株式会社竹中工務店 半期報告書 第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社竹中工務店(E00169)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月７日
【中間会計期間】 第83期中(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社竹中工務店
【英訳名】 TAKENAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 執行役員社長 佐々木 正 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 大 森 一 範
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 大 森 一 範
【縦覧に供する場所】 株式会社竹中工務店 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目１番１号)
株式会社竹中工務店 東関東支店
(千葉市中央区中央港一丁目16番１号)
株式会社竹中工務店 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目２番13号)
株式会社竹中工務店 神戸支店
(神戸市中央区磯上通七丁目１番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第81期 中 第82期 中 第83期 中 第81期 第82期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 645,447 643,754 632,507 1,353,627 1,352,064
経常利益 (百万円) 47,515 47,993 25,935 93,977 89,502
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,889 38,813 18,485 63,638 68,918
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 18,886 42,698 △27,899 30,053 98,542
包括利益
純資産額 (百万円) 659,855 706,646 727,549 671,189 762,642
総資産額 (百万円) 1,510,730 1,499,657 1,478,753 1,468,850 1,519,771
１株当たり純資産額 (円) 7,491.55 8,021.68 8,256.48 7,618.80 8,659.16
１株当たり中間(当期)
(円) 330.21 443.65 211.30 727.42 787.77
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 46.8 48.8 45.4 49.8
営業活動による
(百万円) 145,622 81,401 65,394 107,719 △45,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △12,298 7,089 △11,653 △40,772 △15,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △13,825 △9,914 11,651 △32,662 △14,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 360,081 352,125 263,044 274,705 198,745
の中間期末(期末)残高
13,053 13,330 13,523 13,042 13,355
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[2,134 ] [2,287 ] [1,984 ] [2,151 ] [2,271 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３ 従業員数は、就業人員数を表示している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第81期中間連結会計期間及び第81期連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第81期 中 第82期 中 第83期 中 第81期 第82期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 492,823 498,037 503,202 1,042,987 1,053,897
経常利益 (百万円) 37,695 40,778 24,731 77,689 75,288
中間(当期)純利益 (百万円) 21,728 34,494 20,787 51,598 59,925
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
純資産額 (百万円) 547,803 588,547 609,242 554,219 636,696
総資産額 (百万円) 1,288,557 1,273,369 1,271,010 1,241,609 1,299,220
１株当たり中間(当期)
(円) 236.00 374.67 225.79 560.45 650.89
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 80 80
自己資本比率 (％) 42.5 46.2 47.9 44.6 49.0
従業員数 7,513 7,642 7,746 7,500 7,630
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [346 ] [544 ] [288 ] [362 ] [527 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2018年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
４ 従業員数は、就業人員数を表示している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期中間会
計期間の期首から適用しており、第81期中間会計期間及び第81期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社、関連会社14社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を
主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会
社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は無い。
４ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 11,669［1,100］
167［ 4］
開発事業
1,687［ 880］
その他
合計 13,523［1,984］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
(２)提出会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,648［ 288］
建設事業
98［ ―］
開発事業
7,746［ 288］
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
２ 出向者を含めた在籍者数は、8,019人である。
(３)労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(１)経営方針
当中間連結会計期間において、重要な変更はない。
(２)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束には長期間を要することが予想され、国内外における経済の不確実性が高
まっている。
国内の建設市場においては不透明感が強まっており、一部で工事計画中止または延期などが発生していること
から、実体経済の落ち込みによる設備投資の減少が懸念されるなど、厳しい状況が続くとみられる。また開発事
業においても、休業や宿泊需要の減少により、長期的に影響を受ける可能性がある。
特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に大きく、ヨーロッパやアジア圏など各地
域によって直面する情勢が異なるため、各拠点ごとに対応を進めていく。
その中で、当社グループは事業を推進するにあたり、内・外勤を問わず、事業に関わる全ての人々とご家族の
健康・安全を守ることを第一と考え、この創業以来受け継がれてきた当社グループの基本姿勢をもって、お客様
の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、新型コロナウ
イルス感染症が拡大する状況下において、「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」という基本方針
のもと、業務や工事を継続し、今後も事業の推進に取り組んでいく。
経営環境が大きく変化するなか、働き方改革の取り組みの進展による生産性の向上やダイバーシティの推進が
継続した社会的課題となっており、特に建設業においては、担い手確保と併せてワークライフバランスの向上が
重要な経営課題と認識している。
このような状況下において、当社グループの具体的な取り組みは以下のとおりとし、着実に遂行している。
１．ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不
断の努力を続ける。
２．プロジェクトの初期段階から企画、生産、運用段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に
真摯に取組み、また省人化技術やＢＩＭ等のＩＣＴの活用により生産性を抜本的に改善するとともに、生産力
を確保し、競争力と収益力の強化を図る。
３．グループの各事業の総力により、まちづくりの全てのステージで社会やお客様のニーズに応えるビジネスモデ
ルやソリューションを創造し、地域社会の持続的発展と低炭素な社会の実現に取り組む。
４．開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定
的な収益基盤の確保を図る。
５．従業員の成長を促進し、心身ともに健康で活躍できる環境を整え、抜本的生産性向上と働き方改革を実現し、
ワークライフバランスの向上を図る。
６．新型コロナウイルス感染症に対する感染予防・拡大防止のため、継続した情報収集とリスク想定を実施し、国
内外の従業員への行動指示および協力会社への対策の周知、徹底を行う。
当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に
活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく
豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。
(３)目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、重要な変更はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、前連結会計年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のと
おりである。なお、見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における項目番号に対応するも
のである。
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ただし、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであ
る。
(10) 大規模自然災害リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
ある。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等
が就労不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減
少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(１)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に支障をきたし、
企業収益の急激な縮小と不透明感から極めて厳しい状況にある。個人消費についても飲食・宿泊等を中心に大
幅に減少してきた影響もあり、総じて厳しい景況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い消極的な
動きが広がりつつあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を
基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方
改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めたが、前中間連結
会計期間に比して、受注高、売上高および売上総利益ともに減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比1.7％減の6,325億
円余、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が前中間連結会計期間比
47.8％減の220億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比46.0％減の259億円余、親会社株主に帰属す
る中間純利益は前中間連結会計期間比52.4％減の184億円となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.0％増の5,032億円余と前年並みを維持したものの、営業利益
が前中間会計期間比42.5％減の200億円余、経常利益が前中間会計期間比39.4％減の247億円余、中間純利益は
前中間会計期間比39.7％減の207億円余と減益になった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比0.6％減の5,869億円余、営業利益は工事利益が減少したことにより、46.7％
減の183億円余となった。
(b) 開発事業
開発事業については、売上高は前中間連結会計期間比25.8％減の203億円余、営業利益は68.2％減の18億円余
となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比0.4％増の280億円余、営業利益は
2.8％増の18億円余となった。
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（２）財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の減少等により1兆4,787億円余となり、前連結会計年度
末に比べ410億円余減少(2.7％減)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、未成工事受入金の減少等により
7,512億円余となり、前連結会計年度末に比べ59億円余減少(0.8％減)した。当中間連結会計期間末の純資産の
部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,275億円余となり、前連結会計年度末に比べ350億円余減少
(4.6％減)した。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が653億円余増加
し、投資活動により116億円余減少し、財務活動により116億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間
連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ642億円余増加の2,630億円余となった。営業活動による
キャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、653億円余の資金増加（前中間連結会計期間比19.7％減）
となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、116億
円余の資金減少（前中間連結会計期間は70億円余の資金増加）となった。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、長期借入れによる収入等により、116億円余の資金増加（前中間連結会計期間は99億円余の資金減少）と
なった。
（４）生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
区分 前中間連結会計期間(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
建設事業 526,413 478,990
開発事業 27,310 20,545
その他 26,593 26,482
合計 580,316 526,017
(b)売上実績
区分 前中間連結会計期間(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
建設事業 589,596 585,412
開発事業 27,310 20,220
その他 26,847 26,875
合計 643,754 632,507
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期
計 次期繰越高
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建築 1,205,795 390,508 1,596,304 472,711 1,123,592
建設
土木 30,909 12,127 43,036 10,949 32,087
事業
前中間会計期間
(自 2019年１月１日 計 1,236,704 402,635 1,639,340 483,660 1,155,679
至 2019年６月30日 )
開発事業等 5,915 14,121 20,037 14,376 5,661
合計 1,242,620 416,757 1,659,378 498,037 1,161,341
建築 1,260,721 354,476 1,615,197 473,642 1,141,555
建設
土木 29,097 14,965 44,062 15,450 28,611
事業
当中間会計期間
(自 2020年１月１日 計 1,289,818 369,441 1,659,259 489,092 1,170,167
至 2020年６月30日 )
開発事業等 6,959 14,043 21,003 14,109 6,893
合計 1,296,778 383,485 1,680,263 503,202 1,177,061
建築 1,205,795 1,056,932 2,262,727 1,002,006 1,260,721
建設
土木 30,909 21,904 52,814 23,717 29,097
事業
前事業年度
(自 2019年１月１日 計 1,236,704 1,078,837 2,315,542 1,025,723 1,289,818
至 2019年12月31日 )
開発事業等 5,915 29,217 35,133 28,173 6,959
合計 1,242,620 1,108,055 2,350,675 1,053,897 1,296,778
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額
を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
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(b)完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 69,089 403,622 472,711
前中間会計期間
土木工事 835 10,113 10,949
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 )
計 69,924 413,736 483,660
建築工事 34,121 439,520 473,642
当中間会計期間
土木工事 515 14,934 15,450
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
計 34,637 454,454 489,092
(注)１ 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
国立循環器病研究センター移転建替整備事業にかかる設計
・国立研究開発法人国立循環器病研究センター
及び建設工事
・三井不動産レジデンシャル㈱
(仮称)小杉町二丁目計画
ＪＸ不動産㈱
(仮称)サンエー浦添西海岸計画 新築工事
・㈱サンエー浦添西海岸開発
・讀賣テレビ放送㈱ 読売テレビ新社屋建設計画
・(学)慶應義塾 慶應義塾大学病院１号館(新病院棟)新築工事２期他
２ 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
・東日本旅客鉄道㈱ 横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他
・横浜市 横浜市庁舎移転新築工事
・三井不動産㈱ (仮称)新宮下公園等整備事業新築工事
・㈱横浜グローバルＭＩＣＥ みなとみらいコンベンション施設整備事業建設工事
・虎ノ門駅前地区市街地再開発組合 虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業
３ 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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(c)手持工事高 (2020年６月30日現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 164,160 977,394 1,141,555
土木工事 1,835 26,776 28,611
計 165,995 1,004,171 1,170,167
(注)手持工事のうち主なもの
・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事
・阪神電気鉄道㈱
梅田１丁目１番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事
阪急電鉄㈱
・森ビル㈱ (仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事
・住友不動産㈱ 有明北３－１地区Ｂ－１街区
・チャンギエアポートグループ チャンギ国際空港第２ターミナル拡張工事
（５）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社の売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と
比較し減収となった。損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、売上総利益、営業利益
ともに前中間連結会計期間と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型
工事がさらに集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営
成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、公共投資や民間設備
投資などの建設市場が急激に縮小した場合なども、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業
費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これ
らの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による
資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的
に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常よ
り厚く維持している。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する
技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発
に取り組んでいる。
重点的に取り組むべき領域として、建設技術基盤の強化、市場競争力の強化、社会システムを通じた領域拡大を
設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。
当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は40億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技
術開発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(１)建設技術基盤の強化
①ロボット施工・ＩｏＴ分野の技術連携
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当社と鹿島建設㈱は、建設業界全体の生産性および魅力向上に向け、ロボット施工・ＩｏＴ分野における
基本合意書を締結し、2019年12月から技術連携を進めている。両社は「建設ＲＸ（ロボティクス トランス
フォー メーション）プロジェクト」チームを立ち上げ、既に開発済み技術の相互利用等に着手している。今
後の技術開発においても、本合意書に基づき積極的に協働を進めるとともに、こうした取組みを広く業界全
体に働きかけていくことにより、建設業が抱える諸課題の解決に尽力していく。具体的な取り組みとして
は、今後、両社で「機械遠隔操作システム」や「場内搬送管理システム」を共同開発していく。
②ロボットの自律走行と遠隔管理を実現する「建設ロボットプラットフォーム」を開発
ロボットが自律走行するための経路・範囲シミュレーションおよび遠隔操作・監視を可能とするＢＩＭ
データを活用した基盤システム「建設ロボットプラットフォーム」を開発した。本システムはクラウド上で
稼働し、施工中の建物内におけるロボット運用に寄与するものであり、ブレインズテクノロジー㈱に委託し
開発を進めた。 本システムは、搬送ルートの指定をしていた作業を不要とするだけでなく、カラーコーンが
見える範囲でしか使用できなかったロボットの作業範囲も大幅に拡大できる。また、建設ロボットの稼働状
況を、ロボットを保有するレンタル会社とともに管理することで、保守運用業務の効率化が期待できる。
③段差・障害物検知機能を備えた次世代高所作業車「建トゥン（ケントゥン）」を開発
朝日機材㈱および㈱レンタルのニッケンと共同で、建設工事における高所作業の生産性向上策として、作
業床を上昇させたまま作業所で安全に走行できる高所作業車「建トゥン」（特許出願済）を開発した。高所
作業車を移動させる際、段差や障害物の状況が日々変わる作業所内では、安全のために必ず作業床を最下部
まで下げる必要があるため、上げ下げする時間や手間が掛かっていた。開発した次世代高所作業車「建トゥ
ン」は、±25mmの段差を検知できる前後段差検知機能、衝突ダンパーにより15mmの変異を検知する前後障害
物検知機能を新たに設け、異常を検知すると動作停止や警報鳴動などの機能が働くため、作業床を上げたま
までも安全に走行が可能である。また上部での挟まれ事故防止策として、作業床四隅に設けたリミットス
イッチによる上部障害物検知機能も設けた。
④建設現場アプリ「位置プラス ®」シリーズの外販を本格化
全国の建設会社と協力会社を対象に、建設現場で働く職員・作業員等の業務時間削減、生産性向上に貢献
するアプリ「位置プラス®」シリーズの外販を本格化させた。当社は、2019年６月にグループ会社の㈱朝日
興産を通じ、レンタル会社１社を窓口とする本シリーズの外販を開始したが、新たに２社のレンタル会社が
窓口として加わり、全国の建設現場に向けた更に強固な販売・サービス体制を構築した。建設現場向けアプ
リ「位置プラス ®」シリーズは、建設現場における職員・作業員等の人手不足の解決を目指して開発したア
プリであり、人や高所作業車等の位置を記録し、各種の管理業務に活用できる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏ
ｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）ビーコンを建設現場の仮設照明等に取り付け、フロアの図面等の簡単な登録を
行うだけでＧＰＳが届かない屋内でも位置認識が利用可能になる。
⑤ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ（ホロビルダー）社と日本の建設市場に向けた技術開発で連携
建設業におけるイノベーションをさらに加速するために、米国シリコンバレーのスタートアップであるＨ
ｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ社と技術開発の連携を開始した。ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ社は、建設現場で撮影され
た360°写真を整理・共有するクラウドサービス「ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ」を開発し、提供している。
360°写真は撮影した場所周辺の様子まで記録できるため、建設現場の状況を把握でき、さらに遠隔地のプ
ロジェクト関係者とも共有できるため、コミュニケーションの円滑化に役立っている。また、定期的に建設
現場を撮影することで、工事記録アーカイブとして建物の保守運用での活用も見込まれる。
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⑥仕上工事のリアルタイム進捗管理アプリ「位置プラス®進捗」を開発
仕上工事における現場の進捗管理をＰＣ・モバイル端末で簡単に管理できるアプリ「位置プラス®進捗」
（特許出願済）を開発した。 本アプリは、作業員がスマートフォン等で、部屋ごとに設置したシートの２次
元コードを読み込むことで、工事の進捗状況を登録することができ、 工事管理者や作業員自身が、建設現場
でよく使用される形式で、部屋ごとの工事の進捗状況をいつでもスマートフォン等で確認することができ
る。これにより、工事管理者や作業員が各部屋を確認して情報収集、作業調整する手間を削減し、進捗管理
の効率化を実現する。
TM
⑦建設現場をＩｏＴ化するプラットフォーム「ＴＳＵＮＡＧＡＴＥ 」を開発
TM
建設現場をＩｏＴ化するプラットフォーム「ＴＳＵＮＡＧＡＴＥ 」を開発した。本システムは、イン
ターネット接続を可能にした仮設分電盤を介し、建設現場にネットワーク（無線ＬＡＮ）環境を構築するこ
とで、様々なＩＣＴツールをクラウド管理システムにつなげて一括管理することができる。通常、建設現場
では、仮設電源線によって工事用電力を供給しているが、仮設電源線を用いて通信可能な本システムを適用
することで、ネットワークカメラやデジタルサイネージなどのツールのために個別に通信用配線を用意する
必要がなくなる。また、それらのＩＣＴツールの一括管理、照明の遠隔制御、センサー情報の収集など、建
設現場におけるＩｏＴ化の実現を可能にする。なお、本システムは、当社独自のＩｏＴ分電盤とカディン
チェ㈱のクラウド技術の連携により実現した。
⑧タワークレーン遠隔操作システム「ＴａｗａＲｅｍｏ」を開発
当社と鹿島建設㈱は、㈱アクティオおよび㈱カナモトと共同で、遠隔でタワークレーンを操作できる「Ｔ
ａｗａＲｅｍｏ」を開発した。 本システムを用いて地上にコックピットを配置すれば、作業所事務所や遠隔
地のコントロールセンターなどで、場所に捉われずタワークレーンの操作が行えるようになる。また、同一
箇所に複数のコックピットを配置できることから、多数の若手オペレータに対して、熟練オペレータ１名に
よる指導教育も行え、熟練から若手への技術伝承ならびに若手の技量向上の一助になる。
(２)市場競争力の強化
①「燃エンウッドＳＡＭＵＲＡＩ」を開発し、フラッツウッズ木場に初適用
山佐木材㈱および鹿児島大学と共同で「燃エンウッドＳＡＭＵＲＡＩ」を開発し、フラッツウッズ木場で
初適用した。「燃エンウッドＳＡＭＵＲＡＩ」は、燃エンウッドの荷重支持部に鉄筋を埋め込むことで、従
来の耐火性能に加えて、強度と硬さを実現するハイブリッドの部材である。本技術により、木造で実現する
ことが困難であった大スパンの建築空間の設計が可能になった。本部材は国土交通大臣認定を取得してお
り、今後の適用拡大が期待できる技術である。当社では都市の大規模木造建築を可能にする耐震性能、耐
火・防災にかかわる要素技術として本技術の適用拡大を目指す。
②初採用の木造技術を多く採用した国内最高層の木造建築が竣工
開発事業の一環として建築を進めていた12階建て木造化建築物となる単身者向け社宅「フラッツウッズ木
場」が竣工した。当プロジェクトでは、当社が開発した「２時間耐火の燃エンウッド ®」、木質耐震補強技
術「Ｔ－ＦｏＲｅｓｔ ®」の他、都市部で木造・木質化建築を実現する多くの次世代木造技術を初めて採用
している。高層ビルの内外装に木が“現し”の木造部材や木質建材を取り入れることで、柔らかな風合いを
実現し、木のぬくもりのある快適な空間を実現した。建築環境総合性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」Ａラ
ンク相当の環境性能を確保するとともに、屋根一体型の太陽光発電設備による創エネと潜熱回収型給湯器や
ＬＥＤ照明の採用により３階フロアの８戸を対象としたＺＥＨ Ｒｅａｄｙの達成を目標に、サステナブル
社会の実現に寄与することを目指す。
③文化的価値が高い既存建物の外壁保存構法を開発し大丸心斎橋店本館に初適用
建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズの代表作として歴史的文化価値が高い大丸心斎橋店旧本館の既存
外壁を、現位置に保存しながら内部に新本館を建設後、再び接続・保存活用するための外壁保存構法（特許
出願済）を新開発し、「大丸心斎橋店本館」の工事に初適用した。明治・大正期に建設された歴史的建築物
は、外壁の仕上げの切替りが特徴的なものが多く、今回開発した既存外壁保存構法を適用できる可能性が高
く、内装の保存技術と組み合わせ、既存建物の保存の可能性を高めることができる。
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④竹中技術研究所がＣＡＳＢＥＥ－ウェルネスオフィス認証において最高評価「Ｓランク」を取得
2019年10月にリニューアルした「竹中技術研究所」（千葉県印西市）が、（一財)建築環境・省エネル
ギー機構が推進する建物の総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ－ウェルネスオフィス認証」の最高評
価「Ｓランク」を取得した。 特に評価のポイントとなる健康性、快適性、知的生産性については、研究員が
アクティビティに合わせて場所を選択するワークスタイル「ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏ
ｒｋｉｎｇ）」を進化させた点、象徴的な大階段と吊り階段により立体的に一体空間を構築し、コミュニ
ケーションの誘発と歩行促進へ配慮した点が高く評価された。ＡＢＷ導入にあたっては、家具・空間構成の
みならず、温熱・光環境の観点から多様性に満ちた執務スペースを創出している。
(３)社会システムを通じた領域拡大
①長野県塩尻市と事業創出へ向け連携協定を締結
長野県塩尻市と「森林グランドサイクル®」に関する取り組みを、緊密に連携しながら、互いの資源を有
効活用し協働により推進することで、持続可能な社会づくりや地域課題の解決に寄与・貢献することを目的
とした「連携協定」を2020年１月25日付けで締結した。「森林グランドサイクル ®」は、森林とまちをつな
ぎ、森林資源の循環と木材を活用した地域経済の循環を構築することである。当社は今回の協定締結を踏ま
え、木材の活用をより一層推進し、森林資源の循環と地域経済の循環を構築するとともに、連携事項の実現
に向け、新規事業の創出も視野に協働を推進していく。
②竹中工務店東京本店オフィスがＷＥＬＬ認証ゴールドを取得
2004年竣工の東京本店オフィス（東京都江東区）が、米国・健康建築性能評価制度「ＷＥＬＬ Ｂｕｉｌ
ｄｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄ ＴＭ（ＷＥＬＬ認証）」の「ゴールド」ランクを取得した。今回のＷＥＬＬ
認証ゴールド取得は、2018年にリリースされた新しい評価基準 (ＷＥＬＬ ｖ２)が適用された国内で初の
事例となる。また、これまでの国内での取得実績の中では最大規模の建物となる。働き方改革を推進する
中、従業員の健康増進や生産性向上を視野にいれた改修工事を2018年に実施し、今回の取得に至った。今後
も、当社が従来から取り組んでいる「健築 ®」の推進に加えて、ＷＥＬＬ認証の実践による知見を活かし、
健康面に配慮した建築（ウェルネス建築）の実現に向けて、ソリューションを展開していく。
③キノマチ：まちと森がいかしあう関係が成立した地域社会を目指すプロジェクトをスタート
一般社団法人Ｄｅｅｐ Ｊａｐａｎ ＬａｂおよびＮＰＯ法人グリーンズとの共同プロジェクト「キノマ
チプロジェクト」を立ち上げ、各種取り組みをスタートさせた。キノマチプロジェクトは、まちと森がいか
しあう関係が成立した地域社会「キノマチ」を実現するために、まちづくり・森づくりのプレイヤーたち
が、共に学び、共に行動を起こしていく活動体である。木材を中心とした森林資源をまちで多く活用するこ
とで、木をめぐる社会問題を解決する足がかりとなることを目指す。業界・専門分野を越えて多くのステー
クホルダーが集い、木材を活用して、まち・産業・エネルギーなどの持続可能性に寄与するとともに、ＳＤ
Ｇｓ（国連で採択された持続可能な開発目標）の推進にも大きな役割を果たしていく。
また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。
㈱竹中土木 (１)安全安心技術 トンネル切羽の変状を計測しその安全性を監視・発信する手法「Ｆａｃ
ｅ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ⅴｉｅｗｅｒ（切羽変状可視化システム）」
を面的計測に改善
※国土交通省の革新的技術導入プロジェクト（ＰＲＩＳＭ）でＡ評価を
取得
(２)品質管理技術 締固め地盤の密度、水分量を自動走行車により無人で計測する「調査・
探査用地上走行型ロボット」を開発
(開発事業及びその他)
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年９月７日) 商品取引業協会名
普通株式 100,000,000 100,000,000 該当事項なし ―
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) １ 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
２ 単元株制度は採用していない。
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(４)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 100,000,000 ― 50,000 ― 268
2020年６月30日
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(５)【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＫプロパティ 東京都江東区南砂二丁目５番14号 40,961 44.49
株式会社アサヒプロパティズ 大阪市北区中之島六丁目２番40号 22,912 24.89
竹中工務店持株会 大阪市中央区本町四丁目１番13号 10,343 11.23
公益財団法人竹中育英会 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 4,200 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,064 3.33
公益財団法人ギャラリーエーク
東京都江東区新砂一丁目１番１号 2,000 2.17
ワッド
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,759 1.91
公益財団法人竹中大工道具館 神戸市中央区熊内町七丁目５番１号 1,100 1.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 900 0.98
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 900 0.98
計 ― 88,139 95.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式7,933千株がある。
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,933,268
普通株式 92,066,732
完全議決権株式(その他) 92,066,732 ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,066,732 ―
(注) 単元株制度は採用していない。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区本町四丁目
7,933,268 ― 7,933,268 7.93
株式会社竹中工務店 １番13号
計 ― 7,933,268 ― 7,933,268 7.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(１)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(２)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年１月１日から2020年６月30
日まで)及び中間会計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(１)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※3 204,791 ※3 263,743
現金預金
※2,※3 465,288 ※3 411,278
受取手形・完成工事未収入金等
※6 71,552 ※6 72,720
未成工事支出金
その他のたな卸資産 14,329 14,905
※3 39,493 ※3 41,757
その他
△1,550 △1,049
貸倒引当金
流動資産合計 793,905 803,356
固定資産
有形固定資産
※3,※5 153,752 ※5 158,811
建物・構築物（純額）
※5 14,401 ※5 13,529
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※3 101,603
土地 109,353
リース資産（純額） 936 859
その他（純額） 1,237 1,460
13,655 11,138
建設仮勘定
※1 285,587 ※1 295,151
有形固定資産合計
※5 18,640 ※5 19,525
無形固定資産
投資その他の資産
※3 379,037 ※3 316,355
投資有価証券
※3 43,494 ※3 45,222
その他
△893 △858
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,638 360,719
固定資産合計 725,866 675,397
資産合計 1,519,771 1,478,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 319,890
支払手形・工事未払金等 321,502
※3 32,641 ※3 39,743
短期借入金
※3 431 ※3 431
１年内返済予定のノンリコース借入金
未成工事受入金 129,336 106,531
完成工事補償引当金 12,064 9,553
※6 4,155 ※6 7,619
工事損失引当金
84,543 95,978
その他
流動負債合計 583,062 581,361
固定負債
※3 30,412
長期借入金 42,314
※3 3,726 ※3 3,510
ノンリコース借入金
繰延税金負債 61,854 44,619
役員退職慰労引当金 2,224 2,166
環境対策引当金 93 107
退職給付に係る負債 51,252 51,476
24,503 25,648
その他
固定負債合計 174,066 169,842
負債合計 757,129 751,204
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 463 463
利益剰余金 574,760 585,880
△38,704 △38,704
自己株式
株主資本合計 586,519 597,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,344 133,469
繰延ヘッジ損益 4 1
為替換算調整勘定 △4,893 △8,424
△433 △372
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,022 124,673
非支配株主持分 5,100 5,236
純資産合計 762,642 727,549
負債純資産合計 1,519,771 1,478,753
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
※1 589,596 ※1 585,412
完成工事高
54,158 47,095
開発事業等売上高
売上高合計 643,754 632,507
売上原価
※2 518,673 ※2 533,947
完成工事原価
42,740 38,085
開発事業等売上原価
売上原価合計 561,414 572,032
売上総利益
完成工事総利益 70,922 51,465
11,417 9,010
開発事業等総利益
売上総利益合計 82,339 60,475
※3 40,116 ※3 38,420
販売費及び一般管理費
営業利益 42,222 22,054
営業外収益
受取利息 834 664
受取配当金 4,370 3,967
持分法による投資利益 669 789
968 908
その他
営業外収益合計 6,843 6,330
営業外費用
支払利息 475 408
為替差損 339 757
損害賠償費用 3 651
253 631
その他
営業外費用合計 1,072 2,449
経常利益 47,993 25,935
特別利益
投資有価証券売却益 370 2,668
完成工事補償引当金戻入額 9 1,814
7,945 284
その他
特別利益合計 8,325 4,767
特別損失
※4 1,691
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
142 71
その他
特別損失合計 142 1,763
税金等調整前中間純利益 56,177 28,939
法人税、住民税及び事業税
15,617 10,112
1,709 271
法人税等調整額
法人税等合計 17,326 10,383
中間純利益 38,850 18,556
非支配株主に帰属する中間純利益 37 70
親会社株主に帰属する中間純利益 38,813 18,485
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
中間純利益 38,850 18,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,062 △42,812
繰延ヘッジ損益 △10 △2
為替換算調整勘定 △3,287 △3,635
退職給付に係る調整額 71 60
11 △65
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,848 △46,456
中間包括利益 42,698 △27,899
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 42,612 △27,863
非支配株主に係る中間包括利益 86 △36
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 513,207 △38,704 524,966
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,365 △7,365
親会社株主に帰属する
38,813 38,813
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 ―
額）
当中間期変動額合計 ― ― 31,448 ― 31,448
当中間期末残高 50,000 463 544,655 △38,704 556,414
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 146,306 △26 △4,206 △512 141,559 4,662 671,189
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △7,365
親会社株主に帰属する
― 38,813
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 7,071 △10 △3,333 71 3,799 211 4,010
額）
当中間期変動額合計 7,071 △10 △3,333 71 3,799 211 35,458
当中間期末残高 153,377 △37 △7,540 △441 145,358 4,873 706,646
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当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 574,760 △38,704 586,519
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,365 △7,365
親会社株主に帰属する
18,485 18,485
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 ―
額）
当中間期変動額合計 ― ― 11,120 ― 11,120
当中間期末残高 50,000 463 585,880 △38,704 597,640
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 176,344 4 △4,893 △433 171,022 5,100 762,642
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △7,365
親会社株主に帰属する
― 18,485
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △42,875 △2 △3,530 60 △46,349 135 △46,213
額）
当中間期変動額合計 △42,875 △2 △3,530 60 △46,349 135 △35,092
当中間期末残高 133,469 1 △8,424 △372 124,673 5,236 727,549
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 56,177 28,939
減価償却費 6,461 7,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） △400 △536
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △6,701 △2,394
工事損失引当金の増減額（△は減少） △885 3,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △116 △58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 253 337
受取利息及び受取配当金 △5,205 △4,632
支払利息 475 408
持分法投資損益（△は益） △669 △789
投資有価証券売却損益（△は益） △337 △2,668
固定資産売却損益（△は益） △7,945 △257
売上債権の増減額（△は増加） 55,376 53,337
未成工事支出金の増減額（△は増加） △11,226 △1,264
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △453 △577
仕入債務の増減額（△は減少） △16,142 2,262
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,016 △22,670
11,581 14,977
その他
小計 87,258 75,442
利息及び配当金の受取額
5,239 4,993
利息の支払額 △512 △439
△10,583 △14,602
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,401 65,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 6,952 5,144
短期貸付金の増減額（△は増加） △30 △295
有形及び無形固定資産の取得による支出 △15,619 △19,095
有形及び無形固定資産の売却による収入 17,606 449
投資有価証券の取得による支出 △3,087 △1,020
投資有価証券の売却による収入 942 5,529
長期貸付けによる支出 △521 △2,095
長期貸付金の回収による収入 1,422 19
△576 △289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,089 △11,653
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △43 △42
長期借入れによる収入 14,310 20,658
長期借入金の返済による支出 △16,430 △1,049
ノンリコース借入れによる収入 252 210
ノンリコース借入金の返済による支出 △425 △425
配当金の支払額 △7,365 △7,365
△211 △333
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,914 11,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,156 △1,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,419 64,298
現金及び現金同等物の期首残高 274,705 198,745
※1 352,125 ※1 263,044
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社
51社 主要な連結子会社名は次のとおり。
㈱竹中土木、㈱アサヒファシリティズ
(２)非連結子会社
４社 主要な非連結子会社名は次のとおり。
㈱タックサービス西梅田
(３)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用会社の数
非連結子会社 2社 関連会社 13社
主要な持分法適用会社の名称 ㈱ＴＮＣ放送会館
持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の最近の中間決算日に係る中間
財務諸表を使用している。
主要な非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
主要な非連結子会社名
㈱タックサービス西梅田
主要な関連会社名
朝日機材㈱、㈱アサヒプロパティズ
(２)持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の子会社 ２社 主要な持分法非適用の子会社の名称 TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の会社は、中間連結財務諸表における中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社４社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあ
たっては、３月31日現在の財務諸表を使用している。ただし、４月１日から中間連結決算日６月30日までの期間に
発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は
定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっている。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過
去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上して
いる。
④役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上
している。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理
によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ
取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性
の判定に代えている。
(７)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(８)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②法人税等の会計処理
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを
前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係）
１ 営業外費用の「損害賠償費用」については、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記する
こととした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っ
ている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた257百
万円は、「損害賠償費用」3百万円、「その他」253百万円として組み替えている。
２ 前中間連結会計期間において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったた
め、特別利益の「その他」に含めて表示している。また、特別利益の「投資有価証券売却益」および「完成工事
補償引当金戻入額」については、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示してい
た7,945百万円、「その他」380百万円は、「投資有価証券売却益」370百万円、「完成工事補償引当金戻入額」9
百万円、「その他」7,945百万円として組み替えている。
３ 前中間連結会計期間において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」および「投資有価証券評
価損」は、重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示し
ていた33百万円、「投資有価証券評価損」102百万円、「その他」6百万円は、「その他」142百万円として組み替
えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるが、当社グループにおいては、感染予防および防止策を徹底し
たうえで、事業継続を前提として工事進行基準の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額
△236,841 百万円 △241,064 百万円
及び減損損失累計額
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含
まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 297百万円 ―百万円
電子記録債権 76百万円 ―百万円
支払手形 904百万円 ―百万円
※３ 担保資産
(１)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
長期借入金 0百万円 ―百万円
担保差入資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
土地 338百万円 ―百万円
(２)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
建物・構築物 176百万円 ―百万円
土地 684百万円 ―百万円
投資有価証券 408百万円 298百万円
投資その他の資産「その他」 159百万円 144百万円
計 1,428百万円 443百万円
(３)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
投資有価証券 44百万円 45百万円
(４)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
ノンリコース借入金の担保に供し
ているＰＦＩ事業等を営む連結子 4,059百万円 3,909百万円
会社の事業資産の額
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４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
㈱アサヒプロパティズ 15,419百万円 14,173百万円
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 485百万円 498百万円
※６ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。工事
損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
110百万円 195百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
534,660百万円 532,004百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
1,054百万円 4,643百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給料手当 15,965 百万円 15,466 百万円
退職給付費用 1,186 百万円 1,150 百万円
事務用品費 4,205 百万円 4,541 百万円
試験研究費 3,980 百万円 3,994 百万円
※４ 新型コロナウイルス感染症関連損失の主な内訳は、閉鎖期間中の開発事業物件における減価償却費等である。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 100,000,000 ― ― 100,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,515,582 ― ― 12,515,582
３.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年３月27日
普通株式 7,365 80 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 100,000,000 ― ― 100,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,515,582 ― ― 12,515,582
３.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 7,365 80 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金預金勘定 360,716百万円 263,743百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△8,591百万円 △699百万円
定期預金
現金及び現金同等物 352,125百万円 263,044百万円
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(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(１)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
機械、運搬具
建物・構築物 合計
及び工具器具備品
取得価額 9,228百万円 68百万円 9,296百万円
減価償却累計額 7,567百万円 68百万円 7,636百万円
期末残高 1,660百万円 0百万円 1,660百万円
当中間連結会計期間( 2020年６月30日 )
機械、運搬具
建物・構築物 合計
及び工具器具備品
取得価額 9,228百万円 68百万円 9,296百万円
減価償却累計額 7,663百万円 68百万円 7,731百万円
中間期末残高 1,564百万円 0百万円 1,564百万円
(２)未経過リース料中間期末残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
１年以内 520百万円 516百万円
１年超 830百万円 574百万円
計 1,351百万円 1,091百万円
(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額
が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(３)受取リース料及び減価償却費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取リース料 251百万円 260百万円
減価償却費 96百万円 96百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
１年以内 3百万円 106百万円
１年超 1百万円 222百万円
計 4百万円 329百万円
(貸主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
１年以内 377百万円 377百万円
１年超 1,645百万円 1,456百万円
計 2,023百万円 1,834百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１)現金預金 204,791 204,791 ―
(２)受取手形・完成工事未収入金等 465,288 465,288 ―
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,238 2,260 22
②その他有価証券 355,543 355,543 ―
(４)長期貸付金 ※１ 10,756 10,752 △4
資産計 1,038,619 1,038,637 17
(１)支払手形・工事未払金等 319,890 319,890 ―
(２)短期借入金 32,641 32,641 ―
(３)１年内返済予定のノンリコース
431 431 ―
借入金
(４)長期借入金 30,412 30,081 △330
(５)ノンリコース借入金 3,726 3,679 △46
負債計 387,102 386,724 △377
デリバティブ取引 ※２ 5 5 ―
※１ 中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示している。
当中間連結会計期間( 2020年６月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１)現金預金 263,743 263,743 ―
(２)受取手形・完成工事未収入金等 411,278 411,278 ―
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,184 2,239 55
②その他有価証券 292,059 292,059 ―
(４)長期貸付金 ※１ 12,842 12,839 △3
資産計 982,108 982,160 51
(１)支払手形・工事未払金等 321,502 321,502 ―
(２)短期借入金 39,743 39,743 ―
(３)１年内返済予定のノンリコース
431 431 ―
借入金
(４)長期借入金 42,314 42,177 △136
(５)ノンリコース借入金 3,510 3,466 △44
負債計 407,502 407,321 △180
デリバティブ取引 ※２ 1 1 ―
※１ 中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示している。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(２)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示
された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１ 中間連結財務諸表等 (１)中間連結財務諸
表 注記事項(有価証券関係)」を参照。
(４)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)短期借入金及び(３)１年内返済予定のノンリコース借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(４)長期借入金及び(５)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっている。
このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処
理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
デリバティブ取引
「１ 中間連結財務諸表等 (１)中間連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
満期保有目的の債券 180 180
非上場株式 10,871 11,511
非上場優先出資証券 2,940 2,904
投資事業有限責任組合出資金 618 633
民法に規定する組合への出資 25 25
社団法人への出資 0 0
非連結子会社株式及び関連会社株式 6,621 6,859
合計 21,257 22,113
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産 (３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
1,787 1,811 23
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
450 448 △1
を超えないもの
合計 2,238 2,260 22
当中間連結会計期間( 2020年６月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額
2,180 2,236 55
を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額
3 3 △0
を超えないもの
合計 2,184 2,239 55
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 352,991 100,933 252,058
債券 ― ― ―
その他 359 241 117
小計 353,351 101,174 252,176
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 2,192 2,469 △277
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,192 2,469 △277
合計 355,543 103,644 251,899
当中間連結会計期間( 2020年６月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 276,864 84,186 192,678
債券 ― ― ―
その他 334 241 92
小計 277,199 84,428 192,771
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 14,859 16,645 △1,786
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,859 16,645 △1,786
合計 292,059 101,073 190,985
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
該当事項なし
(２)金利関連
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
338
米ドル 外貨建予定取引 ― 5
合 計 338 ― 5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当中間連結会計期間( 2020年６月30日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
152
米ドル 外貨建予定取引 ― 1
合 計 152 ― 1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(２)金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップ ノンリコース
金利スワップ取引
3,585 3,187 （注）
支払固定・受取変動
の特例処理 借入金
合 計 3,585 3,187
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当中間連結会計期間( 2020年６月30日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引 ノンリコース
3,386 2,988 （注）
支払固定・受取変動 借入金
の特例処理
合 計 3,386 2,988
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)に
おいて、賃貸用オフィスビル等を保有している。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
10,537百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度増減額
期首残高 当連結会計年度末残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
167,527 △1,911 165,616 451,874
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出(5,105百万円)、不動産取得（3,943百万円）
であり、主な減少額は不動産売却額（9,528百万円）及び減価償却費(4,488百万円)である。
３ 当連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(１)国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(２)海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。
当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表日における時価に前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額、時
価及び当該時価の算定方法は省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂
行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内
海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社
支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海
外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 589,596 27,310 616,906 26,847 643,754 ― 643,754
セグメント間の内部
856 114 970 1,103 2,073 △2,073 ―
売上高又は振替高
計 590,452 27,424 617,877 27,950 645,827 △2,073 643,754
セグメント利益 34,437 5,953 40,390 1,828 42,219 3 42,222
その他の項目
減価償却費 2,754 3,664 6,419 90 6,510 △48 6,461
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業
等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 585,412 20,220 605,632 26,875 632,507 ― 632,507
セグメント間の内部
1,496 119 1,616 1,187 2,804 △2,804 ―
売上高又は振替高
計 586,909 20,339 607,248 28,063 635,311 △2,804 632,507
セグメント利益 18,372 1,891 20,263 1,880 22,144 △89 22,054
その他の項目
減価償却費 3,261 4,231 7,492 123 7,616 △52 7,563
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業
等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他
の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
562,627 40,136 25,525 15,464 643,754
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア
欧州 ：ポーランド、チェコ、オランダ、ハンガリー、ルーマニア
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
155,262 746 16,165 94,877 267,051
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インド、タイ、中国、インドネシア
欧州 ：イギリス、ドイツ、ポーランド、スロバキア
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略し
ている。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他
の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
570,503 31,137 22,596 8,270 632,507
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：タイ、インドネシア、シンガポール、中国、インド
欧州 ：ポーランド、ハンガリー、チェコ、ドイツ、フランス
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
179,241 1,200 18,597 96,112 295,151
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、タイ、中国、インド
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、チェコ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項なし
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
(１)１株当たり純資産額 8,659.16円 8,256.48円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
762,642 727,549
普通株式に係る純資産額(百万円) 757,542 722,313
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
5,100 5,236
非支配株主持分
5,100 5,236
普通株式の発行済株式数(千株) 100,000 100,000
普通株式の自己株式数(千株) 12,515 12,515
１株当たり純資産額の算定に用いられた
87,484 87,484
普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(２)１株当たり中間純利益 443.65円 211.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
38,813 18,485
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,813 18,485
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,484 87,484
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
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２ 【中間財務諸表等】
(１)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 132,609 199,625
※3 3,367
受取手形 1,915
電子記録債権 22,059 9,650
完成工事未収入金 341,463 307,941
開発事業等未収入金 1,424 1,542
販売用不動産 11,118 11,117
未成工事支出金 59,851 63,891
開発事業等支出金 2,334 2,616
その他 45,254 34,799
△1,584 △1,030
貸倒引当金
流動資産合計 617,899 632,068
固定資産
有形固定資産
※1,※5 79,983 ※5 86,578
建物（純額）
※1 56,878
土地 61,948
※5 20,091 ※5 15,680
その他（純額）
有形固定資産合計 156,953 164,208
※5 11,180 ※5 12,374
無形固定資産
投資その他の資産
※1 356,679 ※1 296,897
投資有価証券
※1 110,567 ※1 111,231
関係会社有価証券
※1 25,837 ※1 35,371
長期貸付金
その他 21,386 20,142
△1,283 △1,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 513,187 462,358
固定資産合計 681,321 638,941
資産合計 1,299,220 1,271,010
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,040 788
電子記録債務 54,112 52,700
工事未払金 221,654 230,058
開発事業等未払金 481 412
短期借入金 28,707 28,385
未払法人税等 12,553 8,226
未成工事受入金 110,893 89,476
※4 68,838 ※4 76,376
預り金
完成工事補償引当金 4,967 4,063
工事損失引当金 2,722 5,910
14,391 20,257
その他
流動負債合計 520,362 516,656
固定負債
※1 18,769
長期借入金 38,920
繰延税金負債 57,675 40,412
退職給付引当金 38,159 38,888
役員退職慰労引当金 1,807 1,764
関係会社等事業損失引当金 3,597 1,722
環境対策引当金 93 107
資産除去債務 2,617 2,632
19,442 20,661
その他
固定負債合計 142,162 145,110
負債合計 662,524 661,767
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
268 268
資本準備金
資本剰余金合計 268 268
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,066 12,066
圧縮特別勘定積立金 33 33
別途積立金 353,000 406,000
68,953 29,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 446,554 459,976
自己株式 △32,129 △32,129
株主資本合計 464,692 478,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 172,000 131,126
3 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 172,004 131,127
純資産合計 636,696 609,242
負債純資産合計 1,299,220 1,271,010
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
※1 483,660 ※1 489,092
完成工事高
14,376 14,109
開発事業等売上高
売上高合計 498,037 503,202
売上原価
完成工事原価 423,471 444,978
8,885 8,880
開発事業等売上原価
売上原価合計 432,356 453,858
売上総利益
完成工事総利益 60,189 44,113
5,490 5,229
開発事業等総利益
売上総利益合計 65,680 49,343
販売費及び一般管理費 30,867 29,332
営業利益 34,812 20,010
営業外収益
受取利息 209 221
※2 6,314 ※2 6,436
その他
営業外収益合計 6,524 6,658
営業外費用
支払利息 90 80
為替差損 269 648
198 1,209
その他
営業外費用合計 558 1,937
経常利益 40,778 24,731
特別利益
8,401 4,583
特別損失
※3 178
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
142 66
その他
特別損失合計 142 244
税引前中間純利益 49,037 29,070
法人税、住民税及び事業税
13,300 8,000
1,242 282
法人税等調整額
法人税等合計 14,542 8,282
中間純利益 34,494 20,787
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮 圧縮特別勘定
別途積立金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 50 13,009 ― 308,000
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― 45,000
剰余金の配当 ―
中間純利益 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 45,000
当中間期末残高 50,000 268 268 12,500 50 13,009 ― 353,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,434 393,993 △32,129 412,131 142,114 △27 142,087 554,219
当中間期変動額
別途積立金の積立 △45,000 ― ― ― ―
剰余金の配当 △7,365 △7,365 △7,365 ― △7,365
中間純利益 34,494 34,494 34,494 ― 34,494
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― 7,208 △10 7,198 7,198
（純額）
当中間期変動額合計 △17,870 27,129 ― 27,129 7,208 △10 7,198 34,328
当中間期末残高 42,563 421,123 △32,129 439,261 149,323 △37 149,286 588,547
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当中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮 圧縮特別勘定
別途積立金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 ― 12,066 33 353,000
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― 53,000
剰余金の配当 ―
中間純利益 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 53,000
当中間期末残高 50,000 268 268 12,500 ― 12,066 33 406,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 68,953 446,554 △32,129 464,692 172,000 3 172,004 636,696
当中間期変動額
別途積立金の積立 △53,000 ― ― ― ―
剰余金の配当 △7,365 △7,365 △7,365 ― △7,365
中間純利益 20,787 20,787 20,787 ― 20,787
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △40,873 △2 △40,876 △40,876
（純額）
当中間期変動額合計 △39,577 13,422 ― 13,422 △40,873 △2 △40,876 △27,453
当中間期末残高 29,376 459,976 △32,129 478,115 131,126 1 131,127 609,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
時価法
(３)たな卸資産
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産につ
いては定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっている。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっている。
３ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
(２)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補
修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(３)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
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(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
(５)役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してい
る。
(６)関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、当該関係会社等に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担
することとなる損失見込額を計上している。
(７)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に
よっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
(３)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取
引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるた
め有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判
定に代えている。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(２)法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提と
して当中間会計期間に係る金額を計算している。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中
間連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、省略している。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(１)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
長期借入金 0百万円 ―百万円
担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
土地 338百万円 ―百万円
(２)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
建物 176百万円 ―百万円
土地 684百万円 ―百万円
投資有価証券 408百万円 298百万円
長期貸付金 159百万円 144百万円
計 1,428百万円 443百万円
２ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
㈱アサヒプロパティズ 15,419百万円 14,173百万円
TILT49 REALTY LLC
8,180百万円 7,900百万円
ONE FLEET REALTY LTD.
5,566百万円 5,022百万円
その他 10百万円 4百万円
計 29,176百万円 27,100百万円
※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末
日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 143百万円 ―百万円
※４ 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、その差額を流動負債の「預り金」に含めて表示している。
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 485百万円 498百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
434,473百万円 442,044百万円
※２ 営業外収益の「その他」のうち主要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取配当金 5,637百万円 5,749百万円
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失の主な内訳は、閉鎖期間中の開発事業物件における減価償却費等である。
４ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
有形固定資産 3,242百万円 3,863百万円
無形固定資産 460百万円 631百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
子会社株式 106,404 107,067
関連会社株式 995 995
計 107,400 108,063
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
(重要な後発事象)
該当事項なし
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月27日
及びその添付書類 (第82期 ) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の中間監査報告書
2020年９月７日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年１月１日
から2020年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社竹中工務店及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社竹中工務店(E00169)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年９月７日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの第83期事業年度の中間会計期間(2020年１月１日か
ら2020年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社竹中工務店の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年１月１日か
ら2020年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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