住友精密工業株式会社 訂正四半期報告書 第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月4日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 住友精密工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
【電話番号】 大阪(06)6489-5816
【事務連絡者氏名】 常務 執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
【電話番号】 東京(03)3217-2810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年3月期以前であることが判明したことから平成27年3月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、 平成29年11月13日に提出いたしました第72期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平
成29年9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 22,671 20,650 48,096
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △1,325 △130 28
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △1,165 △211 △1,552
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,359 232 △1,259
(百万円) 30,810 30,875 30,775
純資産額
(百万円) 79,710 79,980 79,584
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △22.02 △4.00 △29.32
額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 37.8 37.5 37.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,812 4,267 6,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,272 △234 △3,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △471 △664 △1,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 8,815 11,466 8,061
末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成28年 至平成29年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
△11.05 1.07
(円)
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 平成29年5月9日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、住友商事株式会社に対して譲
渡されたため、同日付で新日鐵住金株式会社がその他の関係会社でなくなり、住友商事株式会社が新たにその他の関
係会社となっております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気
は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国新政権の政策動向や緊迫化する朝鮮半島
情勢の問題など世界経済では懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりましたものの、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比8.9%減少し、20,650百万円となり、損益につきましては、営業損益は △141 百万円(前年同
期 △90 百万円)、経常損益は △130 百万円(前年同期 △1,325 百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は △
211 百万円(前年同期 △1,165 百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比1.5%増加し、14,984百万円となり、営業損益は 613 百万円の利益となりました(前年同
期は 541 百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比35.0%減少し、3,647百万円となり、営業損益は 353 百万円の損失となりました(前年同
期は 298 百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は前年同期比11.9%減少し、2,017百万円となり、営業損益は402百万円の損失となりました(前年同
期は333百万円の損失)。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ 396 百万円増加し、 79,980 百万円となりまし
た。また、負債合計は、前期末に比べ 296 百万円増加し、 49,105 百万円となりました。なお、純資産は 30,875 百
万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント悪化し、 37.5 %となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に対し3,405百万円増加し、11,466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進みましたことなどにより、4,267百万円の資金
増加となりました。(前年同期は4,812百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、234百万円の資
金減少となりました。(前年同期は2,272百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、664百万円の資金減少となりました。(前年
同期は471百万円の資金減少)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続
く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組み
を継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成29年11月13日)
(平成29年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,167,798 53,167,798
(市場第一部) 1,000株
計 53,167,798 53,167,798 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成29年7月1日~
- 53,167 - 10,311 - 11,332
平成29年9月30日
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(6)【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
14,625 27.51
住友商事株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号
7,649 14.39
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
日本マスタートラスト
1,193 2.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
1,138 2.14
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
日本トラスティ・サービス
899 1.69
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
875 1.65
山内 正義 千葉県浦安市
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 862 1.62
(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
山本 辰男 神戸市北区 623 1.17
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 613 1.15
信託銀行株式会社(信託口5)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 543 1.02
- 29,020 54.58
計
(注) 当第2四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
240,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,717 -
52,717,000
普通株式 1単元(1,000株)
単元未満株式(注) -
210,798
未満の株式
53,167,798 - -
発行済株式総数
- 52,717 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が219株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市扶桑町1番
240,000 - 240,000 0.45
10号
住友精密工業株式会社
計 - 240,000 - 240,000 0.45
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平
成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
8,079 11,484
現金及び預金
※2 14,758
18,547
受取手形及び売掛金
4,040 4,390
製品
10,854 11,524
仕掛品
8,432 8,394
原材料及び貯蔵品
2,518 2,704
その他
△2 △2
貸倒引当金
52,470 53,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,052 8,820
8,960 8,609
その他(純額)
18,013 17,429
有形固定資産合計
無形固定資産
1,057 1,020
のれん
1,244 1,143
その他
2,301 2,164
無形固定資産合計
※1 6,799 ※1 7,131
投資その他の資産
27,114 26,725
固定資産合計
79,584 79,980
資産合計
負債の部
流動負債
※2 6,606
6,006
支払手形及び買掛金
16,114 16,275
短期借入金
2,345 2,297
1年内返済予定の長期借入金
1,290 1,278
賞与引当金
※2 5,497
5,532
その他
31,289 31,954
流動負債合計
固定負債
11,745 11,307
長期借入金
4,825 4,861
退職給付に係る負債
139 140
資産除去債務
808 841
その他
17,519 17,150
固定負債合計
48,809 49,105
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
8,365 8,021
利益剰余金
△99 △99
自己株式
29,910 29,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,234 1,417
その他有価証券評価差額金
△446 △312
為替換算調整勘定
△781 △693
退職給付に係る調整累計額
6 411
その他の包括利益累計額合計
858 897
非支配株主持分
30,775 30,875
純資産合計
79,584 79,980
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
売上高 22,671 20,650
17,886 16,166
売上原価
4,785 4,483
売上総利益
※ 4,876 ※ 4,625
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △90 △141
営業外収益
7 1
受取利息
48 22
受取配当金
- 115
投資有価証券売却益
23 85
持分法による投資利益
65 -
研究組合脱退精算益
23 12
その他
168 238
営業外収益合計
営業外費用
115 113
支払利息
1,150 43
為替差損
137 70
その他
1,403 226
営業外費用合計
経常損失(△) △1,325 △130
税金等調整前四半期純損失(△) △1,325 △130
△167 38
法人税等
四半期純損失(△) △1,157 △168
7 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,165 △211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
四半期純損失(△) △1,157 △168
その他の包括利益
432 193
その他有価証券評価差額金
△473 38
為替換算調整勘定
72 88
退職給付に係る調整額
△233 79
持分法適用会社に対する持分相当額
△202 400
その他の包括利益合計
△1,359 232
四半期包括利益
(内訳)
△1,278 193
親会社株主に係る四半期包括利益
△81 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,325 △130
1,229 1,065
減価償却費
92 68
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 20 △11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 303 △340
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △89 564
資産除去債務の増減額(△は減少) 1 1
△56 △23
受取利息及び受取配当金
115 113
支払利息
為替差損益(△は益) △6 △4
持分法による投資損益(△は益) △23 △85
投資有価証券売却損益(△は益) - △115
売上債権の増減額(△は増加) 4,951 3,722
たな卸資産の増減額(△は増加) △8 △8 21
仕入債務の増減額(△は減少) △588 484
その他の資産の増減額(△は増加) 77 △55
24 80
その他の負債の増減額(△は減少)
4,718 4,510
小計
利息及び配当金の受取額 56 74
△113 △102
利息の支払額
247 30
法人税等の還付額
△96 △245
法人税等の支払額
4,812 4,267
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△920 △401
有形固定資産の取得による支出
△40 △24
無形固定資産の取得による支出
- 153
投資有価証券の売却による収入
△1,317 -
事業譲受による支出
0 1
長期貸付金の回収による収入
5 36
その他
△2,272 △234
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,004 35
3,308 405
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △1,587 △921
△2 △52
リース債務の返済による支出
△185 △132
配当金の支払額
△0 △0
その他
△471 △664
財務活動によるキャッシュ・フロー
△209 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,858 3,405
6,957 8,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,815 ※ 11,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
投資その他の資産 59百万円 22百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
受取手形 -百万円 1百万円
- 539
支払手形
設備関係支払手形(流動負債-その他) - 0
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
従業員給料手当 1,385百万円 1,346百万円
研究開発費 556百万円 496百万円
賞与引当金繰入額 426百万円 407百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 8,833百万円 11,484百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18百万円 △18百万円
現金及び現金同等物 8,815百万円 11,466百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 185 3.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成28年10月31日
普通株式 132 2.5 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成29年6月28日
普通株式 132 2.5 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成29年10月31日
普通株式 132 2.5 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
(注)
関連事業 環境関連事業
売上高
14,776 5,603 2,291 22,671 - 22,671
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
14,776 5,603 2,291 22,671 - 22,671
計
セグメント利益又は
541 △298 △333 △90 - △90
セグメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
(注)
関連事業 環境関連事業
売上高
14,984 3,647 2,017 20,650 - 20,650
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
14,984 3,647 2,017 20,650 - 20,650
計
セグメント利益又は
613 △353 △402 △141 - △141
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
第1四半期連結会計期間 より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社
グループ内の組織再編を行い、これに合わせた管理区分の変更を実施したことに伴い、報告セグメント
の区分方法を変更しております。また、 セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各セグメ
ントに配分する売上高及び費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直
し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △22円02銭 △4円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,165 △211
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,165 △211
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,932 52,927
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・132百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月1日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から
平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月7日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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