住友精密工業株式会社 訂正有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月４日
第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪（06）6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京（03）3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、2019年６月27日に提出いたしました第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券報告書及び2020年４月７日に提出いたしました第73期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部を訂正す
る必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
（連結包括利益計算書関係）
（金融商品関係）
（退職給付関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
④ 附属明細表
引当金明細表
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訂正有価証券報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 47,135 51,210 48,096 47,241 48,990
売上高
(百万円) 2,077 394 28 1,979 2,493
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,373 △585 △1,552 508 △2,360
属する当期純損失（△）
(百万円) 2,520 △1,438 △1,259 1,570 △3,189
包括利益
(百万円) 34,208 32,354 30,775 32,080 28,624
純資産額
(百万円) 83,424 84,115 79,584 82,405 83,678
総資産額
１株当たり純資産額 (円） 6,315.63 5,966.66 5,652.37 5,853.03 5,188.40
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円） 259.38 △110.68 △293.23 96.03 △446.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － － － －
当期純利益
(％） 40.2 37.5 37.6 37.6 32.8
自己資本比率
(％） 4.2 △1.8 △5.0 1.7 △8.1
自己資本利益率
(倍） 17.8 － － 41.2 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,208 1,384 6,034 5,176 3,700
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △4,081 △5,290 △3,320 △803 △763
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 807 1,972 △1,528 △1,825 △3,390
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,967 6,957 8,061 10,599 10,091
残高
1,709 1,888 1,862 1,853 1,822
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (360) (369) (302) (218) (217)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）」等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 第69期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第70期、第71期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
６ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 41,675 42,189 38,169 35,376 37,425
売上高
(百万円) 1,938 623 275 305 2,211
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,129 △942 △3,394 △1,133 △2,601
（△）
(百万円) 10,311 10,311 10,311 10,311 10,311
資本金
(千株) 53,167 53,167 53,167 53,167 5,316
発行済株式総数
(百万円) 33,786 32,179 28,564 27,163 24,248
純資産額
(百万円) 80,963 79,393 72,814 71,980 73,945
総資産額
(円) 6,382.01 6,079.12 5,396.83 5,132.41 4,582.18
１株当たり純資産額
7.00 7.00 5.00 5.00 2.50
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
(3.50) (3.50) (2.50) (2.50) (2.50)
額）
１株当たり当期純利益又は１
(円) 213.38 △178.05 △641.31 △214.24 △491.66
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 41.7 40.5 39.2 37.7 32.8
自己資本比率
(％) 3.4 △2.9 △11.2 △4.1 △10.1
自己資本利益率
(倍) 21.6 － － － －
株価収益率
(％) 32.8 － － － －
配当性向
1,118 1,184 1,180 1,146 1,088
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (316) (312) (257) (178) (164)
(％) 124.6 93.6 99.5 111.2 88.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） (％) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
4,045
(円) 539 503 386 462
最高株価
（410）
2,720
(円) 342 311 284 339
最低株価
（350）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）」等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第70期、第71期、第72期及び第73期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第70期、第71期、第72期及び第73期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。また、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1961年１月 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウ
ムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株
式会社を設立
1963年５月 低温工業用大型熱交換器の製造を開始
1967年３月 哨戒機用大型プロペラの製造を開始
1969年４月 液化天然ガス気化装置の製造を開始
1970年３月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1971年２月 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1974年１月 オゾン発生装置の製造を開始
1975年７月 ニューヨーク駐在員事務所を設置
1975年11月 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得
1975年11月 住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
1977年８月 滋賀油圧機器工場竣工
1978年６月 デュッセルドルフ駐在員事務所を設置
1982年７月 滋賀航空機器工場竣工
1985年４月 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動
1986年３月 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出
1987年４月 ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）
1993年１月 和歌山熱交換器工場竣工
1993年８月 町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収
1994年10月 半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置
1995年３月 英国Surface Technology Systems Ltd.（後述SPP Process Technology Systems Ltd.の連結子会
社）を買収
1999年６月 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社 Silicon Sensing Systems Ltd. （現・関連会
社）を英国に設立
2000年11月 Sumitomo Precision USA,Inc. （米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立
2001年７月 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始
2003年３月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖
2004年10月 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を
中国に設立
2005年８月 住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立
2007年３月 天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立
2008年１月 滋賀航空機器第二工場竣工
2010年６月 住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立
2011年８月 SPP Process Technology Systems Ltd.の全株式を譲渡
2011年10月 SPP Process Technology Systems Ltd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジー
ズ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年12月 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管
2012年４月 カナダ・SPP Canada Aircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立
2012年５月 ロンドン駐在員事務所を設置
2013年５月 カナダ・CFN Precision Ltd（現・連結子会社）を買収
2014年４月 SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
2015年６月 カナダ・Tecnickrome Aeronautique Inc.（現・連結子会社）を買収
米国・SPT Microtechnologies USA,Inc.（現・連結子会社）を設立
2017年５月 当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる
2019年１月 カナダ・ SPP Aerospace Service Inc. （現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その
他の関係会社が１社あります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（航空宇宙関連事業）
当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託して
おります。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行ってお
ります。
（熱エネルギー・環境関連事業）
原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住
精エンジニアリング株式会社へ委託しております。
（ＩＣＴ関連事業）
持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っ
ております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔又は被所有〕 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
兵庫県
住精エンジニアリング㈱ 12 製作図面の作成 100 当社製作図面の作製
尼崎市
兵庫県
住精産業㈱ 10 原材料等の仕入 100 当社原材料の仕入
尼崎市
神奈川県 各種油圧機器の
当社原材料の仕入
住精ハイドロシステム㈱ 30 100
藤沢市 製造・販売
MEMS及び半導体
同社製品の購入
ＳＰＰテクノロジーズ㈱ 東京都 関連装置の販売
495 95 当社より土地・建物・機械の賃借
千代田区 及びアフター
（注）２
当社より資金借入
サービス
半導体製造用熱
米国
SPT Microtechnologies
千米ドル 処理装置等の製 95
カリフォルニ 事業上の関係なし
2,607 造・販売及びア (95)
USA,Inc. （注）１
ア州
フターサービス
航空機降着装置
当社より作業委託
ＳＰＰ長崎エンジニアリング 長崎県 の整備・修理及
30 100 当社より土地の賃借
諫早市 びカスタマーサ
㈱
当社より資金借入
ポート
当社より作業委託
兵庫県 航空機部品他の
新泉精機㈱ 11 80 当社より建物・機械の賃借
尼崎市 製造・修理
当社より資金借入
Sumitomo Precision
米国 千米ドル 航空機部品の製
100 当社製品の製造・販売
テキサス州 1 造・販売
USA,Inc.
環境関連機器及
住友精密工業技術（上海） 中国 千人民元 びシステムの販
当社製品の仕入
100
有限公司（注）２ 上海市 98,017 売及びアフター
サービス
カナダ
航空機部品の製 当社製品の仕入
SPP Canada Aircraft, Inc.
ブリティッ 千カナダドル
造・販売及びア 100 当社より作業委託
シュコロンビ
44,200
（注）２
フターサービス 当社より資金借入
ア州
CFN Precision Ltd.
カナダドル
カナダ 航空機部品の製 100
事業上の関係なし
オンタリオ州 1 造・販売
(100)
（注）１
Tecnickrome Aeronautique
カナダ 千カナダドル 航空機部品の表 100
当社より作業委託
ケベック州 面処理
91 (100)
Inc. （注）１
千人民元
中国 浙江省 油圧部品の製
寧波住精液圧工業有限公司 51 当社部品の仕入
寧波市 造・販売
23,668
カナダ
航空機部品の拡
ブリティッ 千カナダドル
SPP Aerospace Service Inc.
販・カスタマー 100 当社より業務委託
シュコロンビ
3,000
サポート
ア州
その他 ４社
（持分法適用関連会社）
Silicon Sensing Systems
英国 千英ポンド
各種産業用セン
事業上の関係なし
50
サの製造・販売
プリマス市 10,500
Ltd.
その他 ３社
（その他の関係会社）
住友商事㈱ 東京都 0
219,449 総合商社 当社製品の販売
千代田 区
（注）３ 〔27.7〕
（注）１ 議決権の所有〔又は被所有〕割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,103 (132)
航空宇宙関連事業
352 (41)
熱エネルギー・環境関連事業
193 (17)
ＩＣＴ関連事業
全社（共通） 174 (28)
1,822 (217)
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
(164)
1,088人 39才 8ヶ月 13年 8ヶ月 6,219,684円
従業員数（人）
セグメントの名称
599 (95)
航空宇宙関連事業
272 (38)
熱エネルギー・環境関連事業
43 (4)
ＩＣＴ関連事業
全社（共通） 174 (28)
1,088 (164)
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、提出日現在、上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。また、2019
年３月31日現在の組合員数は811人であり、円満なる労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持
続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長
を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や
集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。
このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべ
く、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底した
コスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関
連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策
や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでま
いります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸
資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコ
ンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
(３) 会社の対処すべき課題
当社は、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しまし
た。これを受け、当社は直ちに防衛省に自発的な申告を実施するとともに、事実関係の把握及び原因の分析等のため
に、独立性・専門性の高い第三者からなる特別調査委員会を設置しました。
本問題につきましては、事態の全容解明が急務であり、当社は特別調査委員会に全面的に協力の上で、事実関係の調
査を最優先に進めてまいりますが、それと同時に内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、
部門間連携の強化といった改革を早急に進める必要があります。当社は、本問題を受け、諸施策を新たな体制で推進す
るために、コンプライアンス担当役員を選任いたしました。また、全社のコンプライアンスの状況を把握するため、社
外通報窓口を新設し、従業員向けにコンプライアンスアンケートを実施しております。今後は、新たな体制のもとで、
内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織の整備・人材の増強により体制を強化し、コンプライアンス教
育・意識向上活動、社内ルール総点検等の取組みを推し進め、当社の全ての役員及び従業員の意識改革を進めてまいる
所存です。また、特別調査委員会から再発防止策の提言を受けた際に、上記の対応に不十分な点があれば、検討の上、
対策を講じます。
また、当社はこれまでの事業投資では、複数案件で投資損失を計上しており、リスク評価・管理体制/手法において
反省すべき点があり、2018年策定の中期ローリング計画ではリスクマネジメントプロセスを新規導入し、既存事業の事
業強化を行いながら、事業毎に異なる環境において新規投資機会を逃さぬよう努めてまいります。
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①ビジョンと数値目標
「たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社」を当社グループのありたい姿として、以下のような姿を目指しま
す。
•先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社
•熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社
•MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社
具体的数値目標としましては、2020年度連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレ
シオ0.7以下を達成すべく邁進いたします。
②変革への挑戦 “Challenge to Change”
「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンを掲げ、モノづくり力・技術開発力・営業力を再構築して
いきます。
再構築プロセスでは「選択と集中」のコンセプトに基づき、全社ポートフォリオ視点で有限な経営資源（資金・人
材）の全社最適再配置 （再配分）を実施いたします。
内容的には：
•成長分野と資源再配分対象を明確化
•事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行
•投資リスクマネジメントの強化
•住友商事とのシナジーを創出
などに積極的に取り組んでまいります。
以上のとおり、私たち住友精密工業グループは、社内体制の強化・再構築を達成することでステークホルダーの皆様
よりの信頼回復に努めてまいります。その上で今後ともお客様に満足していただける製品・サービスの提供を行い、ま
た「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで、全て
のステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。今後ともグルー
プ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等
に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考え
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）事業全般について
当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびＩＣＴ関連でありますが、経済情勢
及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によって
も、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2）海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連
会社があります。
従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高
は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等
にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しな
い法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの
経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第５「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資
金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は 25,663 百万円
となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。
(4）技術等に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想
定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響
を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維
持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加
に繋がる可能性があります。
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(5）法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との
調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に
機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受
ける可能性があります。
(6）業績の季節変動について
当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各
四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。
(7）防衛省に対する費用過大請求について
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた
事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会
を設置し、詳細調査を進めております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する
旨の通知を受けており、現在、特別調査を受けております。
本件に関する当社事業等に係るリスクは、防衛省の特別調査及び特別調査委員会の調査がそれぞれ終了していな
いため現時点で不明な部分もありますが、今後は信用低下による営業活動への影響等により、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当期（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により物流や生産が滞
るなどの影響がありましたものの、2017年度に引き続き省力化など設備投資に対する企業意欲は強く、企業
収益が堅調に推移したことなどを背景に、雇用・所得環境が改善、所得の増加が消費や投資の拡大につなが
るという「経済の好循環」が回っており、また、海外経済は緩やかな拡大基調にあり、ＩＴ需要を中心とし
た輸出産業も恩恵を受けてきました。しかしながら、アメリカでは金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減
速が予想され、中国でも貿易戦争の激化により実体経済への悪影響が顕在化してきており、ユーロ圏の景気
はピークアウトの様相を呈しております。また、2019年に入ると、国内においては個人消費は堅調な雇用環
境を受け底堅く推移しているものの、設備投資や輸出産業は弱含みの様相を見せつつあり、世界経済におい
ては米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方などの不確実性が更に大きくなっており、先行きの不透明感の
高まりには注意が必要な状況となっております。
このような環境下、当社グループは一体となりまして、選択と集中の強化による経営資源の最適配置を実
現するために各事業ポートフォリオの見直しを実行し、企業体質の強化と収益の改善を目指し、製造・販売
両面での諸改善への取組みを進めてまいりました結果、当期の連結売上高は48,990百万円と前期に比べ3.7％
増加いたしました。
連結営業利益につきましては、熱エネルギー・環境関連事業が黒字に転換し、また、油圧関連子会社及び
マイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し 42 0百万円増加
し、 2,390 百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたこと
などから、 2,493 百万円となりました。
また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金
等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対し
て特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる
範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年９月４
日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該
損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営
む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造
改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を
差し引き、 2,360 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は航空機用脚部品の開発品を主体に減少しましたことから、30,368百万円と前期比1.7%の減少とな
りました。営業利益は合理化の推進や経費の削減に努めましたが、販売構成の変化等により、 886 百万円と前
期比 26.3 ％減少いたしました。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は熱交換器の需要が回復傾向にあり、8.0%増加の9,036百万円となりました。営業利益は増収効果や
合理化の推進等により 280 百万円の黒字に回復いたしました(前期は 279 百万円の営業損失)。
③ＩＣＴ関連事業
売上高はマイクロマシニング装置及び半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、9,586百万円と前期
比20.2％の増加となっております。営業利益は増収効果が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が
堅調でありましたことなどから、 1,223 百万円と前期比16.8％の増加となっております。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資の支払い や約定弁
済等を進めた ことにより、前連結会計年度末に比べ 507 百万円減少し、 10,091 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加 などがあった
ものの、 売上債権の減少や仕入債務の増加 などにより、 3,700 百万円の資金増加となりました（前連結会計年
度は5,176百万円の資金増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、763百万円の資金減少とな
りました（前連結会計年度は803百万円の資金減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、 3,390 百万円の資金減少とな
りました（前連結会計年度は1,825百万円の資金減少）。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
航空宇宙関連事業 30,506 0.0
熱エネルギー・環境関連事業 9,077 9.9
ＩＣＴ関連事業 9,629 22.3
合計 49,213 5.5
（注）１ 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
航空宇宙関連事業 32,816 △11.3 34,873 7.6
熱エネルギー・環境関連事業 10,221 7.8 6,242 23.4
ＩＣＴ関連事業 11,760 26.6 4,241 105.2
合計 54,798 △1.7 45,357 14.7
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
航空宇宙関連事業 30,368 △1.7
熱エネルギー・環境関連事業 9,036 8.0
ＩＣＴ関連事業 9,586 20.2
合計 48,990 3.7
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、当社グループのありたい姿として住友精密ビジョン2020を掲げており、内容は次のとおりであります。
＜住友精密ビジョン2020＞
●たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社
・先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で
航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社
・熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社
・MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社
◎数値目標
・2020年度連結営業利益 40億円
・連結フリー・キャッシュフロー 20億円以上
・Ｄ/Ｅレシオ 0.7以下
また、当社基本方針として、「量（売上）」の成長ではなく、「質（収益力）」の向上に重点を置くこととして
おり、「変革への挑戦 ᰀ䌀栀愀氀氀攀渀最 to Change”」のスローガンのもと、全てのステークホルダーの皆様のご期待
にお応えできるよう邁進してまいります。
数値目標に対する実績及び計画値は以下の通りであります。
指標 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度計画 2020年度目標
連結営業利益 7.3億円 20.3億円 25.8億円 24.0億円 40億円
連結フリー・
27億円 44億円 29億円 5億円 20億円以上
キャッシュフロー
0.94 0.86 0.85 0.76
Ｄ/Ｅレシオ 0.7以下
2016年度より『選択と集中』のコンセプトを導入し、連結営業利益で表される基礎収益力は段階的に向上してお
ります。2019年度は大型の研究開発費の支出を予定しており、一旦2018年度から下がりますが、2020年度目標40億
円の達成に向けて鋭意取り組んでおります。また2019年度は防衛省に対する返納金支払い50.6億円を見込むため連
結フリー・キャッシュフローは5億円に落ち込みます。尚、この50.6億円は現時点で合理的に算定できる範囲の見積
であり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性がありますが、この支払いは一過性のものであり、2020
年度目標である『安定的に20億円以上』の達成は手応えを感じております。
また、上述の『選択と集中』プロセスでは有限な経営資源（資金・人材）の全社最適再配置（再配分）の実施を
進めており、それぞれの状況は以下の通りであります。
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● 成長分野と資源再配分対象を明確化
事業毎の成長性と収益性、及び当社が持つ差別化要因の３軸のマトリックスを作成し、当社におけ
る適社性の高い航空機用熱交換器・中国における油機事業・MEMSセンサー事業に優先的に経営資源
を投入しております。
● 事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行
事業毎の業界特性に従い、適正投下資本額と収益率目標を設定し取り組んでおります。
● 投資リスクマネジメントの強化
投資諮問委員会を設置し、投資候補案件の評価・実行支援・フォローアップの充実を進めておりま
す。
● 住友商事とのシナジーを創出
住友商事との資本業務提携契約に基づき、過去当社では弱かった営業・ネットワーク力やリスクマ
ネジメント力を補完頂いております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、上述の取り組みのもと、売り上げ増に頼らず安
定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推
進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を執り進めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリ
スク」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（１）業績」に記載のとお
りであります。
私たち住友精密工業グループは、今後ともモノ作りに携わる者として、お客様に満足して頂ける製品・サービス
の提供を行い、また『変革への挑戦 “Challenge to Change”』のスローガンのもと、各施策に全社一丸となっ
て取り組むことで全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してま
いります。
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４【経営上の重要な契約等】
主な技術導入契約は、次のとおりであります。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
1955年３月15日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 1955年３月15日
2019年12月31日まで
（米国）
グッドリッチ・
Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及 1970年６月29日から
コーポレーション 1970年６月29日
びアクチュエーターの製造技術 2021年４月30日まで
（米国）
Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１
Ａ機用フィール・シミュレー
グッドリッチ・アクチュエーショ
ター、Ｔ－４機用フィール・シ 1971年２月８日から
ン・システムズ 1971年２月８日
ミュレータ・センサー、ならびに 2021年２月７日まで
（英国）
Ｃ－１機用テールプレインアク
チュエーターの製造技術
グッドリッチ・
Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及 1978年12月１日から
コーポレーション 1978年11月15日
び前脚の製造技術 2021年４月30日まで
（米国）
Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチ
スキッド・コントロールボック
クレーン・カンパニー・ハイ
ス、アンチスキッド・ブレーキコ
ドロエア・インコーポレイ 1978年11月17日から
ントロール・バルブ、アンチス 1978年11月17日
テッド 2028年２月28日まで
キッド・ホイールセンサー、ハブ
（米国）
キャップとハイドロウリック・リ
ザーバーの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロ
ポレーション・コントロール・ 1978年12月１日から
ンサーボアクチュエーターの製造 1978年11月22日
システムズ・ディビジョン 2019年10月31日まで
技術
（米国）
ハミルトン・サンドストランド
航空機等及び宇宙飛翔体用空調装 1983年８月24日から
・コーポレーション 1983年８月１日
置及びその関連製品の製造技術 2020年８月31日まで
（米国）
ハミルトン・サンドストランド IAE社製V2500エンジンの空圧式エ
1983年８月24日から
・コーポレーション ンジン始動システムを構成する 1983年８月24日
2024年７月31日まで
（米国） PS400-1空圧スターター
グッドリッチ・
ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚 1988年10月14日から
コーポレーション 1988年10月13日
の製造技術 2021年４月30日まで
（米国）
グッドリッチ・
Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設 1996年12月11日から
コーポレーション 1996年12月11日
計、製造技術 2021年４月30日まで
（米国）
ＧＥアビエーション・システムズ ダウティ式LCAC用プロペラの修理 2000年２月11日から
2000年２月11日
（英国） 及びオーバーホール技術 2020年２月10日まで
ＧＥアビエーション・システムズ ダウティ式SAAB340／2000用プロ 2000年８月25日から
2000年８月25日
（英国） ペラの修理技術 2019年８月24日まで
ＧＥアビエーション・システムズ ダウティ式US－２機用プロペラの 2000年８月25日から
2000年８月25日
（英国） 修理技術 2019年８月24日まで
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契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
Ｃ－１機用フューエルブースト・
ジェティソンポンプとＣ－１機、
Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッド
クレーン・カンパニー・ハイ
コントロールブレーキングシステ
ドロエア・インコーポレイ 2001年11月９日から
ムとＦ－４Ｅ機用フューエルブー 2001年11月９日
テッド 2029年２月28日まで
スト・トランスファポンプ及びＴ
（米国）
－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ
機用アンチスキッドコントロール
システムの製造技術
ボーイング マネージメント カ
2011年１月５日から
ンパニー シミーダンパの特許と設計技術 2011年１月５日
2021年１月４日まで
（米国）
パーカー・ハネフィン・コーポ
レーション・パーカー・エアロス Ｆ－２機用アキュムレータ及びリ
2013年９月30日から
ペース・カスタマー・サポート・ ザーバの維持・修理・オーバー 2013年９月30日
2022年９月30日まで
オペレーションズ ホール技術支援
（米国）
防衛省航空機等向け及び民間船
舶、産業機器向けサーボバルブの
パーカー・ハネフィン・コーポ
製造技術、並びに防衛省航空機等 2017年12月22日から
レーション 2017年12月22日
向け及び民間航空機、船舶等向け 2022年12月31日まで
（米国）
油圧ポンプ／油圧モータの製造・
修理・Ｏ／Ｈ技術
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めておりま
す。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は982百万円となっており
ます。
(1) 航空宇宙関連事業
航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降
用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係で
は市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプの開発と改良に
も取組んでおります。当事業の研究開発費は、414百万円となっております。
(2) 熱エネルギー・環境関連事業
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めてお
ります。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組ん
でおります。
環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほ
か、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添
加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。当事業の研究開発費は224百万円となっております。
(3) ＩＣＴ関連事業
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良
に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等
の開発及び新用途の開拓に努めております。 当事業の研究開発費は343百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、1,275百万円であり、航空宇宙関連事業985百万円、熱エネルギー・環境関連事業
193百万円、ＩＣＴ関連事業96百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費
用への投資を含めております。
（注） 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
航空宇宙
関連事業
熱エネル
2,614
本社工場 事務所・
ギー・環境 6,344 1,499 51 106 10,616 965
（尼崎市） 生産設備 (82,005)
関連事業
ＩＣＴ関連
事業
滋賀工場 航空宇宙 140
生産設備 906 447 - ▶ 1,497 69
（草津市） 関連事業 (54,841)
熱エネル
和歌山工場 -
ギー・環境 生産設備 410 8 - 0 418 8
（和歌山市） (11,695)
関連事業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金株式会社からの賃借であります。なお、新日鐵住金株式会社は、
2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を
総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、改修）は、2,562百万円であり、その所要資金については、主とし
て自己資金にて賄う予定であります。
また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額
航空宇宙関
機械装置他 2,921 359 自己資金 2018年４月 2020年３月
連事業
提出会社 本社工場 熱エネル
及び連結 (尼崎市) ギー・環境 機械装置他 722 93 自己資金 2018年４月 2020年３月
子会社 他 関連事業
ICT関連事
機械装置他 193 14 自己資金 2018年４月 2020年３月
業
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
除却等
特に重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。これにより、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
（市場第一部）
100株
5,316,779 5,316,779 － －
計
(注) １．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は47,851,019株減少し、5,316,779株となっており
ます。
２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 株式総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
5,317
2018年10月１日 △47,851 － 10,311 － 11,332
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 27 50 70 7 4,060 4,242 －
所有株式数
－ 7,399 1,079 22,755 4,086 104 17,544 52,967 20,079
（単元）
所有株式数の
－ 13.97 2.04 42.96 7.71 0.20 33.12 100 －
割合（％）
（注） 自己株式24,920株は、「個人その他」の欄に249単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,462 27.64
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
764 14.45
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託
216 4.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
124 2.35
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
日本トラスティ・サービス
116 2.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 93 1.76
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 63 1.21
東京都中央区晴海１丁目８番11号
５)
62 1.17
山本 一廣 神戸市北区
54 1.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
51 0.97
山内 正義 千葉県浦安市
－ 3,009 56.87
計
（注）１．当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
24,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,271,800 52,718 －
普通株式
１単元（100株）未
単元未満株式（注） 20,079 －
普通株式
満の株式
5,316,779 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 52,718 －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町
24,900 - 24,900 0.47
１番10号
住友精密工業株式会社
－ 24,900 - 24,900 0.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,785 1,669
当期間における取得自己株式 27 82
（注） 当期間における取得株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数 24,920 24,947
（注） 当期間の保有株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株
式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合
的に判断することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動
性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。
なお、期末配当につきましては2019年３月14日に公表いたしました「特別損失（防衛装備品関連損失引当金繰入
額）の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、防衛装備品に関する不正行為を起因とした損失
を主要因として、当期の業績において多額の純損失を計上することとなりました。現時点では、将来の業績悪化要因
の影響を見通すことが困難な状況にあります。これらを踏まえまして、当社配当方針や株主還元の継続性、今後の業
績影響や財務健全性等を総合的に勘案しました結果、誠に遺憾ながら期末配当は無配といたしたく存じます。
また、第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
132 2.5
2018年10月31日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェック
し、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コー
ポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リ
スク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役６名（2019年
６月27日現在、うち社外取締役２名）による、月１回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体
的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加える
とともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっておりま
す。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執
行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等
の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数
を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しておりま
す。ただし、当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また独立性のある２
名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えてお
ります。また、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うこと
で、経営の監視自体も有効に作用していると考えております。
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・企業統治の体制の主たる機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
機関の名称 目的及び権限 構成員の役職 構成員の氏名
髙橋秀彰（議長）
代表取締役社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
仲田摩智
法令又は定款に定める事項のほ
取締役常務執行役員
板倉健郎
取締役会 か、当会社の重要な業務の執行を
取締役常務執行役員
出口雅敏
決定する。
社外取締役（非常勤）
川村群太郎
社外取締役（非常勤）
古田清和
常任監査役 髙橋 歩（議長）
法令又は定款に定める権限を有す
社外監査役（非常勤） 森 恵一
監査役会 るほか、監査役の職務の執行に関
社外監査役（常勤） 横尾幸信
する事項を決定する。
社外監査役（非常勤） 三原秀章
髙橋秀彰（議長）
取締役の指名、報酬等に関して、 代表取締役社長執行役員
指名・報酬諮 社外取締役からの助言を聴取する 取締役常務執行役員
出口雅敏
問委員会 ことで、その透明性と公正性をよ 社外取締役（非常勤）
川村群太郎
り一層確保する。 社外取締役（非常勤）
古田清和
髙橋秀彰（議長）
代表取締役社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
仲田摩智
取締役常務執行役員
板倉健郎
取締役常務執行役員
出口雅敏
常任監査役
髙橋 歩
社外監査役（常勤）
横尾幸信
経営の基本方針並びに重要な経営
常務執行役員
柏 敬之
経営会議 課題の執行方針を協議し、社長の
常務執行役員
速水利泰
諮問にこたえる。
常務執行役員
綾仁正人
執行役員
石丸正吾
執行役員
南 宏明
執行役員
矢田 毅
執行役員
八木正一
執行役員
中本圭一
髙橋秀彰（委員長）
代表取締役社長執行役員
企業倫理その他の社会的規範、企
代表取締役副社長執行役員
仲田摩智
業理念、行動規範に則った事業活
取締役常務執行役員
板倉健郎
動を実施し当社グループが企業の
取締役常務執行役員
出口雅敏
CSR委員会 社会的責任を果たすため、CSR活動
常任監査役 （注）
髙橋 歩
に関する方針及び施策の確認及び
社外監査役（常勤） （注）
横尾幸信
各専門委員会におけるCSR活動の推
内部監査室長
上森秀昭
進状況の確認をその役割とする。
他、各専門委員会推進責任者
（注）CSR委員会においては、常勤監査役についてオブザーバーとして参加できることとしており、監査役室長を参
加させることができることとしております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、取締役会が子会社等も対象とする内部統制シ
ステム全般の構築・維持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとしております。 社長が統轄するCSR委員会お
よびその下部に設けられたコンプライアンス委員会など各専門委員会がその活動を支援し、 また、法令等の遵守に
関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継
続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行います。加えて、2019年６月26日付でコンプライアンス担当役員の下
に新たに法務・コンプライアンス推進室を設置しており、コンプライアンス推進及び内部統制の強化、 リスクマネ
ジメントとしての法務機能強化を執り進めます。 下記に示します各体制の構築、運用のため各部署における業務執
行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部統制シス
テムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と内部監査室が連携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施
することとしております。
a. 取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・経営の健全性・透明性に関する事項
経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般
株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するた
め、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つ
と考え、ＩＳＯ14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術
や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
④ 特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任および解任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実
施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行
うことができる旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年12月 当社 入社
2008年６月 当社 産業システム生産部長兼航空宇宙油機
事業室次長
2012年10月 当社 航空宇宙油機事業室長
代表取締役
髙橋秀彰 1963年１月30日生 2015年７月 当社 航空宇宙油機事業室長兼名古屋営業所 (注)３ 885
社長執行役員
長兼経営企画室
2018年６月 当社 執行役員
2019年４月 当社 社長執行役員
2019年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
1981年４月 住友金属工業株式会社 入社
2011年４月 同社 常務執行役員 交通産機品カンパニー
製鋼所長兼チタン事業本部副本部長
2012年１月 同社 常務執行役員 交通産機品カンパニー
製鋼所長兼ステンレス・チタン事業本部副本
部長
2012年10月 新日鐵住金株式会社 執行役員 交通産機品
代表取締役
事業部製鋼所長
仲田摩智 1956年５月19日生 (注)３ 1,603
副社長執行役員
2014年４月 同社 常務執行役員 交通産機品事業部製鋼
所長
2015年４月 同社 常務執行役員 交通産機品事業部長
2015年６月 同社 常務取締役 交通産機品事業部長
2017年４月 同社 取締役（同年６月退任）
2017年６月
当社 取締役専務執行役員
2018年６月
当社 代表取締役副社長執行役員（現任）
1984年４月 住友商事株式会社 入社
2010年４月 住商エアロシステム株式会社 代表取締役社
長
2013年４月 住友三井オートサービス株式会社 執行役
取締役
板倉健郎 1960年３月３日生 (注)３ 0
員 首都圏営業本部長
常務執行役員
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 営業企画本部長
2017年６月 当社 執行役員
2018年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1982年４月 住友商事株式会社 入社
2012年４月 同社 理事 アジア総支配人補佐
2013年４月 同社 理事 関西ブロック総括部長
2014年４月 同社 理事 地域総括部長
取締役
出口雅敏 1958年11月29日生 (注)３ 0
常務執行役員 2016年４月 同社 理事 内部監査部長
2017年４月 同社 執行役員 内部監査部長
2019年４月 当社 常務執行役員
2019年６月
当社 取締役常務執行役員（現任）
31/100
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訂正有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1967年４月 ダイキン工業株式会社 入社
1996年６月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部
長、同本部マーケティング部長
1998年６月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長
取締役 2000年６月 同社 常務取締役（人事、総務担当）グロー
川村群太郎 1945年１月８日生 (注)３ 0
（非常勤） バル戦略本部副本部長
2002年６月 同社 専務取締役（人事・中国担当）
2004年６月 同社 取締役兼副社長執行役員（化学事業担
当）淀川製作所長（2016年６月退任）
2015年６月
当社 取締役（現任）
1984年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1988年３月 公認会計士登録
取締役
2006年４月 甲南大学会計大学院 教授
古田清和 1955年６月24日生
(注)３ 0
（非常勤）
2009年11月 税理士登録
2016年４月 甲南大学共通教育センター 教授
2019年６月
当社 取締役（現任）
1981年４月 当社 入社
2006年６月
当社 創事業研究部長
2010年６月 当社 支配人兼創事業研究部長
2012年６月 当社 支配人兼FC事業室長
常任監査役 髙橋 歩 1959年１月13日生 2013年６月 当社 取締役 (注)４ 739
2015年６月 当社 常務取締役
2017年６月 当社 常務執行役員
2019年４月 当社 社長付
2019年６月 当社 常任監査役（現任）
1982年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1989年４月
森恵一法律事務所開設
監査役
森 恵一 1957年２月23日生 2000年３月 大和法律事務所開設 (注)４ 0
(非常勤)
2007年４月
色川法律事務所入所
2007年６月
当社 監査役（現任）
1979年４月 住友商事株式会社 入社
2004年６月 同社 秘書部長
2008年11月 同社 金属・金融物流経理部長
監査役 横尾幸信 1956年11月９日生 (注)４ 0
2009年11月 同社 金属経理部長
2011年７月 住友商事ケミカル株式会社 取締役常務執行
役員 業務本部長（2017年６月退任）
2017年６月
当社 監査役（現任）
1987年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
監査役
三原秀章 1962年９月13日生 (注)４ 0
（非常勤）
1996年７月 税理士登録
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設
2019年６月 当社 監査役（現任）
計 3,227
（注）１ 取締役のうち川村群太郎及び古田清和は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち森恵一、横尾幸信及び三原秀章は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業
務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、
うち４名が取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を
基に社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコー
ポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同
社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立
性が確保されているものと考えております。
社外取締役 古田清和は長年にわたり公認会計士として培った企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知
見を基に、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガ
バナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同氏及び同氏
の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、 十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナ
ンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期
待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立
性が確保されているものと考えております。
社外監査役 横尾幸信は長年にわたり経理部門の業務に携わり、財務及び会計を始めとする豊富な経験、幅広い
見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるもの
と考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発
行済株式総数(自己株式除く)の27.64％を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏
及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中
立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。な
お、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えてお
ります。
また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(１)当社グループの業務執行者（業務執行取締役・使用人）でない者
(２)当社グループから役務提供の対価（役員報酬を除く）として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者ま
たは候補者の所属する団体等の年間総収入額の２％を超える金銭を得ていない者
(３)当社の議決権の10％以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(４)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10％以上を保有していないこと
(５)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しく
は当該候補者の所属する企業等の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者でない者
(６)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等の業務執行者でない
者
(７)当社グループからの寄付が直近の３事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(８)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(９)過去10年間(１)に該当しない者、過去３年間(２)から(８)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者
また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前
配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしており
ます。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役と
の十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行
うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞
監査役会は、４名の監査役(うち社外監査役３名)で構成されています。また、監査役の業務を補佐する組織として
監査役室(専任１名、ほか１名)を設置しています。監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役
会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締
役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告
を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高め
ております。なお、常勤監査役の１名は長年に亘る経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであり、また、監査役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して
の専門的知見を有するものであります。
＜当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況＞
・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
監査役会の開催数 ： 12回
監査役の出席回数 ： 出島監査役12回、松永監査役12回、中西監査役12回、森監査役12回、横尾監査役11回
・監査役会の主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体
制、海外を含む企業集団内部統制など)、各事業部門の業務の状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から
検討しました。防衛省に対する過大請求の事案については、信用の回復と自浄作用の発揮等の観点から検討しまし
た。
・常勤及び非常勤監査役の活動状況
社長との会合を四半期毎に実施し、経営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等につ
いて、非常勤監査役も交え、社長の考えや方針を確かめるとともに意見交換し、意思疎通を図りました。また、全て
の執行役員に対して、常勤監査役が個別にヒアリングを実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明
を求め、質疑を行いました。取締役会以外の重要会議については、経営会議(26回)や部門会議(部門毎に毎月)、予算
審議会議(部門毎に２回)、CSR委員会(２回)、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会(毎週)等に出席し、経営上の
重要事項に関する議事の経過や結果、進捗を確認しました。また、事業の状況についてタイムリーな情報収集に努め
ました。なお、経営会議の資料及び議事録は非常勤監査役に共有しております。内部監査部門との連携の面では、被
監査部門の負担軽減と監査の効率化を目的に合同監査を実施しました。北米及び中国の関係会社を含め内外拠点の業
務全般を調査し、必要に応じ是正措置を求めました。内部監査の結果は監査役会にて非常勤監査役に報告、認識を共
有し、また内部監査部門の社長への内部監査結果報告会に同席(６回)し、懸念事項に対し意見を述べております。社
外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(３回、内２回は会計監査人出席)しました。会社の現状をよ
り深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選び、掘り下げて説明しております。
防衛省に対する過大請求の事案については、事態発覚後、直ちに取締役等から報告を受け、また特別調査委員会設
置後は同調査の進捗状況を確認し、事実関係の把握に努めるとともに、原因究明、損害の拡大防止、再発防止、対外
的開示などに関する取締役及び同調査委員会の対応を確認しました。
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②内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」（専任２名、ほか１
名）を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監
査の実施状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。
内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として
実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・
妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対し
て定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っておりま
す。
③会計監査の状況
＜監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成＞
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必
要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共
有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・業務を執行した公認会計士 玉井 照久氏、井尾 武司氏
監査業務に係る補助者 公認会計士19名、その他21名
＜監査法人の選定方針と理由＞
監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を
入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性
などを確認しており、監査役会での審議の結果、 現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されてお
ります。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による
懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の
観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又
は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又
は「会計監査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。
＜監査役及び監査役会による監査法人の評価＞
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を
元に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メ
ンバー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニ
ケーションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断してお
ります。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
＜監査公認会計士等に対する報酬＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 － 78 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 78 －
計
＜その他重要な報酬の内容＞
（前連結会計年度）
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique
Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として15百万円支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
＜監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容＞
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
＜監査報酬の決定方針＞
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。
＜監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由＞
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切である
と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高め
ることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で役位に応じた固定報酬水準をベースに、直近
の当社業績を考慮の上決定しております。 取締役の報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘
案したものであり、取締役会に一任された代表取締役社長が、基本方針に基づき決定しております。また、 賞与
は、会社業績及び職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しております。なお、 監査役の報酬について
は、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及び賞与の制度変更、水準
見直しの助言を得ることとしております。
なお、当期においては2019 年２月28日に指名・報酬諮問委員会を開催しており、取締役および執行役員の報酬水
準及び報酬構成 などについて審議し、取締役会に対し助言を行っております。
＜役員の報酬等に関する株主総会決議＞
当社の役員の報酬等に関して、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において取締役については「年額３億
９千万円以内」、監査役については「年額７千万円以内」を報酬限度額とする旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等 取締役 8名 144百万円（内、社外2名 12百万円）
監査役 5名 54百万円（内、社外3名 18百万円）
・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2018年６月27日の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役１名を含んでおります。
・上記支給額の内訳は、基本報酬が198百万円（社内取締役132百万円、社外取締役12百万円、社内監査役36百万
円、社外監査役18百万円）となっております。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の手掛ける事業はいずれも長期的な取組みが必要であり、長期的なパートナーの存在が不可欠であ
ることを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り
速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保有に
よる便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 217
非上場株式
9 761
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
51 51
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
東京瓦斯㈱ 無
中長期的な企業価値向上に資するため
153 144
三井住友トラス
金融関連業務における協力関係の維持・
52 52
ト・ホールディング 無（注２）
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
210 228
ス㈱
値向上に資するため
Magnate
1,288 1,288
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
Technology Co.,
無
中長期的な企業価値向上に資するため
153 132
Ltd.
金融関連業務における協力関係の維持・
27 27
㈱三井住友フィナ
無（注３）
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
ンシャルグループ
104 120
値向上に資するため
20 20
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
川崎重工業㈱
無
中長期的な企業価値向上に資するため
54 68
㈱コンコルディ 金融関連業務における協力関係の維持・
117 117
無（注４）
ア・フィナンシャル 強化を通じた、当社の中長期的な企業価
50 68
グループ 値向上に資するため
㈱三菱ＵＦＪフィ
24 24
ナンシャル・グルー 同上 無
13 17
プ
2 2
㈱南都銀行 同上 有
▶ 6
115 115
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
Know Labs,Inc.
無
中長期的な企業価値向上に資するため
16 -
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証し、取締役会に付議しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
社株式を保有しております。
４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀
行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計
基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,617 10,110
現金及び預金
※３ 19,327 ※３ 18,857
受取手形及び売掛金
4,003 4,972
製品
※４ 11,298 ※４ 12,411
仕掛品
8,376 8,279
原材料及び貯蔵品
1,333 2,490
その他
△11 △12
貸倒引当金
54,945 57,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,982 20,246
建物及び構築物
△11,408 △12,118
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※１ 8,573 ※１ 8,128
建物及び構築物（純額）
32,217 31,684
機械装置及び運搬具
△29,362 △29,225
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※１ 2,854 ※１ 2,459
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,658 ※１ 4,658
土地
469 527
リース資産
△351 △403
減価償却累計額 及び減損損失累計額
リース資産（純額） 117 123
建設仮勘定 20 10
4,969 4,979
その他
△4,703 △4,773
減価償却累計額 及び減損損失累計額
その他（純額） 266 205
16,490 15,585
有形固定資産合計
無形固定資産
592 532
のれん
1,044 945
その他
1,636 1,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,153 ※２ 3,770
投資有価証券
7 6
長期貸付金
2,243 3,716
繰延税金資産
1,701 1,778
退職給付に係る資産
249 255
その他
△22 △22
貸倒引当金
9,333 9,505
投資その他の資産合計
固定資産合計 27,460 26,569
82,405 83,678
資産合計
41/100
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訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,517 ※３ 9,680
支払手形及び買掛金
16,183 15,246
短期借入金
※１ 2,375 ※１ 4,116
1年内返済予定の長期借入金
64 53
リース債務
2,697 3,594
未払金
825 324
未払法人税等
1,321 1,391
賞与引当金
※４ 133 ※４ 84
工事損失引当金
- 5,061
防衛装備品関連損失引当金
※３ 3,142 ※３ 3,650
その他
34,262 43,203
流動負債合計
固定負債
※１ 10,051 ※１ 6,150
長期借入金
77 96
リース債務
繰延税金負債 537 96
5,006 5,031
退職給付に係る負債
142 136
資産除去債務
248 338
その他
16,063 11,849
固定負債合計
50,325 55,053
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
8,609 5,984
利益剰余金
△100 △102
自己株式
30,153 27,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,757 762
その他有価証券評価差額金
△451 △460
為替換算調整勘定
△481 △372
退職給付に係る調整累計額
824 △70
その他の包括利益累計額合計
1,102 1,168
非支配株主持分
32,080 28,624
純資産合計
82,405 83,678
負債純資産合計
42/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47,241 48,990
売上高
※２,※３ 35,909 ※２,※３ 36,411
売上原価
11,331 12,579
売上総利益
販売費及び一般管理費
514 516
販売手数料
3,109 3,175
従業員給料及び手当
472 537
賞与引当金繰入額
179 158
退職給付費用
361 385
減価償却費
127 85
のれん償却額
※１ 927 ※１ 982
研究開発費
3,670 4,346
その他
9,361 10,188
販売費及び一般管理費合計
1,969 2,390
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
37 32
受取配当金
260 374
持分法による投資利益
- 45
為替差益
164 -
間接税免除益
118 24
投資有価証券売却益
61 82
その他
645 564
営業外収益合計
営業外費用
178 217
支払利息
306 -
為替差損
6 86
納期遅延損害金
144 157
その他
635 461
営業外費用合計
1,979 2,493
経常利益
特別利益
※４ 121
-
受取保険金
- 121
特別利益合計
特別損失
※５ 5,061
-
防衛装備品関連損失引当金繰入額
※６ 608 ※６ 315
減損損失
※７ 181
-
事業構造改革費用
※４ 131
-
災害による損失
608 5,688
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,371 △3,074
失（△）
法人税、住民税及び事業税 973 605
△304 △1,498
法人税等調整額
668 △892
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 702 △2,181
194 178
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
508 △2,360
帰属する当期純損失（△）
43/100
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 702 △2,181
その他の包括利益
550 △1,046
その他有価証券評価差額金
△19 △121
為替換算調整勘定
300 109
退職給付に係る調整額
36 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※１,※２ 867 ※１,※２ △1,008
その他の包括利益合計
1,570 △3,189
包括利益
（内訳）
1,325 △3,254
親会社株主に係る包括利益
244 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
当期変動額
剰余金の配当
△264 △264
親会社株主に帰属する
508 508
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 243 △1 242
当期末残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する
508
当期純利益
自己株式の取得
△1
株主資本以外の項目の
522 △5 300 817 244 1,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 522 △5 300 817 244 1,304
当期末残高
1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
45/100
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する当期
△2,360 △2,360
純損失(△)
自己株式の取得
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △2,624 △1 △2,626
当期末残高
10,311 11,332 5,984 △102 27,526
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
△2,360
純損失(△)
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△995 △8 109 △894 65 △828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △995 △8 109 △894 65 △3,455
当期末残高
762 △460 △372 △70 1,168 28,624
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,371 △3,074
損失（△）
2,178 1,886
減価償却費
127 85
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 605 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △307 21
資産除去債務 の増減額(△は減少) 2 △5
△40 △36
受取利息及び受取配当金
178 217
支払利息
- △121
受取保険金
- 131
災害損失
為替差損益（△は益） △2 △1
持分法による投資損益（△は益） △260 △374
投資有価証券売却損益（△は益） △118 △24
事業構造改革費用 - 181
608 315
減損損失
- 5,061
防衛装備品関連損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） △275 601
たな卸資産の増減額（△は増加） △408 △2,043
仕入債務の増減額（△は減少） 1,503 1,590
その他の資産の増減額（△は増加） 16 △268
519 454
その他の負債の増減額（△は減少）
5,729 4,681
小計
91 311
利息及び配当金の受取額
△178 △208
利息の支払額
- 121
保険金の受取額
- △29
災害損失の支払額
30 -
法人税等の還付額
△497 △1,175
法人税等の支払額
5,176 3,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△941 △633
有形固定資産の取得による支出
△50 △148
無形固定資産の取得による支出
156 38
投資有価証券の売却による収入
5 1
長期貸付金の回収による収入
26 △21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △803 △763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 187 △905
750 -
長期借入れによる収入
△2,406 △2,154
長期借入金の返済による支出
△90 △63
リース債務の返済による支出
△264 △264
配当金の支払額
△1 △1
その他
△1,825 △3,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9 △54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,538 △507
8,061 10,599
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,599 ※１ 10,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度において、100％出資の新会社SPP Aerospace Service Inc.を設立したため、連結の範
囲に含めております。
また、M2Mテクノロジース株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
住精サービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0社
(2）持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
Silicon Sensing Systems Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社（住精サービス株式会社）、関連会社（天陽航太科技股份有限公
司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか７社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)によっております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社及び国内連結子会社の建物
及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法）また、在外連結子会社は主として定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっておりま
す。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に
基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップにつ
いては、振当処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することと
しており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要
件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（10年）にわたり、均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は 当連結財務諸表の作成時において 評価中であります。
2.在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1)概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2)適用予定日
IFRS第16号については、2020年３月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号については、
2021年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 1,288 百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 1,211 百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が 76 百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が 76 百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」については金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示 方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の 「投資有価証券評価損」に表示していた
6百万円及び 「その他」に表示していた 143 百万円は「納期遅延損害金」6百万円 及び 「その他」 144 百万円として組み
替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の資産の増減額」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券評価損益」に表示していた6百万円は「その他の資産の増減額」として組み替えております。
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(追加情報)
(防衛装備品関連損失引当金)
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が
発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳
細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債
に計上するとともに、同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、特別調査を受
けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであり、今後の特別調査の進展
によっては変動する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物(注)1 29百万円 19百万円
機械及び装置(注)1 0 0
土地(注)1 408 408
計 438 428
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金(注)1、2 1,608 百万円 1,376 百万円
計 1,608 1,376
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,600百万円 1,746百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 33百万円 4百万円
支払手形 552 741
設備関係支払手形（流動負債－その他）
0 ▶
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 285百万円 236百万円
計 285 236
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
927百万円 982百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
199 百万円 888 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
419百万円 320百万円
※４ 受取保険金及び災害による損失
特別利益における受取保険金及び特別損失における災害による損失は、主として2018年９月に発生した台
風21号によるものであります。
※５. 防衛装備品関連損失引当金繰入額
「追加情報」に記載のとおり、今後発生すると見込まれる返納金等であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
カナダ・オンタリオ州 事業用資産 機械装置及び運搬具、のれん等
－
カナダ・ケベック州 のれん
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるCFN Precision Ltdにおいて、当期に
特定顧客からの受注が大きく減少したこと等により、同社の業績が悪化していることから、また、カナダ子会
社買収時に発生したのれんについても、業績悪化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 250
リース資産 53
その他 7
のれん 293
計 608
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(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬
長崎県諫早市 事業用資産
具 等
カナダ・オンタリオ州 事業用資産 機械装置及び運搬具 等
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社及
びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 149百万円
機械装置及び運搬具 94
建設仮勘定 44
その他 27
計 315
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスとなるため、回収可能額を零として評価しております。
※７ 事業構造改革費用
特別損失における事業構造改革費用はカナダ関係会社改編に伴うリストラ費用であり、主に人員削減費
用、弁護士費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 683百万円 △1,5 31 百万円
組替調整額 111 20
計
795 △1,510
為替換算調整勘定：
当期発生額 △19 △121
組替調整額 - -
計
△19 △121
退職給付に係る調整額
当期発生額 176 9
組替調整額 256 147
計
432 157
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 36 50
組替調整額 - -
計
36 50
税効果調整前合計
1,244 △1,425
税効果額 △376 417
その他の包括利益合計
867 △1,008
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 795百万円 △1,510百万円
税効果額 △244 465
税効果調整後
550 △1,046
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △19 △121
税効果額 - -
税効果調整後
△19 △121
退職給付に係る調整額
税効果調整前 432 157
税効果額 △132 △48
税効果調整後
300 109
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 36 50
税効果額 - -
税効果調整後
36 50
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,244 △1,425
税効果額 △376 417
税効果調整後
867 △1,008
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,167,798 — — 53,167,798
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 238,796 3,707 — 242,503
（注） 普通株式の株式数の増加3,707株は、単元未満株式の買取請求3,707株によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 132 2.5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 132 2.5 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 132 2.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,167,798 - 47,851,019 5,316,779
（注）1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少47,851,019株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
24,920
普通株式（株） 242,503 2,785 220,368
(注) 1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の株式数の増加2,785株は、単元未満株式の買取請求及び端数株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少220,368株は株式併合によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 132 2.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 132 2.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,617百万円 10,110百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 10,599 10,091
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程
に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利
用してヘッジする場合があります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されており、金利及び為替変動が激しい局面で
はデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リス
クの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る
支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面では金利スワップ及び通貨
スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）(*3)
(1）現金及び預金 10,617 10,617 -
(2）受取手形及び売掛金 19,327 19,327 -
△10 △10 -
貸倒引当金(*1)
19,317 19,317 -
(3）投資有価証券 3,336 3,336 -
資産計 33,271 33,271 -
(7,517) (7,517)
(1）支払手形及び買掛金 -
(2）短期借入金 (16,183) (16,183) -
(3) 長期借入金(*2)
(12,427) (12,436) △9
(4) リース債務(*2)
(141) (139) 1
(36,270) (36,277)
負債計 △7
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）(*3)
(1）現金及び預金 10,110 10,110 -
(2）受取手形及び売掛金 18,857 18,857 -
△10 △10 -
貸倒引当金(*1)
18,846 18,846 -
(3）投資有価証券 1,807 1,807 -
資産計 30,763 30,763 -
(9,680) (9,680)
(1）支払手形及び買掛金 -
(2）短期借入金 (15,246) (15,246) -
(3) 長期借入金(*2)
(10,267) (10,269) △2
(4) リース債務(*2) (150) (150) 0
(35,344) (35,346)
負債計 △2
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされ
た長期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,817 1,963
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,617 - - -
受取手形及び売掛金 19,327 - - -
合計 29,945 - - -
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,110 - - -
受取手形及び売掛金 18,857 - - -
合計 28,967 - - -
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４. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,183 - - - - -
長期借入金 2,375 3,286 2,436 3,558 566 203
リース債務 64 34 29 8 3 -
合計 18,624 3,321 2,466 3,567 569 203
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,246 - - - - -
長期借入金 4,116 2,429 2,951 565 203 -
リース債務 53 64 22 6 2 1
合計 19,416 2,493 2,974 572 205 1
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 3,329 749 2,580
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 3,329 749 2,580
(1）株式 6 8 △2
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 6 8 △2
合計 3,336 758 2,577
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,807 736 1,070
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 1,807 736 1,070
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 1,807 736 1,070
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額（百万
種類 売却額（百万円） 売却損の合計額(百万円）
円）
(1）株式 165 118 -
(2）債券
①国債・地方債 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 165 118 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額（百万
種類 売却額（百万円） 売却損の合計額(百万円）
円）
(1）株式 38 24 -
(2）債券
①国債・地方債 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 38 24 -
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利および為替関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利および為替関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,200 2,140 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 1,339 1,094 （注）
振当処理 米ドル受取・円支払
（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,140 780 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 1,094 850 （注）
振当処理 米ドル受取・円支払
（注）金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、 一部
の連結子会社は確定拠出制度を採用しております 。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,078 百万円 8,303 百万円
568 558
勤務費用
78 80
利息費用
29 △96
数理計算上の差異の発生額
- △27
過去勤務費用の発生額
△451 △517
退職給付の支払額
8,303 8,301
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,949百万円 5,332百万円
期待運用収益 148 159
206 △114
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 209 209
△181 △183
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 5,332 5,403
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高(純額)
310百万円 334百万円
27 29
退職給付費用
△8 △13
退職給付の支払額
▶ ▶
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 334 354
(4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の 退職給付債務 3,631 百万円 3,624 百万円
年金資産 △5,332 △5,403
△1,701 △1,778
5,006 5,031
非積立型制度の退職給付債務
3,305 3,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,006 5,031
退職給付に係る負債
△1,701 △1,778
退職給付に係る資産
3,305 3,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 568 百万円 558 百万円
78 80
利息費用
期待運用収益 △148 △159
277 172
数理計算上の差異の費用処理額
△21 △24
過去勤務費用の費用処理額
27 29
簡便法で計算した退職給付費用
△19 21
その他
762 678
確定給付制度に係る退職給付費用
(6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △21 百万円 3 百万円
454 154
数理計算上の差異
432 157
合 計
(7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 71 百万円 75 百万円
△766 △612
未認識数理計算上の差異
△694 △536
合 計
(8） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 43％ 42％
株式 49 50
現金及び預金 2 2
その他 6 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.609～1.271 ％ 0.609～1.271 ％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 1.4～2.7 ％ 1.4～2.7 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）27百万
円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）30百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 391 391
1,033 1,014
退職給付に係る負債
土地未実現利益 26 26
595 900
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損 64 66
15
その他の投資評価損 13
1,064
税務上の繰越欠損金(注)2 1,415
防衛装備品関連損失引当金 - 1,549
1,103 858
その他
繰延税金資産小計 4,642 5,884
-
△1,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
-
△584
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△1,754
△1,627
評価性引当額(注)1
2,888
繰延税金資産合計 4,256
繰延税金負債
△114
△118
退職給付に係る資産
△125
△122
固定資産圧縮積立金
△793
その他有価証券評価差額金 △328
△148
△66
その他
△1,182
△636
繰延税金負債合計
1,706
繰延税金資産純額 3,620
（注）1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
893 1,064
48 58 44 10 9
損金(※1)
△872 △1,043
評価性引当額 △48 △58 △44 △10 △9
繰延税金資産 － － － - － 21 21
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8%
(調整)
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
税金等調整前当期純損失が計上
されているため、記載を省略して
1.2
住民税均等割
おります。
1.1
のれん償却額
△5.9
持分法による投資利益
3.7
海外連結子会社の税率差異
△3.7
特別税額控除
24.7
評価性引当額の増減額
△3.6
その他
48.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。
また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
計
セグメント利益又はセグメン
1,202 △279 1,047 1,969 - 1,969
ト損失（△）（営業利益）
47,668 11,198 13,836 72,703 9,703 82,405
セグメント資産
その他の項目
1,435 487 255 2,178 - 2,178
減価償却費
48 - 79 127 - 127
のれん償却額
- - 1,225 1,225 - 1,225
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
638 73 93 805 - 805
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,703百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
計
セグメント利益（営業利益） 886 280 1,223 2,390 - 2,390
52,270 11,217 11,549 75,037 8,641 83,678
セグメント資産
その他の項目
1,299 336 250 1,886 - 1,886
減価償却費
2 - 82 85 - 85
のれん償却額
持分法適用会社への投資額 - - 1,375 1,375 - 1,375
有形固定資産及び
985 193 96 1,275 - 1,275
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
23,562 5,235 4,146 6,174 5,226 2,783 111 47,241
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
25,607 4,828 3,862 6,951 4,832 2,765 142 48,990
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
608 - - - 608
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
315 - - - 315
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
48 - 79 - 127
当期償却額
19 - 572 - 592
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
2 - 82 - 85
当期償却額
16 - 515 - 532
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位：百万円)
議決権
資本金 関連当
事業の 等の 取引の
会社等 又は出 事者と 取引の 期末残
属性 所在地 内容又 所有(被 金額(注 科目
の名称 資金(百 の 内容 高
は職業 所有)割 1)
万円) 関係
合
原材料
その他 住友商 東京都 被所有 等の販 原材料
の関係 事株式 千代田 219,278 卸売業 直接 売 等の販 3,682 売掛金 1,418
会社 会社 区 27.7% 役員の 売(注2)
兼任
住商エ
アロシ
ステム
その他 東京都
株式会 原材料 原材料
の関係 千代田 350 卸売業
社 なし 等の販 等の販 4,212 売掛金 1,773
会社の 区
(住友商 売 売(注2)
子会社
事株式
会社の
子会社)
住商メ
タレッ
その他 クス株 東京都
原材料 原材料
の関係 式会社 千代田 1,169 卸売業
なし 等の販 等の販 2,144 売掛金 851
会社の (住友商 区
売 売(注2)
子会社 事株式
会社の
子会社)
(注)１．取引の金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住商メタレックス株式会社との取引価格は、市場価
格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 2,629百万円
固定資産合計 512百万円
流動負債合計 691百万円
固定負債合計 -百万円
純資産合計 2,450百万円
売上高 2,530百万円
税引前当期純利益 695百万円
当期純利益金額 521百万円
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位：百万円)
議決権等
資本金又 事業の内 の 関連当事
会社等の 取引の内 取引の金 期末
属性 所在地 は出資金 容又は職 所有(被 者との 科目
名称 容 額(注1) 残高
(百万円) 業 所有)割 関係
合
被所有 原材料等
原材料等
その他の 住友商事 東京都千
219,448 卸売業 直接 の販売 4,842 売掛金 1,657
の販売
関係会社 株式会社 代田区
27.7% (注2)
住商エア
ロシステ
ム株式会
その他の 東京都千 原材料等
社 350 卸売業 原材料等
関係会社 代田区 なし の販売 4,468 売掛金 3,084
(住友商 の販売
の子会社 (注2)
事株式会
社の子会
社)
住商メタ
レックス
その他の 株式会社 東京都千 原材料等
1,169 卸売業 原材料等
関係会社 (住友商 代田区 なし の販売 2,406 売掛金 797
の販売
の子会社 事株式会 (注2)
社の子会
社)
(注)１．取引の金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住商メタレックス株式会社との取引価格は、市場価
格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 3,019百万円
固定資産合計 822百万円
流動負債合計 1,091百万円
固定負債合計 -百万円
純資産合計 2,750百万円
売上高 2,969百万円
税引前当期純利益 988百万円
当期純利益金額 749百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,853.03 円 5,188.40 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
96.03 円 △446.00 円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)を算定しております。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 508 △2,360
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 508 △2,360
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,293 5,292
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
32,080 28,624
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
1,102 1,168
（百万円）
（うち非支配株主持分） (1,102) (1,168)
30,977 27,456
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,293 5,292
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,183 15,246 0.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,375 4,116 0.82 －
１年以内に返済予定のリース債務 64 53 4.01 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,051 6,150 0.68 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 77 96 4.47 2020年～2024年
- －
その他有利子負債 - -
合計 28,752 25,663 - －
（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３. 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,951 565
長期借入金 2,429 203
リース債務 64 22 6 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,277
売上高(百万円) 20,686 33,533 48,990
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半
493 789 △3,323 △3,074
期(当期)純損失(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
247 411 △2,539 △2,360
主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当 46.70 77.76 △479.78 △446.00
期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.70 31.06 △557.58 33.79
又は１株当たり四半期純
損失(△)(円)
(注)2018年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益または純損失」を算定
しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,204 7,189
現金及び預金
※４ 599
190
受取手形
※３ 14,489 ※３ 14,356
売掛金
3,139 3,858
製品
9,334 10,368
仕掛品
5,209 6,309
原材料及び貯蔵品
274 1,155
前渡金
47 43
前払費用
※３ 1,665 ※３ 2,085
未収入金
※３ 2,011 ※３ 1,206
その他
△10 △80
貸倒引当金
44,963 46,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１,※２ 8,020 ※１,※２ 7,690
建物
※１ 292 ※１ 352
構築物
※１ 2,130 ※１ 1,928
機械及び装置
2 ▶
車両運搬具
243 181
工具、器具及び備品
※１ 4,720 ※１ 4,720
土地
54 51
リース資産
1 8
建設仮勘定
15,466 14,937
有形固定資産合計
無形固定資産
222 255
ソフトウエア
7 7
施設利用権
229 263
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,004 978
投資有価証券
3,017 3,166
関係会社株式
230 230
関係会社出資金
6 5
長期貸付金
4,526 3,537
関係会社長期貸付金
27 43
長期前払費用
前払年金費用 1,637 1,657
※３ 280 ※３ 208
その他
2,119 3,276
繰延税金資産
△1,530 △1,042
貸倒引当金
11,320 12,061
投資その他の資産合計
27,016 27,262
固定資産合計
71,980 73,945
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,919 ※４ 3,214
支払手形
※３ 4,329 ※３ 5,528
買掛金
15,140 14,200
短期借入金
※１ 2,104 ※１ 4,116
1年内返済予定の長期借入金
27 18
リース債務
※３ 1,113 ※３ 1,963
未払金
※３ 624 ※３ 536
未払費用
449 97
未払法人税等
2,406 3,124
前受金
195 197
預り金
1,082 1,070
賞与引当金
※４ 43 ※４ 84
設備関係支払手形
48 51
工事損失引当金
- 4,864
防衛装備品関連損失引当金
30,485 39,068
流動負債合計
固定負債
※１ 10,030 ※１ 6,150
長期借入金
27 33
リース債務
142 136
資産除去債務
3,914 4,018
退職給付引当金
217 289
その他
14,331 10,628
固定負債合計
44,817 49,696
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
資本剰余金
11,332 11,332
資本準備金
11,332 11,332
資本剰余金合計
利益剰余金
823 823
利益準備金
その他利益剰余金
261 259
固定資産圧縮積立金
4,032 1,167
繰越利益剰余金
5,116 2,250
利益剰余金合計
△100 △102
自己株式
26,660 23,792
株主資本合計
評価・換算差額等
502 455
その他有価証券評価差額金
502 455
評価・換算差額等合計
27,163 24,248
純資産合計
71,980 73,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 35,376 ※１ 37,425
売上高
※１ 29,813 ※１ 29,459
売上原価
5,562 7,965
売上総利益
※１,※２ 5,446 ※１,※２ 5,973
販売費及び一般管理費
115 1,992
営業利益
営業外収益
※１ 253 ※１ 440
受取利息及び配当金
- 69
為替差益
118 -
投資有価証券売却益
164 -
間接税免除益
40 43
その他
575 553
営業外収益合計
営業外費用
179 165
支払利息
146 -
為替差損
納期遅延損害金 6 86
54 83
その他
386 335
営業外費用合計
305 2,211
経常利益
特別利益
- 121
受取保険金
- 121
特別利益合計
特別損失
- 4,864
防衛装備品関連損失引当金繰入額
270 818
貸倒引当金繰入額
- 129
災害による損失
1,181 51
関係会社株式評価損
- 44
事業構造改革費用
1,451 5,909
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △1,146 △3,576
423 155
法人税、住民税及び事業税
△435 △1,130
法人税等調整額
法人税等合計 △12 △975
当期純損失（△） △1,133 △2,601
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △1,133 △1,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △1,396 △1,398
当期末残高
10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△99 28,060 504 504 28,564
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △1,133 △1,133
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△1 △1 △1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1,399 △1 △1 △1,401
当期末残高 △100 26,660 502 502 27,163
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
当期変動額
剰余金の配当
△264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △2,601 △2,601
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △2,864 △2,866
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 259 1,167 2,250
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △100 26,660 502 502 27,163
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △2,601 △2,601
自己株式の取得
△1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△46 △46 △46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △2,868 △46 △46 △2,915
当期末残高
△102 23,792 455 455 24,248
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）によっております。
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は、建物３年～50年、機械装置４年～９年となっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(4)防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実
が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債
に計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」の区分にて表
示しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについて
は、振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、
実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、それぞれ有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 1,415 百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 2,119 百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 60百万円 は、
「納期遅延損害金」6百万円、「その他」 54百万円 として組み替えております。
（追加情報）
防衛装備品関連損失引当金
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求し
ていた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特
別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等4,864百万円を防衛
装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特
別損失に計上しております。
なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、
特別調査を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであ
り、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債 務
担保に供している資産は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物、機械及び装置、土地他(注)1
438百万円 428百万円
計 438 428
担保付債務は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金(注)1、2
1,608百万円 1,376百万円
計 1,608 1,376
(注) 1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2. 長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※２ 建物の取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2百万円 2百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 6,581百万円 5,400百万円
長期金銭債権 93 63
短期金銭債務 960 1,070
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 6百万円 -百万円
支払手形 535 710
設備関係支払手形 0 ▶
５ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及びリースに係る債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SPP Canada Aircraft,Inc.（リースに係る 212百万円 SPP Canada Aircraft,Inc.（リースに係る 165百万円
債務） 債務）
SPP Canada Aircraft,Inc.（借入債務） 1,043 SPP Canada Aircraft,Inc.（借入債務） -
CFN Precision Ltd.（借入債務） - CFN Precision Ltd.（借入債務） 578
Tecinickrome Aeronautipue Inc.（借入債 - Tecinickrome Aeronautipue Inc.（借入債 59
務） 務）
計 1,255 計 803
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,939百万円 7,872百万円
仕入高 5,097 7,591
営業取引以外の取引による取引高 627 802
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度 31 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68％、当事業年度 69 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 514百万円 503百万円
製品発送費 361 407
役員報酬 226 198
従業員給料及び手当 1,354 1,347
賞与引当金繰入額 301 340
福利厚生費 392 387
173 138
退職給付費用
旅費交通費及び通信費 300 317
減価償却費 275 284
研究開発費 758 796
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,414百万円、関連会社株式1,471
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,213百万円、関連会社株式1,475百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
331 327
退職給付引当金
801 813
投資有価証券評価損
64 65
その他の投資評価損
13 14
たな卸資産評価損
896 893
関係会社出資金評価損
446 446
関係会社株式評価損
1,235 1,250
防衛装備品関連損失引当金
－ 1,488
その他
858 728
繰延税金資産小計
4,647 6,028
評価性引当額
△2,020 △2,287
繰延税金資産合計
2,626 3,741
繰延税金負債
前払年金費用
△95 △81
固定資産圧縮積立金
△115 △114
その他有価証券評価差額金
△210 △184
その他
△85 △84
繰延税金負債合計
△506 △464
繰延税金資産純額
2,119 3,276
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税引前当期純損失が計上
されているため、記載を 同左
省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,020 217 0 547 7,690 10,453
有形固定資産
構築物 292 90 1 28 352 1,069
機械及び装置 2,130 402 27 578 1,928 25,918
車両運搬具 2 3 0 1 ▶ 120
工具、器具及び備品 243 123 0 184 181 4,342
土地 4,720 - - - 4,720 -
リース資産 54 28 - 31 51 196
建設仮勘定 1 844 837 - 8 -
計 15,466 1,710 867 1,371 14,937 42,102
-
ソフトウェア 222 122 - 89 255
無形固定資産
-
施設利用権 7 - - - 7
-
計 229 122 - 89 263
（注）１．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置の増加
5軸マシニングセンター導入 86百万円
２．建物については、取得価額から圧縮記帳2百万円を減額しており、減価償却累計額から圧縮記帳見合額
2百万円を減額しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,541 819 1,237 1,122
賞与引当金 1,082 1,070 1,082 1,070
工事損失引当金 48 2 - 51
防衛装備品関連損失引当金 - 4,864 - 4,864
3,914 459 355 4,018
退職給付引当金
(注)１．工事損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.spp.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）１．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、単元株式数
は1,000株から100株に変更となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(1） 及びその添付書類
（第72期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2018年６月28日
(2）
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 第73期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(3）
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第73期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第73期 自 2018年10月１日 2019年３月14日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月29日
(4) 臨時報告書
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年３月15日
第２項第９号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
事業年度(第68期)(自 2013年４月１日
有価証券報告書の訂正報 至2014年３月31日)の有価証券報告書に係 2019年３月29日
(5)
告書及び確認書 る訂正報告書及びその確認書でありま 関東財務局長に提出
す。
事業年度(第69期)(自 2014年４月１日
至2015年３月31日)の有価証券報告書に係 2019年３月29日
る訂正報告書及びその確認書でありま 関東財務局長に提出
す。
事業年度(第70期)(自 2015年４月１日
至2016年３月31日)の有価証券報告書に係 2019年３月29日
る訂正報告書及びその確認書でありま 関東財務局長に提出
す。
事業年度(第71期)(自 2016年４月１日
至2017年３月31日)の有価証券報告書に係 2019年３月29日
る訂正報告書及びその確認書でありま 関東財務局長に提出
す。
事業年度(第72期)(自 2017年４月１日
至2018年３月31日)の有価証券報告書に係 2019年３月29日
る訂正報告書及びその確認書でありま 関東財務局長に提出
す。
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月３日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精密工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月３日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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