テラ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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テラ株式会社(E22621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月４日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 テラ株式会社
【英訳名】 tella, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 智之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号
【電話番号】 03-5937-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 玉 村 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号
【電話番号】 03-5937-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 玉 村 陽 一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 122,556 35,167 202,182
経常損失(△) （千円） △ 334,840 △ 814,021 △ 773,236
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 349,604 △ 777,898 △ 1,026,561
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 349,604 △ 777,898 △ 1,026,561
純資産額 （千円） 264,591 349,474 666,243
総資産額 （千円） 592,432 740,401 1,175,815
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 20.08 △ 33.23 △ 53.81
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.3 △ 12.1 56.3
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 314,417 △ 501,465 △ 749,199
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 17,920 63,073 49,733
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,918 △ 10,674 1,011,901
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 148,774 375,991 825,222
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.90 △28.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グ
ループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適
正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失
794,802千円、経常損失814,021千円、親会社株主に帰属する四半期純損失777,898千円を計上しております。資金面
においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新株予約権の
全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施。また、2020 年７月 13 日開催の取締役会において、テラ
株式会社第６回無担保社債の発行を決議し、10億円を調達いたしました。しかしながら、現時点において、事業運営
のための十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況
を早期に解消するべく、当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月27日付けで策定した「中期経営計画（2019年～2021年)：テラ
リバイバルプラン－企業価値向上へ向けた事業戦略－」のもと、「医療を創る」というミッションを実現し、企業価
値の向上に向けた取り組みを実行しております。
中期経営計画における重点戦略は、以下のとおりです。
（１）細胞医療事業の増収戦略：国内外の営業活動の強化により、収益アップ
（２）開発品の拡大戦略：現行の開発品を薬事承認申請へ、新規開発品の展開により企業価値向上へ
（３）次世代技術の研究開発戦略：次世代技術の研究を促進し、より優れたがん治療の開発につなげる
（４）子会社の見直し：子会社の見直し、改革へ
当第２四半期累計期間において、当社グループは、細胞医療事業における収益回復にむけて、特定細胞加工物の受
託製造事業において国内外の医療機関への営業活動を強化しております。医薬品事業においては、公立大学法人 和
歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供に
注力するとともに、公立大学法人 福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結し、進行再発胸腺がんに対
する二次治療としての樹状細胞ワクチン療法の有効性および安全性を評価する第I/II相試験の実施に向けた準備を進
めております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は 35,167
千円 （前年同期比 87,389千円減 、 71.3％減 ）となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生
医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は794,802千
円（前年同期は 323,466千円 の損失）、経常損失は814,021千円（前年同期は 334,840千円 の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は777,898千円（前年同期は 349,604千円の損失 ）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関
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に行うとともに、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の受託製造をしております。
契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は、当社設立以降の累計で約12,230症例となりました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、特定細胞加工物の受託製造事業における受注と、Vectorite
Biomedical Inc.からのロイヤリティの発生があったものの、、症例数が前年同期と比べ減少したことにより売上高
は 35,167 千円（前年同期比59,067千円減、62.7％減）、営業損失は649,327千円（前年同期は 169,147 千円の損失）と
なりました。
② 医療支援事業
遺伝子検査サービスに関しては、当社では遺伝子検査サービスの実施を開始すべく準備を進めてまいりましたが、
治療に結び付けた有効なサービスが開発できず、サービスの開始には至っておりません。
したがって、前期に引き続き、売上高は零（前年同期比30,521千円減）、営業損失は 147 千円（前年同期は 10,633
千円の損失）となりました。
③ 医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進して
おります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取
得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は 144,744 千円（前年同期は 144,798 千円の損失）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（単位：千円）
2020年12月 期
2019年12月 期 増 減
第２四半期
総資産額 1,175,815 740,401 △435,414
総負債額 509,572 390,926 △118,645
純資産額 666,243 349,474 △316,768
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比 435,414千円減少し 、 740,401千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少 449,230千円 によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比 118,645千円減少し 、 390,926千円 となりました。これは主に、課徴金引当金の減
少 223,850千円 、長期借入金の減少 13,340千円 、未払金の増加 152,704千円 によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比 316,768千円減少し 、 349,474千円 であります。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少 777,898千円 、新株予約権の増加 434,714千円 によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
2019年12月 期 2020年12月 期
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー △314,417 △501,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,920 63,073
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,918 △10,674
現金及び現金同等物の増減額 △364,256 △449,230
現金及び現金同等物の期首残高 513,031 825,222
現金及び現金同等物の四半期残高 148,774 375,991
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 375,991千円 となり、前連結会計年度末と比較して
449,230千円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 501,465千円の支出 （前年同期は 314,417千円の支出 ）となりました。その
主な内訳は、 税金等調整前四半期純損失776,615千円 、株式報酬費用 453,330千円 、固定資産売却損益 74,999千円 で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 63,073千円の収入 （前年同期は 17,920千円の支出 ）となりました。これは
主に、敷金及び保証金の回収による収入 64,835千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 10,674 千円の支出（前年同期は 31,918千円の支出 ）となりました。主に、
長期借入金の返済による支出 13,340千円 であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は268,204千円であります。主なも
のは、「細胞医療事業」におけるもの128,059千円及び「医薬品事業」におけるもの140,144千円であります。
2020年4月27日に締結された「COVID-19 肺炎に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契
約」 に基づくメキシコでの臨床試験結果を受けて、7月28日（メキシコ時間7月27日）に本共同研究の提携先である
セネジェニックス・ ジャパン株式会社のメキシコ子会社がメキシコ・イダルゴ州保健局に薬事申請を行いました。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、当社の細胞培養加工施設で「特定細胞加工物製造許可」を取得し、「再生医療等の安全
性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託が可能となりました。これに
よって、当社のがん治療用面英細胞を細胞培養加工施設のない医療機関に提供できるようになりました。細胞医療事
業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究機関・企業等）
を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を提供する医療機関が
不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・ベトナム等からのインバ
ウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携契約を目指してまいります。
また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極的に実施いたします。
2019年度には慶應義塾大学医学部から腫瘍浸潤T細胞と呼ばれる免疫細胞の製造委託を受け、無事、当社お細胞培
養加工施設での受託製造を終えました。2020年度には、自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワクチンの
製造委託を受け、実際に自由診療における受託製造が開始されました。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年2月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されまし
た。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。医療環境や
規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国では細胞医
療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増
加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と、同コロナウイルス治療薬開発
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国内提携クリニックでの患者数の減少や、海外患者の来日が難しくなっ
たことは、当会計年度及び次年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、4月27日に締結された「COVID-
19 肺炎に対する間葉系幹細胞（以下「MSCs」といいます。） を用いた治療法の開発に関する共同研究契約」に基づ
くメキシコでの臨床試験の結果を受けて、7月28日（メキシコ時間7月27日）に本共同研究の提携先であるセネジェ
ニックス・ ジャパン株式会社のメキシコ子会社がメキシコ・イダルゴ州保健局に薬事申請を行いました。申請が承
認された場合に、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、前連結会計年度に第三者による第19回
乃至第21回新株予約権の発行を完了、第19回新株予約権に関しては、権利行使の全てを完了しております。また、本
年度は第６回無担保社債の発行による資金調達も実施いたしました。今後も市場環境や新たな資金調達先の条件等を
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考慮し、柔軟な資金調達を検討すると同時に、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も
目指します。
和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチ ン（TLP0-001）の医師主導治験は、当局の薬事
承認に 向かう工程の全てについて当社の開発費用を当てております。 2019年8月27日に公表しました当社の中期経
営計画においても治験のパイプラインを拡充していく旨、説明していますが、今後のパイプラインにつきましては段
階的に検証し、研究開発費の効率化を図っていきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年4月27日に締結された「COVID-19 肺炎に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契
約」 に基づくメキシコでの臨床試験結果を受けて、7月28日（メキシコ時間7月27日）に本共同研究の提携先であ
るセネジェニックス・ ジャパン株式会社のメキシコ子会社がメキシコ・イダルゴ州保健局に薬事申請を行いまし
た。
※「重要な後発事象」の「株式取得による子会社化」を参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,296,000
計 52,296,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月 31 日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式で株主の
普通株式 23,449,056 23,449,056 ＪＡＳＤＡＱ 権利に特に制限のない株式
（スタンダード） 単元株式数 100株
計 23,449,056 23,449,056 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第22回
決議年月日 2020年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役５名
新株予約権の数(個) 8,750
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
875,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 146（注）３
新株予約権の行使期間 2020年５月11日～2023年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
※ 新株予約権の発行時（2020年５月11日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき437円で発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とす
る。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。） または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端 数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に 準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
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３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、
付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営
業日（2020 年４月 23 日）での東京証券取引所における当社株価の終値である 146 円とする。なお、本
新株予約権の割当日後、当 社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げ る。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分 を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行 及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合 を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
捨て、現金による調整は行わない。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数＋ 新規発行株式数 × 1株当たり 払込金額
1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を 「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若し
くは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行 うことができるものとする
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に
従い 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を 切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限 度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①に掲げる条件に合致するものとし、②から④に掲げる事項に抵触
しない限り権利行使を行うことができる。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本項(3)に定める期間の満了
日 に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が以下に掲げ
る一定の水 準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を
行使することができ るものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に 1 個未満の端数が生じる場
合には、これを切り捨てた数とする。
（ⅰ）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 219 円を一度でも超えた場合、新株予約権者は
割り当てられた新株予約権の 30％（端数は切り捨て）の個数を上限として行使できるものとする。
（ⅱ）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 292 円を一度でも超えた場合、新株予約権者は上
記（ｉ）に加えて、新たに割り当てられた新株予約権の 30％（端数は切り捨て）の個数を上限として行使
す ることができるものとし、上記（ⅰ）を加えると割り当てられた新株予約権の 60％（端数は切り捨
て）の個 数を上限として行使できるものとする。
（ⅲ）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 657 円を一度でも超えた場合、割り当てられた新
株予約権の全部、又は、未行使の新株予約権を全て行使できるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社の
取 締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退
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職、その他正 当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
④本新株予約権 1 個未満を行使することはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または
当社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合に は取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を 無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 以下に該当する場合、上記に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
② 新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。
③ 新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
④ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総 称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株 予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で
定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 7．(3)に従って決定される当該新株予約
権の目 的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める 行使期間
の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記 ４に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第23回
決議年月日 2020年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員16名
新株予約権の数(個) 2,775
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
277,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 637（注）２
新株予約権の行使期間 2022年５月11日～2025年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
※ 新株予約権の発行時（2020年５月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とす
る。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。） または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端 数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に 準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、 付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の
当社株価の終値とし、 １円未満の端数は切り捨てる。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合 を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数＋ 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を 「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若
しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を 行 うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①から③に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができ
る。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社
の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その
他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
③本新株予約権1個未満を行使することはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、また
は当社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合に は取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 ４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 以下に該当する場合、上記 に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
② 新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。
③ 新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
④ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株 予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契 約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記 １．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 ６．(3)に従って決定される当該新株予約
権 の目 的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記 に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記 に定める 行使期
間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 ３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記 ４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記 ５．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
40,000 23,449,056 13,209 2,735,648 13,209 2,607,325
2020年６月30日
（注）１．2020年６月26日に、新株予約権の行使により、発行済み株式数が40,000株、資本金及び資本準備金額
それぞれ13,209千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
横浜市神奈川区青木町2-6
内田建設株式会社 1,381 5.89
ＣＥＮＥＧＥＮＩＣＳ ＪＡＰＡ
東京都中央区銀座2－5－4 1,090 4.65
Ｎ株式会社
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1－2n－10 994 4.24
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1－9－1 597 2.55
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木1－6－1 435 1.86
高島 誠司 山梨県南都留郡 96 0.41
木原 海鵬 東京都渋谷区 90 0.38
池田 輝行
千葉県松戸市 75 0.32
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1－3－2 64 0.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2－6－21 55 0.24
計 － 4,879 20.81
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
完全議決権株式で株主の権利に特
に制限のない株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,438,400 234,384
単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 10,356 － －
発行済株式総数 23,449,056 － －
総株主の議決権 － 234,384 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁
300 － 300 0.00
目22番36号
テラ株式会社
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,222 375,991
受取手形及び売掛金 24,129 11,095
商品 31,739 45,917
前払費用 86,472 82,545
未収入金 － 81,373
44,698 49,788
その他
流動資産合計 1,012,262 646,712
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
リース資産（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 0
0 0
特許実施権
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 42,866 42,866
破産更生債権等 236,516 141,541
その他 95,686 31,375
△ 211,516 △ 122,095
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,552 93,688
固定資産合計 163,553 93,688
資産合計 1,175,815 740,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837 733
1年内返済予定の長期借入金 20,250 6,910
リース債務 2,640 2,683
未払金 86,782 239,487
未払法人税等 20,531 16,421
課徴金引当金 223,850 －
22,878 4,085
その他
流動負債合計 377,770 270,320
固定負債
リース債務 5,353 4,000
資産除去債務 56,531 56,622
69,917 59,982
その他
固定負債合計 131,802 120,605
負債合計 509,572 390,926
純資産の部
株主資本
資本金 2,722,438 2,735,648
資本剰余金 2,589,412 2,602,622
利益剰余金 △ 4,649,385 △ 5,427,283
△ 282 △ 287
自己株式
株主資本合計 662,183 △ 89,299
新株予約権 4,060 438,774
純資産合計 666,243 349,474
負債純資産合計 1,175,815 740,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 122,556 35,167
87,052 38,754
売上原価
売上総利益 35,503 △ 3,587
販売費及び一般管理費 358,970 791,214
営業利益 △ 323,466 △ 794,802
営業外収益
受取利息 27 7
受取配当金 － 810
不動産賃貸収入 1,819 －
受取和解金 37,037 －
5,961 56
その他
営業外収益合計 44,845 873
営業外費用
支払利息 536 191
支払家賃 40,884 19,523
貸倒引当金繰入額 4,292 －
不動産賃貸原価 1,819 －
8,685 378
その他
営業外費用合計 56,219 20,093
経常利益 △ 334,840 △ 814,021
特別利益
固定資産売却益 10 74,999
賃貸借契約解約益 － 9,934
投資有価証券売却益 847 －
574 －
資産除去債務履行差額
特別利益合計 1,432 84,934
特別損失
減損損失 15,074 1,029
－ 46,500
解決金
特別損失合計 15,074 47,529
税金等調整前四半期純利益 △ 348,482 △ 776,615
法人税、住民税及び事業税
1,480 1,282
△ 359 －
法人税等調整額
法人税等合計 1,121 1,282
四半期純利益 △ 349,604 △ 777,898
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 349,604 △ 777,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 349,604 △ 777,898
四半期純利益
四半期包括利益 △ 349,604 △ 777,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 349,604 △ 777,898
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 348,482 △ 776,615
減価償却費 2,604 93
減損損失 15,074 1,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 89,420
受取利息及び受取配当金 － △ 817
支払利息及び社債利息 536 191
為替差損益（△は益） － 163
貸倒引当金繰入額 4,292 －
株式報酬費用 － 453,330
新株予約権発行費 8,685 215
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 74,999
賃貸借契約解約益 － △ 9,934
解決金 － 46,500
資産除去債務履行差額（△は益） △ 574 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 847 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,291 13,033
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 4,292 94,974
たな卸資産の増減額（△は増加） － △ 14,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376 △ 103
前払費用の増減額（△は増加） △ 26,920 3,945
未収入金の増減額（△は増加） 22,531 △ 2,550
未収消費税等の増減額（△は増加） 46,407 △ 5,063
未払金の増減額（△は減少） △ 14,912 △ 71,360
未払費用の増減額（△は減少） 642 △ 2,719
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 576 △ 210
△ 2,963 △ 18,727
その他
小計 △ 302,472 △ 453,223
利息及び配当金の受取額
－ 817
利息の支払額 △ 492 △ 210
解決金の支払額 － △ 46,500
供託金の返還による収入 11,350 －
供託金の預け入れによる支出額 △ 20,000 －
法人税等の支払額 △ 2,803 △ 3,191
－ 843
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 314,417 △ 501,465
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,431 △ 1,122
有形固定資産の売却による収入 11 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,354 －
投資有価証券の売却による収入 1,854 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 639
－ 64,835
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,920 63,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,840 △ 13,340
リース債務の返済による支出 △ 1,663 △ 1,309
自己株式の取得による支出 － △ ▶
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 5,840
新株予約権の発行による支出 △ 2,415 －
自己新株予約権の取得による支出 － △ 1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,918 △ 10,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 364,256 △ 449,230
現金及び現金同等物の期首残高 513,031 825,222
※ 148,774 ※ 375,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、がん免疫療法の１つである樹状細胞ワクチン療法に特化した研究開発を行い、国立大学等で
発明された技術を取り入れ、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を提携医療機関に行っておりま
す。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院で
の自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害
薬等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたこと、当社の主要取引先である医療法人社団医創会
に属する医療機関との取引を停止したこと、2019年年末からCOVID-19が世界的パンデミックとなったことなどの
理由により、日本国内の契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実
施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段
階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第２
四半期連結累計期間においても、営業損失794,802千円、経常損失814,021千円、親会社株主に帰属する四半期純
損失777,898千円を計上しております。
資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新
株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施、また、2020 年７月 13 日開催の取締役会
において、テラ株式会社第６回無担保社債の発行を決議し10億円を調達したものの、現時点において、事業運営
に十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、当社の細胞培養加工施設で「特定細胞加工物製造許可」を取得し、「再生医療等の
安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託が可能となりました。
これによって、当社のがん治療用面英細胞を細胞培養加工施設のない医療機関に提供できるようになりました。
細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究
機関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を
提供する医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・
ベトナム等からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携
契約を目指してまいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極
的に実施いたします。
2019年度には慶應義塾大学医学部から腫瘍浸潤T細胞と呼ばれる免疫細胞の製造委託を受け、無事、当社お細胞
培養加工施設での受託製造を終えました。2020年度には、自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワク
チンの製造委託を受け、実際に自由診療における受託製造が開始されました。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年2月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されま
した。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。医療
環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国
では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバ
ウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と、同コロナウイルス治療薬開発
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国内提携クリニックでの患者数の減少や、海外患者の来日が難しく
なったことは、当会計年度及び次年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、4月27日に締結された
「COVID-19 肺炎に対する間葉系幹細胞（以下「MSCs」といいます。） を用いた治療法の開発に関する共同研究
契約」に基づくメキシコでの臨床試験の結果を受けて、7月28日（メキシコ時間7月27日）に本共同研究の提携先
であるセネジェニックス・ ジャパン株式会社のメキシコ子会社がメキシコ・イダルゴ州保健局に薬事申請を行い
ました。申請が承認された場合に、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、前連結会計年度に第三者による第
19回乃至第21回新株予約権の発行を完了、第19回新株予約権に関しては、権利行使の全てを完了しております。
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また、本年度は第６回無担保社債の発行による資金調達も実施いたしました。今後も市場環境や新たな資金調達
先の条件等を考慮し、柔軟な資金調達を検討すると同時に、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約
一 時金等の調達も目指します。
和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチ ン（TLP0-001）の医師主導治験は、当局の
薬事承認に向かう工程の全てについて当社の開発費用を当てております。 2019年8月27日に公表しました当社の
中期経営計画においても治験のパイプラインを拡充していく旨、説明していますが、今後のパイプラインにつき
ましては段階的に検証し、研究開発費の効率化を図っていきます。
新株予約権の行使、無担保社債発行による資金調達を実施しているものの、治験費用、その他開発のための十
分な資金を確保できていないこと、他の対応策も進捗の途上にあることから、現時点において継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社
の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努め
てまいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式報酬費用
－ 千円 450,625 千円
研究開発費
155,976 千円 268,204 千円
貸倒引当金繰入額
△ 167 千円 △ 89,420 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 148,774千円 375,991千円
現金及び現金同等物 148,774千円 375,991千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
細胞医療 医療支援 医薬品
（注）１
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 94,234 28,321 － 122,556 122,556 － 122,556
セグメント間の内部売上高又
－ 2,200 － 2,200 2,200 △ 2,200 －
は振替高
計 94,234 30,521 － 124,756 124,756 △ 2,200 122,556
セグメント損失（△） △ 169,147 △ 10,633 △ 144,798 △ 324,578 △ 324,578 1,112 △ 323,466
(注)１．セグメント損失の調整額1,112千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、「医療支援事業」に帰属するソフトウェアについて当初想定していた収益
が見込めないため、5,899千円の減損損失を計上しております。「医薬品事業」に帰属する、がん治療用再生医療等
製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を実施していくための設備投資(建物附属設備及び工具、
器具及び備品)について、医薬品の承認取得までの期間に収益獲得の見込みがないことを踏まえ、9,175千円の減損
損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
細胞医療 医療支援 医薬品
（注）１
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,167 － － 35,167 35,167 － 35,167
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 35,167 － － 35,167 35,167 － 35,167
セグメント損失（△） △ 649,327 △ 147 △ 144,744 △ 794,219 △ 794,219 △ 582 △ 794,802
(注)１．セグメント損失の調整額 582 千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△20.08円 △33.23円
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△349,604 △777,898
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△349,604 △777,898
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,408 23,409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において普通社債の発行（少人数私募）を決議し、2020年７月22日に払込
みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
第６回無担保社債
(1)社債の総額 金1,000百万円
(2)利率 年0.1％ ※保証料等は発生いたしません。
(3)発行価額 額面100円につき金100円
(4)償還価額 額面100円につき金100円
(5)償還期日 2023年７月22日（期間３年）
(6)償還方法 元金総額一括償還
(7)資金使途 運転資金
(8)物上担保・保証 本社債には物上担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産
はない。
（株式取得による子会社化）
当社は、 2020年８月25日開催の取締役会において、プロメテウス・バイオテック株式会社の発行済株式の51％を取
得、子会社化することを決議し、2020年８月26日に 株式譲渡契約 を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 プロメテウス・バイオテック株式会社
事業の内容 COVID-19治療用幹細胞製剤の製造販売業
(2) 株式取得の理由
当社は、2020年４月27日に発表したとおり、セネジェニックス・ジャパン株式会社と「新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約」（以下、
「共同開発契約」）を締結しておりますが、この度、セネジェニックス・ジャパン株式会社の100％子会社
であるプロメテウス・バイオテック株式会社の発行済株式総数のうち51％の株式を譲り受けることとしま
した。
プロメテウス・バイオテック社は、共同開発契約に基づいてメキシコで進められているCOVID-19治療薬
の臨床試験結果を基に、2020年７月28日、メキシコイダルコ州への薬事申請を行ったところですが、当該
承認が下りた場合には、引き続きメキシコ合衆国政府への薬事申請を行う予定です。
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今後、イダルコ州での薬事承認が下りた場合には当該治療薬の培養施設の整備ならびに販売網の構築を
進めることを計画しているプロメテウス・バイオテック社を子会社化することといたしました。
今後とも、免疫分野における当社の技術と経験を生かして、COVID-19治療に有効な治療薬の開発に取り
組みながら、連結ベースでの収益力を高め、当社の企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年８月26日
(4) 法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 153百万円
取得原価 153百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月 ４日
テラ株式会社
取締役会 御中
有限責任開花監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 田 哲 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 留 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテラ株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テラ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において継続的に営業損失、経常
損 失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、営業
損失794,802千円、経常損失814,021千円、親会社株主に帰属する四半期純損失777,898千円を計上している。会社は、
2020年７月13日開催の取締役会において、普通社債の発行を決議し1,000,000千円を調達したものの、当面の事業資金を
現時点で確保できていない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月13日開催の取締役会において普通社債の発行を決議
し、2020年７月22日に1,000,000千円の払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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