ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型） ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年12月18日－令和2年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年12月18日－令和2年6月17日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型） ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月17日
【計算期間】 第７特定期間 (自 2019年12月18日 至 2020年６月17日)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
第７期 (自 2019年12月18日 至 2020年６月17日)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
【ファンド名】 ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
本ファンドは、 安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長 を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／債
券」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／債券」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産（ ）
内外
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海外 が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
債券
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◎ 属性区分
ファンドの属性区分
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
その他資産(投資信託証券(債券・公債)）
投資対象資産
決算頻度 年12回(毎月)
投資対象地域 アジア
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
その他資産(投資信託証券(債券・公債)）
投資対象資産
決算頻度 年２回
投資対象地域 アジア
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド ( )
(毎月)
公債 オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(債
券・公債)）
資産複合
( )
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ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド ( )
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(債
券・公債)）
資産複合
( )
※ 属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(債券・公債)です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主たる投資対象を投資信
その他資産 託証券とし、実質的に日本国または各国の政府の発行する国
(投資信託証券(債券・公債)) 債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以
下同じ。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨
年12回(毎月)
の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益
アジア がアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信
託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券
ファンド・オブ・ファンズ (投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託(ファミ
リーファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいい
ます。
目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
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ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主たる投資対象を投資信
その他資産 託証券とし、実質的に日本国または各国の政府の発行する国
(投資信託証券(債券・公債)) 債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以
下同じ。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載
年２回
があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益
アジア がアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信
託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券
ファンド・オブ・ファンズ (投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託(ファミ
リーファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいい
ます。
目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
③ 信託金の限度額
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
750億円を上限とします。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
250億円を上限とします。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(２)【ファンドの沿革】
2016年12月29日 ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
各ファンドについて信託約款締結、設定・運用開始
(３)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方
式とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託証券に投資することにより運用
を行う方式です。
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注) 受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
③ 委託会社の概況(2020年６月末日現在)
(ｉ) 資本金
４億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運
用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問
契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号を変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年８月２日には、委託会社の親会社(現ＳＢＩホールディングス株式会社)の主要株主で
あるソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現ＳＢＩホール
ディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、Ｓ
ＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニ
ングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
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1986年８月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年２月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかかる登録
1987年９月９日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年１月４日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年５月１日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年７月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年９月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・
100.00％
東京都港区六本木一丁目６番１号 36,600株
グループ株式会社
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
(各ファンド共通)
① 基本方針
本ファンドは、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 本ファンドは、「ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド(適格機関投資家専用)」受
益権への投資を通じて、実質的にスリランカの短期国債等(国債、政府保証債、政府機関
債)及び国際機関債等に投資を行います。
※ 米ドル建てなどスリランカ・ルピー建て以外で発行された債券も含みます。
(ⅱ) 「ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド(適格機関投資家専用)」受益権への投資比
率は高位に保つことを基本とします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(iv) 資金動向、市況動向、投資対象国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の変更、
その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
○ 投資先ファンドは、各ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先お
よび投資手法等を考慮して選定しております。
(２)【投資対象】
(各ファンド共通)
① 主な投資対象
主として「ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド(適格機関投資家専用)受益権及び「ＦＯ
Ｆｓ用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」受益権への投資を行い、ファンド・オブ・
ファンズ方式で運用を行います。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券
(ロ) 金銭債権
(ハ) 約束手形
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
③ 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として「ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド(適格機関投資
家専用)受益権 及び 「Ｆ Ｏ Ｆｓ用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」受益権ならびに
投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)を
いいます。以下同じ。)のほか次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(ⅰ) コマーシャル・ペーパー 及び 短期社債等
(ⅱ) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ⅰ)の証券または証書の性質を有
するもの
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(ⅲ) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券 及び 社債券(新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券 及び 短期社債等を除き
ます。)
(iv) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引
(売戻し条件付の買い入れ) 及び 債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことが
できるものとします。
④ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第２項)
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
(ⅰ) 預金
(ⅱ) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ⅲ) コール・ローン
(iv) 手形割引市場において売買される手形
⑤ 前記③の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記(④)に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。(信託約款第17条第３項)
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＜参考情報＞
■投資対象とする投資信託証券の概要
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(３)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(５～７名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員(１～３名)、最高運用責任者、運用部長(１名)及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定
されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」(６名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い
業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を
受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
※
毎計算期末 に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益 及び 売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分
と同一の運用を行います。
※ 「毎月決算型」は毎月17日(休業日の場合は翌営業日)です。
「年２回決算型」は毎年６月17日及び12月17日(休業日の場合は翌営業日)です。
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(注) 普通分配金に対する課税については、「４ 手数料及び税金（５）課税上の取扱い」をご覧下さい。
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(５)【投資制限】
(各ファンド共通)
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅲ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(iv) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅴ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー 及び デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 公社債の借入れ(信託約款第20条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅱ) 資金の借入れ(信託約款第26条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産にお
いて一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れ
た資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の
手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有
価証券等の解約代金 及び 有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借
入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有す
る同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分
の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会
社に指図することはできません。(投信法第９条)
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産
には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基
準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失
は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額
の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるもので
はありません。
① 債券価格・金利変動リスク
債券価格は、国内外の政治・経済情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。また、債券価格
は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。これらの影
響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあり
ます。
② 信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定め
られた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想される場合等、債券
価格が下落することがあります。その場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ること
があります。
③ 為替変動リスク
実質組入外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響
を受けます。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の
通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。特に新興国の通貨について
は、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、一般的に為替変動は大
きいものになることも想定されます。当該通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンド
の基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可
能性があります。
⑤ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動
的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、
本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
＜税制に関する留意点＞
スリランカ・ルピー建ての公社債への投資においては、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインに対し
て課税される場合があります。また、スリランカにおける税金の取扱いについて、スリランカの関係法
令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。
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＜外国機関投資家への投資枠制限について＞
外国機関投資家がスリランカの債券市場において、スリランカ・ルピー建てのスリランカ国債に投資を
行う場合には、外国機関投資家等に投資枠制限が設けられています。当該投資枠の利用状況、スリラン
カ債券市場における取引記載の変更等によっては国際機関債、あるいは米ドル建てなどスリランカ・ル
ピー建て以外で発行された債券等への投資割合が高くなる場合があります。
＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要
因となります。
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
投資戦略委員会 原則月１回 もって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって
構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、
等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部
長及び運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告
及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につい
会議
て議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調
査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
未公開株投資委員会 随時
る。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する
資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって
組合投資委員会 随時
構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
コンプライアンス る。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び
監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・
オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実
行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3％)が差引かれます。
(注) 信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(３)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.5995％（税抜：年0.545％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.10％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 年0.42％ 付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の
受託会社 年0.025％
対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.396％
投資信託証券の
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
（税抜：年0.36％）
＊1
信託報酬
年0.9955％
＊2
－
実質的な負担
（税抜：年0.905％）
＊１ 本ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年0.396％)を表示しています。
＊２ 本ファンドが投資対象とする投資信託の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。
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(４)【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費
用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含
みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手
数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異
なりますので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2020年６月末日現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選
択することも可能です。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入し
た公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご
利用になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本
超過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税
0.315％)の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税され
ません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞ 個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注２＞ 収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があ
ります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
(2020年６月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 265,144,022 95.60
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 12,191,863 4.40
合計（純資産総額） 277,335,885 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
(2020年６月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 162,010,954 96.43
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 6,005,094 3.57
合計（純資産総額） 168,016,048 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
(2020年６月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種 類 銘 柄 名 数量 単 価 金 額 単 価 金 額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
ＳＢＩボンド
スリランカ短期
投資信託
日本 国債ファンド 305,060,000 0.8526 260,094,156 0.8659 264,151,454 95.25
受益証券
（適格機関投資家専
用）
ＦＯＦｓ用短期
投資信託
金融資産ファンド
日本 1,004,319 0.9884 992,668 0.9883 992,568 0.36
（適格機関投資家専
受益証券
用）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2020年６月30日現在)
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.60
合 計 95.60
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
(2020年６月30日現在)
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／
種 類 銘 柄 名 数量 単 価 金 額 単 価 金 額
比率
地域
（円） （円） （円） （円）
（％）
ＳＢＩボンド
スリランカ短期
投資信託
日本 国債ファンド 185,954,945 0.8526 158,545,186 0.8659 161,018,386 95.84
受益証券
（適格機関投資家専
用）
ＦＯＦｓ用短期
投資信託
金融資産ファンド
日本 1,004,319 0.9884 992,668 0.9883 992,568 0.59
（適格機関投資家専
受益証券
用）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2020年６月30日現在)
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.43
合 計 96.43
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
該当事項はありません。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
該当事項はありません。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
2020年６月30日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
１万口当たり純資産額
純資産総額
(円)
(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2017年６月19日) 705,244,811 708,556,732 9,582 9,627
第２特定期間末 (2017年12月18日) 530,226,073 532,648,589 9,849 9,894
第３特定期間末 (2018年６月18日) 432,918,240 434,982,795 9,436 9,481
第４特定期間末 (2018年12月17日) 364,771,240 366,235,542 8,719 8,754
第５特定期間末 (2019年６月17日) 330,133,489 331,489,466 8,521 8,556
第６特定期間末 (2019年12月17日) 312,925,947 314,221,184 8,456 8,491
第７特定期間末 (2020年６月17日) 273,745,529 274,856,057 8,628 8,663
2019年６月末日 331,607,711 － 8,539 －
７月末日 335,448,995 － 8,683 －
８月末日 319,857,895 － 8,312 －
９月末日 319,030,667 － 8,302 －
10月末日 318,890,936 － 8,458 －
11月末日 314,907,763 － 8,464 －
12月末日 310,537,777 － 8,464 －
2020年１月末日 306,443,825 － 8,494 －
２月末日 304,429,221 － 8,590 －
３月末日 279,314,311 － 8,189 －
４月末日 264,817,887 － 7,970 －
５月末日 280,651,452 － 8,435 －
６月末日 277,335,885 － 8,752 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2020年６月30日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
１万口当たり純資産額
純資産総額
(円) (円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年６月19日) 280,602,347 283,529,628 9,586 9,686
第２計算期間末 (2017年12月18日) 250,868,987 255,928,571 9,917 10,117
第３計算期間末 (2018年６月18日) 245,154,052 250,280,289 9,565 9,765
第４計算期間末 (2018年12月17日) 209,009,342 213,719,830 8,874 9,074
第５計算期間末 (2019年６月17日) 196,783,416 201,318,556 8,678 8,878
第６計算期間末 (2019年12月17日) 173,802,051 177,838,111 8,612 8,812
第７計算期間末 (2020年６月17日) 165,452,405 169,211,528 8,803 9,003
2019年６月末日 194,442,843 － 8,696 －
７月末日 197,154,126 － 8,877 －
８月末日 187,071,506 － 8,528 －
９月末日 188,277,694 － 8,554 －
10月末日 192,142,403 － 8,749 －
11月末日 177,909,115 － 8,787 －
12月末日 176,570,452 － 8,619 －
2020年１月末日 175,296,348 － 8,683 －
２月末日 172,738,384 － 8,813 －
３月末日 162,236,945 － 8,446 －
４月末日 158,242,175 － 8,256 －
５月末日 168,509,757 － 8,768 －
６月末日 168,016,048 － 8,930 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
期 計算期間 １万口当たりの分配金（円）
第１特定期間 2016年12月29日～2017年６月19日 135
第２特定期間 2017年６月20日～2017年12月18日 270
第３特定期間 2017年12月19日～2018年６月18日 270
第４特定期間 2018年６月19日～2018年12月17日 250
第５特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 210
第６特定期間 2019年６月18日～2019年12月17日 210
第７特定期間 2019年12月18日～2020年６月17日 210
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
期 計算期間 １万口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2016年12月29日～2017年６月19日 100
第２計算期間 2017年６月20日～2017年12月18日 200
第３計算期間 2017年12月19日～2018年６月18日 200
第４計算期間 2018年６月19日～2018年12月17日 200
第５計算期間 2018年12月18日～2019年６月17日 200
第６計算期間 2019年６月18日～2019年12月17日 200
第７計算期間 2019年12月18日～2020年６月17日 200
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③【収益率の推移】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
期 計算期間 収益率（％）
第１特定期間 2016年12月29日～2017年６月19日 △2.83
第２特定期間 2017年６月20日～2017年12月18日 5.60
第３特定期間 2017年12月19日～2018年６月18日 △1.45
第４特定期間 2018年６月19日～2018年12月17日 △4.95
第５特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 0.14
第６特定期間 2019年６月18日～2019年12月17日 1.70
第７特定期間 2019年12月18日～2020年６月17日 4.52
(注) 各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を
記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間 2016年12月29日～2017年６月19日 △3.14
第２計算期間 2017年６月20日～2017年12月18日 5.54
第３計算期間 2017年12月19日～2018年６月18日 △1.53
第４計算期間 2018年６月19日～2018年12月17日 △5.13
第５計算期間 2018年12月18日～2019年６月17日 0.05
第６計算期間 2019年６月18日～2019年12月17日 1.54
第７計算期間 2019年12月18日～2020年６月17日 4.54
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を
記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１特定期間 2016年12月29日～2017年６月19日 969,914,423 233,931,839 735,982,584
第２特定期間 2017年６月20日～2017年12月18日 75,145,572 272,791,188 538,336,968
第３特定期間 2017年12月19日～2018年６月18日 44,692,286 124,239,067 458,790,187
第４特定期間 2018年６月19日～2018年12月17日 32,011,507 72,429,452 418,372,242
第５特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 20,622,086 51,572,323 387,422,005
第６特定期間 2019年６月18日～2019年12月17日 15,876,919 33,231,067 370,067,857
第７特定期間 2019年12月18日～2020年６月17日 11,210,223 63,984,322 317,293,758
(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間 2016年12月29日～2017年６月19日 333,056,933 40,328,781 292,728,152
第２計算期間 2017年６月20日～2017年12月18日 66,889,286 106,638,206 252,979,232
第３計算期間 2017年12月19日～2018年６月18日 35,832,816 32,500,197 256,311,851
第４計算期間 2018年６月19日～2018年12月17日 14,287,732 35,075,138 235,524,445
第５計算期間 2018年12月18日～2019年６月17日 13,925,150 22,692,551 226,757,044
第６計算期間 2019年６月18日～2019年12月17日 15,669,008 40,623,014 201,803,038
第７計算期間 2019年12月18日～2020年６月17日 7,583,249 21,430,091 187,956,196
(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(ⅰ) お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱い
ます。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として申込みができません。
・コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(ⅱ) お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どち
らか一方のみの取扱いとなる場合があります。)
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初１口＝１円)
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異な
る場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確
認いただけます。
(ⅲ) お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日
の基準価額とします。
(ⅳ) お申込手数料
お申込金額の3.3％(税抜3.0％)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確認く
ださい。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
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※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込み
と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備え
る振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる
信託を設定した旨の通知を行います。
※上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効
率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所等における取引の
停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策
変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、
その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすで
に受付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金(解約)手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として申込みができません。
・コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
ｂ．換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
ｃ．換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(基準価額に対し0.3％)を控除した価額
となります。
換金手数料はありません。基準価額については上記ｂ．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して８営業日目以降にお支払いたします。
ｅ．その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止、その他やむを得ない事情(コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、
基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等
を含みます。)があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止す
ること及びすでに受付けたかかるお申込みを保留または取消すことができます。前記により受益権
の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込みが保留さ
れた場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込みを撤回できま
す。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の
価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が
開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会
社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日で評価し
投資信託証券
ます。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
公社債等 ① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
② 第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの取
扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞
にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受
益証券の保管に関する該当事項はありません。
(３)【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、原則として無期限です。
ただし、後記の「(５)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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(４)【計算期間】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
原則として毎月18日から翌月17日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき
は、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものと
します。
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
原則として毎年６月18日から12月17日まで、12月18日から翌年６月17日までとします。各計算期
間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。
(５)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、この信託が主要投資対象とする「ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド
(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
⑤ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上 にあたる
多数をもって行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記③から⑤までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約款
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変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に
かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者
に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に
規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
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委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ご
とに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができま
す。
(ⅶ) 運用報告書
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
毎年６月、12月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書
(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(１) 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日か
ら10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の
価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
(２) 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(３) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄
写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しておりま
す。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年12月18日から2020
年6月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7特定期間
第6特定期間
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
13,236,661 11,461,971
コール・ローン
302,492,590 261,086,824
投資信託受益証券
13,662,400
-
未収入金
315,729,251 286,211,195
流動資産合計
315,729,251 286,211,195
資産合計
負債の部
流動負債
1,295,237 1,110,528
未払収益分配金
584,248 10,397,646
未払解約金
6,881 6,296
未払受託者報酬
143,090 130,961
未払委託者報酬
36 31
未払利息
773,812 820,204
その他未払費用
2,803,304 12,465,666
流動負債合計
2,803,304 12,465,666
負債合計
純資産の部
元本等
370,067,857 317,293,758
元本
剰余金
△ 57,141,910 △ 43,548,229
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,923,011 4,211,715
（分配準備積立金）
312,925,947 273,745,529
元本等合計
312,925,947 273,745,529
純資産合計
315,729,251 286,211,195
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7特定期間
第6特定期間
自 2019年12月18日
自 2019年 6月18日
至 2020年 6月17日
至 2019年12月17日
営業収益
10,059,840 9,167,850
受取配当金
△ 2,943,411 5,048,708
有価証券売買等損益
7,116,429 14,216,558
営業収益合計
営業費用
6,210 4,419
支払利息
43,971 39,920
受託者報酬
914,437 830,281
委託者報酬
773,834 821,253
その他費用
1,738,452 1,695,873
営業費用合計
5,377,977 12,520,685
営業利益又は営業損失（△）
5,377,977 12,520,685
経常利益又は経常損失（△）
5,377,977 12,520,685
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の 3,752 722,895
分配額（△）
△ 57,288,516 △ 57,141,910
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,202,022 10,826,512
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
5,202,022 10,826,512
又は欠損金減少額
2,458,061 1,858,497
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
2,458,061 1,858,497
又は欠損金増加額
7,971,580 7,172,124
分配金
△ 57,141,910 △ 43,548,229
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しており
ます。
２．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定し
ている場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当
金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7特定期間
第6特定期間
項目
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 370,067,857口 317,293,758口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 57,141,910円 43,548,229円
３. 1口当たり純資産額 0.8456円 0.8628円
(10,000口当たり純資産額) (8,456円) (8,628円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6特定期間
第7特定期間
自 2019年12月18日
自 2019年 6月18日
至 2020年 6月17日
至 2019年12月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第30期 第36期
自2019年 6月18日 自2019年12月18日
至2020年 1月17日
至2019年 7月17日
費用控除後の A 1,448,708円 費用控除後の A 1,527,372円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 907,065円 収益調整金額 C 1,011,458円
分配準備 D 3,635,231円 分配準備 D 3,844,500円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 5,991,004円 本ファンドの E=A+B+C+D 6,383,330円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 388,935,801口 本ファンドの } 363,085,372口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 154.02円 10,000口当たり G=E/F×10,000 175.79円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 35円 10,000口当たり H 35円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,361,275円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,270,798円
第31期 第37期
自2019年 7月18日 自2020年 1月18日
至2019年 8月19日 至2020年 2月17日
費用控除後の A 1,389,220円 費用控除後の A 1,333,781円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 921,647円 収益調整金額 C 1,022,297円
分配準備 D 3,661,746円 分配準備 D 4,049,381円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 5,972,613円 本ファンドの E=A+B+C+D 6,405,459円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 383,646,282口 本ファンドの } 359,240,848口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 155.67円 10,000口当たり G=E/F×10,000 178.29円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 35円 10,000口当たり H 35円
分配金額 分配金額
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,342,761円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,257,342円
第32期 第38期
自2019年 8月20日 自2020年 2月18日
至2019年 9月17日 至2020年 3月17日
費用控除後の A 1,428,894円 費用控除後の A 1,305,142円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 942,977円 収益調整金額 C 1,005,649円
分配準備 D 3,694,898円 分配準備 D 3,974,046円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 6,066,769円 本ファンドの E=A+B+C+D 6,284,837円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 383,994,247口 本ファンドの } 344,742,478口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 157.98円 10,000口当たり G=E/F×10,000 182.29円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 35円 10,000口当たり H 35円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,343,979円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,206,598円
第33期 第39期
自2019年 9月18日 自2020年 3月18日
至2019年10月17日 至2020年 4月17日
費用控除後の A 1,492,166円 費用控除後の A 1,231,369円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 974,916円 収益調整金額 C 993,162円
分配準備 D 3,707,837円 分配準備 D 3,934,547円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 6,174,919円 本ファンドの E=A+B+C+D 6,159,078円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 378,716,752口 本ファンドの } 332,838,635口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 163.04円 10,000口当たり G=E/F×10,000 185.03円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 35円 10,000口当たり H 35円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,325,508円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,164,935円
第34期 第40期
自2019年10月18日 自2020年 4月18日
至2019年11月18日
至2020年 5月18日
費用控除後の A 1,347,692円 費用控除後の A 1,334,838円
配当等収益額 配当等収益額
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費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 983,678円 収益調整金額 C 1,009,933円
分配準備 D 3,802,085円 分配準備 D 3,977,256円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 6,133,455円 本ファンドの E=A+B+C+D 6,322,027円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 372,234,328口 本ファンドの } 331,978,009口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 164.76円 10,000口当たり G=E/F×10,000 190.42円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 35円 10,000口当たり H 35円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,302,820円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,161,923円
第35期 第41期
自2019年11月19日 自2020年 5月19日
至2019年12月17日
至2020年 6月17日
費用控除後の A 1,414,609円 費用控除後の A 1,371,691円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 1,007,744円 収益調整金額 C 989,921円
分配準備 D 3,803,639円 分配準備 D 3,950,552円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 6,225,992円 本ファンドの E=A+B+C+D 6,312,164円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 370,067,857口 本ファンドの } 317,293,758口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 168.23円 10,000口当たり G=E/F×10,000 198.92円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 35円 10,000口当たり H 35円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,295,237円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,110,528円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6特定期間 第7特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
項目
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
金融商品に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等にさらされ
ております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7特定期間
第6特定期間
項目
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
時価及びその差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
事項についての補足 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
４．金銭債権及び 金銭債権 同左
満期のある有価証券の
全額が1年以内に償還されます。
特定期間末日後の償還予定額
有価証券（売買目的有価証券を除
く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6特定期間 第7特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 795,693 17,815,303
合計 795,693 17,815,303
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第6特定期間 第7特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの特定期間における元本額の変動
第6特定期間 第7特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
項目
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 387,422,005円 370,067,857円
期中追加設定元本額 15,876,919円 11,210,223円
期中一部解約元本額 33,231,067円 63,984,322円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託 ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド 305,060,000 260,094,156
受益証券 （適格機関投資家専用）
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド 1,004,319 992,668
（適格機関投資家専用）
合計 306,064,319 261,086,824
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年2回決算型)
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2019年12月18日から
2020年6月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
【ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年2回決算型)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第6期
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
12,029,128 8,423,999
コール・ローン
167,660,580 159,537,854
投資信託受益証券
6,000,000
-
未収入金
179,689,708 173,961,853
流動資産合計
179,689,708 173,961,853
資産合計
負債の部
流動負債
4,036,060 3,759,123
未払収益分配金
533,101 3,433,589
未払解約金
25,759 23,206
未払受託者報酬
535,709 482,543
未払委託者報酬
32 23
未払利息
756,996 810,964
その他未払費用
5,887,657 8,509,448
流動負債合計
5,887,657 8,509,448
負債合計
純資産の部
元本等
元本 201,803,038 187,956,196
剰余金
△ 28,000,987 △ 22,503,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,237,525 3,484,596
（分配準備積立金）
173,802,051 165,452,405
元本等合計
173,802,051 165,452,405
純資産合計
179,689,708 173,961,853
負債純資産合計
53/92
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期
第6期
自 2019年12月18日
自 2019年 6月18日
至 2020年 6月17日
至 2019年12月17日
営業収益
5,912,615 5,276,451
受取配当金
△ 1,799,828 3,600,823
有価証券売買等損益
4,112,787 8,877,274
営業収益合計
営業費用
3,773 3,160
支払利息
25,759 23,206
受託者報酬
535,709 482,543
委託者報酬
757,009 811,619
その他費用
1,322,250 1,320,528
営業費用合計
2,790,537 7,556,746
営業利益又は営業損失（△）
2,790,537 7,556,746
経常利益又は経常損失（△）
2,790,537 7,556,746
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の 163,667 232,101
分配額（△）
△ 29,973,628 △ 28,000,987
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,422,864 2,998,720
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
5,422,864 2,998,720
又は欠損金減少額
2,041,033 1,067,046
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
2,041,033 1,067,046
又は欠損金増加額
4,036,060 3,759,123
分配金
△ 28,000,987 △ 22,503,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しており
ます。
２．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定し
ている場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当
金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期
第6期
項目
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 201,803,038口 187,956,196口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 28,000,987円 22,503,791円
３. 1口当たり純資産額 0.8612円 0.8803円
(10,000口当たり純資産額) (8,612円) (8,803円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の A 4,146,146円 費用控除後の A 4,315,119円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰 B －円 費用控除後・繰 B －円
越欠損金補填後 越欠損金補填後
の有価証券等損 の有価証券等損
益額 益額
収益調整金額 C 1,772,392円 収益調整金額 C 1,797,832円
分配準備 D 3,127,439円 分配準備 D 2,928,600円
積立金額 積立金額
本ファンドの E=A+B+C+D 9,045,977円 本ファンドの E=A+B+C+D 9,041,551円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの } 201,803,038口 本ファンドの } 187,956,196口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 448.24円 10,000口当たり G=E/F×10,000 481.04円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 200円 10,000口当たり H 200円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,036,060円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,759,123円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
項目
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
金融商品に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等にさらされ
ております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期
第6期
項目
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
時価及びその差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
事項についての補足 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
４．金銭債権及び 金銭債権 同左
満期のある有価証券の
全額が1年以内に償還されます。
計算期間末日後の償還予定額
有価証券（売買目的有価証券を除
く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,464,857 3,686,869
合計 △1,464,857 3,686,869
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第6期 第7期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第6期 第7期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
項目
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 226,757,044円 201,803,038円
期中追加設定元本額 15,669,008円 7,583,249円
期中一部解約元本額 40,623,014円 21,430,091円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託 ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド 185,954,945 158,545,186
受益証券 （適格機関投資家専用）
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド 1,004,319 992,668
（適格機関投資家専用）
合計 186,959,264 159,537,854
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(毎月決算型)
2020年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 278,185,355円
Ⅱ 負債総額 849,470円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 277,335,885円
Ⅳ 発行済口数 316,872,804口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8752円
（１万口当たり純資産額） （8,752円）
・ ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド(年２回決算型)
2020年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 170,128,625円
Ⅱ 負債総額 2,112,577円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 168,016,048円
Ⅳ 発行済口数 188,148,973口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8930円
（１万口当たり純資産額） （8,930円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
(２) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(３) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(４) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗
することができません。
(５) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(６) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(７) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
① 資本金の額(2020年６月末日現在)
委託会社の資本金の額は金４億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は３万6,600株です。
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(２) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
② 投資運用の意思決定機構
(イ) 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基
本投資戦略の協議・策定を行います。
(ロ) 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
(ハ) 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
(ニ) 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、
最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行
う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図
等を行います。
(ホ) パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の
確認・見直しを行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
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行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業
務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2020年６月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 61 261,539
単位型株式投資信託 ５ 15,577
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年
３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 ▶
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
309 ―
雑損失
営業外費用計 309 234
経常利益 558,580 478,534
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
3,064 ―
事務所移転費用
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
評価差額金 等合計
繰越利益
合計
剰余金
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期首残高
当期変動額
367,452 367,452 367,452 367,452
当期純利益
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期変動額合計
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当期末残高
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他 繰延 評価・
純資産合計
株主資本
利益
利益
資本金 有価証券 ヘッジ 換算差額
合計
剰余金
利益準備金 剰余金
評価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期首残高
当期変動額
331,360 331,360 331,360 331,360
当期純利益
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期変動額合計
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期末残高
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
４.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。 す。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び
評価損益の管理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてお
りません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）5,163
千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 35,122 未払事業税 886
未払事業税 2,735 その他未払税金 866
その他未払税金 1,610 その他有価証券評価差額金 162,395
その他有価証券評価差額金 80,570 その他 673
1,124
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△438 △438
評価性引当額（注） 評価性引当額
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
△1,475
繰延ヘッジ損益
係る評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計 △1,475
繰延税金資産の純額 163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重
要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省
（調整）
略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
Company S.A. 産の配当
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19日
に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
586,867
支払手数
親会社
料
48,323 ― 117,336
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
を持つ
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会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(４)(５)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
る要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行株式会社 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社 342,037百万円
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託
※
兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社日本カストディ銀行
51,000百万円
受託会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券
48,323百万円
香川証券株式会社 555百万円
「金融商品取引法」に定める第
販売会社 一種金融商品取引業を営んでい
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
※ 2020年７月27日現在。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還
金の支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
臨時報告書 2020年１月24日
有価証券報告書 2020年３月17日
有価証券届出書 2020年３月17日
臨時報告書 2020年４月24日
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本間洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月6日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松崎 雅則 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）の2019年12月18日から2020年6月17日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）の2020年6月17日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい
て財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年8月6日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松崎 雅則 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型）の2019年12月18日から2020年6月17
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年２回決算型）の2020年6月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい
て財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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