住友精密工業株式会社 訂正四半期報告書 第72期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月４日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 住友精密工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
【電話番号】 大阪（06）6489－5816
【事務連絡者氏名】 常務 執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
【電話番号】 東京（03）3217－2810（代表）
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、 平成30年２月13日に提出いたしました第72期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平
成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 33,949 32,356 48,096
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △203 592 28
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △481 183 △1,552
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △158 918 △1,259
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,876 31,428 30,775
純資産額
（百万円） 82,704 80,820 79,584
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △9.09 3.47 △29.32
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.7 37.7 37.6
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
12月31日 12月31日
12.22 7.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第３四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 平成29年５月９日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、住友商事株式会社に対して譲
渡されたため、同日付で新日鐵住金株式会社がその他の関係会社でなくなり、住友商事株式会社が新たにその他の関
係会社となっております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やか
な回復基調の下に推移いたしました。また、海外経済も同様に緩やかな回復基調にありますものの、欧米の政治
情勢や東アジアの地政学的リスクの高まりなどの影響から、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比4.7％減少し、32,356百万円となりましたものの、損益につきましては、営業損益は 511 百万
円（前年同期比 67.1 ％増）、経常損益は 592 百万円（前年同期△ 203 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
益は 183 百万円（前年同期△ 481 百万円）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分方法の変更及び各セグメントに配分する売上高及び
費用の配賦につき見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報
告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は22,739百万円と前年同期比3.2％増加し、営業損益は 1,005 百万円の利益となりました（前年同期比
68.5 ％増）。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は5,477百万円と前年同期比31.9％減少し、営業損益は 463 百万円の損失となりました（前年同期は 80
百万円の損失）。
③ＩＣＴ関連事業
売上高は4,139百万円と前年同期比6.6％増加しましたものの、営業損益は 30 百万円の損失となりました（前
年同期は209百万円の損失）。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて 1,235 百万円増加し、 80,820 百万円となり、
また、負債合計も、前期末に比べ 582 百万円増加し、 49,391 百万円となりました。なお、純資産は 31,428 百万円
となり、自己資本比率は前期末に比べ 0.1 ポイント好転し 37.7 ％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、707百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続
く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組み
を継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年２月13日）
（平成29年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,167,798 53,167,798
（市場第一部） 1,000株
計 53,167,798 53,167,798 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成29年10月１日～
－ 53,167 － 10,311 － 11,332
平成29年12月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
240,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,717 －
52,717,000
１単元（1,000株）
普通株式
単元未満株式（注） －
210,798
未満の株式
発行済株式総数 53,167,798 － －
総株主の議決権 － 52,717 －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が219株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町
240,000 － 240,000 0.45
１番10号
住友精密工業株式会社
計 － 240,000 － 240,000 0.45
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
8,079 11,409
現金及び預金
※２ 14,653
18,547
受取手形及び売掛金
23,328 25,242
たな卸資産
2,518 2,985
その他
△2 △57
貸倒引当金
52,470 54,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,052 8,696
8,960 8,403
その他（純額）
18,013 17,099
有形固定資産合計
無形固定資産
1,057 985
のれん
1,244 1,091
その他
2,301 2,076
無形固定資産合計
※１ 6,799 ※１ 7,410
投資その他の資産
27,114 26,587
固定資産合計
79,584 80,820
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,221
6,006
支払手形及び買掛金
16,114 16,422
短期借入金
2,345 1,710
1年内返済予定の長期借入金
1,290 647
賞与引当金
※２ 5,942
5,532
その他
31,289 31,943
流動負債合計
固定負債
11,745 11,538
長期借入金
4,825 4,904
退職給付に係る負債
139 141
資産除去債務
808 863
その他
17,519 17,448
固定負債合計
負債合計 48,809 49,391
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
8,365 8,284
利益剰余金
△99 △100
自己株式
29,910 29,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,234 1,595
その他有価証券評価差額金
△446 △337
為替換算調整勘定
△781 △648
退職給付に係る調整累計額
6 608
その他の包括利益累計額合計
858 990
非支配株主持分
30,775 31,428
純資産合計
79,584 80,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 33,949 32,356
26,457 24,802
売上原価
7,492 7,554
売上総利益
7,186 7,042
販売費及び一般管理費
306 511
営業利益
営業外収益
12 1
受取利息
76 35
受取配当金
- 16
為替差益
31 147
持分法による投資利益
投資有価証券売却益 - 117
65 -
研究組合脱退精算益
36 43
その他
222 364
営業外収益合計
営業外費用
184 190
支払利息
394 -
為替差損
153 92
その他
732 283
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △203 592
特別損失
151 -
投資有価証券評価損
151 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△355 592
純損失（△）
93 300
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △448 292
32 108
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△481 183
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △448 292
その他の包括利益
569 376
その他有価証券評価差額金
△102 80
為替換算調整勘定
108 133
退職給付に係る調整額
△283 35
持分法適用会社に対する持分相当額
290 625
その他の包括利益合計
△158 918
四半期包括利益
（内訳）
△89 785
親会社株主に係る四半期包括利益
△69 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年12月31日）
投資その他の資産 59百万円 22百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年12月31日）
受取手形 -百万円 34百万円
支払手形 - 521
設備関係支払手形（流動負債-その他） - 14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 1,904百万円 1,620百万円
のれんの償却額 158 102
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 185 3.5 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年10月31日
普通株式 132 2.5 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 132 2.5 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年10月31日
普通株式 132 2.5 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 22,026 8,042 3,881 33,949 - 33,949
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
22,026 8,042 3,881 33,949 - 33,949
計
セグメント利益又は
596 △80 △209 306 - 306
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（注）
売上高
22,739 5,477 4,139 32,356 - 32,356
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
22,739 5,477 4,139 32,356 - 32,356
計
セグメント利益又は
1,005 △463 △30 511 - 511
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し）
第１四半期連結会計期間 より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社
グループ内の組織再編を行い、これに合わせた管理区分の変更を実施したことに伴い、報告セグメント
の区分方法を変更しております。また、 セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各セグメ
ントに配分する売上高及び費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直
し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△9円09銭 3円47銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
△481 183
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△481 183
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,931 52,927
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・132百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月３日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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