（純額） 61,347 56,085
92,440 92,440
土地
74,440 121,500
建設仮勘定
35,808 37,464
その他（純額）
773,205 826,047
有形固定資産合計
無形固定資産
140,415 133,406
のれん
12,478 39,844
その他
152,893 173,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
505,899 505,899
投資有価証券
17,263 15,971
その他
523,163 521,870
投資その他の資産合計
1,449,261 1,521,169
固定資産合計
3,805,544 4,339,071
資産合計
負債の部
流動負債
116,170 184,123
支払手形及び買掛金
※900,000 ※600,000
短期借入金
130,810 124,460
1年内返済予定の長期借入金
6,136 24,997
未払法人税等
141,838 76,625
前受金
8,503 8,857
製品保証引当金
27,927 18,714
賞与引当金
5,000 5,000
役員賞与引当金
67,887 108,798
その他
1,404,273 1,151,577
流動負債合計
固定負債
382,195 1,063,038
長期借入金
44,770 44,704
繰延税金負債
309 310
資産除去債務
24,642 25,266
その他
451,917 1,133,319
固定負債合計
1,856,191 2,284,897
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
1,122,075 1,133,356
資本金
722,609 733,890
資本剰余金
10,879 100,680
利益剰余金
△106 △106
自己株式
1,855,458 1,967,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△45,480 △49,461
為替換算調整勘定
△45,480 △49,461
その他の包括利益累計額合計
124,710 123,811
新株予約権
14,665 12,002
非支配株主持分
1,949,353 2,054,173
純資産合計
3,805,544 4,339,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
889,614 728,049
売上高
483,157 408,400
売上原価
406,456 319,649
売上総利益
231,090 190,694
販売費及び一般管理費
175,366 128,954
営業利益
営業外収益
20 6
受取利息及び配当金
17 62
貸倒引当金戻入額
－ 1,846
為替差益
－ 748
保険解約返戻金
173 195
その他
211 2,859
営業外収益合計
営業外費用
4,684 5,377
支払利息
74 292
手形売却損
－ 21
株式交付費
1,317 －
為替差損
1,737 1,555
シンジケートローン手数料
－ 1,854
その他
7,814 9,101
営業外費用合計
167,763 122,712
経常利益
特別利益
189 －
固定資産売却益
189 －
特別利益合計
167,953 122,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,654 23,890
△1,554 65
法人税等調整額
21,100 23,956
法人税等合計
146,852 98,755
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,738 △2,361
に帰属する四半期純損失（△）
145,114 101,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
146,852 98,755
四半期純利益
その他の包括利益
△4,685 △4,282
為替換算調整勘定
△4,685 △4,282
その他の包括利益合計
142,167 94,473
四半期包括利益
（内訳）
140,652 97,182
親会社株主に係る四半期包括利益
1,514 △2,709
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社及び連結子会社であるFirst EIE SAにおいても当期業績へ
の影響が懸念され、先行き不透明感が増してきております。当社グループでは、売掛金、棚卸資産、投資有価証
券、のれん等の評価において、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、前期末時点では
2021年４月期上半期まで影響が続くものと見込んでおりましたが、感染終息の兆しが見えないことから、少なく
とも2021年４月期期末まで影響が続くものとの仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 900,000 600,000
差引額 1,100,000 1,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 10,785千円 17,355千円
のれんの償却額 6,801千円 6,922千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月28日
11,316 3.00
普通株式 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッ 合計
（（注）１） 計上額
ケージ基板・ 精密基板製造
（（注）２）
精密基板検査 装置関連事業
装置関連事業
売上高
715,138 174,476 889,614 － 889,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
715,138 174,476 889,614 － 889,614
計
165,456 8,928 174,384 982 175,366
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額982千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッ 合計
（（注）１） 計上額
ケージ基板・ 精密基板製造
（（注）２）
精密基板検査 装置関連事業
装置関連事業
売上高
637,659 90,389 728,049 － 728,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
637,659 90,389 728,049 － 728,049
計
セグメント利益又は損
155,754 △27,812 127,942 1,012 128,954
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,012千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 43円91銭 26円77銭
（算定上の基礎）
145,114 101,177
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
101,177
145,114
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,304,481 3,777,583
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円79銭 26円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 9,434 23,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月４日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に 公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる 証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質 問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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