ジャパン・アクティブボンド・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・アクティブボンド・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年9月8日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 ジャパン・アクティブ・ボンド・オープン
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初自己設定
国投資信託受益証券の金 100万円とします。
額】 (2) 継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月1日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部 【証券情報】
(4) 【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
＜略＞
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和証券投資信託委託株式会社
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
＜略＞
(8) 【申込取扱場所】
＜訂正前＞
下記にお問合わせ下さい。
大和証券投資信託委託株式会社
＜略＞
＜訂正後＞
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
＜略＞
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
契約」といいます。）（※2）の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託
①受益権の募集・発行
委託会社
委託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
損益↑↓信託金（※3）
↓運用指図 ↑↓ ※2
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき 日本トラス
三井住友信託銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社 に委託することが
株式会社
できます。また、外国における資産の保管は、その
再信託受託会社：
業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外
受託会社
日本トラスティ・
国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
式会社
処分
②信託財産の計算 など
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2019 年8月末日現在）＞
・資本金の額 151億7,427万2,500円
・沿革
1959年12月12日 設立登記
1960年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日 営業開始
1985年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
＜略＞
＜訂正後＞
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＜略＞
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
契約」といいます。）（※2）の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
①受益権の募集・発行
委託会社
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
損益↑↓信託金（※3）
↓運用指図 ↑↓ ※2
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日本
カストディ銀行 に委託することができます。また、
三井住友信託銀行
外国における資産の保管は、その業務を行なうに充
株式会社
分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行
受託会社 再信託受託会社：
なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
ディ銀行
処分
②信託財産の計算 など
＜略＞
＜委託会社 等の概況（ 2020 年6月末日現在）＞
・資本金の額 151億7,427万2,500円
・沿革
1959年12月12日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日 営業開始
1985年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
2020年 4月 1日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
＜略＞
２ 【投資方針】
(2) 【投資対象】
＜訂正前＞
＜略＞
② 委託会社は、信託金を、主として、 大和証券投資信託委託株式会社 を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図することができます。
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＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
② 委託会社は、信託金を、主として、 大和アセットマネジメント株式会社 を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図することができます。
＜略＞
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を 経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・ 決定します。
ロ．投資環境の検討
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運用最高責任者であるCIO（Chief Investment Officer）が議長となり、原則として月1回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、 基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を 承認 します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30～40名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
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ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年8月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜運用プロセスについて＞
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＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を 商品担当役員の決裁により 決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 2名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
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CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を 決定 します。
ホ. 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
＜略＞
(4) リスク管理体制
＜略＞
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＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
(4) リスク管理体制
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜略＞
４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
（※） 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2019 年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2020年6月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 983,566 99.65
内 日本 983,566 99.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,500 0.35
純資産総額 987,066 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020年6月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資信
1.0954 1.0924
1ネオ・ジャパン債券マザーファンド 日本 託受益証 900,372 99.65
986,267 983,566
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.65%
合計 99.65%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2019年11月末日 1,002,095 1.0021
－ －
12月末日 1,000,379 1.0004
－ －
2020年1月末日 1,005,769 1.0058
－ －
2月末日 1,013,885 1.0139
－ －
3月末日 990,823 0.9908
－ －
4月末日 993,074 0.9931
－ －
5月末日 989,605 0.9896
－ －
第1計算期間末
989,902 989,902 0.9899 0.9899
(2020年6月15日)
6月末日 987,066 0.9871
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
△1.0
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
0 0
第1計算期間
(注) 当初設定数量は1,000,000口です。
（参考）マザーファンド
ネオ・ジャパン債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2020年6月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
42,540,448,794 42.92
国債証券
内 日本 42,540,448,794 42.92
210,973,018 0.21
地方債証券
内 日本 210,973,018 0.21
3,094,421,812 3.12
特殊債券
内 日本 3,094,421,812 3.12
50,148,850,114 50.60
社債券
内 日本 50,148,850,114 50.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,113,272,580 3.14
純資産総額 99,107,966,318 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020年6月30日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
99.25 99.91 1.030000
１日本生命２劣ローン
1 日本 社債券 2,400,000,000 2.42
2,382,000,000 2,397,840,000 2048/09/18
102.98 103.36 1.720000
１武田薬品劣後ＦＲ
2 日本 社債券 2,000,000,000 2.09
2,059,720,000 2,067,280,000 2079/06/06
100.59 100.24 0.100000
２４ 物価連動国債
3 日本 国債証券 2,000,000,000 2.02
2,011,893,320 2,004,917,040 2029/03/10
102.19 101.65 0.400000
１５６ ２０年国債
4 日本 国債証券 1,900,000,000 1.95
1,941,724,000 1,931,407,000 2036/03/20
114.17 113.64 1.200000
１５２ ２０年国債
5 日本 国債証券 1,535,000,000 1.76
1,752,540,200 1,744,481,450 2035/03/20
103.10 102.86 1.110000
6３Ａ明治安田劣後ＦＲ 日本 社債券 1,600,000,000 1.66
1,649,632,000 1,645,904,000 2047/11/06
100.12 100.04 0.963000
１アフラツク生命
7 日本 社債券 1,600,000,000 1.62
1,602,064,000 1,600,640,000 2049/04/16
100.06 100.06 1.130000
６みずほＦＧ劣後ＦＲ
8 日本 社債券 1,500,000,000 1.51
1,501,005,000 1,501,005,000 永久債
99.67 99.73 0.670000
４インドネシア共和国
9 日本 国債証券 1,500,000,000 1.51
1,495,170,000 1,496,026,500 2021/05/31
98.93 98.94 0.980000
８みずほＦＧ劣後ＦＲ
10 日本 社債券 1,500,000,000 1.50
1,484,010,000 1,484,145,000 永久債
116.80 116.35 1.400000
１５０ ２０年国債
11 日本 国債証券 1,268,000,000 1.49
1,481,049,360 1,475,343,360 2034/09/20
98.36 98.37 0.390000
２サントリーＨＤ劣後ＦＲ
12 日本 社債券 1,400,000,000 1.39
1,377,040,000 1,377,264,000 2079/08/02
119.33 118.93 1.800000
１３０ ２０年国債
13 日本 国債証券 1,130,000,000 1.36
1,348,451,600 1,343,920,300 2031/09/20
103.11 102.41 0.500000
１６４ ２０年国債
14 日本 国債証券 1,200,000,000 1.24
1,237,332,000 1,229,004,000 2038/03/20
119.23 118.81 1.700000
１４０ ２０年国債
15 日本 国債証券 1,000,000,000 1.20
1,192,380,000 1,188,160,000 2032/09/20
102.05 101.44 0.100000
２２ 物価連動国債
16 日本 国債証券 1,100,000,000 1.13
1,122,594,000 1,115,899,752 2027/03/10
98.89 99.48 0.660000
17 １あいおいニツセ劣ＦＲ 日本 社債券 1,100,000,000 1.10
1,087,812,000 1,094,302,000 2079/09/10
98.98 99.12 0.660000
１住友生命劣ローン
18 日本 社債券 1,100,000,000 1.10
1,088,780,000 1,090,320,000 2079/06/26
105.25 105.25 1.488000
Aflac Inc
19 日本 社債券 1,000,000,000 1.06
1,052,590,000 1,052,590,000 2033/10/18
104.90 104.20 0.600000
１６３ ２０年国債
20 日本 国債証券 1,000,000,000 1.05
1,049,040,000 1,042,010,000 2037/12/20
100.10 101.54 1.170000
４三井住友海劣ＦＲ
21 日本 社債券 1,000,000,000 1.02
1,001,050,000 1,015,450,000 2077/12/10
100.84 101.04 1.490000
１ドンキホーテＨＤ 劣ＦＲ
22 日本 社債券 1,000,000,000 1.02
1,008,400,000 1,010,400,000 2053/11/28
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100.80 100.70 1.220000
１第一生命劣後ＦＲ
23 日本 社債券 1,000,000,000 1.02
1,008,010,000 1,007,030,000 永久債
100.77 100.60 1.290000
５三井住友ＦＧ劣ＦＲ
24 日本 社債券 1,000,000,000 1.02
1,007,700,000 1,006,000,000 永久債
100.44 100.38 0.680000
１サントリーＨＤ劣後ＦＲ
25 日本 社債券 1,000,000,000 1.01
1,004,480,000 1,003,830,000 2078/04/25
101.05 100.26 0.400000
１６８ ２０年国債
26 日本 国債証券 1,000,000,000 1.01
1,010,580,000 1,002,610,000 2039/03/20
99.86 99.58 0.900000
27 ４Ａ明治安田劣後ＦＲ 日本 社債券 1,000,000,000 1.00
998,610,000 995,830,000 2049/09/25
99.29 99.05 1.350000
７みずほＦＧ劣後ＦＲ
28 日本 社債券 1,000,000,000 1.00
992,950,000 990,530,000 永久債
98.83 98.73 1.000000
２第一生命劣後ＦＲ
29 日本 社債券 1,000,000,000 1.00
988,310,000 987,330,000 永久債
98.22 98.43 0.710000
１日本製鉄劣後ＦＲ
30 日本 社債券 1,000,000,000 0.99
982,200,000 984,330,000 2079/09/12
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 42.92%
地方債証券 0.21%
特殊債券 3.12%
社債券 50.60%
合計 96.86%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
２ 【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
＜略＞
＜一部解約＞
＜略＞
大和証券投資信託委託株式会社
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜一部解約＞
＜略＞
大和アセットマネジメント株式会社
＜略＞
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜訂正前＞
＜略＞
大和証券投資信託委託株式会社
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
大和アセットマネジメント株式会社
＜略＞
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019年11月18日か
ら2020年6月15日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
ジャパン・アクティブ・ボンド・オープン
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2020年6月15日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
5,000
親投資信託受益証券
986,267
流動資産合計
991,267
資産合計
991,267
負債の部
流動負債
未払委託者報酬
1,155
その他未払費用
210
流動負債合計
1,365
負債合計
1,365
純資産の部
元本等
元本
※1 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 △10,098
（分配準備積立金）
4,497
元本等合計
989,902
純資産合計
989,902
負債純資産合計 991,267
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2019年11月18日
至 2020年6月15日
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
△8,733
営業収益合計
△8,733
営業費用
委託者報酬
1,155
その他費用
210
営業費用合計
1,365
営業損失（△） △10,098
経常損失（△） △10,098
当期純損失（△） △10,098
分配金 ※1 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） △10,098
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区 分 自 2019年11月18日
至 2020年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基 計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの第1期計算期間は、2019年11月18日から2020年6月15日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
2020年6月15日現在
1. ※1 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 －円
2. 計算期間末日における受益権の 1,000,000口
総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は10,098円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区 分 自 2019年11月18日
至 2020年6月15日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（4,497円）、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損
金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（0円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は4,497円
（1万口当たり44.97円）であり、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2019年11月18日
至 2020年6月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2020年6月15日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2020年6月15日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △8,733
合計 △8,733
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2020年6月15日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年11月18日
至 2020年6月15日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2020年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.9899円
（1万口当たり純資産額） (9,899円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
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該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
ネオ・ジャパン債券マザーファンド 900,372 986,267
証券
親投資信託受益証券 合計 986,267
合計 986,267
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ネオ・ジャパン債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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「ネオ・ジャパン債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020年6月15日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
1,845,708,531
国債証券
42,867,301,030
地方債証券
210,977,647
特殊債券
3,098,566,237
社債券
50,939,435,460
未収利息
204,182,902
前払費用
1,905,202
差入委託証拠金
14,300,000
流動資産合計
99,182,377,009
資産合計
99,182,377,009
負債の部
流動負債
プット・オプション（売）
600,000
その他未払費用
148,281
流動負債合計
748,281
負債合計
748,281
純資産の部
元本等
元本
※1 90,544,473,170
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,637,155,558
元本等合計
99,181,628,728
純資産合計
99,181,628,728
負債純資産合計 99,182,377,009
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年11月18日
区 分
至 2020年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 (1)先物取引
び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)先物オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(3)金利スワップ取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価
額、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020年6月15日現在
1. ※1 期首 2019年11月18日
期首元本額 84,839,262,791円
期中追加設定元本額 11,558,477,210円
期中一部解約元本額 5,853,266,831円
期末元本額の内訳
ファンド名
ネオ・ジャパン債券ファンド 90,455,377,070円
（FOFs用）（適格機関投資家
専用）
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 88,195,728円
ジャパン・アクティブ・ボン 900,372円
ド・オープン
計 90,544,473,170円
2. 期末日における受益権の総数 90,544,473,170口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月18日
区 分
至 2020年6月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款
に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における債券先
物取引および債券先物オプション取引を利用しております。また、
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款
に従ってスワップ取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020年6月15日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年6月15日現在
種 類
当期間の損益に
含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,192,013,856
地方債証券 △1,733,271
特殊債券 △24,041,779
社債券 △462,406,981
合計 △1,680,195,887
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（2019年6月18日から
2020年6月15日まで）を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
債券関連
2020年6月15日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
債券先物
オプション取引
売 建
プット 1,200,000 － 600,000 600,000
合計 1,200,000 － 600,000 600,000
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物オプション取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2020年6月15日現在
1口当たり純資産額 1.0954円
（1万口当たり純資産額） (10,954円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
６ ４０年国債
412,000,000 583,387,880
国債証券
７ ４０年国債
412,000,000 562,103,960
１０ ４０年国債
420,000,000 472,164,000
１２ ４０年国債
300,000,000 297,105,000
３５６ １０年国債
500,000,000 505,565,000
２９ ３０年国債
321,000,000 438,855,150
３１ ３０年国債
428,000,000 575,561,560
３３ ３０年国債
512,000,000 675,036,160
３４ ３０年国債
513,000,000 699,372,900
３６ ３０年国債
435,000,000 580,707,600
３７ ３０年国債
500,000,000 659,380,000
３８ ３０年国債
526,000,000 684,610,040
４１ ３０年国債
216,000,000 277,538,400
４２ ３０年国債
310,000,000 398,734,400
４５ ３０年国債
514,000,000 640,212,700
４６ ３０年国債
413,000,000 514,763,200
４７ ３０年国債
312,000,000 396,673,680
４８ ３０年国債
215,000,000 263,422,300
５０ ３０年国債
315,000,000 340,448,850
５１ ３０年国債
513,000,000 491,643,810
５３ ３０年国債
412,000,000 424,623,680
５４ ３０年国債
806,000,000 871,286,000
５６ ３０年国債
500,000,000 540,525,000
５８ ３０年国債
500,000,000 539,850,000
５９ ３０年国債
600,000,000 632,592,000
６１ ３０年国債
300,000,000 316,155,000
６２ ３０年国債
600,000,000 600,000,000
６３ ３０年国債
300,000,000 291,660,000
６４ ３０年国債
200,000,000 194,150,000
１２６ ２０年国債
605,000,000 731,638,600
１３０ ２０年国債
1,130,000,000 1,348,451,600
１３７ ２０年国債
632,000,000 752,010,480
１４０ ２０年国債
1,000,000,000 1,192,380,000
１４１ ２０年国債
738,000,000 881,740,260
１４８ ２０年国債
780,000,000 919,471,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１４９ ２０年国債
200,000,000 236,078,000
１５０ ２０年国債
1,268,000,000 1,481,049,360
１５１ ２０年国債
434,000,000 495,202,680
１５２ ２０年国債
1,535,000,000 1,752,540,200
１５３ ２０年国債
527,000,000 610,144,790
１５４ ２０年国債
524,000,000 599,387,880
１５５ ２０年国債
825,000,000 919,454,250
１５６ ２０年国債
1,900,000,000 1,941,724,000
１５７ ２０年国債
337,000,000 333,633,370
１５８ ２０年国債
534,000,000 553,133,220
１５９ ２０年国債
100,000,000 105,133,000
１６０ ２０年国債
831,000,000 886,868,130
１６１ ２０年国債
600,000,000 630,150,000
１６３ ２０年国債
1,000,000,000 1,049,040,000
１６４ ２０年国債
1,200,000,000 1,237,332,000
１６５ ２０年国債
400,000,000 412,260,000
１６７ ２０年国債
800,000,000 823,008,000
１６８ ２０年国債
1,000,000,000 1,010,580,000
２１ 物価連動国債
500,000,000 508,281,210
２２ 物価連動国債
1,100,000,000 1,122,594,000
２３ 物価連動国債
500,000,000 506,215,710
２４ 物価連動国債
2,000,000,000 2,011,893,320
２３ メキシコ国債
100,000,000 95,625,200
２５ メキシコ国債
500,000,000 493,016,500
２８ メキシコ国債
500,000,000 465,164,500
２９ メキシコ国債
100,000,000 99,153,200
８ フイリピン共和国
300,000,000 299,552,700
４ インドネシア共和国
1,500,000,000 1,495,170,000
６ ハンガリー共和国
400,000,000 400,094,800
国債証券 合計 42,867,301,030
２６－１７ 愛知県公債
44,200,000 45,067,601
地方債証券
２７－１５ 愛知県公債
80,000,000 81,791,200
２４－１ 広島県公債
17,000,000 17,294,780
２３－２ 新潟県公債
16,000,000 16,270,816
２６－１７ 神戸市公債
50,000,000 50,553,250
地方債証券 合計 210,977,647
３７ 政保政策投資Ｃ
22,000,000 22,043,582
特殊債券
１０９ 道路機構
100,000,000 119,141,400
１２２ 政保道路機構
6,000,000 6,025,464
１９７ 政保道路機構
48,000,000 49,250,256
２１１ 政保道路機構
52,000,000 53,258,140
２２２ 政保道路機構
51,000,000 52,249,551
６９ 地方公共団体
50,000,000 50,962,750
４３ 地方公共団２０
100,000,000 111,648,500
９０政保地方公共団 45,000,000 44,859,465
９２政保地方公共団 37,000,000 37,143,486
２６ 政保日本政策
54,000,000 55,475,982
Ｓ４ 住宅機構ＲＭＢＳ
14,444,000 15,057,870
Ｓ６ 住宅機構ＲＭＢＳ
14,199,000 14,739,981
Ｓ７ 住宅機構ＲＭＢＳ
75,070,000 78,448,150
Ｓ８ 住宅機構ＲＭＢＳ
15,011,000 15,712,013
Ｓ１６ 住宅機構ＲＭＢＳ
14,404,000 14,669,033
Ｓ１７ 住宅機構ＲＭＢＳ
28,946,000 29,498,868
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Ｓ１８ 住宅機構ＲＭＢＳ
14,549,000 14,805,062
２３ 住宅金融ＲＭＢＳ
12,122,000 12,417,776
２８ 住宅金融ＲＭＢＳ
40,278,000 41,748,147
２９ 住宅金融ＲＭＢＳ
12,521,000 12,897,882
３７ 住宅金融ＲＭＢＳ
110,600,000 114,791,740
４０ 住宅金融ＲＭＢＳ
30,110,000 31,576,357
５ 住宅機構ＲＭＢＳ
12,700,000 13,089,890
８ 住宅機構ＲＭＢＳ
14,361,000 14,949,801
９ 住宅機構ＲＭＢＳ
14,927,000 15,622,598
１２ 住宅機構ＲＭＢＳ
15,065,000 15,750,457
２４ 住宅機構ＲＭＢＳ
40,690,000 43,810,923
３１ 住宅機構ＲＭＢＳ
27,922,000 30,044,072
３９ 住宅機構ＲＭＢＳ
31,418,000 33,416,184
５０ 住宅機構ＲＭＢＳ
240,872,000 257,371,732
５１ 住宅機構ＲＭＢＳ
292,662,000 313,031,275
６０ 住宅機構ＲＭＢＳ
86,830,000 92,057,166
７１ 住宅機構ＲＭＢＳ
330,624,000 345,270,643
８２ 住宅機構ＲＭＢＳ
195,532,000 203,939,876
９５ 住宅機構ＲＭＢＳ
70,602,000 73,044,829
９８ 住宅機構ＲＭＢＳ
211,791,000 220,495,610
１１１ 住宅機構ＲＭＢＳ
83,242,000 82,842,438
１１２ 住宅機構ＲＭＢＳ
84,340,000 84,803,870
１１８ 住宅機構ＲＭＢＳ
256,980,000 260,603,418
特殊債券 合計 3,098,566,237
７ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ．劣後
100,000,000 102,028,600
社債券
２ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ．
500,000,000 498,456,500
３ クレデイ・アグリコル
500,000,000 499,413,000
１ バークレイズＰＬＣ ＦＲ
500,000,000 501,406,000
３ エイチエスビーシーＨＤ
100,000,000 99,663,700
６ ロイズ・バンキングＧ
500,000,000 494,681,000
１８ シテイグループ・インク
300,000,000 322,222,200
３ ビーエヌピーパリバ
500,000,000 496,090,500
２ ソシエテ ジエネラル
200,000,000 199,968,400
４ ソシエテ ジエネラル
500,000,000 505,275,000
1.488% Aflac Inc 20331018
1,000,000,000 1,052,590,000
１ サントリーＨＤ劣後ＦＲ
1,000,000,000 1,004,480,000
２ サントリーＨＤ劣後ＦＲ
1,400,000,000 1,377,040,000
１ 不二製油Ｇ 劣ＦＲ
600,000,000 599,574,000
１ ヒユーリツク劣後ＦＲ
600,000,000 600,558,000
５ 野村不動産ＨＤ
100,000,000 102,570,400
１ 野村不動産劣ＦＲ
800,000,000 801,128,000
２ 野村不動産劣ＦＲ
100,000,000 100,550,000
６ ＧＬＰ投資法人
200,000,000 202,031,400
２ 住友化学 劣ＦＲ
600,000,000 598,446,000
１ 武田薬品劣後ＦＲ
2,000,000,000 2,059,720,000
１６ ＺＨＤ
800,000,000 802,389,600
１ 楽天 劣後ＦＲ
500,000,000 513,605,000
２ ＪＸＴＧホールデイングス
500,000,000 498,248,000
１ 日本製鉄劣後ＦＲ
1,000,000,000 982,200,000
２８ 豊田自動織機
200,000,000 200,819,600
１７ パナソニツク
400,000,000 402,816,800
１ かんぽ生命劣ＦＲ
900,000,000 898,443,000
１ 日生２０１７基金
100,000,000 100,098,500
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２ 三井住友Ｔ・パナ
400,000,000 400,368,800
１ 日本生命劣ローン
900,000,000 895,500,000
１ 日本生命２劣ローン
2,400,000,000 2,382,000,000
１ 住友生命劣ローン
1,100,000,000 1,088,780,000
１ ドンキホーテＨＤ 劣ＦＲ
1,000,000,000 1,008,400,000
７ 凸版印刷
200,000,000 212,449,800
５ イオン劣後ＦＲ
800,000,000 818,920,000
２ 三菱ＵＦＪＦＧ劣ＦＲ
100,000,000 109,215,000
６ 三菱ＵＦＪＦＧ劣ＦＲ
300,000,000 302,799,000
７ 三菱ＵＦＪＦＧ劣ＦＲ
300,000,000 310,245,000
８ 三菱ＵＦＪＦＧ劣ＦＲ
400,000,000 403,244,000
１０ 三菱ＵＦＪＦＧ劣後
100,000,000 98,941,600
１ 三井住友トラ 劣
400,000,000 402,808,000
５ 三井住友トラ劣ＦＲ
100,000,000 99,716,000
６ 三井住友トラ劣ＦＲ
600,000,000 602,718,000
３２ 三菱東京ＵＦＪ劣
600,000,000 607,349,400
７ 三井住友ＦＧ劣後
100,000,000 100,996,200
５ 三井住友ＦＧ劣ＦＲ
1,000,000,000 1,007,700,000
６ 三井住友ＦＧ劣ＦＲ
200,000,000 196,620,000
１ 千葉銀行劣後
100,000,000 100,603,000
１０三菱ＵＦＪ信託ＢＫ 167,000,000 170,370,060
１ みずほＦＧ劣後
100,000,000 100,968,700
４ みずほＦＧ劣後ＦＲ
100,000,000 100,341,000
６ みずほＦＧ劣後ＦＲ
1,500,000,000 1,501,005,000
７ みずほＦＧ劣後ＦＲ
1,000,000,000 992,950,000
８ みずほＦＧ劣後ＦＲ
1,500,000,000 1,484,010,000
４８ 日産フイナンシヤル
300,000,000 297,430,800
２３ 東京センチユリー
300,000,000 299,674,500
１ 東京センチユリー劣ＦＲ
700,000,000 696,136,000
７２ アコム
100,000,000 100,084,800
１ 野村ホールデイングス
700,000,000 693,798,000
１ 第一生命劣後ＦＲ
1,000,000,000 1,008,010,000
２ 第一生命劣後ＦＲ
1,000,000,000 988,310,000
１ 三井住友海劣ＦＲ
100,000,000 100,372,000
３ 三井住友海劣ＦＲ
300,000,000 299,874,000
４ 三井住友海劣ＦＲ
1,000,000,000 1,001,050,000
２ 損保ＪＮＫ劣後ＦＲ
100,000,000 99,519,000
３ 損保ＪＮＫ劣後ＦＲ
400,000,000 404,060,000
１あいおいニツセ劣ＦＲ 1,100,000,000 1,087,812,000
１ Ｔ＆Ｄ 劣後ＦＲ
500,000,000 502,120,000
１ 三菱地所劣後ＦＲ
100,000,000 100,095,000
２ 東京建物劣ＦＲ
800,000,000 819,072,000
１２ ＮＴＴフアイナンス
200,000,000 203,339,200
１３ ＮＴＴフアイナンス
400,000,000 423,222,400
８０ 東京急行電鉄
100,000,000 107,960,600
８２ 東京急行電鉄
100,000,000 110,230,000
７７ 小田急電鉄
200,000,000 203,262,400
３５ 京王電鉄
100,000,000 101,754,700
３９ 京王電鉄
200,000,000 203,259,800
１１０東日本旅客鉄 100,000,000 124,021,400
２８ 京阪電気鉄道
100,000,000 102,328,700
４９９ 関西電力
100,000,000 101,530,200
５０９ 関西電力
200,000,000 200,289,400
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８ 東京電力パワー
500,000,000 500,493,000
９ 東京電力パワー
300,000,000 299,295,300
２０ 東京電力パワー
900,000,000 895,714,200
３７ 東京電力パワー
800,000,000 797,212,000
３８ 東京瓦斯
100,000,000 128,223,100
１ ソフトバンクＧ 劣後
600,000,000 597,145,200
３ ソフトバンクＧ劣後ＦＲ
1,000,000,000 976,898,000
３Ａ明治安田劣後ＦＲ 1,600,000,000 1,649,632,000
１ アフラツク生命
1,600,000,000 1,602,064,000
４Ａ明治安田劣後ＦＲ 1,000,000,000 998,610,000
社債券 合計 50,939,435,460
合計 97,116,280,374
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2020年6月30日
Ⅰ 資産総額 987,201円
Ⅱ 負債総額 135円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 987,066円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9871円
(参考) ネオ・ジャパン債券マザーファンド
純資産額計算書
2020年6月30日
Ⅰ 資産総額 99,108,138,170円
Ⅱ 負債総額 171,852円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,107,966,318円
Ⅳ 発行済数量 90,724,050,753口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0924円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2020年6月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において
選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審
議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねるこ
とができます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定し
ます。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本
計画書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定さ
れた基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネー
ジャー から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合
性等を確認し、承認します。
ホ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項
を審議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況につい
ての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・
決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっ
ています。
2020年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次の
とおりです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 51 85,644
追加型株式投資信託 697 16,490,066
株式投資信託 合計 748 16,575,710
単位型公社債投資信託 28 93,923
追加型公社債投資信託 14 1,453,222
公社債投資信託 合計 42 1,547,145
総合計 790 18,122,855
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３ 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
その他 31 33
固定資産計
15,827 18,424
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資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※2 3,882 ※2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
その他 2 5
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
その他 2 5
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 △363
評価・換算差額等合計
46 △363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
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退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △15 △78
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △1,302 △1,302 △1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △410 △410 △410
額（純額）
当期変動額合計 △410 △410 △410
当期末残高 △363 △363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18年
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器具備品 ４～ 17年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16日）第 44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2018 年３月 30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2018 年３月
30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (以下「時価算定会計基準等」という。 )が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
建物 31百万円 34百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31日 ６月 26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31日 ６月 24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468
11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
（１）現金・預金 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △764
小計 27,589 28,354 △764
合計 30,654 31,181 △526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48百万円の減損処理を行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31日）
至 2019 年３月 31日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△171
△183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31日）
至 2019 年３月 31日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △164 △173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △159 △159
益）
△85 △71
その他有価証券評価差
額金
△244 △230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２ )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注２ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ４ 利害関係人との取引
制限および５ その他」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020年2月17日付で、Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」の記載事項のう
ち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正致します。
※下線部が訂正部分です
＜訂正前＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2019 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2019 年3月
末日現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注）
（注）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
＜略＞
３ 【資本関係】
＜略＞
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（ 2019年3月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
（1）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2020 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2020 年3月
末日現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注）
（注）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
＜略＞
３ 【資本関係】
＜略＞
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【その他】
＜訂正前＞
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
＜略＞
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
⑭ 次の事項を記載することがあります。
・大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会
社」に変更します。2020年4月1日以降、「大和投資信託」「大和証券投資信託委託株式会社」など当
社名を表す記載につきましては、「大和アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
＜略＞
＜訂正後＞
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
＜略＞
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月17日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているジャパン・アクティブ・ボンド・オープンの2019年11月18日から
2020年6月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ジャパン・アクティブ・ボンド・オープンの2020年6月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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