ｒａｋｕｍｏ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｒａｋｕｍｏ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月７日
【会社名】 rakumo株式会社
【英訳名】 rakumo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 御手洗 大祐
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番地
【電話番号】 ０５０－１７４６－９８９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ経営管理部長 西村 雄也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番地
【電話番号】 ０５０－１７４６－９８９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ経営管理部長 西村 雄也
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 249,084,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,245,030,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 233,707,500円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年８月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集266,400
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年９月４日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し1,258,500株（引受人の買取引受による売出し1,059,600株・オーバーアロットメントによる売出し
198,900株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企
業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第二
部 企業情報 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (3）発行済株式総数、資本金等の推移」及び「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の
移動状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(3）発行済株式総数、資本金等の推移
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 266,400 （注）２． 当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は
100株であります。
（注）１．2020年８月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年９月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2020年８月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
198,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 266,400 当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は
100株であります。
（注）１．2020年８月21日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2020年８月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
198,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2020年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年９月４日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
134,798,400
ブックビルディング方式 266,400 249,084,000
134,798,400
計（総発行株式） 266,400 249,084,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、
2020年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,100円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は293,040,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「第２ 売出要
項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に
あたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる
売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2020年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年９月４日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （935円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
143,989,200
ブックビルディング方式 266,400 249,084,000
143,989,200
計（総発行株式） 266,400 249,084,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、
2020年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（1,100円～1,250円）の平均価格（1,175円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は313,020,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「第２ 売出要
項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に
あたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる
売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2020年９月16日(水) 未定
2020年９月25日(金)
100
(注)２．
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2020年９月23日(水) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年９月４日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年９月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年９月４日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年９月
15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年８月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年９月28日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年９月８日から2020年９月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2020年９月16日(水) 未定
935 2020年９月25日(金)
100
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2020年９月23日(水) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,100円以上1,250円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年９月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （935円） 及び2020年９月15日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年８月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年９月28日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年９月８日から2020年９月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （935円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、2020年９月25日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
未定
東京都千代田区麴町三丁目３番６
丸三証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
計 － 266,400 －
（注） １．2020年９月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2020年９月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
68,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、2020年９月25日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
66,300
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
33,100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
19,800
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
13,200
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
13,200
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
東京都千代田区麴町三丁目３番６ 13,200
丸三証券株式会社
13,200
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
6,600
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
6,600
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
6,600
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 6,600
計 － 266,400 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2020年９月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
269,596,800 259,596,800
10,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,100円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
287,978,400 277,978,400
10,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,100円～1,250円）の平均価格（1,175円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 259,596 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ４． に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限 201,286 千円と合わせた手取概算額合計上限 460,883 千円について、①事業の拡大に伴う人材確保に関
する人件費（各期の増加見込額）、②新製品及び追加機能開発費、③事業の拡大に向けた広告費及び販売促進
費、④事業拡大に伴うクラウドサーバー費用（各期の増加見込額）、⑤業務の効率化を目的とした販売システム
改修費用及び⑥当社の借入金の返済に充当する予定であります。
① 事業の拡大に伴う人材確保に関する人件費（各期の増加見込額）
事業の拡大に伴い新規人材採用及び既存人員の人件費増（各期の増加見込額）として、2021年12月期に
26,147千円、2022年12月期に54,566千円を見込んでおります。
② 新製品及び追加機能開発費
当社のビジネス上、新製品の開発及び既存プロダクトの追加開発を実施することにより、新規クライアント
開拓、追加クロスセルの実現及び既存顧客の満足度向上（契約更新）が可能になることから、当該費用として
2020年12月期に13,910千円、2021年12月期に55,410千円、2022年12月期に60,203千円を見込んでおります。
③ 事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費
当社グループサービスの認知度向上及び顧客開拓基盤拡大のためのマーケティング費用として、2021年12月
期に24,288千円、2022年12月期に54,288千円を見込んでおります。
④ 事業拡大に伴うクラウドサーバー費用（各期の増加見込額）
事業の拡大に伴い当社プロダクトが基盤としているクラウドサーバー利用料が増加することが想定されるこ
とから当該利用料の増加額として、2021年12月期に13,575千円、2022年12月期に14,969千円を見込んでおりま
す。
⑤ 業務の効率化を目的とした販売システム改修費用
事業の拡大に向けて、クレジットカードによるオンライン決済など、インターネット上でクライアント自身
がサービスの購入手続きが可能となる方法を実現することを可能とするような販売システム改修等の費用とし
て、2021年12月期に3,500千円、2022年12月期に8,500千円を見込んでおります。
⑥ 当社の借入金の返済
当社の有利子負債の返済資金として、2020年12月期に6,668千円、2021年12月期に20,004千円、2022年12月
期以降に66,614千円を見込んでおります。
上記以外の残額は、その他（事業拡大のための運転資金）に充当する予定でありますが、当該内容等について
具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融
商品等で運用する方針であります。
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（訂正後）
上記の手取概算額 277,978 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限 215,010 千円と合わせた手取概算額合計上限 492,989 千円について、①事業の拡大に伴う人材確保に関
する人件費（各期の増加見込額）、②新製品及び追加機能開発費、③事業の拡大に向けた広告費及び販売促進
費、④事業拡大に伴うクラウドサーバー費用（各期の増加見込額）、⑤業務の効率化を目的とした販売システム
改修費用及び⑥当社の借入金の返済に充当する予定であります。
① 事業の拡大に伴う人材確保に関する人件費（各期の増加見込額）
事業の拡大に伴い新規人材採用及び既存人員の人件費増（各期の増加見込額）として、2021年12月期に
26,147千円、2022年12月期に54,566千円を見込んでおります。
② 新製品及び追加機能開発費
当社のビジネス上、新製品の開発及び既存プロダクトの追加開発を実施することにより、新規クライアント
開拓、追加クロスセルの実現及び既存顧客の満足度向上（契約更新）が可能になることから、当該費用として
2020年12月期に13,910千円、2021年12月期に55,410千円、2022年12月期に60,203千円を見込んでおります。
③ 事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費
当社グループサービスの認知度向上及び顧客開拓基盤拡大のためのマーケティング費用として、2021年12月
期に24,288千円、2022年12月期に54,288千円を見込んでおります。
④ 事業拡大に伴うクラウドサーバー費用（各期の増加見込額）
事業の拡大に伴い当社プロダクトが基盤としているクラウドサーバー利用料が増加することが想定されるこ
とから当該利用料の増加額として、2021年12月期に13,575千円、2022年12月期に14,969千円を見込んでおりま
す。
⑤ 業務の効率化を目的とした販売システム改修費用
事業の拡大に向けて、クレジットカードによるオンライン決済など、インターネット上でクライアント自身
がサービスの購入手続きが可能となる方法を実現することを可能とするような販売システム改修等の費用とし
て、2021年12月期に3,500千円、2022年12月期に8,500千円を見込んでおります。
⑥ 当社の借入金の返済
当社の有利子負債の返済資金として、2020年12月期に6,668千円、2021年12月期に20,004千円、2022年12月
期以降に66,614千円を見込んでおります。
上記以外の残額は、その他（事業拡大のための運転資金）に充当する予定でありますが、当該内容等について
具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融
商品等で運用する方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2020年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責
任組合
393,000株
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社
185,200株
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３番32号-302
ＢＩＧ１号投資事業有限責任組合
176,900株
ブックビルディング
1,165,560,000
普通株式 1,059,600
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
方式
Spiral Capital Japan Fund １号投資事業
有限責任組合
166,700株
東京都中野区
御手洗 大祐
100,600株
東京都大田区
高間 徹
37,200株
1,165,560,000
計(総売出株式) － 1,059,600 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,100円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2020年９月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責
任組合
393,000株
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社
185,200株
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３番32号-302
ＢＩＧ１号投資事業有限責任組合
176,900株
ブックビルディング
1,245,030,000
普通株式 1,059,600
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
方式
Spiral Capital Japan Fund １号投資事業
有限責任組合
166,700株
東京都中野区
御手洗 大祐
100,600株
東京都大田区
高間 徹
37,200株
1,245,030,000
計(総売出株式) － 1,059,600 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,100円～1,250円）の平均価格（1,175円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
218,790,000
普通株式 198,900
方式 みずほ証券株式会社 198,900株
218,790,000
計(総売出株式) － 198,900 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式198,900株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,100円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
233,707,500
普通株式 198,900
方式 みずほ証券株式会社 198,900株
233,707,500
計(総売出株式) － 198,900 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式198,900株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,100円～1,250円）の平均価格（1,175円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である御手洗大祐（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連
して、当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式198,900株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法
上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 198,900株
未定 （注）１.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注） ２.
2020年10月28日（水）
(4) 払込期日
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年９月４日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２． 割当価格は、2020年９月15日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である御手洗大祐（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連
して、当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式198,900株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法
上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 198,900株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき935円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）
2020年10月28日（水）
(4) 払込期日
（注） 割当価格は、2020年９月15日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
（省略）
経営者の問題認識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献す
るサービスを提供すべく、事業を展開しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視しておりま
す。
当連結会計年度における売上高は、SaaSサービスを中心とした売上高の継続的な拡大により664,845千円（前
年同期比24.5％増）となりました。
営業利益においては、前連結会計年度は事業への投資期間との位置付けから、9,921千円の営業損失となりま
した。当連結会計年度においても事業への投資を実施いたしましたが、費用の増加よりも売上高が伸長したこと
により、 24,584 千円の営業利益を計上することができました。
今後 におきましては、 ユーザー１人当たりの単価の増加、新規販売先の増加や既存顧客の契約継続、１社当た
りの販売量増加に加え、既存製品の継続的な機能強化や中長期的な新規製品の開発を企図しており、 今後の売上
高の更なる拡大と、着実な 営業利益の確保を 目指して まいります 。
なお、当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第
２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必
要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関
する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最
適な解決策を実施していく方針であります。
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（訂正後）
（省略）
経営者の問題認識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献す
るサービスを提供すべく、事業を展開しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視しておりま
す。
当連結会計年度における売上高は、SaaSサービスを中心とした売上高の継続的な拡大により664,845千円（前
年同期比24.5％増）となりました。
営業利益においては、前連結会計年度は事業への投資期間との位置付けから、9,921千円の営業損失となりま
した。当連結会計年度においても事業への投資を実施いたしましたが、費用の増加よりも売上高が伸長したこと
により、 24,584 千円の営業利益を計上することができました。
なお、2019年12月末の利用企業数は1,804社（2018年12月末比242社増）、ユニークユーザー数は373千人（同
46千人増）となりました。また、当連結会計年度におけるSaaSサービスのストック収益の成長率は21.4％（前年
同期間は33.0％）、解約率は1.1％（同0.9％）となりました。
今後 におきましては、 クロスセル（複数製品販売）によるユーザー１人当たりの単価増加や、クライアント規
模に応じたソリューション営業施策による１社当たりの販売量増加、上場を契機とした知名度の向上による新規
販売先の増加、クライアントニーズを汲み取ったサービスの充実による既存顧客の解約率改善、既存製品の継続
的な機能強化や中長期的な新規製品の開発等を企図しております。これらの施策により、 今後の売上高の更なる
拡大と、着実な 営業利益の確保を 目指して まいります 。
なお、当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第
２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必
要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関
する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最
適な解決策を実施していく方針であります。
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第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 （人）
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
43
本社
22,474 1,335 32,324 56,134
事務所設備等
(東京都千代田区)
(3)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２． 本社事務所は賃借物件であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
rakumo
本社
Company (ベトナム国 1,287 1,924 97 3,310 43
事務所設備等
ホーチミン市)
Limited
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２． 本社事務所は賃借物件であります。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
なお、第17期第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があっ
た主要な設備はありません。
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（訂正後）
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 （人）
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
43
本社
22,474 1,335 32,324 56,134
事務所設備等
(東京都千代田区)
(3)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２． 本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は21,924千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
rakumo
本社
Company (ベトナム国 1,287 1,924 97 3,310 43
事務所設備等
ホーチミン市)
Limited
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２． 本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は8,003千円であります。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
なお、第17期第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があっ
た主要な設備はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年９月４日 普通株式 普通株式
99,405 234,765 99,405 219,765
（注）１ 11,045 47,115
普通株式 普通株式
2017年９月６日 △29,445 17,670
－ 219,765
－ 234,765
（注）２ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
29,445 29,445
普通株式
2017年12月２日
17,670
－ △135,765 99,000 135,765 355,530
（注）３
Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2018年２月28日
17,670
－ 99,000 △355,530
－ －
（注）４
Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2019年12月25日
普通株式 20,820
30,000
129,000 29,850 29,850
（注）５
3,150 Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2019年12月31日
20,820
－ △30,000 99,000
－ 29,850
（注）６
Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2020年５月22日 普通株式
50,265
99,000
－ － 29,850
（注）７ 29,445
Ａ種優先株式
29,445
2020年５月22日
Ａ種優先株式 普通株式
99,000
－ － 29,850
（注）８
△29,445 50,265
2020年６月１日 普通株式
普通株式
99,000
－ － 29,850
（注）９ 4,976,235
5,026,500
（注）１．有償第三者割当 11,045株
発行価格 18,000円
資本組入額 9,000円
主な割当先 ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、Spiral Ventures Japan Fund １号投資事業
有限責任組合、他２名
２．ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、オプトベン
チャーズ１号投資事業有限責任組合、Spiral Ventures Japan Fund １号投資事業有限責任組合、他２名が
保有する普通株式をＡ種優先株式へ変更
３． 会社法第447条第１項の規定に基づき、 資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。
４ ． 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他利益剰余金へ振替えたものでありま
す。
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５．有償第三者割当 3,150株
発行価格 19,000円
資本組入額 9,523.81円
主な割当先 御手洗大祐、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、田近泰治、他６名
６． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
７．2020年５月22日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しており
ます。
８．当社が取得したＡ種優先株式の全てについて、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年５月22日
付で消却しております。
９．2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
10． Spiral Ventures Japan Fund １号投資事業有限責任組合は、2020年１月27日にSpiral Capital Japan Fund
１号投資事業有限責任組合へ名称変更しております。
11 ．オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は、2020年７月１日にＢＩＧ１号投資事業有限責任組合へ名
称変更しております。
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（訂正後）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年９月４日 普通株式 普通株式
99,405 234,765 99,405 219,765
（注）１ 11,045 47,115
普通株式 普通株式
2017年９月６日 △29,445 17,670
－ 219,765
－ 234,765
（注）２ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
29,445 29,445
普通株式
2017年12月２日
17,670
－ △135,765 99,000 135,765 355,530
（注）３
Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2018年２月28日
17,670
－ 99,000 △355,530
－ －
（注）４
Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2019年12月25日
普通株式 20,820
30,000
129,000 29,850 29,850
（注）５
3,150 Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2019年12月31日
20,820
－ △30,000 99,000
－ 29,850
（注）６
Ａ種優先株式
29,445
普通株式
2020年５月22日 普通株式
50,265
99,000
－ － 29,850
（注）７ 29,445
Ａ種優先株式
29,445
2020年５月22日
Ａ種優先株式 普通株式
99,000
－ － 29,850
（注）８
△29,445 50,265
2020年６月１日 普通株式 普通株式
99,000
－ － 29,850
（注）９ 4,976,235
5,026,500
（注）１．有償第三者割当 11,045株
発行価格 18,000円
資本組入額 9,000円
主な割当先 ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、Spiral Ventures Japan Fund １号投資事業
有限責任組合、他２名
２．ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、オプトベン
チャーズ１号投資事業有限責任組合、Spiral Ventures Japan Fund １号投資事業有限責任組合、他２名が
保有する普通株式をＡ種優先株式へ変更
３． 2017年10月11日開催の株主総会決議に基づき、税法上の中小法人としての制度適用を受けるため、2017年12
月２日付で資本金を135,765千円減少（減資割合57.8％）、資本準備金を同額増加しております。
４ ． 2018年２月27日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補のため、2018年２月28日付で資本準備金を355,530
千円減少（減資割合100.0％）、同額をその他利益剰余金へ振り替えております。
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５．有償第三者割当 3,150株
発行価格 19,000円
資本組入額 9,523.81円
主な割当先 御手洗大祐、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、田近泰治、他６名
６． 2019年11月28日開催の株主総会決議に基づき、税法上の中小法人としての制度適用を受けるため、2019年12
月31日付で資本金を30,000千円減少（減資割合23.3％）、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
７．2020年５月22日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しており
ます。
８．当社が取得したＡ種優先株式の全てについて、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年５月22日
付で消却しております。
９．2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
10． Spiral Ventures Japan Fund １号投資事業有限責任組合は、2020年１月27日にSpiral Capital Japan Fund
１号投資事業有限責任組合へ名称変更しております。
11 ．オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は、2020年７月１日にＢＩＧ１号投資事業有限責任組合へ名
称変更しております。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
（訂正前）
価格
移動前所有者 移動前 移動前所有者 移動後所有者
移動 移動後所有者の 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 所有者 の提出会社と の提出会社と （単価） 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所
（株）
称 の住所 の関係等 の関係等
（円）
特別利害関係
者等（大株主
特別利害関係 上位10名、役
者等（大株主 株式会社創世 長野県塩尻 員等により総 71,630,000
資産管理
2019年 東京都 普通株式
御手洗 大祐 上位10名、当 代表取締役 市大門八番 株主の議決権
(19,000) 会社への
６月27日 中野区
3,770
御手洗 大祐 の過半数が所
社代表取締役 町1-28 譲渡
（注） 5
有されている
社長）
会社）
（注）４
ＭＩＣイノベー
ション４号投資
事業有 限責任組
合 Ａ種優先株式
東京都千代 特別利害関係
無限責任組合員
2020年 △11,110
田区霞が関 者等（大株主
－ － － － （注）６
モバイル・イン
５月22日 普通株式
3-2-5 上位10名）
ターネットキャ
11,110
ピタル株式会社
代表取締役社長
海老澤 観
アイ・マーキュ
Ａ種優先株式
リーキャピタル
東京都渋谷 特別利害関係
△5,555
株式会社
同上 － － － 区渋谷2- 者等（大株主 － （注）６
普通株式
代表取締役
24-12 上位10名）
5,555
新 和博
オプトベン
チャーズ１号投
資事業有限責任
組合
東京都千代 Ａ種優先株式
特別利害関係
無限責任組合員
田区四番町 △5,000
同上 － － － 者等（大株主 － （注）６
株式会社オプト
6 普通株式
上位10名）
ベンチャーズ
（注）８ 5,000
代表取締役
野内 敦
（注）８
Spiral Capital
Japan Fund １号
投資事業有限責
Ａ種優先株式
任組合
東京都港区 特別利害関係
無限責任組合員 △5,000
同上 虎ノ門5- 者等（大株主
－ － － － （注）６
Spiral Ventures 普通株式
11-1 上位10名）
5,000
Japan有限責任事
業組合
代表パートナー
奥野 友和
Ａ種優先株式
HENNGE株式会社
東京都渋谷 特別利害関係
△1,665
代表取締役社長
同上 区南平台町 者等（大株主
－ － － － （注）６
普通株式
小椋 一宏
16-28 上位10名）
1,665
Ａ種優先株式
特別利害関係
東京都大田 △1,115
高間 徹
同上 － － － 者等（大株主 － （注）６
区 普通株式
上位10名）
1,115
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年１月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
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２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
５． 移動価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出された価格を参考として、
当事者間で協議の上決定した価格であります。
６． 2020年５月22日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取
得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について2020年５月15
日開催の取締役会決議により、2020年５月22日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
７．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
８．オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は、2020年７月１日付でＢＩＧ１号投資事業有限責任組合へ
名称変更、また、同日付で東京都渋谷区千駄ヶ谷3-3-32-302へ住所変更しております。同じく、株式会社オ
プトベンチャーズは、2020年７月１日付でBonds Investment Group株式会社へ商号変更しております。
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（訂正後）
価格
移動前所有者 移動前 移動前所有者 移動後所有者
移動 移動後所有者の 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 所有者 の提出会社と の提出会社と （単価） 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所
（株）
称 の住所 の関係等 の関係等 （円）
特別利害関係
者等（大株主
特別利害関係 上位10名、役
株式会社創世
者等（大株主 長野県塩尻 員等により総 71,630,000
資産管理
2019年 東京都 普通株式
御手洗 大祐 上位10名、当 代表取締役 市大門八番 株主の議決権
(19,000) 会社への
６月27日 中野区
3,770
御手洗 大祐 の過半数が所
社代表取締役 町1-28 譲渡
（注） 5
有されている
社長）
会社）
（注）４
ＭＩＣイノベー
ション４号投資
事業有 限責任組
合 Ａ種優先株式
東京都千代 特別利害関係
無限責任組合員
2020年 △11,110
田区霞が関 者等（大株主
－ － － － （注）６
モバイル・イン
５月22日 普通株式
3-2-5 上位10名）
ターネットキャ
11,110
ピタル株式会社
代表取締役社長
海老澤 観
アイ・マーキュ
Ａ種優先株式
リーキャピタル
東京都渋谷 特別利害関係
△5,555
株式会社
同上 － － － 区渋谷2- 者等（大株主 － （注）６
普通株式
代表取締役
24-12 上位10名）
5,555
新 和博
オプトベン
チャーズ１号投
資事業有限責任
組合
東京都千代 Ａ種優先株式
特別利害関係
無限責任組合員
田区四番町 △5,000
同上 － － － 者等（大株主 － （注）６
株式会社オプト
6 普通株式
上位10名）
ベンチャーズ
（注）８ 5,000
代表取締役
野内 敦
（注）８
Spiral Capital
Japan Fund １号
投資事業有限責
Ａ種優先株式
任組合
東京都港区 特別利害関係
無限責任組合員 △5,000
同上 虎ノ門5- 者等（大株主
－ － － － （注）６
Spiral Ventures 普通株式
11-1 上位10名）
5,000
Japan有限責任事
業組合
代表パートナー
奥野 友和
Ａ種優先株式
HENNGE株式会社
東京都渋谷 特別利害関係
△1,665
代表取締役社長
同上 区南平台町 者等（大株主
－ － － － （注）６
普通株式
小椋 一宏
16-28 上位10名）
1,665
Ａ種優先株式
特別利害関係
東京都大田 △1,115
高間 徹
同上 － － － 者等（大株主 － （注）６
区 普通株式
上位10名）
1,115
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年１月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
５． 移動価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出された価格を参考として、
当事者間で協議の上決定した価格であります。
６． 2020年５月22日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取
得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式発行時
の価格はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出された価格を基礎として算定さ
れており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。優
先株式１株の発行時の価格はＡ種優先株式18,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株
式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したＡ種優
先株式について2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年５月22日付で会社法第178条に基づきす
べて消却しております。
７．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
８．オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は、2020年７月１日付でＢＩＧ１号投資事業有限責任組合へ
名称変更、また、同日付で東京都渋谷区千駄ヶ谷3-3-32-302へ住所変更しております。同じく、株式会社オ
プトベンチャーズは、2020年７月１日付でBonds Investment Group株式会社へ商号変更しております。
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