住友精密工業株式会社 訂正四半期報告書 第73期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月４日
第73期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪(06)6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京(03)3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、 2018年８月10日に提出いたしました第73期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年
６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項
（追加情報）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2018年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 9,488 10,277 47,241
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △319 493 1,979
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △277 247 508
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △333 △180 1,570
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,309 31,767 32,080
純資産額
（百万円） 78,184 79,899 82,405
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △5.25 4.67 9.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.7 38.4 37.6
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当第１四半期
(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値
で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は
緩やかな回復基調の下に推移いたしました。一方で、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実
な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高
は、前年同期比 8.3 ％増加し、 10,277 百万円となりました。また、損益につきましては、営業損益は 530 百万円
（前年同期△164百万円）、経常損益は 493 百万円（前年同期△ 319 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
益は 247 百万円（前年同期△ 277 百万円）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、以下
の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較
しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は 6,368 百万円と前年同期比 9.4 ％減少しましたものの、営業損益は 174 百万円の利益となりました
（前年同期は 356 百万円の利益）。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は1,519百万円と前年同期比0.1％増加しましたものの、営業損益は 150 百万円の損失となりました
（前年同期は317百万円の損失）。
③ＩＣＴ関連事業
売上高は2,389百万円と前年同期比152.9％増加し、営業損益は 506 百万円の利益となりました（前年同期は
203百万円の損失）。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて 2,506 百万円減少し、 79,899 百万円となりま
した。また、負債合計は、前期末に比べ 2,193 百万円減少し、 48,132 百万円となりました。なお、純資産は
31,767 百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ 0.8 ポイント好転し、 38.4 ％となっております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当
社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続す
るとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数は180,000,000株
減少し、20,000,000株となります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2018年８月10日）
（2018年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,167,798 53,167,798
（市場第一部） 1,000株
計 53,167,798 53,167,798 － －
(注) １．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は
47,851,019株減少し、5,316,779株となります。
２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更いたします。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
－ 53,167 － 10,311 － 11,332
2018年６月30日
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は47,851,019株減少
し、5,316,779株となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
242,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,718 －
52,718,000
１単元（1,000株）
普通株式
単元未満株式（注） －
207,798
未満の株式
発行済株式総数 53,167,798 － －
総株主の議決権 － 52,718 －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が503株含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町１番
242,000 － 242,000 0.46
10号
住友精密工業株式会社
計 － 242,000 － 242,000 0.46
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
10,617 11,608
現金及び預金
※２ 19,327 ※２ 15,762
受取手形及び売掛金
23,677 24,796
たな卸資産
1,333 1,265
その他
△11 △11
貸倒引当金
54,945 53,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,573 8,519
7,916 7,789
その他（純額）
16,490 16,308
有形固定資産合計
無形固定資産
592 593
のれん
1,044 990
その他
1,636 1,584
無形固定資産合計
※１ 9,333 ※１ 8,585
投資その他の資産
27,460 26,478
固定資産合計
82,405 79,899
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,517 ※２ 7,920
支払手形及び買掛金
16,183 15,048
短期借入金
2,375 2,470
1年内返済予定の長期借入金
1,321 733
賞与引当金
133 82
工事損失引当金
※２ 6,729 ※２ 6,278
その他
34,262 32,536
流動負債合計
固定負債
10,051 9,831
長期借入金
5,006 4,999
退職給付に係る負債
142 142
資産除去債務
863 621
その他
16,063 15,595
固定負債合計
50,325 48,132
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
8,609 8,724
利益剰余金
△100 △100
自己株式
30,153 30,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,757 1,220
その他有価証券評価差額金
△451 △370
為替換算調整勘定
△481 △456
退職給付に係る調整累計額
824 394
その他の包括利益累計額合計
1,102 1,105
非支配株主持分
32,080 31,767
純資産合計
82,405 79,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
売上高 9,488 10,277
7,374 7,421
売上原価
2,113 2,856
売上総利益
2,278 2,325
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △164 530
営業外収益
0 0
受取利息
15 15
受取配当金
- 19
為替差益
37 53
持分法による投資利益
3 9
その他
57 97
営業外収益合計
営業外費用
57 53
支払利息
為替差損 104 -
- 34
災害による損失
49 47
その他
211 134
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △319 493
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△319 493
純損失（△）
△61 192
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △257 301
19 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△277 247
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △257 301
その他の包括利益
△84 △566
その他有価証券評価差額金
△39 △21
為替換算調整勘定
44 25
退職給付に係る調整額
3 79
持分法適用会社に対する持分相当額
△75 △481
その他の包括利益合計
△333 △180
四半期包括利益
（内訳）
△324 △182
親会社株主に係る四半期包括利益
△8 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会に株式併合及
び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(１)株主併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株にすることを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株
式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50
万円未満)とすることを目的として、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものでありま
す。
(２)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準
に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行株済株式総数(2018年３月31日現在) 53,167,798株
今回の株式併合により減少する株式数 47,851,019株
株式併合後の発行済株式総数 5,316,779株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及
び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(３)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分
代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(４)効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。
(５)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 2018年５月18日
株主総会決議日 2018年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 2018年10月１日(予定)
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(７)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△52.51 円 46.70円
1株当たり四半期純損失(△)
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、前第１四半期連結累期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年６月30日）
投資その他の資産 22百万円 22百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
形が前連結会計年度末日及び四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年６月30日）
受取手形 33百万円 135百万円
支払手形 552 557
設備関係支払手形(流動負債-その他) 0 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
減価償却費 524百万円 443百万円
のれんの償却額 33 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 132 2.5 2017年３月31日 2017年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 132 2.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（注）
売上高
7,025 1,518 944 9,488 － 9,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,025 1,518 944 9,488 － 9,488
計
セグメント利益又はセグメン
356 △317 △203 △164 － △164
ト損失（△）（営業損失）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（注）
売上高
6,368 1,519 2,389 10,277 － 10,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,368 1,519 2,389 10,277 － 10,277
計
セグメント利益又はセグメン
174 △150 506 530 － 530
ト損失（△）（営業利益）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（費用の配賦方法の見直し）
前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい配賦方法に基づき作成したものを開示し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△5円25銭 4円67銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△277 247
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
△277 247
純損失(△)
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,928 52,925
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月３日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月３日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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