株式会社Ｃａｓａ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月８日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年１月31日
（千円） 4,642,165 5,021,999 9,436,155
売上高
（千円） 733,190 398,384 1,577,200
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 464,646 231,245 927,258
四半期（当期）純利益
（千円） 449,008 202,402 913,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,257,397 6,408,793 6,610,167
純資産額
（千円） 12,325,590 13,112,109 12,671,286
総資産額
（円） 45.24 22.87 90.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 42.42 21.55 84.82
四半期（当期）純利益
（％） 50.8 48.9 52.1
自己資本比率
（千円） 1,016,465 642,255 1,193,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 265,302 △ 198,417 △ 311,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 479,001 △ 453,868 △ 597,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,978,046 2,979,917 2,989,948
四半期末（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日
（円） 27.84 29.84
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるものの、政府による緊急事態宣言の解除後は、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後
の先行きについては、経済活動のレベルが段階的に引き上げられるなか、感染症の再拡大が懸念されており、依
然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、政府による緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動
産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされました。一方で、単身世帯の
増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、
感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありましたが、公的支援制度が新設・拡充
され正常化が進んでおります。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、感染症拡大で顕在化
した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する方向性が一層高まってくると考え
られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献
し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せ
ざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じ
たサポートに努めました。また、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの
導入等の対応を行いました。
新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け営業活動が制限されたため、前年同月を下回る月
もありましたが、代理店数の増加（前連結会計年度末に比べ477社増加し9,463社）や家賃債務保証サービスに対
する需要の高まりにより、当第２四半期連結累計期間においては、75,659件（前年同期比109.4％）と堅調に推
移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は22,827件（前年同期比174.5％）
と好調に推移いたしました。また、「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構（約
10万会員事業者）の推奨商品となっております。なお、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年
同期を上回って順調に推移いたしました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一
時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られたものの、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度
の影響もあり、回復基調に転じております。引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・
構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
当社グループでは、DXを推進し、家賃債務保証のリーディングカンパニーへと進化してまいります。定型的な
業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、また、電子契約による非対面サービスの促進に加えWEB申
込み等、代理店の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）を開発しております。さらには、物件の
資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」や入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居
者カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネスモデルの創出のために積極的にシステム投資を進
めております。社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のため
の先行投資を適時実施していくとともに、当社グループを安定的な成長軌道に乗せてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,021,999千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は
368,901千円（前年同期比48.1％減）、経常利益は398,384千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は231,245千円（前年同期比50.2％減）となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ440,822千円増加の13,112,109千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,876千円増加の6,649,606千円となりました。これは主に、求償債権
が529,489千円増加したものの、貸倒引当金が424,045千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ320,946千円増加の6,462,502千円となりました。これは主に、繰延税金
資産が322,653千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ642,196千円増加の6,703,315千円
となりました。
これは主に、流動負債の前受金が473,441千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,373千円減少の6,408,793千
円となりました。 これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益231,245千円の計上や配当金の支払285,660千
円等により利益剰余金が57,114千円減少したこと及び自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加した
ことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,031千円減少
し、2,979,917千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、642,255千円の収入となりました（前年同 四半期 は1,016,465千円の収
入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益398,627千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額
424,045千円、前受金の増加額473,441千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額529,489千円、法人税等
の支払額456,734千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 によるキャッシュ・フロー は、198,417千円 の支出となりました （前年同四半期は265,302千円の支
出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出184,649千円の減少 要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 によるキャッシュ・フローは、 453,868千円 の支出となりました （前年同四半期は479,001千円の支
出）。これは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,582千円の減少 要因があったこと
によるものであります 。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス 感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対して
は、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。感染症の
影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率
が低下し求償債権の増加が見られました。なお、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあ
り、回復基調に転じております。
引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適
切な水準に保つようコントロールしてまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月８日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,072,000 11,082,700
普通株式
市場第一部 100株
11,072,000 11,082,700 － －
計
（注）１．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により10,700株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年５月１日～
－ 11,072,000 － 1,561,280 － 1,561,280
2020年７月31日
5/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキューシステム
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 1,097,600 10.84
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
854,400 8.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
800,000 7.90
リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX518
COMPANY505019
IFSC DUBLIN，IRELAND 674,400 6.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
野村信託銀行株式会社（投信口） 647,100 6.39
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
アント・カタライザー４号投資事業
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 591,950 5.85
有限責任組合
554,300 5.47
宮地 正剛 東京都港区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER6，
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES，L-2633
S.A.1300000
477,800 4.72
SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
381,200 3.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
25CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA，U.K. 305,028 3.01
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
－ 6,383,778 63.05
計
（注）１．上記のほか、自己株式が947,446株あります。
２． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
３．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・イ
ンベストメンツ株式会社が2018年11月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
パインブリッジ・インベストメンツ
812,800 7.50
東京都千代田区大手町一丁目３番１号
株式会社
４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
120,000 1.08
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
163,800 1.48
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
626,900 5.66
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
6/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
５．2020年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2020年７月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラインターナショナルピーエル
463,800 4.19
シー United Kingdom
295,600 2.67
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
６．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ 及びその共同保有者が 2020年７月13日現在で次の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020 年７月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
135,900 1.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
355,200 3.21
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
80,400 0.73
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
7/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 947,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,122,600 101,226 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,072,000 － －
発行済株式総数
－ 101,226 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 947,400 － 947,400 8.56
二丁目６番１号
－ 947,400 － 947,400 8.56
計
（注） 2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行ったこと及び2020年５月20日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行ったことにより、当第
２四半期会計期間末現在における自己株式数は947,400株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期 連結 財務諸表は、「四半期 連結 財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期 連結 会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表について、あかり 監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 あかり監査法人
9/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
2,824,905 2,979,917
現金及び預金
1,293,073 1,335,851
売掛金
3,117,737 3,647,227
求償債権
1,120,824 937,466
その他
△ 1,826,810 △ 2,250,855
貸倒引当金
6,529,729 6,649,606
流動資産合計
固定資産
54,302 53,478
有形固定資産
無形固定資産
3,579,313 3,448,362
のれん
137,284 296,454
その他
3,716,598 3,744,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,037,508 2,360,162
繰延税金資産
333,147 304,044
その他
2,370,656 2,664,206
投資その他の資産合計
6,141,556 6,462,502
固定資産合計
12,671,286 13,112,109
資産合計
負債の部
流動負債
493,258 527,614
未払法人税等
128,896 126,605
賞与引当金
114,690 120,369
債務保証損失引当金
4,425,775 4,899,216
前受金
892,965 1,024,936
その他
6,055,587 6,698,741
流動負債合計
固定負債
5,532 4,573
その他
5,532 4,573
固定負債合計
6,061,119 6,703,315
負債合計
純資産の部
株主資本
1,561,280 1,561,280
資本金
1,561,280 1,561,280
資本剰余金
利益剰余金 4,534,669 4,477,555
△ 1,035,242 △ 1,150,415
自己株式
6,621,988 6,449,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,089 △ 42,932
その他有価証券評価差額金
△ 14,089 △ 42,932
その他の包括利益累計額合計
2,268 2,024
新株予約権
6,610,167 6,408,793
純資産合計
12,671,286 13,112,109
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
4,642,165 5,021,999
売上高
1,621,696 2,130,157
売上原価
3,020,469 2,891,841
売上総利益
※ 2,309,220 ※ 2,522,939
販売費及び一般管理費
711,249 368,901
営業利益
営業外収益
54 19
受取利息
339 402
受取配当金
19,967 22,720
償却債権取立益
2,390 7,758
その他
22,750 30,901
営業外収益合計
営業外費用
809 1,418
支払手数料
809 1,418
営業外費用合計
733,190 398,384
経常利益
特別利益
－ 243
新株予約権戻入益
－ 243
特別利益合計
733,190 398,627
税金等調整前四半期純利益
480,171 490,035
法人税、住民税及び事業税
△ 211,627 △ 322,653
法人税等調整額
268,543 167,382
法人税等合計
464,646 231,245
四半期純利益
464,646 231,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
464,646 231,245
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,637 △ 28,842
その他有価証券評価差額金
△ 15,637 △ 28,842
その他の包括利益合計
449,008 202,402
四半期包括利益
（内訳）
449,008 202,402
親会社株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
733,190 398,627
税金等調整前四半期純利益
42,698 35,215
減価償却費
130,950 130,950
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,704 △ 2,291
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 5,678
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112,933 424,045
△ 393 △ 422
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,537 △ 42,777
求償債権の増減額（△は増加） △ 127,028 △ 529,489
未払金の増減額（△は減少） 4,965 43,585
未収入金の増減額（△は増加） 17,612 171,197
前受金の増減額（△は減少） 518,433 473,441
預り金の増減額（△は減少） 78,757 93,608
△ 1,317 △ 102,736
その他
1,408,561 1,098,632
小計
利息の受取額 51 357
△ 392,146 △ 456,734
法人税等の支払額
1,016,465 642,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 196,549 －
投資有価証券の取得による支出
△ 15,319 △ 11,844
有形固定資産の取得による支出
△ 35,956 △ 184,649
無形固定資産の取得による支出
△ 19,072 △ 3,242
保証金の差入による支出
930 802
保証金の戻入による収入
666 516
その他
△ 265,302 △ 198,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,670 △ 2,770
リース債務の返済による支出
△ 200,724 △ 164,817
自己株式の取得による支出
△ 270,606 △ 285,582
配当金の支払額
－ △ 698
その他
△ 479,001 △ 453,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 272,162 △ 10,031
2,705,884 2,989,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,978,046 ※ 2,979,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化す
る不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積り
を行っています。
感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の状況に鑑み、通常の求償債権よりも貸倒
リスクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症の影
響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分するこ
となく従来の方法を用いて算出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額 79,532,755千円 83,469,567千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
給料及び手当 635,413 千円 619,649 千円
117,633 117,064
賞与引当金繰入額
123,493 123,440
法定福利費
128,573 140,434
地代家賃
130,950 130,950
のれん償却費
42,698 35,215
減価償却費
141,027 162,737
人材派遣費用
197,895 259,638
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金 2,978,046千円 2,979,917千円
現金及び現金同等物 2,978,046 2,979,917
14/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 270,090 26.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が899,303千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 285,660 28.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020
年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,150,415千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 45円24銭 22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 464,646 231,245
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,646 231,245
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,270,395 10,112,607
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円42銭 21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 683,418 618,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年８月11日に割当をいた
しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行
するものであります。
２．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役及び執行役員 ３名 6,660個
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 666,000株
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり100円
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の額
新株予約権１個当たり権利行使価額 105,500円（１株当たり1,055円）
６．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の割当日
2020年８月11日
８．新株予約権を行使することができる期間
2020年８月11日から2030年８月10日
９．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における終値の１か月間（当
日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
16/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月７日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2020年２月１日から2021年１月31日までの 連結会計年度 の第２四半期 連結 会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日
まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、
四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2020年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年９月６日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年４月23日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
