ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月10日 提出
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 大久保 享
【電話番号】 03-6377-2891
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
300億円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
同一の投資信託説明書（交付目論見書）にある別ファンドである「ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファ
ンド（年４回決算型）」の有価証券報告書の提出に伴い、当該別ファンドが新たな情報へ訂正および運用実績
等の記載事項の一部を訂正するため、当ファンドにおいても2020年１月10日付をもって提出しました有価証券
届出書（2020年1月31日付で有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。以下「原届出書」といいます。）を新た
な情報へ訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は
原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および
「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年１月31日
・信託契約締結、ファンドの設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
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2020年１月31日
・信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2020年6月末現在）
１）資本金
１億円
２）沿革
1998年11月9日 会社設立
1998年11月30日 証券投資信託委託業の免許取得
1999年2月26日 証券投資顧問業の登録
2000年6月20日 投資一任契約業務の認可取得
2000年8月１日 パリバ投資顧問株式会社の営業の全部を譲り受ける
2000年8月１日 ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社に社名変更
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2010年7月1日 フォルティス・アセットマネジメント株式会社と合併
ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に社名変更
2017年12月1日 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に社名変更
３）大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP Paribas ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国
パリ 75009 264,000株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
◆委託会社の運用体制
・運用部門（３名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン 等のモニタリングを行います。トレー
ディング部門では、運用部門からの指示に基づき、 発注業務を行います。
（略）
※上記体制は、 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
◆委託会社の運用体制
・運用部門（３名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン のモニタリング業務のほか、必要に応じ
て発注事務を行います。
（略）
※上記体制は、 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① 約款に定める投資制限
１）～14）（略）
＜ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド＞
１）～９）（略）
10）金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
（略）
＜更新後＞
① 約款に定める投資制限
１）～14）（略）
＜ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド＞
１）～９）（略）
10）金利先渡取引 及び為替先渡取引 の運用指図・目的・範囲
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（２）リスク管理体制
（略）
※上記体制は 2019年11月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（２）リスク管理体制
（略）
※上記体制は 2020年6月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※上記は 2019年11月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
＜訂正後＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 202,671,000 99.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 537,370 0.26
合計(純資産総額) 203,208,370 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＢＮＰパリバ・ターゲットリター 210,000,000 1.0000 210,000,000 0.9651 202,671,000 99.74
受益証券 ン・マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.74
合計 99.74
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落ち） （分配付き） （分配落ち） （分配付き）
2020年 1月末日
211 ― 10,000 ―
2月末日
212 ― 10,029 ―
3月末日
206 ― 9,776 ―
4月末日
202 ― 9,595 ―
5月末日
205 ― 9,711 ―
6月末日
203 ― 9,612 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
（参考）
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 296,548,060 73.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 108,806,691 26.84
合計(純資産総額) 405,354,751 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第９１８回国庫 60,000,000 100.02 60,014,040 100.02 60,014,040 ― 2020/9/28 14.81
短期証券
2 日本 国債証券 第９０６回国庫 56,450,000 100.01 56,458,054 100.01 56,458,054 ― 2020/8/11 13.93
短期証券
3 日本 国債証券 第８６４回国庫 40,000,000 100.08 40,035,664 100.08 40,035,664 ―2020/10/20 9.88
短期証券
4 日本 国債証券 第８８６回国庫 40,000,000 100.02 40,008,311 100.02 40,008,311 ― 2020/8/11 9.87
短期証券
5 日本 国債証券 第９００回国庫 40,000,000 100.00 40,002,295 100.00 40,002,295 ― 2020/7/13 9.87
短期証券
6 日本 国債証券 第８７１回国庫 30,000,000 100.07 30,022,528 100.07 30,022,528 ―2020/11/20 7.41
短期証券
7 日本 国債証券 第９１４回国庫 30,000,000 100.02 30,007,168 100.02 30,007,168 ― 2020/9/14 7.40
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 73.16
合計 73.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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資産の 買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 アメリ シカゴ商品 US10YR NOTE 買建 8米ドル 1,102,922.02 118,828,818 1,114,625.04 120,089,701 29.63
物取引 カ 取引所
カナダ モントリ CAN10YR BOND 売建 10カナダド 1,533,957 120,875,810 1,540,400 121,383,520 △29.95
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO-BUND FU 売建 17ユーロ 2,971,869.85 359,833,999 3,003,220 363,629,876 △89.71
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10YR BON 買建 56豪ドル 8,232,918.45 608,248,015 8,325,394 615,080,107 151.74
トラリ 物取引所
ア
イギリ インターコ LONG GILT FU 売建 9英ポンド 1,233,633.9 163,468,827 1,240,200 164,338,902 △40.54
ス ンチネンタ
ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 カナダドル 買建 5,200.00 407,857 409,656 0.10
ユーロ 買建 31,900.00 3,858,466 3,862,771 0.95
英ポンド 買建 6,200.00 825,161 821,376 0.20
米ドル 売建 11,800.00 1,257,484 1,270,978 △0.31
豪ドル 売建 92,700.00 6,774,804 6,847,749 △1.69
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
＜更新後＞
運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行なわれ、監査証明を受けたファンドの財
務諸表は、 計算期間毎に作成する有価証券報告書および計算期間の半期毎に作成する半期報告書 に記載
されます。
（２）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する
規則」の定めるところによります。
１【財務諸表】
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 6月30日現在です。
【ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 204,078,573 円
Ⅱ 負債総額 870,203 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 203,208,370 円
Ⅳ 発行済口数 211,408,050 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9612 円
（1万口当たり純資産額） （9,612 円）
（参考）
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,794,885,802 円
Ⅱ 負債総額 1,389,531,051 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 405,354,751 円
Ⅳ 発行済口数 420,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9651 円
（1万口当たり純資産額） （9,651 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額（ 2020年6月末現在 ）
① 資本金の額 ： 1億円
② 発行可能株式総数 ： 500,000株
③ 発行済株式総数 ： 264,000株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 ： 2016年7月26日に2億5,000万円の増資
2016年11月30日に2億5,000万円の減資
2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
2019年8月23日に4億7,500万円の増資
2019年12月19日に4億7,500万円の減資
（２）委託会社の機構（ 2020年6月末現在 ）
① 委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３名
以上の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要
事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故
あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、
原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行
います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び
意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置して
います。
② 投資運用の意思決定機構
◆委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモ
ニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用
活動に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイドラ
インの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに関する協
議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務におけるリスク管
理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報
告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報
の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専
任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確
認を行います。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確
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実なものとするために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
◆運用の意思決定プロセス
１）運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び
個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券市
場・為替市場等）の分析を行います。
２）運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にした
がって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際
の投資行動を行います。
３）運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にした
がって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
４）運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のスタッ
フがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、質の高
い運用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（ 2020年6月末現在 ）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
25 1,976
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
4 253
単位型株式投資信託
3 2
単位型公社債投資信託
32 2,232
合計
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額
と合計欄の金額は一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（2019年１月１日から2019年
12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
第21期 第22期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
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千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 963,987 906,384
前払費用 5,803 21,553
未収委託者報酬 262,888 221,169
未収運用受託報酬 122,500 52,794
未収収益 137,405 131,681
未収入金 5,486 961
未収消費税等 11,239 -
立替金 258 -
流動資産計 1,509,569 1,334,544
固定資産
投資その他の資産 13,317 10,413
長期差入保証金 7,317 4,413
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,317 10,413
資産合計 1,522,887 1,344,958
第21期 第22期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 21,990 26,540
未払金 371,969 265,873
未払手数料 56,009 76,605
未払委託調査費 138,900 124,673
その他未払金 177,059 64,593
未払費用 121,056 97,452
未払法人税等 - 1,210
賞与引当金 121,990 92,363
17,404 30,097
役員賞与引当金
流動負債計 654,410 513,537
固定負債
退職給付引当金 226,274 163,361
役員退職慰労引当金 10,796 2,509
68,236 68,236
資産除去債務
固定負債計 305,307 234,107
負債合計 959,717 747,644
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,324,722 1,413,169
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資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 1,274,722 1,363,169
利益剰余金 △861,552 △915,855
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △861,552 △915,855
株主資本合計
563,169 597,314
純資産合計 563,169 597,314
負債・純資産合計 1,522,887 1,344,958
（２）【損益計算書】
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
期別
至2018年12月31日 至2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 934,658 764,380
運用受託報酬 312,008 181,708
その他営業収益 489,510 353,699
営業収益計 1,736,178 1,299,788
営業費用
支払手数料 275,559 261,031
広告宣伝費 227 18,285
調査費 458,746 354,168
調査研究費 27,501 29,980
委託調査費 431,244 324,188
委託計算費 76,749 97,362
営業雑経費 16,780 13,592
印刷費 12,901 10,126
協会費 3,878 3,465
営業費用計 828,063 744,440
一般管理費
給料 788,640 767,975
役員報酬 39,830 60,121
給料・手当 742,508 706,744
賞与 6,301 1,109
業務委託費 282,309 234,088
交際費 2,554 3,556
旅費交通費 16,264 8,364
租税公課 1,236 1,381
不動産賃借料 222,237 123,548
賞与引当金繰入額 114,460 87,169
役員賞与引当金繰入額 6,943 24,245
退職給付費用 53,804 51,669
役員退職慰労引当金繰入額 2,129 2,863
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157,211 94,351
諸経費
一般管理費計
1,647,792 1,399,212
営業損失（△） △739,676 △843,864
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
期別
至2018年12月31日 至2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 1,529 845
1,904 1,348
雑益
営業外収益計 3,434 2,194
営業外費用
株式交付費 2,800 3,325
265 182
雑損失
営業外費用計
3,065 3,507
経常損失（△） △739,307 △845,177
特別利益
資産除去債務履行差額 73,106 -
特別利益計 73,106 -
特別損失
割増退職金 29,627 50,476
161,924 18,991
減損損失 ＊１
特別損失計
191,551 69,468
税引前当期純利益又は税引前
△857,752 △914,645
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,800 1,210
法人税等調整額 - 3,800 - 1,210
当期純利益又は当期純損失（△） △861,552 △915,855
（３）【株主資本等変動計算書】
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期変動額
新株の発行 400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
減資 △400,000 400,000 400,000 - -
資本準備金の取崩 △400,000 400,000 - - -
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欠損填補 △321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
当期純損失 △861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期変動額合計 - - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期末残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期変動額
新株の発行 475,000 475,000 475,000 950,000 950,000
減資 △475,000 475,000 475,000 - -
資本準備金の取崩 △475,000 475,000 - - -
欠損填補 △861,552 △861,552 861,552 861,552 - -
当期純損失 △915,855 △915,855 △915,855 △915,855
当期変動額合計 - - 88,447 88,447 △54,303 △54,303 34,144 34,144
当期末残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △915,855 △915,855 597,314 597,314
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担
すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に
ついては、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円換算し、換
債の本邦通貨への換 算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
未適用の会計基準等
第22期
自2019年 1月 1日
至2019年12月31日
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
第22期
自2019年 1月 1日
至2019年12月31日
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
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第21期 第22期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 957,131千円 預金 899,696千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日 至2019年12月31日
＊１ 減損損失
＊１ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
について減損損失を計上しました。
について減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
用途 場所 種類 金額
事務所 東京都 建物・
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 18,991千円
設備 千代田区 器具備品 161,924千円
（経緯）
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになってい
キャッシュ・フローが継続してマイナスになってい
るため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失と
るため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、以
して特別損失に計上しております。その内訳は、以
下の通りであります。
下の通りであります。
（減損損失の金額）
（減損損失の金額）
建物 16,133 千円
建物 158,988 千円
器具備品 2,858 千円
器具備品 2,935 千円
合計 18,991 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでお
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでお
ります。基本的に全ての資産が一体となってキャッ
ります。基本的に全ての資産が一体となってキャッ
シュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を
シュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を
一つの単位としてグルーピングをしております。
一つの単位としてグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが継続して営業活動から生じるキャッシュ・フ
すが継続して営業活動から生じるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなっているため、使用価値は零と
ローがマイナスとなっているため、使用価値は零と
して算定しております。
して算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
ント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
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第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 169,000 95,000 － 264,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 95,000株は、2019年8月23日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであり オペレーティング・リース取引は次のとおりであり
ます。 ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものにかかる未経過リース料 ものにかかる未経過リース料
(借主側) (借主側)
１年内 86,736千円 １年内 90,884千円
１年超 - １年超 2,554千円
合 計 86,736千円 合 計 93,438千円
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
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営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）金銭債権の償還予定額
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
１．金融商品の状況に関する事項
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第22期
（2019年12月31日現在）
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
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（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 906,384 906,384 －
未収委託者報酬 221,169 221,169 －
未収運用受託報酬 52,794 52,794 －
未収収益 131,681 131,681 －
資産計 1,312,028 1,312,028 －
未払手数料 76,605 76,605 －
未払委託調査費 124,673 124,673 －
その他未払金 64,593 64,593 －
未払費用 97,452 97,452 －
負債計 363,325 363,325 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 906,384 － － －
未収委託者報酬 221,169 － － －
未収運用受託報酬 52,794 － － －
未収収益 131,681 － － －
（有価証券関係）
第21期 第22期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第21期 第22期
自 2018年 １月１日 自 2019年 １月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立
型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ 型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ
ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、 ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、
当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法 当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。 おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金
の期首残高と期末残高の調整表 の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 220,737千円 退職給付引当金の期首残高 226,274千円
退職給付費用 23,126千円 退職給付費用 22,844千円
退職給付の支払額 △10,745千円 退職給付の支払額 △74,671千円
その他未払金への振替額 △6,843千円 その他未払金への振替額 △11,085千円
退職給付引当金の期末残高 226,274千円 退職給付引当金の期末残高 163,361千円
（2）退職給付費用 （2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
23,126千円 22,844千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 当社の確定拠出制度への要拠出額は、
30,230千円でありました。 28,324千円でありました。
（税効果会計関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 80,261 退職給付引当金 56,523
役員退職慰労引当金 3,735 役員退職慰労引当金
868
賞与引当金 42,208
賞与引当金 31,957
未払金 39,937
未払金 -
未払費用 34,142
未払費用 33,654
その他 65,775
その他 68,477
1,829,776
繰越欠損金
1,979,558
繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,095,834
繰延税金資産小計 2,171,038
税務上の繰越欠損金に係る
税務上の繰越欠損金に係る
-
△ 1,979,558
評価性引当額 (注）2
評価性引当額 (注）2
将来減算一時差異等の合計に
将来減算一時差異等の合計に
-
△ 191,480
係る評価性引当額
係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注）1 △2,095,834
△ 2,171,038
評価性引当額小計 (注）1
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計
－
－
繰延税金負債
繰延税金負債 －
繰延税金資産(負債)の純額
－
繰延税金資産(負債)の純額
－
(注）1 評価性引当額が75,205千円増加しておりま
す。この増加の主な理由は税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したことによるもの
であります。
(注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の
金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
193,879
越欠損金 356,068 523,960 -73,771 831,879 1,979,558
(※1)
評価性
△356,068 △523,960 △193,879 -△73,771 △831,879 △1,979,558
引当額
繰延税金
- - - - - - -
資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた
額であります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との差異の原因となった主な項目別の内 負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳 訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているた 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているた
め、差異の原因についての記載を省略しております。 め、差異の原因についての記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2018年 １月１日 自 2019年 １月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回
復義務等であります。 復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も
り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと
から、割引前の見積額を計上しております。 から、割引前の見積額を計上しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
期首残高 105,136 千円 期首残高 68,236 千円
時の経過による調整額 1,241 千円 時の経過による調整額 -千円
資産除去債務の履行に △106,377 千円 資産除去債務の履行に -千円
よる減少額 よる減少額
有形固定資産の取得に 68,236 千円 有形固定資産の取得に -千円
伴う増加額 伴う増加額
68,236 68,236
期末残高 千円 期末残高 千円
（セグメント情報等）
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
934,658 312,008 489,510 1,736,178
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッジあり 313,718 なし
（適格機関投資家専用）
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
269,893 なし
ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
229,453 なし
ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
764,380 181,708 353,699 1,299,788
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
868,360 176,799 143,753 110,875 1,299,788
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ターゲット
ファンド・為替ヘッジあり 225,501 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
134,058 なし
（株式型）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
176,799 なし
ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
143,753 なし
ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・
パリ、
アセットマネジ 23百万 持株 直接 増資
親会社 フランス共 増資の引受 800,000 － －
メント・ホール ユーロ 会社 100％ （注1）
和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステル
親会社 その他
アセットマネジ ダム、 225千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 229,453 未収収益 54,062
メント・ネーデ オランダ王 ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 国
その他
ＢＮＰパリバ・ ルクセンブ 運用再委託
親会社 営業収益 100,376 未収収益 34,651
アセットマネジ ルク、 3百万 資産 契約の締結
の 無し の受入
メント・ルクセ ルクセンブ ユーロ 運用業
子会社 運用受託 運用受託 未収運用
ンブルク ルク大公国 159,516 34,212
契約の締結 報酬の受入 受託報酬
その他
ＢＮＰパリバ・ 運用再委託
親会社 パリ、 営業収益 96,902 未収収益 21,410
アセットマネジ 120百万 資産 契約の締結
の フランス共 無し の受入
メント・フラン ユーロ 運用業
子会社 和国 業務委託 業務委託費
ス 101,771 未払費用 37,076
契約の締結 の支払
ＢＮＰパリバ・ ブリュッセ
親会社
アセットマネジ ル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 118,498 未払費用 33,558
メント・ベル ベルギー王 ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 国
ＢＮＰパリバ・
ニューヨー
親会社
アセットマネジ
ク、 64百万 資産 運用再委託 委託調査費 未払委託
の 無し 51,152 27,348
メント USA イ
アメリカ合 ドル 運用業 契約の締結 の支払 調査費
子会社
衆国
ンク
ＢＮＰパリバ・
サンパウ
親会社
アセットマネジ
ロ、 15百万 資産 運用再委託 委託調査費 未払委託
の 無し 46,962 5,753
メント・ブラジ
ブラジル連 レアル 運用業 契約の締結 の支払 調査費
子会社
ル LTDA
邦共和国
親会社
東京都 運用受託
カーディフ生命 生命 運用受託 未収運用
の 206億円 無し 36,560 20,299
保険株式会社 渋谷区 保険業 報酬の受入 受託報酬
契約の締結
子会社
第22期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・
パリ、
アセットマネジ 23百万 持株 直接 増資
親会社 フランス共 増資の引受 950,000 － －
メント・ホール ユーロ 会社 100% （注1）
和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステル
親会社 その他
アセットマネジ ダム、 225千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 143,753 未収収益 47,929
メント・ネーデ オランダ王 ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 国
その他
ＢＮＰパリバ・ ルクセンブ 運用再委託
親会社 営業収益 89,070 未収収益 37,443
アセットマネジ ルク、 3百万 資産 契約の締結
の 無し の受入
メント・ルクセ ルクセンブ ユーロ 運用業
子会社 運用受託 運用受託
未収運用
ンブルク ルク大公国 77,728 19,622
受託報酬
契約の締結 報酬の受入
その他営業
運用再委託 70,570 未収収益 28,326
ＢＮＰパリバ・
収益の受入
親会社 パリ、
契約の締結
アセットマネジ 120百万 資産
委託調査費の 未払委託
の フランス共 無し 61,618 50,340
支払 調査費
メント・フラン ユーロ 運用業
業務委託
子会社 和国
業務委託費の
ス
契約の締結 57,549 未払費用 29,779
支払
ＢＮＰパリバ・ ブリュッセ
親会社
アセットマネジ ル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 130,785 未払費用 33,909
メント・ベル ベルギー王 ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 国
ＢＮＰパリバ・
ニューヨー
親会社
アセットマネジ
ク、 100百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 26,871 -
調査費
メント USA イ
アメリカ合 ドル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
衆国
ンク
ＢＮＰパリバ・
サンパウ
親会社
アセットマネジ
ロ、 15百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 43,213 5,883
調査費
メント・ブラジ
ブラジル連 レアル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ル LTDA
邦共和国
親会社
カーディフ生命 東京都 生命 運用受託 運用受託
未収運用
の 206億円 無し 38,300 21,057
受託報酬
保険株式会社 渋谷区 保険業 契約の締結 報酬の受入
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注２）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ（ユーロネクスト・パリに上場）
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（１株当たり情報）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
・１株当たり純資産 3,332円 ・１株当たり純資産 2,262円
・１株当たり当期純損失 8,792円 ・１株当たり当期純損失 4,509円
１株当たり当期純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失 861,552千円 当期純損失 915,855千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純損失 861,552千円 普通株式に係る当期純損失 915,855千円
期中平均株式数・普通株式 97,986株 期中平均株式数・普通株式 203,096株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額
については、希薄化効果を有している潜在株式を発 については、希薄化効果を有している潜在株式を発
行していないため記載しておりません。 行していないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※当初申込期間においては委託会社による買付にかかる取得申込みのみを取扱い、継続申込期間は募
集・販売業務を取扱いません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年12月末 現在 ）
フランス籍の会社であり、内
外の有価証券等に係る投資顧
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
120百万ユーロ 問業務及びその業務に付帯す
フランス
る一切の業務を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（１）～（２）（略）
（３）投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用 指図権限 の委託を受け当該ファンドの運用（投資一任）を行ない
ます。
＜訂正後＞
（１）～（２）（略）
（３）投資顧問会社
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EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社から、 マザーファンドの 運用 の指図に関する権限の一部 の委託を受け当該ファンドの運用（ 投
資一任 ）を行ないます。
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EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月13日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 正 田 誠 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ
ＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経 営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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