住友精密工業株式会社 訂正四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月4日
第74期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
大阪(06)6489-5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
東京(03)3217-2810(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年3月期以前であることが判明したことから平成27年3月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、 2020年2月13日に提出いたしました第74期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年
12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第
4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
注記事項
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
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3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 33,533 38,755 48,990
売上高
(百万円) 1,873 4,143 2,493
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △2,539 4,246 △2,360
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △3,365 3,712 △3,189
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 28,448 32,166 28,624
純資産額
(百万円) 82,991 83,858 83,678
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △479.78 802.54 △446.00
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 32.9 37.0 32.8
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
△557.58 553.27
(円)
当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4 第73期及び第73期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失
を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)防衛省に対する費用過大請求について
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事
実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に関わる過払金、違約金等について、
2020年1月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしました。
高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案について
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の
一部に不適切な行為があることが発覚しました。本年1月23日に経済産業省に報告し、同年2月5日付で同省から、
高圧ガス保安法第61条第1項の規定に基づき、詳細報告及び原因究明・再発防止策の検討をするよう指示を受けまし
た。
当事案に係る 背景・原因につきましては現在調査中であり、 今後の当社グループの業績への影響は不明でありま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心として弱さが見受けられるものの、企業収益
の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減
速、英国のEU離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下
で推移しております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比15.6%増加し、38,755百万円となり、損益につきましては、営業損益は 4,172 百万円(前年
同期比 146.0 %増)、経常損益は 4,143 百万円(前年同期比 121.2 %増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は
4,246 百万円(前年同期 △2,539 百万円)となっております。
なお、2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求
していた事実が発覚した件につき、当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約
金等について、2020年1月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いた
しました。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当と
して、2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次
納付額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。
また、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄
を売却したことにより、投資有価証券売却益205百万円を特別利益として計上しております。
加えて、当社が保有する固定資産のうち、利用方針の変更に伴い遊休となった埼玉県入間市の固定資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、458百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、 当 第3四半期連結会計期間から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益
の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一
部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期
の数値を変更後の新しい算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は23,398百万円と前年同期比12.6%増加し、営業損益は 2,578 百万円の利益となりました(前年同期
比 144.3 %増)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は7,287百万円と前年同期比13.9%増加し、営業損益は 702 百万円の利益となりました(前年同期比
1,623.6 %増)。
③ICT関連事業
売上高は8,069百万円と前年同期比26.8%増加し、営業損益は 891 百万円の利益となりました(前年同期比
48.6 %増)。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて 180 百万円増加し、 83,858 百万円となりまし
たが、負債合計は、前期末に比べ 3,361 百万円減少し、 51,692 百万円となりました。なお、純資産は 32,166 百万
円となり、自己資本比率は前期末に比べ 4.2 ポイント好転し、 37.0 %となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案について
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検
査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本年1月23日に経済産業省に報告し、同年2月5
日付で同省から、高圧ガス保安法第61条第1項の規定に基づき、詳細報告及び原因究明・再発防止策の検討
をするよう指示を受けました。
背景及び原因等につきましては現在調査中ですが、本件の重要性に鑑み、事実関係及び発生原因を究明
し、再発防止策を講じてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、671百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続
く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組み
を継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
(市場第一部)
100株
5,316,779 5,316,779 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 5,316 - 10,311 - 11,332
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 24,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,272,200 52,722 -
1単元(100株)
単元未満株式(注) 19,679 -
普通株式
未満の株式
5,316,779 - -
発行済株式総数
- 52,722 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市扶桑町1番
24,900 - 24,900 0.47
10号
住友精密工業株式会社
- 24,900 - 24,900 0.47
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,110 11,526
現金及び預金
※2 18,857 ※2 17,158
受取手形及び売掛金
25,663 27,413
たな卸資産
2,490 2,873
その他
△12 △5
貸倒引当金
57,109 58,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,128 7,941
7,457 7,658
その他(純額)
15,585 15,599
有形固定資産合計
無形固定資産
532 462
のれん
945 910
その他
1,478 1,373
無形固定資産合計
※1 9,505 ※1 7,919
投資その他の資産
26,569 24,892
固定資産合計
83,678 83,858
資産合計
負債の部
流動負債
※2 9,680 ※2 8,046
支払手形及び買掛金
15,246 15,762
短期借入金
4,116 2,379
1年内返済予定の長期借入金
1,391 733
賞与引当金
84 23
工事損失引当金
5,061 2,576
防衛装備品関連損失引当金
※2 7,622 ※2 9,557
その他
43,203 39,080
流動負債合計
固定負債
6,150 6,445
長期借入金
5,031 5,164
退職給付に係る負債
136 144
資産除去債務
531 857
その他
11,849 12,612
固定負債合計
55,053 51,692
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,350
資本剰余金
5,984 10,065
利益剰余金
△102 △103
自己株式
株主資本合計 27,526 31,625
その他の包括利益累計額
762 379
その他有価証券評価差額金
△460 △630
為替換算調整勘定
△372 △341
退職給付に係る調整累計額
△70 △593
その他の包括利益累計額合計
1,168 1,134
非支配株主持分
28,624 32,166
純資産合計
83,678 83,858
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,533 38,755
24,803 27,351
売上原価
8,730 11,404
売上総利益
7,034 7,231
販売費及び一般管理費
1,696 4,172
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
32 40
受取配当金
68 -
為替差益
267 242
持分法による投資利益
44 168
その他
415 452
営業外収益合計
営業外費用
160 158
支払利息
為替差損 - 223
78 99
その他
238 481
営業外費用合計
1,873 4,143
経常利益
特別利益
74 -
受取保険金
※1 2,484
-
防衛装備品関連損失引当金戻入額
※2 205
-
投資有価証券売却益
74 2,690
特別利益合計
特別損失
76 -
事業構造改革費用
※3 458
-
減損損失
133 -
災害による損失
5,061 -
防衛装備品関連損失引当金繰入額
5,271 458
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,323 6,374
純損失(△)
△915 2,060
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,408 4,314
131 67
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,539 4,246
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,408 4,314
その他の包括利益
△1,048 △396
その他有価証券評価差額金
△70 △174
為替換算調整勘定
76 31
退職給付に係る調整額
84 △60
持分法適用会社に対する持分相当額
△957 △601
その他の包括利益合計
△3,365 3,712
四半期包括利益
(内訳)
△3,404 3,723
親会社株主に係る四半期包括利益
39 △11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これによ
り、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
といたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が376百万円、流動負債の「その
他」が149百万円、固定負債の「その他」が379百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第3
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 22百万円 22百万円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形が前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4百万円 22百万円
支払手形 741 613
設備関係支払手形(流動負債-その他) ▶ 5
3 偶発債務
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工
程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。
本件に関し、今後対応費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることが困
難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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訂正四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 防衛装備品関連損失引当金戻入額
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求してい
た事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等につい
て、2020年1月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしました。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当と
して、2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次納
付額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。
※2 投資有価証券売却益
当第3四半期連結累計期間において、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価
証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益205百万円を計上しております。
※3 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
埼玉県入間市 遊休資産 建物及び構築物・その他(土地等)
(2)減損損失の認識に至った経緯
当第3四半期連結累計期間において、利用方針の変更に伴い遊休となったため、減損損失を認識いたしまし
た。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 91百万円
その他(土地等) 367
計 458
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により算定しております。
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訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,358百万円 1,415百万円
のれんの償却額 63 63
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 132 2.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 132 2.5 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 20,771 6,398 6,362 33,533 - 33,533
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
20,771 6,398 6,362 33,533 - 33,533
計
1,055 40 600 1,696 - 1,696
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
(注)
売上高
23,398 7,287 8,069 38,755 - 38,755
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
23,398 7,287 8,069 38,755 - 38,755
計
2,578 702 891 4,172 - 4,172
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントに係る算定方法の見直し)
当 第3四半期連結会計期間から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損
益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分してい
た費用の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前第3四半期連結累
計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社が保有する固定資産のうち、利用方針の変更に伴い遊休となった固定資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、458百万円を減損損失として計上しております。当該金額は遊休資産にかかる
ものであり、報告セグメントに配分しておりません。
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△479円78銭 802円54銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,539 4,246
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,539 4,246
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,292 5,291
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失及び期中平均株式数を算定しております。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、
見送ることを決議いたしました。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の 2019年4月1日から 2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の 2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった 。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年2月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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