住友精密工業株式会社 訂正有価証券報告書 第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月4日
第71期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
大阪(06)6489-5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務 執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
東京(03)3217-2810(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年3月期以前であることが判明したことから平成27年3月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、平成29年6月29日に提出いたしました第71期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月
31日)有価証券報告書及び平成31年3月29日に提出いたしました第71期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部
を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
1 業績等の概要
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(金融商品関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2)その他
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
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3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
(百万円) 40,170 45,031 47,135 51,210 48,096
売上高
(百万円) 850 1,380 2,077 394 28
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 262 585 1,373 △585 △1,552
属する当期純損失(△)
(百万円) 670 1,055 2,520 △1,438 △1,259
包括利益
(百万円) 33,617 33,231 34,208 32,354 30,775
純資産額
(百万円) 75,584 79,948 83,424 84,115 79,584
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 628.70 618.45 633.21 596.67 565.24
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 4.96 11.05 25.94 △11.07 △29.32
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 44.1 41.0 40.2 37.5 37.6
自己資本比率
(%) 0.8 1.8 4.2 △1.8 △5.0
自己資本利益率
(倍) 84.5 33.5 17.8 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,233 △757 2,208 1,384 6,034
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △1,933 △2,408 △4,081 △5,290 △3,320
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △237 36 807 1,972 △1,528
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,761 9,832 8,967 6,957 8,061
残高
1,379 1,520 1,709 1,888 1,862
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (311) (332) (360) (369) (302)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第70期及び第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
(百万円) 39,328 40,861 41,675 42,189 38,169
売上高
(百万円) 1,510 1,200 1,938 623 275
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,161 734 1,129 △942 △3,394
(△)
(百万円) 10,311 10,311 10,311 10,311 10,311
資本金
(千株) 53,167 53,167 53,167 53,167 53,167
発行済株式総数
(百万円) 34,042 34,469 33,786 32,179 28,564
純資産額
(百万円) 75,531 79,624 80,963 79,393 72,814
総資産額
(円) 642.62 651.03 638.20 607.91 539.68
1株当たり純資産額
7.00 7.00 7.00 7.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(3.50) (3.50) (3.50) (3.50) (2.50)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 21.92 13.87 21.34 △17.80 △64.13
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 45.1 43.3 41.7 40.5 39.2
自己資本比率
(%) 3.5 2.1 3.4 △2.9 △11.2
自己資本利益率
(倍) 19.1 26.7 21.6 - -
株価収益率
(%) 31.9 50.5 32.8 - -
配当性向
1,070 1,099 1,118 1,184 1,180
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (294) (311) (316) (312) (257)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第70期及び第71期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第70期及び第71期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和36年1月 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務(航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウ
ムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務)を継承し、住友精密工業株
式会社を設立
昭和38年5月 低温工業用大型熱交換器の製造を開始
昭和42年3月 哨戒機用大型プロペラの製造を開始
昭和44年4月 液化天然ガス気化装置の製造を開始
昭和45年3月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和46年2月 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和49年1月 オゾン発生装置の製造を開始
昭和50年7月 ニューヨーク駐在員事務所を設置
昭和50年11月 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得
昭和50年11月 住精エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和52年8月 滋賀油圧機器工場竣工
昭和53年6月 デュッセルドルフ駐在員事務所を設置
昭和57年7月 滋賀航空機器工場竣工
昭和60年4月 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動
昭和61年3月 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出
昭和62年4月 ロンドン駐在員事務所を設置(デュッセルドルフ駐在員事務所を移転)
平成5年1月 和歌山熱交換器工場竣工
平成5年8月 町和産業株式会社(現・住精産業株式会社、現・連結子会社)を買収
平成6年10月 半導体製造装置事業組織(MET事業部)を設置
平成7年3月 英国Surface Technology Systems Ltd.(後述SPP Process Technology Systems Ltd.の連結子会
社)を買収
平成11年6月 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社 Silicon Sensing Systems Ltd. (現・関連会
社)を英国に設立
平成12年11月 Sumitomo Precision USA,Inc. (米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社)を設立
平成13年7月 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始
平成15年3月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖
平成16年10月 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司(現・連結子会社)を
中国に設立
平成17年8月 住精ハイドロシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
平成19年3月 天陽航太科技股份有限公司(現・関連会社)を台湾に設立
平成20年1月 滋賀航空機器第二工場竣工
平成22年6月 住友精密工業技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国に設立
平成23年8月 SPP Process Technology Systems Ltd.の全株式を譲渡
平成23年10月 SPP Process Technology Systems Ltd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジー
ズ株式会社(現・連結子会社)を設立
平成23年12月 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管
平成24年4月 カナダ・オンタリオ州にSPP Canada Aircraft,Inc.(現・連結子会社)を設立
平成24年5月 ロンドン駐在員事務所を設置
平成25年5月 カナダ・CFN Precision Ltd(現・連結子会社)を買収
平成26年4月 SPP長崎エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
平成27年6月 カナダ・Tecnickrome Aeronautique Inc.(現・連結子会社)を買収
米国・SPT Microtechnologies USA,Inc.(現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社19社及び関連会社5社で構成されており、その
他の関係会社が1社あります。なお、平成29年5月9日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、
住友商事株式会社に対して譲渡されたため、同日付で新日鐵住金株式会社がその他の関係会社でなくなり、住友商事
株式会社が新たにその他の関係会社となっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
(航空宇宙関連事業)
当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託して
おります。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.(以下SPPCA社)は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装
置事業を行っております。
(熱エネルギー・環境関連事業)
原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住
精エンジニアリング株式会社へ委託しております。
(ICT関連事業)
持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社3社は、センサの製造販売事業を行っ
ております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔又は被所有〕 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
兵庫県 当社製作図面の作製
住精エンジニアリング㈱ 12 製作図面の作成 100
尼崎市 役員の兼任あり
兵庫県 当社原材料の仕入
住精産業㈱ 10 原材料等の仕入 100
尼崎市 役員の兼任あり
神奈川県 各種油圧機器の 当社原材料の仕入
住精ハイドロシステム㈱ 30 100
藤沢市 製造・販売 役員の兼任あり
MEMS及び半導体 同社製品の購入
SPPテクノロジーズ㈱ 東京都 関連装置の販売 当社より土地・建物・機械の賃借
495 95
千代田区 及びアフター 当社より資金借入
(注)2
サービス 役員の兼任あり
半導体製造用熱
米国
SPT Microtechnologies
千米ドル 処理装置等の製 95 事業上の関係なし
カリフォルニ
2,607 造・販売及びア (95) 役員の兼任あり
USA,Inc. (注)1
ア州
フターサービス
航空機降着装置 当社より作業委託
SPP長崎エンジニアリング 長崎県 の整備・修理及 当社より土地の賃借
30 100
諫早市 びカスタマーサ 当社より資金借入
㈱
ポート 役員の兼任あり
当社より作業委託
兵庫県 航空機部品他の 当社より建物・機械の賃借
新泉精機㈱ 11 80
尼崎市 製造・修理 当社より資金借入
役員の兼任あり
M2Mソリュー
ション及びネッ
和歌山県 トワークセキュ 当社部品・製品の仕入
M2Mテクノロジーズ㈱ 74 100
和歌山市 リティシステム 当社より資金借入
の販売及びアフ
ターサービス
Sumitomo Precision
千米ドル
米国 航空機部品の製 当社製品の製造・販売
100
テキサス州 1 造・販売 役員の兼任あり
USA,Inc.
環境関連機器及
住友精密工業技術(上海) 中国 千人民元 びシステムの販 当社製品の仕入
100
有限公司(注)2 上海市 98,017 売及びアフター 役員の兼任あり
サービス
当社製品の仕入
航空機部品の製
SPP Canada Aircraft, Inc.
カナダ 千カナダドル 当社より作業委託
造・販売及びア 100
オンタリオ州 当社より資金借入
44,200
(注)2
フターサービス
役員の兼任あり
CFN Precision Ltd.
カナダドル
カナダ 航空機部品の製 100 事業上の関係なし
オンタリオ州 1 造・販売 役員の兼任あり
(100)
(注)1
Tecnickrome Aeronautique
カナダ 千カナダドル 航空機部品の表 100 当社より作業委託
ケベック州 91 面処理 (100) 役員の兼任あり
Inc. (注)1
中国 浙江省 千人民元 油圧部品の製 当社部品の仕入
寧波住精液圧工業有限公司 51
寧波市 造・販売 役員の出向あり
23,668
その他 4社
(持分法適用関連会社)
Silicon Sensing Systems
千英ポンド
英国 事業上の関係なし
各種産業用セン
50
サの製造・販売
プリマス市 10,500 役員の兼任あり
Ltd.
その他 3社
(その他の関係会社)
新日鐵住金㈱ 東京都 〔40.7〕
419,524 鉄鋼業 当社製品の販売・同社製品の購入
(注)1,3,4 千代田区 (0.1)
(注)1 議決権の所有〔又は被所有〕割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 平成29年5月9日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、住友商事株式会社に対して譲
渡されたため、同日付で新日鐵住金株式会社がその他の関係会社でなくなり、住友商事株式会社が新たにそ
の他の関係会社となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
航空宇宙関連事業 1,090 (220)
熱エネルギー・環境関連事業 413 (47)
ICT関連事業 184 (10)
全社(共通) 175 (25)
合計 1,862 (302)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,180人(257) 39才1ヶ月 12年8ヶ月 5,714,354円
セグメントの名称
従業員数(人)
航空宇宙関連事業 623 (183)
熱エネルギー・環境関連事業 327 (44)
ICT関連事業 55 (5)
全社(共通) 175 (25)
合計 1,180 (257)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体新日鐵住金労働組合連合会に准加盟しており、平成29年3月31日現在の組合員数は
848人であり、円満なる労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景とした企業
収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、欧州における英国のEU離脱
問題や米国新政権の政策運営の不安定さなどに加え、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速などによ
り、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、 当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品
の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は48,096百万円と前期に比べ6.1%減少いた
しました。
損益につきましては、 拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりました
が、 為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し 702 百万円減少し 679 百
万円に、連結経常利益は営業外での為替差損やPCB処理費用の計上などもあり、 28 百万円に留まりまし
た。なお、固定資産の減損損失968百万円と投資有価証券評価損151百万円を特別損失として計上いたしてお
ります。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する
当期純利益を差し引き、 1,552 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました (前期は 585 百万円の
親会社株主に帰属する当期純損失) 。
なお、上述の前期値及び前期比較値につきましては、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施し
た企業結合会計に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値で比較を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
航空宇宙関連事業におきましては、円高による為替の影響や開発費収入の翌期以降へのずれ込みなどによ
り、 売上高は31,043百万円と前期比6.4%減少いたしました 。
②熱エネルギー・環境関連事業
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、 主に熱交換器におきましてLNG気化器やプラント向け熱交
換器が想定以上に減少し、 売上高 は10,434百万円と前期比16.2%減少いたしました。
③ICT関連事業
ICT関連事業におきましては、 事業譲受けにより設立した関連会社の連結編入効果が大きく寄与し、売上
高は6,618百万円と前期比18.5%の増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の支出増加、設備
投資の支払及び事業譲受けによる支出などがございましたが、売上債権の回収促進やたな卸資産の削減が進
みましたことなどにより前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加し、8,061百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支出増加はありましたものの、売上債権の回収促進や
たな卸資産の削減が進みましたことなどにより、6,034百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は
1,384百万円の資金増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いや事業譲受けによる支出などにより、
3,320百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は5,290百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にフリー・キャッシュ・フローの改善に伴い借り換えを抑制で
きたことにより、1,528百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は1,972百万円の資金増加)。
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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙関連事業 30,230 △8.1
熱エネルギー・環境関連事業 10,160 △17.7
ICT関連事業 6,445 16.4
合計 46,836 △7.8
(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
航空宇宙関連事業 33,045 △11.9 26,324 8.2
熱エネルギー・環境関連事業 8,720 △12.5 3,940 △30.3
ICT関連事業 6,840 32.5 756 41.3
合計 48,606 △7.7 31,021 1.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙関連事業 31,043 △6.4
熱エネルギー・環境関連事業 10,434 △16.2
ICT関連事業 6,618 18.5
合計 48,096 △6.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持
続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長
を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や
集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。
このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべ
く、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底した
コスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関
連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策
や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでま
いります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸
資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコ
ンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、国内経済においては全体的に緩やかな回復基調にありますものの、米国の政治動向
や英国のEU離脱、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷など、世界経済
や為替市場の動向は未だ不透明であり、世界情勢は依然として不安定な状況が続くものと考えられます。また、当社が
得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境は
なお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的
な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図って
まいります。具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進
し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力
し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾ
ン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、拡散接合技術を用いた熱交換器をプラント用途へ拡販する
ための大型化開発をより一層進めてまいります。ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・セ
ンサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。
以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産を
はじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立
し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
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4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等
に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考え
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1)事業全般について
当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびICT関連でありますが、経済情勢
及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によって
も、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2)海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連
会社があります。
従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高
は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等
にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しな
い法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの
経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第5「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資
金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は30,439百万円
となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。
(4)技術等に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想
定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響
を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維
持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加
に繋がる可能性があります。
(5)法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との
調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に
機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受
ける可能性があります。
(6)業績の季節変動について
当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各
四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。
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5【経営上の重要な契約等】
主な技術導入契約は、次のとおりであります。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
昭和30年3月15日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 昭和30年3月15日
平成31年3月31日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及 昭和45年6月29日から
コーポレーション 昭和45年6月29日
びアクチュエーターの製造技術 平成33年4月30日まで
(米国)
C-1機、T-2機及びUS-1
A機用フィール・シミュレー
グッドリッチ・アクチュエーショ
ター、T-4機用フィール・シ 昭和46年2月8日から
ン・システムズ 昭和46年2月8日
ミュレータ・センサー、ならびに 平成33年2月7日まで
(英国)
C-1機用テールプレインアク
チュエーターの製造技術
グッドリッチ・
F-15Jジェット戦闘機用主脚及 昭和53年12月1日から
コーポレーション 昭和53年11月15日
び前脚の製造技術 平成33年4月30日まで
(米国)
F-15Jジェット戦闘機用アンチ
スキッド・コントロールボック
クレーン・カンパニー・ハイ
ス、アンチスキッド・ブレーキコ
ドロエア・インコーポレイ 昭和53年11月17日から
ントロール・バルブ、アンチス 昭和53年11月17日
テッド 平成30年2月28日まで
キッド・ホイールセンサー、ハブ
(米国)
キャップとハイドロウリック・リ
ザーバーの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
F-15Jジェット戦闘機用エルロ
ポレーション・コントロール・ 昭和53年12月1日から
ンサーボアクチュエーターの製造 昭和53年11月22日
システムズ・ディビジョン 平成32年4月30日まで
技術
(米国)
ハミルトン・サンドストランド
航空機等及び宇宙飛翔体用空調装 昭和58年8月24日から
・コーポレーション 昭和58年8月1日
置及びその関連製品の製造技術 平成32年8月31日まで
(米国)
ハミルトン・サンドストランド IAE社製V2500エンジンの空圧式エ
昭和58年8月24日から
・コーポレーション ンジン始動システムを構成する 昭和58年8月24日
平成36年7月31日まで
(米国) PS400-1空圧スターター
グッドリッチ・
SH-60J対潜ヘリコプター尾脚 昭和63年10月14日から
コーポレーション 昭和63年10月13日
の製造技術 平成33年4月30日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-16E型航空機用降着装置の設 平成8年12月11日から
コーポレーション 平成8年12月11日
計、製造技術 平成33年4月30日まで
(米国)
GEアビエーション・システムズ ダウティ式LCAC用プロペラの修理 平成12年2月11日から
平成12年2月11日
(英国) 及びオーバーホール技術 平成30年2月10日まで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式SAAB340/2000用プロ 平成12年8月25日から
平成12年8月25日
(英国) ペラの修理技術 平成29年8月24日まで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式US-2機用プロペラの 平成12年8月25日から
平成12年8月25日
(英国) 修理技術 平成29年8月24日まで
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契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
C-1機用フューエルブースト・
ジェティソンポンプとC-1機、
F-4E機、T-2機用スキッド
クレーン・カンパニー・ハイ
コントロールブレーキングシステ
ドロエア・インコーポレイ 平成13年11月9日から
ムとF-4E機用フューエルブー 平成13年11月9日
テッド 平成31年2月28日まで
スト・トランスファポンプ及びT
(米国)
-4機、P-3C機、F-4EJ
機用アンチスキッドコントロール
システムの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
固定翼航空機、回転翼航空機、原
ポレーション・コントロール・ 平成17年11月9日から
子力・火力発電所、JetFoil用 平成17年11月9日
システムズ・ディビジョン 平成29年12月31日まで
サーボバルブ等の製造技術
(米国)
固定翼航空機、回転翼航空機用油
パーカー・ハネフィン・コー
圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼
ポレーション・ハイドロリック・ 平成17年11月9日から
航空機用油圧ポンプ、JetFoil用 平成17年11月9日
システムズ・ディビジョン 平成29年12月31日まで
油圧ポンプ等の製造・修理・O/
(米国)
H技術
パーカー・ハネフィン・コー
US-1A改用油圧ポンプ、油圧
ポレーション・ハイドロリック・
モータ、P-X機用油圧ポンプ、 平成17年11月9日から
システムズ・ディビジョン・ヨー 平成17年11月9日
P-X/C-X機用油圧モータ等 平成29年12月31日まで
ロッパ
の製造・修理・O/H技術
(独国)
ホーカー ビーチクラフト コー ホーカービーチクラフト社製U-
平成19年3月27日から
ポレーション 125/U-125A用降着装置の修理技術 平成19年3月27日
平成30年5月31日まで
(米国) 支援
ボーイング マネージメント カ
平成23年1月5日から
ンパニー シミーダンパの特許と設計技術 平成23年1月5日
平成33年1月4日まで
(米国)
パーカー・ハネフィン・コーポ
レーション・パーカー・エアロス F-2機用アキュムレータ及びリ
平成25年9月20日から
ペース・カスタマー・サポート・ ザーバの維持・修理・オーバー 平成25年9月20日
平成34年9月30日まで
オペレーションズ ホール技術支援
(米国)
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6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めておりま
す。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,062百万円となってお
ります。
(1) 航空宇宙関連事業
航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降
用EHA(分散型油圧システム)の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係で
は市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ(HSシリー
ズ)の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、205百万円となっております。
(2) 熱エネルギー・環境関連事業
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めてお
ります。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組ん
でおります。
環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほ
か、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添
加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。
他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開
発費は419百万円となっております。
(3) ICT関連事業
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング(MEMS)用プラズマプロセス装置などの開発と改良
に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等
の開発及び新用途の開拓に努めております。 当事業の研究開発費は437百万円となっております。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙
関連事業65%、熱エネルギー・環境関連事業22%、ICT関連事業13%となっております。また、全体に占める海
外売上高の割合は46.9%となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経
費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は 679 百
万円(前連結会計年度は 1,381 百万円)、連結経常利益は 28 百万円(前連結会計年度は 394 百万円)となりました。
なお、上述の前期値につきましては、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した企業結合会計に係る
暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値となっております。
(3)戦略的現状と見通し
不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新
分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の更なる圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図って
まいります。 航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化
にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一
層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン
発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、拡散接合技術を用いた熱交換器をプラント用途へ拡販す
るための大型化開発をより一層進めてまいります。ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装
置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、総資産経常利益率の向上に向けまして、業績面での改善に加え、たな卸資産をはじめとする総
資産圧縮を進め、資金の効率化も図ることとしております。当連結会計年度におきましては、仕入債務の支出増
加、設備投資の支払いや事業譲受けによる支出などがありましたものの、売上債権の回収促進やたな卸資産の削減
が進みましたこと等により、フリー・キャッシュ・フローは、2,714百万円の資金増加となっております。また、
有利子負債残高は、30,439百万円となりました。なお、総資産残高は、 79,584 百万円と前年度末に比べ 4,530 百万
円減少し、自己資本比率は 37.6%となっております 。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業
の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としてお
ります。これに基づき、今後の成長が期待できる事業分野に経営資源を重点的に投入し、高度な技術力を生かした
商品の開発と拡販に注力するとともに、関係会社と一丸となって収益力の早期回復・強化を図り、より強固な企業
グループの経営基盤確立と社業の持続的な発展に努めてまいります。
また、利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としつつ、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総
合的に判断することとしております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、1,511百万円であり、航空宇宙関連事業1,231百万円、熱エネルギー・環境関連事
業207百万円、ICT関連事業73百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払
費用への投資を含めております。
(注) 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
提出会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
航空宇宙
関連事業
熱エネル
本社工場 事務所・ 2,614
ギー・環境 6,932 2,183 97 121 11,949 1,036
(尼崎市) 生産設備 (82,005)
関連事業
ICT関連
事業
滋賀工場 航空宇宙 140
生産設備 1,021 519 - 7 1,688 70
(草津市) 関連事業 (54,841)
熱エネル
和歌山工場 -
ギー・環境 生産設備 484 21 - 0 506 9
(和歌山市) (11,695)
関連事業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金㈱からの賃借であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を
総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、改修)は、1,265百万円であり、その所要資金については、主とし
て自己資金にて賄う予定であります。
また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
航空宇宙関
機械装置他 2,199 753 自己資金 平成28年4月 平成30年3月
連事業
提出会社 本社工場 熱エネル
及び連結 (尼崎市) ギー・環境 機械装置他 380 104 自己資金 平成28年4月 平成30年3月
子会社 他 関連事業
ICT関連
機械装置他 96 18 自己資金 平成28年4月 平成30年3月
事業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
除却等
特に重要なものはありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成29年3月31日) (平成29年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,167,798 53,167,798
(市場第一部) 1,000株
計 53,167,798 53,167,798 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 株式総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成18年4月1日
~ 5 53,167 2 10,311 2 11,332
平成19年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6)【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 26 63 67 8 4,844 5,038 -
所有株式数
- 6,338 597 23,898 4,327 13 17,777 52,950 217,798
(単元)
所有株式数の
- 11.97 1.13 45.14 8.17 0.02 33.57 100 -
割合(%)
(注) 自己株式238,796株は、「個人その他」の欄に238単元、「単元未満株式の状況」の欄に796株含まれており
ます。
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(7)【大株主の状況】
平成29年3月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
21,394 40.24
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
日本マスタートラスト信託
1,117 2.10
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
1,099 2.07
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
日本トラスティ・サービス
1,077 2.03
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
930 1.75
山内 正義 千葉県浦安市
880 1.66
住友商事株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 851 1.60
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
623 1.17
山本 辰男 神戸市北区
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 611 1.15
東京都中央区晴海1丁目8番11号
5)
543 1.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
- 29,125 54.78
計
(注)1.当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
2.平成29年5月9日付公表の「株式の売出しの完了及び資本・業務提携契約締結のお知らせ」にてお知らせし
ましたとおり、新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、住友商事株式会社に対して譲渡され
たため、同日付でその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
異動後の住友商事株式会社の持株数は14,625千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
27.51%であります。
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
238,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,712 -
52,712,000
普通株式 1単元(1,000株)
単元未満株式(注) -
217,798 未満の株式
発行済株式総数 53,167,798 - -
総株主の議決権 - 52,712 -
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が796株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市扶桑町
238,000 - 238,000 0.45
住友精密工業株式会社 1番10号
計 - 238,000 - 238,000 0.45
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,808 1,616
当期間における取得自己株式 1,067 376
(注) 当期間における取得株式数には平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
-
保有自己株式数 238,796 239,863 -
(注) 当期間の保有株式数には平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合
的に判断することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第1項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動
性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。
なお、期末配当につきましては、1株当たり2.5円(中間配当と合わせて年5円)としております。
また、第71期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成28年10月31日取締役会決議 132 2.5
平成29年6月28日株主総会決議 132 2.5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
最高(円) 492 554 539 503 386
最低(円) 302 357 342 311 284
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成28年10月 11月 12月 平成29年1月 2月 3月
最高(円) 350 350 386 371 379 374
最低(円) 317 296 347 341 345 352
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
昭和54年4月 当社入社
平成13年6月 当社航空宇宙機器技術部長
平成15年6月 当社支配人
平成17年10月 当社支配人兼航空宇宙第二営業部長
社長 昭和29年
田岡良夫 平成20年6月 当社取締役支配人
- (注)3 16,725
(代表取締役)
8月21日生
平成22年6月 当社常務取締役
平成24年6月 当社専務取締役
平成28年6月 当社副社長
平成29年6月
当社社長(現任)
昭和52年4月 住友金属工業㈱入社
平成17年4月 同社交通産機品カンパニー交通産機品営業部
長
平成21年4月 同社常務執行役員
副社長
平成25年4月 新日鐵住金㈱常務執行役員(交通産機品事業
昭和28年
執行役員 - 森信紳二 (注)3 12,813
部長委嘱)
9月8日生
(代表取締役)
平成25年6月
同社常務取締役(交通産機品事業部長委嘱)
平成27年4月
同社常務取締役(大阪支社長委嘱)
平成28年6月 当社専務取締役
平成29年6月
当社副社長執行役員(現任)
昭和42年4月 ダイキン工業㈱入社
昭和63年12月 同社人事部長
平成8年6月 同社取締役 グローバル戦略本部副部長、同
本部マーケティング部長委嘱
取締役 昭和20年 平成12年6月 同社常務取締役 人事、総務担当 グローバ
- 川村群太郎 (注)3 -
(非常勤) 1月8日生 ル戦略本部副本部長委嘱
平成15年6月 同社専務取締役 人事・中国担当
平成16年6月 同社取締役兼副社長執行役員 化学事業担当
淀川製作所長委嘱
平成27年6月
当社取締役(現任)
昭和54年4月 全日本空輸㈱入社
平成2年6月 同社退社 人材研修・教育会社起業
平成5年6月 尼崎市議会議員
平成14年12月 尼崎市長
取締役
昭和35年
- 白井 文 (注)3 -
平成22年12月 尼崎市長退任
(非常勤) 5月23日生
平成23年6月 グンゼ㈱取締役
平成25年4月 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団業
務執行理事
平成27年6月 当社取締役(現任)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
昭和54年4月 当社入社
平成13年6月 当社航空宇宙機器技術部次長
平成15年6月 当社航空宇宙熱制御システム部長
平成21年6月 当社支配人兼航空宇宙熱制御システム部長
取締役 昭和30年
濵田克彦 (注)3 7,777
-
専務執行役員 8月22日生 平成23年6月 当社取締役兼支配人
平成25年6月 当社常務取締役
平成28年6月 当社専務取締役
平成29年6月 当社取締役専務執行役員(現任)
昭和54年4月 住友商事㈱入社
平成17年5月 同社欧州住友商事グループ欧州コーポレート
部門長
平成19年4月 同社理事 欧州総支配人補佐、欧州住友商事
グループ欧州コーポレート部門長
平成21年4月 同社資源・化学品事業部門資源化学品総括部
長
平成23年4月 同社執行役員 資源・化学品事業部門資源・
化学品総括部長
取締役 昭和30年
平成25年4月 同社常務執行役員 フィナンシャル・リソー
佐竹 彰 (注)3 -
-
専務執行役員 12月8日生
シズグループ長補佐、財務部長
平成27年4月 同社常務執行役員 コーポレート部門財務・
経理・リスクマネジメント担当役員補佐(財
務担当)
平成28年4月 同社専務執行役員 コーポレート部門財務・
経理・リスクマネジメント担当役員補佐(財
務担当)
平成29年6月 当社顧問
平成29年6月 当社取締役専務執行役員(現任)
昭和56年4月 住友金属工業㈱入社
平成23年4月 同社常務執行役員(交通産機品カンパニー製
鋼所長兼チタン事業本部副本部長委嘱)
平成24年1月 同社常務執行役員(交通産機品カンパニー製
鋼所長兼ステンレス・チタン事業副本部長委
嘱)
平成24年10月 新日鐵住金㈱執行役員(交通産機品事業部製
取締役 昭和31年
鋼所長委嘱)
仲田摩智 (注)3 10,000
-
専務執行役員 5月19日生
平成26年4月 同社常務執行役員(交通産機品事業部製鋼所
長委嘱)
平成27年4月 同社常務執行役員(交通産機品事業部長委
嘱)
平成27年6月
同社常務取締役(交通産機品事業部長委嘱)
平成29年4月 当社顧問
平成29年6月
当社取締役専務執行役員(現任)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
昭和55年4月 当社入社
平成19年4月 資材部長兼熱交換機生産・調達部調達グルー
プ長
昭和31年
平成22年4月 資材部長兼熱交換機調達室長
常任監査役 - 出島隆之 (注)4 2,279
4月16日生
平成23年6月 支配人兼資材部長兼熱交換機調達室長
平成25年6月 支配人兼資材部長
平成28年6月 当社常任監査役(現任)
昭和60年4月 当社入社
昭和37年
当社管理部長
常任監査役 - 松永徹也 平成24年6月 (注)4 1,000
12月19日生
平成29年6月 当社常任監査役(現任)
昭和45年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和50年4月 中西康政法律事務所開設
監査役
昭和19年
土佐堀法律事務所開設
- 中西康政 平成2年4月 (注)4 3,000
(非常勤) 7月20日生
平成2年4月 大阪弁護士会副会長(1年間)
平成16年6月
当社監査役(現任)
昭和57年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
平成元年4月
監査役 昭和32年 森恵一法律事務所開設
- 森 恵一 (注)4 -
2月23日生 平成19年3月 色川法律事務所入所
(非常勤)
平成19年6月
当社監査役(現任)
昭和54年4月 住友商事㈱入社
平成16年6月 同社コーポレート・コーディネーショング
ループ秘書部長
平成20年11月 同社フィナンシャル・リソーシズグループ金
昭和31年 属・金融物流経理部長
監査役 - 横尾幸信 (注)4 -
11月9日 平成21年11月 同社フィナンシャル・リソーシズグループ金
属経理部長
平成23年7月 住友商事ケミカル㈱取締役常務執行役員 業
務本部長
平成29年6月
当社監査役(現任)
計 53,594
(注)1 取締役のうち川村群太郎及び白井 文は、社外取締役であります。
2 監査役のうち中西康政、森 恵一及び横尾幸信は、社外監査役であります。
3 平成29年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。なお、常任監査役出島隆之は平成28
年6月28日開催の定時株主総会において、また、常任監査役松永徹也及び監査役横尾幸信は平成29年6月28
日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定め
により、前任者の残任期間となります。
5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業
務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、
うち4名が取締役を兼務しております。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(当社及び子会社)は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェック
し、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コー
ポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リ
スク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けて
おります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役7名(平成29年
6月29日現在、うち社外取締役2名)による取締役会が、重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監
督し、定例及び臨時の取締役会のほか、経営幹部による経営会議、各部門毎の事業検討会議などを適宜開催し十分
に議論を加えるとともに、複数の弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進す
る体制をとっております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分
に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、平成29年6月28日の株主総会終了後より執行
役員制度を導入しております。なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である
ものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨
定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づ
く責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の
限度額は法令が規定する額としております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また3名の社外監査
役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。また、平成27年6月より取
締役会の監督機能を一層強化するために、独立性のある社外取締役を迎えております。各社外役員が取締役会等で
必要な発言、提言を行うことで、経営の監視機能は有効に保たれていると考えております。
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を決議し、取締役会が子会社等も対象とする内部統制システム全般の構築・維
持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとしています。社長が統轄するCSR委員会およびその下部に設けられ
たコンプライアンス委員会など各専門委員会がその活動を支援し、また、法令等の遵守に関する事項を含めた企業
理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて
啓発・教育活動を行います。下記に示します各体制の構築、運用のため各部署における業務執行の組織・業務分
掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部統制監査基準、内部統制規
定を定め、監査役と社長直轄の内部監査室が連携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施することとして
おります。
a. 取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役に報告するための体制
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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②監査役監査の状況
監査役監査は、5名の監査役(うち社外監査役3名)で監査役会を構成し取締役の職務執行状況を監査しており
ます。監査役は取締役会等の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに監査役会の定め
る監査の方針及び職務の分担に従い取締役の職務執行につきまして監査を行っております。また、監査の一環とし
て取締役等から必要な報告を受けるとともに監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連
携し、監査の実効性を高めております。なお、うち監査役2名は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役を務め、その経営者としての豊富な経験
と幅広い見識に基づく当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するも
のと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はございますが、同氏及び同社と当社との間に特
別な利害関係はありません。
社外取締役 白井文は長年にわたる市政運営による豊富な経験と幅広い見識に基づく、当社の経営全般に関する
助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同氏と当社との間
に特別な利害関係はありません。
社外監査役 中西康政及び森恵一は当社の顧問弁護士の経験もあり、当社の監査に当たり必要な知見や専門性を
備えていると考えております。なお、両氏及び両氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、独立性は十分
に確保されていると考えております。
社外監査役 横尾幸信はその経歴等から財務及び会計をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を有しており、そ
の経験と見識を当社の監査に活かすことが、当社監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同
氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数の27.51%を保
有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
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④役員報酬等
・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等 取締役 17名 275百万円(内、社外2名 12百万円)
監査役 5名 49百万円(内、社外2名 12百万円)
・上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成28年6月28日の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
・上記支給額の内訳は、基本報酬が323百万円(社内取締役262百万円、社外取締役12百万円、社内監査役37百万
円、社外監査役12百万円)となっております。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。
・当社は定款において取締役の定足数を15名以内、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定して
おります。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必
要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共
有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・業務を執行した公認会計士 新免 和久氏、玉井 照久氏
監査業務に係る補助者 公認会計士5名、その他7名
⑥経営の健全性・透明性に関する事項
更に、経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開
催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完
遂するため、企業理念、社員行動指針を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重
要課題の一つと考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全に
つながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
⑦特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任および解任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、機動的な実施を可能とするため、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款
に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑧株式保有の状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
31銘柄 1,381百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(千株) 保有目的
(百万円)
住友商事㈱ 183 204 取引先等との友好関係維持
三井住友トラスト・ホー
529 174 同上
ルディングス㈱
Magnate Technology Co.,
1,288 149 同上
Ltd.
東京瓦斯㈱ 256 134 同上
㈱三井住友フィナンシャ
27 92 同上
ルグループ
Visualant,Inc. 115 90 同上
川崎重工業㈱ 200 65 同上
㈱横浜銀行 117 61 同上
富士重工業㈱ 11 44 同上
MS&ADインシュアランス
6 21 同上
ホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナン
24 13 同上
シャル・グループ
三菱電機㈱ 10 11 同上
キヤノン㈱ 3 10 同上
北越工業㈱ 12 8 同上
日本軽金属ホールディン
42 7 同上
グス㈱
㈱南都銀行 22 6 同上
アンリツ㈱ 10 6 同上
京セラ㈱ 1 ▶ 同上
オークマ㈱ 5 ▶ 同上
㈱大垣共立銀行 10 3 同上
高田工業所㈱ 2 1 同上
名村造船所㈱ 1 1 同上
住友ゴム工業㈱ 0 0 同上
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(千株) 保有目的
(百万円)
住友商事㈱ 183 274 取引先等との友好関係維持
三井住友トラスト・ホー
52 204 同上
ルディングス㈱
東京瓦斯㈱ 256 129 同上
Magnate Technology Co.,
1,288 129 同上
Ltd.
㈱三井住友フィナンシャ
27 109 同上
ルグループ
川崎重工業㈱ 200 67 同上
㈱コンコルディア・フィ
117 60 同上
ナンシャルグループ
富士重工業㈱ 11 45 同上
MS&ADインシュアランス
6 24 同上
ホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナン
24 17 同上
シャル・グループ
三菱電機㈱ 10 15 同上
北越工業㈱ 12 12 同上
キヤノン㈱ 3 10 同上
日本軽金属ホールディン
42 10 同上
グス㈱
㈱南都銀行 2 8 同上
アンリツ㈱ 10 8 同上
Visualant,Inc. 115 6 同上
オークマ㈱ 5 6 同上
京セラ㈱ 1 6 同上
㈱大垣共立銀行 10 3 同上
高田工業所㈱ 2 1 同上
名村造船所㈱ 1 0 同上
住友ゴム工業㈱ 0 0 同上
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 46 - 47 -
連結子会社 - - - -
計 46 - 47 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.及びTecnickrome Aeronautique
Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく
報酬として6百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique
Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として7百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計
基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
6,975 8,079
現金及び預金
20,966 18,547
受取手形及び売掛金
5,035 4,040
製品
10,767 10,854
仕掛品
9,065 8,432
原材料及び貯蔵品
1,111 1,144
繰延税金資産
1,444 1,374
その他
△10 △2
貸倒引当金
55,355 52,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,677 19,874
建物及び構築物
△10,175 △10,822
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※1 9,502 ※1 9,052
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 31,986 32,235
△27,486 △28,444
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※1 4,499 ※1 3,791
機械装置及び運搬具(純額)
※1 4,658 ※1 4,658
土地
501 501
リース資産
△225 △267
減価償却累計額 及び減損損失累計額
リース資産(純額) 275 233
建設仮勘定 50 6
4,778 4,885
その他
△4,388 △4,613
減価償却累計額 及び減損損失累計額
その他(純額) 390 271
19,375 18,013
有形固定資産合計
無形固定資産
1,878 1,057
のれん
1,439 1,244
その他
3,317 2,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,610 ※2 4,165
投資有価証券
17 13
長期貸付金
繰延税金資産 956 1,015
1,273 1,386
退職給付に係る資産
269 277
その他
△59 △59
貸倒引当金
6,067 6,799
投資その他の資産合計
28,760 27,114
固定資産合計
84,115 79,584
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
7,272 6,006
支払手形及び買掛金
17,421 16,114
短期借入金
※1 7,824 ※1 2,345
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 92 89
※1 4,493
2,526
未払金
137 309
未払法人税等
1,364 1,290
賞与引当金
2,019 2,606
その他
40,624 31,289
流動負債合計
固定負債
※1 6,255 ※1 11,745
長期借入金
152 144
リース債務
170 380
繰延税金負債
4,312 4,825
退職給付に係る負債
136 139
資産除去債務
108 283
その他
11,135 17,519
固定負債合計
51,760 48,809
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
10,235 8,365
利益剰余金
△97 △99
自己株式
31,782 29,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
651 1,234
その他有価証券評価差額金
△232 △446
為替換算調整勘定
△617 △781
退職給付に係る調整累計額
△198 6
その他の包括利益累計額合計
770 858
非支配株主持分
32,354 30,775
純資産合計
84,115 79,584
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
51,210 48,096
売上高
※2 39,684 ※2 37,606
売上原価
11,525 10,490
売上総利益
販売費及び一般管理費
579 525
販売手数料
3,050 2,995
従業員給料及び手当
515 485
賞与引当金繰入額
133 179
退職給付費用
336 392
減価償却費
169 204
のれん償却額
※1 1,225 ※1 1,062
研究開発費
4,132 3,965
その他
10,144 9,811
販売費及び一般管理費合計
1,381 679
営業利益
営業外収益
17 3
受取利息
55 76
受取配当金
- 45
持分法による投資利益
61 36
補助金収入
70 -
投資有価証券売却益
- 65
研究組合脱退精算益
45 48
その他
251 275
営業外収益合計
営業外費用
285 242
支払利息
41 -
持分法による投資損失
672 265
為替差損
- 207
PCB処理費用
- 100
投資有価証券評価損
237 109
その他
1,237 925
営業外費用合計
394 28
経常利益
特別損失
※3 566
-
事業構造改革費用
325 151
投資有価証券評価損
※4 968
-
減損損失
892 1,120
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △497 △1,091
法人税、住民税及び事業税 425 391
△441 △51
法人税等調整額
△16 339
法人税等合計
当期純損失(△) △480 △1,431
105 120
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △585 △1,552
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
当期純損失(△) △480 △1,431
その他の包括利益
△31 609
その他有価証券評価差額金
△343 △159
為替換算調整勘定
△508 △164
退職給付に係る調整額
△75 △112
持分法適用会社に対する持分相当額
※1,※2 △958 ※1,※2 172
その他の包括利益合計
△1,438 △1,259
包括利益
(内訳)
△1,524 △1,346
親会社株主に係る包括利益
85 87
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,311 11,332 11,191 △94 32,741
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属する
△585 △585
当期純損失(△)
自己株式の取得
△3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △956 △3 △959
当期末残高 10,311 11,332 10,235 △97 31,782
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 696 193 △108 781 686 34,208
当期変動額
剰余金の配当 △370
親会社株主に帰属する
△585
当期純損失(△)
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△44 △426 △508 △979 84 △894
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △44 △426 △508 △979 84 △1,854
当期末残高
651 △232 △617 △198 770 32,354
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,311 11,332 10,235 △97 31,782
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
親会社株主に帰属する
△1,552 △1,552
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △1,869 △1 △1,871
当期末残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 651 △232 △617 △198 770 32,354
当期変動額
剰余金の配当
△317
親会社株主に帰属する
△1,552
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
583 △213 △164 204 87 292
当期変動額(純額)
当期変動額合計 583 △213 △164 204 87 △1,579
当期末残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△497 △1,091
税金等調整前当期純利益
2,544 2,544
減価償却費
169 204
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 54 △73
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △583 719
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 550 △555
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 2
△86 △80
受取利息及び受取配当金
298 242
支払利息
為替差損益(△は益) 204 1
持分法による投資損益(△は益) 41 △45
投資有価証券売却損益(△は益) △70 -
投資有価証券評価損益(△は益) 419 251
566 -
事業構造改革費用
減損損失 - 968
売上債権の増減額(△は増加) △1,345 2,632
たな卸資産の増減額(△は増加) 792 1,384
仕入債務の増減額(△は減少) △403 △1,090
その他の資産の増減額(△は増加) 557 △114
111 414
その他の負債の増減額(△は減少)
3,328 6,314
小計
利息及び配当金の受取額 86 80
△290 △241
利息の支払額
19 247
法人税等の還付額
△1,759 △366
法人税等の支払額
1,384 6,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,104 △1,877
有形固定資産の取得による支出
△224 △105
無形固定資産の取得による支出
31 -
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △1,511
-
支出
△245 -
投資有価証券の取得による支出
※3 △1,226 ※3 △1,317
事業譲受による支出
7 3
長期貸付金の回収による収入
△17 △22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,290 △3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,018 △1,196
1,023 8,045
長期借入れによる収入
△2,427 △8,024
長期借入金の返済による支出
△83 △33
リース債務の返済による支出
△370 △317
配当金の支払額
△184 -
セールアンド割賦バック取引による支出
△0 -
非支配株主への配当金の支払額
△3 △1
その他
1,972 △1,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
△76 △82
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,010 1,103
8,967 6,957
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,957 ※1 8,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0社
(2)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
Silicon Sensing Systems Ltd.
(3)持分法を適用していない非連結子会社(住精サービス㈱)、関連会社(天陽航太科技股份有限公司)は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか7社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品、半製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日
以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年~50年、機械装置及び運搬具4年~9年となっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップにつ
いては、振当処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することと
しており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要
件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
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(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得し
た構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
当連結会計年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
建物(注)1 50百万円 37百万円
構築物(注)1 6 5
機械及び装置(注)1 0 0
土地(注)1 408 408
計 466 452
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
未払金(注)1 31百万円 -百万円
長期借入金 (注)1、2 2,676 2,072
計 2,707 2,072
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,558百万円 1,358百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1,225百万円 1,062百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
256 百万円 566百万円
※3 事業構造改革費用
前連結会計年度の特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますM2Mテクノロ
ジーズ株式会社の棚卸資産の評価損345百万円及び無形固定資産の減損212百万円、並びに当社の子会社であり
ます住友精密工業技術(上海)有限公司での一部従業員の退職等に係る費用9百万円であります。
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
兵庫県 遊休資産 機械装置及び運搬具
カナダ・オンタリオ州 事業用資産 機械装置及び運搬具等
-
カナダ・ケベック州 のれん
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、遊休資産については、エネルギー関連投資動向の回復への動きが鈍く、熱交換器
事業の販売が低迷していることから、事業用資産については、連結子会社であるSPP Canada Aircraft, Inc.
における足元の受注状況を勘案し、当面見込まれる開発製造規模に応じ、同社主力品の製造等を当社に移管
し、体制の適正化を図ることとしたことから、また、同社が保有する子会社株式に係るのれんについても同様
の理由により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 83百万円
機械装置及び運搬具 273
工具、器具及び備品 17
ソフトウエア 14
のれん 579
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5百万円 639百万円
組替調整額 △ 70 235
計
△65 874
為替換算調整勘定:
当期発生額 △343 △159
組替調整額 - -
計
△343 △159
退職給付に係る調整額
当期発生額 △818 △445
組替調整額 90 208
計
△728 △237
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △75 △112
組替調整額 - -
計
△75 △112
税効果調整前合計
△1,213 365
税効果額 255 △193
その他の包括利益合計
△958 172
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △65百万円 874百万円
税効果額 35 △265
税効果調整後
△31 609
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △343 △159
税効果額 - -
税効果調整後
△343 △159
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △728 △237
税効果額 220 72
税効果調整後
△508 △164
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 △75 △112
税効果額 - -
税効果調整後
△75 △112
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,213 365
税効果額 255 △193
税効果調整後
△958 172
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 - - 53,167,798
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 227,082 6,906 - 233,988
(注) 普通株式の株式数の増加6,906株は、単元未満株式の買取請求6,906株によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 185 3.5 平成27年3月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式 185 3.5 平成27年9月30日 平成27年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 利益剰余金 185 3.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 - - 53,167,798
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 233,988 4,808 - 238,796
(注) 普通株式の株式数の増加4,808株は、単元未満株式の買取請求4,808株によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 185 3.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
普通株式 132 2.5 平成28年9月30日 平成28年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月28日
普通株式 利益剰余金 132 2.5 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 6,975百万円 8,079百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 6,957 8,061
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)を連結したことに伴う連
結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 336 百万円
固定資産 235
のれん 1,225
流動負債 △154
固定負債 △96
Tecnickrome社株式の取得価額
1,547
Tecnickrome社現金及び現金同等物 △36
差引:Tecnickrome社取得のための支出
1,511
※3 前連結会計年度にThermal Products事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
流動資産 615 百万円
固定資産 666
のれん 1,411
事業の取得価額
2,693
うち、未払金 △1,467
差引:事業取得のための支出
1,226
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度における事業の譲受けに係る未払金1,467百万円のうち、1,317百万円を支出しており、差額につ
きましては為替レートによるものであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程
に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利
用してヘッジする場合があります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後6年半後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒され
ており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ取引)を利用し
てヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リス
クの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る
支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面では金利スワップ及び通貨
スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,975 6,975 -
(2)受取手形及び売掛金 20,966 20,966 -
(3)投資有価証券 1,118 1,118 -
29,060 29,060
資産計 -
(7,272) (7,272)
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 (17,421) (17,421) -
(3) 未払金 (4,493) (4,493)
-
(4) 長期借入金(*1)
(14,080) (14,105) △25
(5) リース債務(*1) (245)
(244) △0
負債計 (43,512) (43,537) △25
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,079 8,079 -
18,547 18,547
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)投資有価証券 2,580 2,580 -
29,207 29,207
資産計 -
(6,006) (6,006)
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 (16,114) (16,114) -
(3) 長期借入金(*1)
(14,09 0 ) (14,116) △25
(4) リース債務(*1)
(234) (234) △0
(36,446) (36,472)
負債計 △26
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされ
た長期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
非上場株式 2,491 1,584
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,975 - - -
20,966
受取手形及び売掛金 - - -
27,942
合計 - - -
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,079 - - -
18,547
受取手形及び売掛金 - - -
26,626
合計 - - -
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4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,421 - - - - -
長期借入金 7,824 1,485 1,230 2,005 1,255 277
リース債務 92 74 46 14 10 6
合計 25,338 1,559 1,276 2,020 1,266 284
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,114 - - - - -
長期借入金 2,345 2,158 3,932 2,179 2,799 675
リース債務 89 66 34 30 10 3
合計 18,549 2,224 3,967 2,210 2,809 678
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,712 716 995
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,712 716 995
(1)株式 97 99 △2
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 97 99 △2
合計 1,810 816 993
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,573 796 1,777
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,573 796 1,777
(1)株式 6 6 -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 6 6 -
合計 2,580 803 1,777
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 70 70 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 70 70 -
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において、325百万円、当連結会計年度において、151百万円、特別
損失として減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には、回収可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利および為替関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利および為替関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,430 2,110 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,610 2,200 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 1,583 1,339 (注)
振当処理 米ドル受取・円支払
(注)金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、 一部
の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,088 百万円 7,467 百万円
486 534
勤務費用
93 71
利息費用
448 529
数理計算上の差異の発生額
△648 △524
退職給付の支払額
7,467 8,078
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高 5,032百万円 4,732百万円
期待運用収益 150 141
△370 83
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 212 215
△293 △224
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 4,732 4,949
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)
287百万円 304百万円
13 19
退職給付費用
- △18
退職給付の支払額
▶ ▶
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 304 310
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
積立型制度の 退職給付債務 3,459 百万円 3,563 百万円
△4,949
年金資産 △4,732
△1,273 △1,386
4,312 4,825
非積立型制度の退職給付債務
3,039 3,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,312 4,825
退職給付に係る負債
△1,273 △1,386
退職給付に係る資産
3,039 3,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
勤務費用 486 百万円 534 百万円
93 71
利息費用
期待運用収益 △150 △141
111 229
数理計算上の差異の費用処理額
△21 △21
過去勤務費用の費用処理額
13 19
簡便法で計算した退職給付費用
△12 △3
その他
519 688
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用 △21 百万円 △21 百万円
△707 △215
数理計算上の差異
△728 △237
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用 115 百万円 93 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,004 △1,220
△889 △1,126
合 計
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
債券 41% 41%
株式 49 50
現金及び預金 3 2
その他 7 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
割引率 0.609~1.271 % 0.609~1.271 %
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率 1.5~3.4 % 1.4~2.7 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)21百万
円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)28百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金 417 390
900 1,034
退職給付に係る負債
土地未実現利益 26 26
354 515
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損 58 89
その他の投資評価損 16 13
繰越欠損金 1,102 1,310
880 988
その他
3,758 4,368
繰延税金資産小計
△1,231 △1,699
評価性引当額
2,526 2,669
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△54 △68
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金 △133 △129
その他有価証券評価差額金 △304 △549
△136 △144
その他
△629 △890
繰延税金負債合計
1,897 1,778
繰延税金資産純額
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
(百万円) (百万円)
1,111 1,144
流動資産-繰延税金資産
956 1,015
固定資産-繰延税金資産
△170 △380
固定負債-繰延税金負債
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失
同左
が計上されているため、
記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映されており 、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えており
ます。
この結果、前連結会計年度末の流動資産-繰延税金資産は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固
定資産-その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価
証券評価差額金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しており
ます。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益
及び経常利益はそれぞれ43百万円減少、税金等調整前当期純損失は43百万円増加、当期純損失及び親会社株主
に帰属する当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システム、燃料電池などを生産しております。
また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減
価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る
減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
33,170 12,455 5,584 51,210 - 51,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
33,170 12,455 5,584 51,210 - 51,210
計
セグメント利益又はセグメン
1,932 △10 △540 1,381 - 1,381
ト損失(△)(営業利益)
49,076 17,885 10,727 77,688 6,426 84,115
セグメント資産
その他の項目
1,402 891 249 2,543 - 2,543
減価償却費
106 - 62 169 - 169
のれん償却額
- - 1,046 1,046 - 1,046
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
3,146 302 2,085 5,534 - 5,534
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資
金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
4.上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
31,043 10,434 6,618 48,096 - 48,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
31,043 10,434 6,618 48,096 - 48,096
計
セグメント利益又はセグメン
1,357 △829 150 679 - 679
ト損失(△)(営業利益)
46,259 14,787 11,741 72,787 6,797 79,584
セグメント資産
その他の項目
1,475 799 268 2,544 - 2,544
減価償却費
120 - 83 204 - 204
のれん償却額
- - 978 978 - 978
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,231 207 73 1,511 - 1,511
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資
金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
7,043 3,911 2,517
27,544 5,960 4,129 103 51,210
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
6,244 4,231 2,150
25,554 5,213 4,612 88 48,096
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
- - 212 - 212
減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
748 220 - - 968
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
106 - 62 - 169
当期償却額
1,103 - 774 - 1,878
当期末残高
(注)上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
120 - 83 - 204
当期償却額
368 - 688 - 1,057
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 596.67 円 565.24 円
1株当たり当期純損失金額(△)
△11.07 円 △29.32 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額は、「注記事項(企業結合等関係)」
に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により
算定しております。
3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△585 △1,552
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△585 △1,552
期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,937 52,931
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
32,354 30,775
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
770 858
(百万円)
(うち非支配株主持分) (770) (858)
31,583 29,917
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
52,933 52,929
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,421 16,114 0.66 -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,824 2,345 0.78 -
1年以内に返済予定のリース債務 92 89 0.75 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,255 11,745 0.86 平成30年~平成35年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 152 144 0.75 平成30年~平成35年
- - - -
その他有利子負債
合計 31,746 30,439 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,158 3,932 2,179 2,799
リース債務 66 34 30 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,442 22,671 33,949 48,096
税金等調整前四半期(当
△1,091
期)純損失金額(△) △638 △1,274 △312
(百万円)
親会社株主に帰属する四
△1,552
半期(当期)純損失金額 △580 △1,127 △454
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)
△10.97 △21.31 △8.59 △29.32
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 △10.97 △10.34 12.72 △20.73
期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
4,725 5,107
現金及び預金
176 237
受取手形
※3 18,348 ※3 16,299
売掛金
4,380 3,387
製品
9,082 9,261
仕掛品
6,152 5,349
原材料及び貯蔵品
217 277
前渡金
61 45
前払費用
958 1,040
繰延税金資産
※3 1,671 ※3 1,373
未収入金
※3 961 ※3 2,017
その他
△9 △2
貸倒引当金
46,724 44,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※2 8,866 ※1,※2 8,537
建物
※1 245 ※1 251
構築物
※1 3,352 ※1 2,764
機械及び装置
3 2
車両運搬具
304 223
工具、器具及び備品
※1 4,720 ※1 4,720
土地
112 97
リース資産
3 -
建設仮勘定
17,608 16,597
有形固定資産合計
無形固定資産
307 294
ソフトウエア
7 7
施設利用権
314 302
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,360 1,381
投資有価証券
6,710 3,875
関係会社株式
157 230
関係会社出資金
13 12
長期貸付金
4,979 4,556
関係会社長期貸付金
15 39
長期前払費用
1,839 1,747
前払年金費用
繰延税金資産 666 643
※3 331 ※3 291
その他
△1,328 △1,259
貸倒引当金
14,745 11,518
投資その他の資産合計
32,669 28,418
固定資産合計
79,393 72,814
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
2,657 2,197
支払手形
※3 4,579 ※3 4,011
買掛金
16,900 15,200
短期借入金
※1 7,817 ※1 2,329
1年内返済予定の長期借入金
38 43
リース債務
※1,※3 1,945 ※3 1,212
未払金
※3 564 ※3 579
未払費用
27 170
未払法人税等
1,505 1,645
前受金
137 88
預り金
1,146 1,072
賞与引当金
45 140
設備関係支払手形
37,365 28,690
流動負債合計
固定負債
※1 5,932 ※1 11,399
長期借入金
73 54
リース債務
136 139
資産除去債務
3,684 3,749
退職給付引当金
22 215
その他
9,849 15,558
固定負債合計
47,214 44,249
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
資本剰余金
11,332 11,332
資本準備金
11,332 11,332
資本剰余金合計
利益剰余金
823 823
利益準備金
その他利益剰余金
265 263
固定資産圧縮積立金
9,138 5,428
繰越利益剰余金
10,227 6,515
利益剰余金合計
△97 △99
自己株式
31,774 28,060
株主資本合計
評価・換算差額等
404 504
その他有価証券評価差額金
404 504
評価・換算差額等合計
32,179 28,564
純資産合計
負債純資産合計 79,393 72,814
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
※1 42,189 ※1 38,169
売上高
※1 34,814 ※1 32,011
売上原価
7,375 6,158
売上総利益
※1,※2 6,296 ※1,※2 5,635
販売費及び一般管理費
1,078 523
営業利益
営業外収益
※1 254 ※1 230
受取利息及び配当金
- 65
研究組合脱退精算益
- 155
貸倒引当金戻入額
217 62
その他
472 512
営業外収益合計
営業外費用
232 193
支払利息
- 207
PCB処理費用
484 173
為替差損
210 187
その他
927 760
営業外費用合計
623 275
経常利益
特別損失
- 2,856
関係会社株式評価損
- 440
関係会社出資金評価損
- 220
減損損失
- 85
貸倒引当金繰入額
325 -
投資有価証券評価損
※3 1,512
-
事業構造改革費用
1,837 3,603
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △1,214 △3,328
法人税、住民税及び事業税 204 168
△476 △102
法人税等調整額
△272 65
法人税等合計
当期純損失(△) △942 △3,394
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 262 10,454 11,540
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 -
税率変更による積立金の調整額 6 △6 -
当期純損失(△) △942 △942
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 2 △1,316 △1,313
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △94 33,090 696 696 33,786
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純損失(△) △942 △942
自己株式の取得
△3 △3 △3
株主資本以外の項目の
△291 △291 △291
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3 △1,316 △291 △291 △1,607
当期末残高 △97 31,774 404 404 32,179
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当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
当期変動額
剰余金の配当
△317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失(△) △3,394 △3,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △2 △3,709 △3,712
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △97 31,774 404 404 32,179
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △3,394 △3,394
自己株式の取得
△1 △1 △1
株主資本以外の項目の
99 99 99
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △3,713 99 99 △3,614
当期末残高
△99 28,060 504 504 28,564
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によって
おります。
なお、主な耐用年数は、建物3年~50年、機械装置4年~9年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについて
は、振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、
実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、それぞれ有効性の評価は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年3月28日)を当事業年度
から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債 務
担保に供している資産は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
建物、機械装置及び土地他(注)1
466 百万円 452 百万円
計 466 452
担保付債務は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
未払金(注)1
31百万円 -百万円
長期借入金(注)1、2
2,676 2,072
計 2,707 2,072
(注) 1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2. 長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※2 建物の取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
2百万円 2百万円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
短期金銭債権 4,098百万円 5,298百万円
長期金銭債権 155 124
短期金銭債務 1,045 1,234
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及びリースに係る債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
SPP Canada Aircraft,Inc.(リースに係る 317百万円 SPP Canada Aircraft,Inc.(リースに係る 264百万円
債務) 債務)
SPP Canada Aircraft,Inc.(借入債務) 309 SPP Canada Aircraft,Inc.(借入債務) 1,154
住友精密工業技術(上海)有限公司(借入 269 住友精密工業技術(上海)有限公司(借入 -
債務) 債務)
計 896 計 1,419
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,533百万円 3,708百万円
仕入高 6,047 6,002
営業取引以外の取引による取引高 654 594
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
販売手数料 579百万円 525百万円
製品発送費 531 353
役員報酬 321 324
従業員給料及び手当 1,425 1,356
賞与引当金繰入額 345 315
福利厚生費 415 411
119 162
退職給付費用
旅費交通費及び通信費 429 316
減価償却費 174 221
研究開発費 1,059 751
※3 事業構造改革費用
前事業年度の特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますM2Mテクノロジーズ
株式会社に対する貸倒引当金繰入額706百万円及び関係会社株式評価損42百万円並びに当社の子会社でありま
す住友精密工業技術(上海)有限公司に対する関係会社出資金評価損595百万円、貸倒引当金繰入額155百万円及
びその他14百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,394百万円、関連会社株式1,480
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,098百万円、関連会社株式1,612百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
352 330
退職給付引当金
801 800
投資有価証券評価損
89
58
その他の投資評価損
16 13
たな卸資産評価損
451 574
関係会社投資損失引当金
363 446
関係会社株式評価損
- 905
その他
671 716
繰延税金資産小計
2,717 3,875
評価性引当額
△491 △1,598
繰延税金資産合計
2,225 2,276
繰延税金負債
前払年金費用
△227 △178
固定資産圧縮積立金
△117 △116
その他有価証券評価差額金
△167 △209
その他
△88 △87
繰延税金負債合計
△601 △591
繰延税金資産純額
1,624 1,684
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
税引前当期純損失が計上
同左
されているため、記載を
省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,866 252 7 573 8,537 9,380
有形固定資産
構築物 245 40 0 34 251 1,065
1,239
機械及び装置 3,352 660 9 2,764 25,798
(220)
1
車両運搬具 3 0 0 2 119
工具、器具及び備品 304 164 0 244 223 4,231
土地 4,720 - - - 4,720 -
リース資産 112 26 - 41 97 149
建設仮勘定 3 1,115 1,118 - - -
2,135
計 17,608 2,261 1,136 16,597 40,744
(220)
-
ソフトウェア 307 84 - 97 294
無形固定資産
-
施設利用権 7 - - - 7
-
計 314 84 - 97 302
(注)1.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置の増加
真空ろう付け炉 268百万円
2.建物については、取得価額から圧縮記帳2百万円を減額しており、減価償却累計額から圧縮記帳見合額
2百万円を減額しております。
3.当期償却額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,338 86 163 1,262
賞与引当金 1,146 1,072 1,146 1,072
3,684 360 295 3,749
退職給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.spp.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 平成27年4月1日 平成28年6月29日
(1) 及びその添付書類
(第70期) 至 平成28年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 平成28年6月29日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 第71期 自 平成28年4月1日 平成28年8月10日
(3)
及び確認書 第1四半期 至 平成28年6月30日 関東財務局長に提出
第71期 自 平成28年7月1日 平成28年11月11日
第2四半期 至 平成28年9月30日 関東財務局長に提出
第71期 自 平成28年10月1日 平成29年2月9日
第3四半期 至 平成28年12月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成28年6月30日
(4) 臨時報告書
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書であります。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成29年3月27日
第2項第4号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
平成29年3月27日提出の臨時報告書に係 平成29年4月27日
(5) 臨時報告書の訂正報告書
る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
平成29年3月27日提出の臨時報告書に係 平成29年5月9日
る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精密工業株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第71期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密
工業株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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