北日本紡績株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 北日本紡績株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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北日本紡績株式会社(E00566)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年９月４日
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 076-277-7530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 076-277-7530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 株主割当 632,639,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 9,037,700株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2020年９月４日(金)開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
３．「発行数」は、失権株式が生じた場合には、減少いたします。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 9,037,700株 632,639,000 316,319,500
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 9,037,700株 632,639,000 316,319,500
(注) １．株主割当の方法によります。2020年９月30日(水)最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式１
株に対し１株の割合をもって、2020年11月27日(金)を割当日とし割り当てます。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は316,319,500円であります。
３．「発行数」、「発行価格の総額」及び「資本組入額の総額」は、失権株式が生じた場合には減少いたしま
す。
４．募集の目的及び理由
当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。すなわち、前
事業年度から２期連続の営業損失を計上しており、2020年３月期の業績は売上高590百万円、営業キャッ
シュフローも62百万円のマイナスとなっております。また、営業損失59百万円、経常損失48百万円、特別利
益18百万円、特別損失20百万円を計上した結果、当期純損失は49百万円となりました。これは、オリンピッ
ク関連の特需の終焉と自動車業界の減速による当社主力商品であるアラミド繊維の受注の減少、また、長期
にわたり減少傾向のポリエステル糸はさらにその傾向を強め、暖冬の影響で冬物商材の塩化ビニル系の受注
が伸び悩むといった、当社主要事業である紡績事業の受注の減少によるものであります。中東向け生地販売
の景況は、ここ数年在庫過多と近隣諸国との諸問題、サウジアラビアの国内政治的変化などの影響を受け低
調に推移しておりましたが、在庫もある程度減少し回復傾向となっており、当第１四半期（2021年３月期）
においては順調に販売することができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により中東
諸国も一時的なロックダウン状態から市場が停滞いたしました。現在は回復傾向にありますが、今後の動向
になお留意が必要な状況になっております。今後、より一層予想される新型コロナウイルスによる経済的影
響の長期化により、主力事業である紡績事業の厳しさが継続するため、事業の多角化が急務になります。安
定的な経営の実現を図るためにも、相応の資本の確保が必要不可欠と考えております。と同時に、2020年５
月１日以降新たな経営体制のもと、ヘルスケア事業に参画したほか、リサイクル事業への進出も計画してお
り、今後取り組むべきかかる新規事業の事業資金の確保を図るという意味合いにおいても、以下のとおり、
資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる調達が有効かつ適切であるという結論に至りました。その
中でも最も株主の皆様にとって平等かつ公平な手法である株主割当増資を行うことといたしました。
(A) 金融機関からの借入
金融機関からの借入につきましては、当社の過去の決算状況及び現在の財務状況を鑑みて、新規融資を受
けることは困難と判断し資金調達方法の候補から除外することといたしました。
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(B) 公募増資
公募増資は、有力な資金調達手段の１つではありますが、既存株主の意に反した持ち分の希釈化が避けら
れないこと、並びに現在の当社の企業規模及び財務状況を鑑みると、公募増資を実施することは現実的で
はないことから、資金調達方法の候補からは除外することといたしました。
(C) 第三者割当てによる株式、新株予約券の発行
第三者割当は、今回予定している資金使途に充当するための必要資金額を満たすまでの発行の引受け先を
検討したものの、適当な引受け先が見当たらなかったことに加え、既存株主の皆様に平等な機会を確保す
ることが望ましいと考え、資金調達方法の候補から除外することといたしました。
(D) ライツ・オファリング(コミットメント型)
コミットメント型ライツ・オファリング(特定の証券会社等の金融機関との間で、当該金融機関が予め一
定の期間内に行使されなかった新株予約券について、その全てを引受けた上でそれらを行使することを定
めた契約を締結する、ライツ・オファリングのスキームの一形態)は、当該スキームを採用することに
よって、資金調達額が当初調達していた額に到達せず、又はそれにより想定していた資金使途に充当でき
ないこととなるリスクを低減させることができる利点があります。当社は、同スキームについてもその実
現可能性を検討いたしましたが、現時点において当社にとって受入可能な資金調達額及びスケジュールで
の引受けを検討できる証券会社が見出せていないことから、資金調達方法の候補から除外することといた
しました。
(E) 非上場型の新株予約権の株主無償割当て
新株予約権を上場させない非上場型の新株予約権の株主無償割当については、既存株主の皆様が新株予約
権を売却する機会に乏しく、結果的には新株予約権を行使されない既存株主の皆様が、株式価値の希薄化
による影響を回避するための選択肢が限定的であることから、既存株主の皆様の利益及び株式価値の希薄
化による影響を鑑みると、必ずしも望ましい方法ではないと考え、資金調達方法の候補から除外すること
といたしました。
以上の検討の結果、現在実現可能であると考えられる資金調達の方法の中で最も確実性が高いこと、当社の
独立性を維持することができることなどを総合的に勘案して、株主割当増資が適切であると判断いたしまし
た。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2020年10月28日
70 35 100株 １株につき70 2020年11月27日
～2020年11月12日
(注) １．株主割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込方法は、申込期間内に株式申込証に申込証拠金を添えて、後記、申込取扱場所に申込むものとします。
４．申込証拠金は、払込期日に新株払込金に振替充当することとし、申込証拠金には利息はつけません。
５．申込期間内に株式の割当を受ける権利を有する株主が所定の申込をしないときは、当該株主は株式の割当を
受ける権利を失い、当該株主への新株式の割当は行いません。失権株式については、募集を打ち切り、再募
集はいたしません。
６．発行価格は、全株主に対して公平性があり、払込をして頂きやすい設定を考えております。今回の既存事業
及び新規事業開始に伴う資金調達については、企業価値上昇の恩恵を、個人株主を中心とする既存株主の
方々にも幅広く享受していただきやすい制度設計であるべきとの考え方により、直近の当社普通株式の普通
取引の終値に比して相当程度ディスカウントを行うべきであるとの判断に至りました。当社の2020年９月３
日の東京証券取引所における最終取引価格が634円であり、過去における上場他社が実施した株主割当増資
の払込価格、払込比率を総合的に勘案した結果、より多くの株主様に本株主割当増資をお引き受けいただけ
るように70円と決定いたしました。(当社の直近６か月の最終取引価格の単純平均である574円を基準とした
ディスカウント率は87.8％、直近３か月の最終取引価格の単純平均である633円を基準としたディスカウン
ト率は88.9％、前日の最終取引価格634円を基準としたディスカウント率は89.0％となっております。)発行
につきましては、当社の資金需要と発行済株式数9,037,700株と発行可能株式総数36,150,800株を考慮して
割当比率を１：１といたしました。当社は本件増資により480百万円程度の調達を想定しており、本件増資
の応募率を、過去における上場他社が実施した株主割当増資の払込の行使価格の行使比率を参考すると76％
程度と仮定でき、このことから最大調達額を632百万円程度とする必要があります。そのため、480百万円調
達する前提で、割当比率を１：１(発行新株式総数9,037,700株)の場合は発行価格が70円と適正と判断いた
しました。このように、新株式の割当数、発行価格につきましては、当社の資金需要、直近の株価動向等及
び既存の株主の皆様による払込みの可能性等を勘案しております。本株主割当増資は、当社の企業価値、ひ
いては株式価値向上を目的として実施するものであります。
７．100株未満の端株を所有の株主様は、端株分の割当にも申し込むことが出来ます。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社北國銀行 本店営業部
石川県金沢市広岡２丁目12番６号
(注) 上記申込取扱場所は、当社が別段預金口座を設けている支店であり、申込取次業務は、株式会社北國銀行の日
本国内における本支店にて行うことができることといたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社北國銀行 本店営業部
石川県金沢市広岡２丁目12番６号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
632,639,000 3,000,000 629,639,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成に関する弁護士費用(20万円)、信託銀行費用(280万円)
の合計額です。
(2) 【手取金の使途】
本件は当社の資金需要にも応えるものであり、株主の皆様からの本株主割当への払込みにより調達した資金は、
テキスタイル事業の原材料の調達、ヘルスケア事業のマスク製造設備の投資及び原材料の調達、リサイクル事業の
立ち上げ、紡績糸の研究開発費用及び運転資金に充当する予定です。
調達資金の使途
具体的な使途 支出予定額 支出(予定)時期
① ヘルスケア事業の拡充 50百万円 2020年９月～2021年３月
② リサイクル事業の立ち上げ 120百万円 2020年11月～2021年３月
③ 紡績糸の研究開発費用 50百万円 2020年９月～2021年３月
④ テキスタイル事業への充当 80百万円 2020年９月～2021年３月
⑤ 当社の運転資金 180百万円 2021年４月～2023年３月
合計 480百万円
① ヘルスケア事業の拡充
金額50百万円
当社は、2020年６月16日に新たなヘルスケア事業を開始いたしました。当事業の第一弾として、マスクの製
造販売を2020年７月下旬より開始しており、受注も増加しております。今後さらなる受注の増加を見込み、当
初計画していた生産量を安定的に維持するため、製造ラインを増設いたします。マスク製造設備の購入費15百
万円、原材料の調達費用30百万円及び人件費５百万円として合計50百万円を充当いたします。
② リサイクル事業の立ち上げ
金額120百万円
近年、廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題になっておりま
す。中国をはじめアジア各国での輸入規制は進んでおり、日本国内においても環境省がプラスチック資源循環
は重点戦略として策定しております。当社の代表取締役である粕谷俊昭は経歴のとおり、大手化学メーカー、
再生プラスチック専門商社での豊富な経験があります。その知見及び人脈を活かし、当社は、プラスチック再
利用の事業化にともない、廃プラスチックをペレット化する設備の購入費70百万円、専用施設の整備費30百万
円及び技術者及び営業人材の確保費20百万円として合計120百万円を充当いたします。
③ 紡績糸の研究開発費用
金額50百万円
当社は、主要事業である紡績事業の新用途向けとして、抗菌・抗ウイルス機能を有した紡績糸の研究開発を
北陸先端科学技術大学院大学と進めております。当社が開発した紡績糸に大手メーカーから調達した抗菌・抗
ウイルス剤を染色加工業者に委託しコーティング加工いたします。この抗菌・抗ウイルス紡績糸の研究開発と
して、抗菌・抗ウイルス剤のサンプル購入費９百万円、人件費10.5百万円、外注費10百万円及び抗菌・抗ウイ
ルス性の試験費用10百万円、新商品の営業費用10.5百万円として合計50百万円を充当いたします。
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④ テキスタイル事業への充当
金額80百万円
テキスタイル事業の、当第１四半期（2021年３月期）の業績は、売上高119百万円(前年同期比632.5％増)、
営業利益４百万円(前年同四半期は２百万円の営業損失)となり、順調に事業が拡大しております。一時は中東
諸国のロックダウンの影響で市場は停滞しましたが、現在は回復傾向にあり、今後のさらなる受注の増加にと
もない、原材料である生機の調達費用として80百万円を充当いたします。
⑤ 当社の運転資金
金額180百万円
当社は、2020年３月期において営業損失59百万円及び経常損失48百万円を計上しています。2020年３月期末
の現金及び現金同等物の残高は65百万円となっており、売上規模が拡大している中で、当社の2020年３月期よ
り計算した年間必要運転資金は44百万円、平均月商は49百万円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大にと
もなう当社の業績への影響が大きく、かつ今後３年間程度影響が続くと考えられます。総合的に勘案し予期せ
ぬ資金需要に対しても一定の余裕を持った運転資金の残高を維持することが必要と考えおり、有事に備えて月
商の数ヵ月分程度の資金プールが望まれると考えているため、180百万円を充当いたします。
(注１) 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行預金等においてリスクの低い適時適切な資金管
理をする予定です。
(注２) 使途優先順位：上記①を最優先、以下②、③、④、⑤の順にて充当する予定で、不足が生じた場合には別
途対応検討いたします。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第97期)及び四半期報告書(第98期第１四半期)(以下「有価証券報告
書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出
日(2020年９月４日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年９月４日)現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2020年９月４日）までの間
に下記の臨時報告書を提出しております。
(令和２年８月６日提出)
１ 提出理由
2020年７月30日の当社第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年７月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開に備え、事業目的を追加するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、本秀行、三田実及び望月徹の３名を選任するものであります。
第３号議案 会計監査人として選任するものであります。
史彩監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に関わる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議の結果及び
決議事項 可決要件
賛成割合(％)
(個) (個) (個)
可決 96.31
第１号議案 5,592 214 0 (注)１
第２号議案 (注)２
可決 96.45
本 秀行 5,600 216 0
可決 96.45
三田 実 5,600 216 0
可決 96.47
望月 徹 5,601 215 0
可決 96.28
第３号議案 5,590 216 0 (注)２
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認できていな
い議決権の数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月31日
有価証券報告書
(第97期) 至 2020年３月31日 北陸財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月12日
四半期報告書
(第98期第１四半期) 至 2020年６月30日 北陸財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北日本紡績株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本
紡績株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北日本紡績株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2020年７月31日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半
期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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