株式会社府中カントリークラブ 半期報告書 第70期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第70期(令和2年1月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社府中カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社府中カントリークラブ(E04627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
第70期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 株式会社府中カントリークラブ
FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 西田 利一
【代表者の役職氏名】
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【本店の所在の場所】
042（374）3131（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 内田 裕憲
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【最寄りの連絡場所】
042（374）3131（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 内田 裕憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回 次 第68期中 第69期中 第70期中 第68期 第69期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円）
売上高 390,712 394,377 311,957 798,614 795,600
（千円）
経常利益又は
20,240 26,048 △ 23,630 60,718 77,626
経常損失（△）
（千円）
中間（当期）純利益又は
56,202 28,460 △ 24,367 82,769 49,642
中間純損失（△）
（千円）
持分法を適用した場合の投資利益 － － － － －
（千円）
資本金 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
（千株）
発行済株式総数 808 808 808 808 808
（千円）
純資産額 806,446 861,472 858,287 833,012 882,654
（千円）
総資産額 5,538,470 5,553,536 5,465,295 5,466,541 5,442,418
（円）
1株当たり純資産額 998.08 1,066.18 1,062.24 1,030.96 1,092.39
（円）
1株当たり中間（当期）純利益金額又は
69.56 35.22 △ 30.16 102.44 61.44
中間純損失金額（△）
（円）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）
－ － － － －
純利益金額
（円）
1株当たり配当額 － － － － －
（％）
自己資本比率 14.6 15.5 15.7 15.2 16.2
（千円）
営業活動による
128,858 142,343 91,128 128,057 137,513
キャッシュ・フロー
（千円）
投資活動による
609,777 △ 38,684 166,520 601,863 △ 71,721
キャッシュ・フロー
（千円）
財務活動による
25,500 △ 19,400 1,300 △ 12,900 △ 81,500
キャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末
3,536,353 3,573,496 3,732,478 3,489,237 3,473,529
（期末）残高
（名）
従業員数 49 49 46 48 49
（他、平均臨時雇用者数）
（ 72 ） （ 75 ） （ 72 ） （ 73 ） （ 74 ）
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
2．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
3．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
4．「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純損益金額」については、第68期中、第68期、第69期中、第69期
は潜在株式が存在しないため、また、第70期中は潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり中間純損失が計上
されているため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（1）提出会社の状況 2020年６月30日現在
従業員数（人） 46人（72人）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
（2）労働組合の状況
当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間期において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
又、新たに生じた対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、来場者及び売上高
が減少しております。当社と致しましては、お客様と従業員の健康と安全を守るため、徹底した感染予防対策を実施
した上で営業を継続しておりますが、この問題がいつ収束するかは不透明な状況であり、今後の業績に与える影響額
を予測することは困難な状況であります。従いまして、今後は、より良いコース・設備・サービスの提供に努めると
ともに、更なる生産性の向上と業務の効率化について推進して参ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項
は次の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
又、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（6）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の制限や自粛により、プライベートコンペ等の中止や延
期、予約控え等が発生しており、来場者及び売上高が減少しております。この問題がいつ収束するかは不透明な状
況であり、長期化した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して22,877千円（0.4％）増加し、5,465,295千円とな
りました。
流動資産は同33,602千円（0.9％）増加し、3,791,676千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が
258,948千円増加し、有価証券が200,129千円減少したことによるものであります。
固定資産は同10,725千円（0.6％）減少し、1,673,619千円となりました。増減の主な要因は、有形固定資産が
10,783千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して47,244千円（1.0％）増加し、4,607,008千円とな
りました。
流動負債は同45,396千円（29.3％）増加し、200,391千円となりました。増減の主な要因は、前受金が74,003千円
増加し、未払金が22,293千円減少したことによるものであります。
固定負債は同1,848千円（0.0％）増加し、4,406,617千円となりました。増減の主な要因は、会員預り金が1,300
千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して24,367千円（2.8％）減少し、858,287千円とな
りました。増減の要因は、繰越利益剰余金が24,367千円減少したことによるものであります。
ロ．経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢や所得環境の改善が継続し、堅調に推移しておりま
した。しかしながら、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が欧米諸国を中心に拡大したことによ
り、社会活動や経済活動が世界的な混乱に陥り、極めて深刻な状況のまま推移致しました。
ゴルフ場業界におきましては、国内における感染拡大の影響を受け、本年3月中旬から、来場者数が大幅に減少す
る傾向が続いており、営業自粛や縮小営業等による減収に加え、感染対策費等の臨時支出など、極めて厳しい状況
のまま推移致しました。
このような状況の中、当社におきましても、コロナ禍によるプライベートコンペ中止の影響等によりゲスト来場
者が大幅に減少したため、総来場者は15,767名（前年同期比2,905名減）となり、各種料金収入が大幅に減少したほ
か、感染予防対策を理由とした食堂の縮小営業により、食堂・売店売上収入も大幅に減少したため、売上総利益は
299,047千円（同74,731千円減）となりました。
費用面においては、人件費が大幅な減少となったほか、水道光熱費や修繕費の減少等により、販売費及び一般管
理費は455,899千円（同15,455千円減）となり、この結果、差引営業損益では156,852千円の営業損失（同59,275千
円の悪化）となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換料の増収等により、133,222千円（同9,598千円増）となりました。
以上により、経常損失23,630千円（前年同期は経常利益26,048千円）となり、中間純損失24,367千円（前年同期
は中間純利益28,460千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は、税引前中間純損失が23,630千円となったも
のの、非資金損益項目の減価償却費、及び前受金の増加や有価証券の償還等により、当中間会計期間末では3,732,478
千円（前期末比258,948千円増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間での 営業活動によるキャッシュ・フロー は91,128千円（前年同期は142,343千円）となりました。
これは主に、税引前中間純損失が23,630千円（前年同期は税引前中間純利益26,048千円）となったものの、非資金
損益項目の減価償却費、及び前受金の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間での投資活動によるキャッシュ・フローは166,520千円（前年同期は△38,684千円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が33,480千円あったものの、有価証券の償還が200,000千円あったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間での財務活動 によるキャッシュ・フローは 1,300千円（前年同期は△19,400千円）となりました。
これは会員預り金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、来場者数実績及び売上実績を記載
しております。尚、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
イ）来場者数実績
当中間会計期間の来場者数実績を区分別に示すと、次の通りであります。
区分 来場者数（人） 比率（％） 前年同期比（人）
メンバー 11,719 74.3 ％ △267
ゲスト 4,048 25.7 ％ △2,638
合計 15,767 100.0 ％ △2,905
ロ）売上実績
売上区分別 金額（千円） 前年同期比（千円）
1．各種料金収入
プレー収入 145,529 △50,165
キャディ収入 56,119 △6,881
その他 20,527 △1,558
計 222,175 △58,604
2. 食堂・売店売上収入 32,676 △23,464
57,106 △352
3．年会費等収入
合計 311,957 △82,420
（注）上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中におけ
る将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当中間会計期間における財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 イ．財政状態の状況」に記載した事項をご参照下さい。
ｂ．経営成績等
当中間会計期間における経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況 ロ．経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッ
シュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業
費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものは、コース
やクラブハウス等の諸設備の更新、及びコース管理用機械や乗用カート等の更新に関する投資等であり、これらの
資金は自己資金により賄うことを基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はあり
ません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 （株）
普通株式 1,360,000
計 1,360,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月28日） 取引業協会名
普通株式 808,000 808,000 該当事項なし （注1・2・3）
計 808,000 808,000 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。
３．当社は単元株制度を採用しておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使の状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
自 2020年１月１日
－ 808,000 － 100,000
至 2020年６月30日
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（5）【大株主の状況】 2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有
対する 所有株式数
氏名又は名称 住所 株式数
の割合（％）
（千株）
株式会社フジクリエイティブコーポレーション 江東区青海一丁目1番20号 2.4 0.30
横河電機株式会社 武蔵野市中町二丁目9番32号 2.4 0.30
株式会社商船三井 港区虎ノ門二丁目1番1号 1.8 0.22
帝人株式会社 千代田区霞が関三丁目2番1号 1.8 0.22
株式会社東京放送ホールディングス 港区赤坂五丁目3番6号 1.8 0.22
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町五丁目1番 1.8 0.22
本田技研工業株式会社 港区南青山二丁目1番1号 1.8 0.22
三井物産株式会社 千代田区丸の内一丁目1番3号 1.8 0.22
株式会社アートネイチャー 渋谷区代々木三丁目40番7号 1.2 0.15
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目1番43号 1.2 0.15
合 計 10名 18.0 2.23
（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他12名であります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】 2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 （自己株式等）
－ － －
議決権制限株式 （その他）
－ － －
完全議決権株式 （自己株式等）
－ － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式 （その他）
普通株式 808,000 808,000
社における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 808,000 － －
総株主の議決権 － 808,000 －
②【自己株式等】
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
当社の株式は、非上場、非登録のため該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）」に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第 193条の２の規定に基づき、中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の
中間財務諸表について、公認会計士 﨑谷孝司及び公認会計士 石久保善之により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（1）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,473,529 3,732,478
現金及び預金
61,557 38,275
売掛金
200,129
有価証券 －
8,659 9,177
たな卸資産
14,200 11,746
その他
3,758,074 3,791,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201,557 195,683
建物（純額）
構築物（純額） 220,864 208,212
263,747 263,747
土地
561,500 563,000
コース勘定
73,096 79,339
その他（純額）
*1 1,320,764 *1 1,309,981
有形固定資産合計
3,071 2,629
無形固定資産
投資その他の資産
294,258 295,148
投資有価証券
66,103 65,711
繰延税金資産
147 150
その他
360,509 361,009
投資その他の資産合計
1,684,344 1,673,619
固定資産合計
5,442,418 5,465,295
資産合計
負債の部
流動負債
4,389 1,658
買掛金
108,396 86,103
未払金
74,003
前受金 －
690 345
未払法人税等
41,520 38,282
その他
154,995 200,391
流動負債合計
固定負債
4,362,400 4,363,700
会員預り金
42,368 42,917
退職給付引当金
4,404,768 4,406,617
固定負債合計
4,559,764 4,607,008
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
306,500 306,500
その他資本剰余金
306,500 306,500
資本剰余金合計
利益剰余金
3,000 3,000
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
災害補填積立金
250,000 250,000
別途積立金
23,154 △ 1,213
繰越利益剰余金
476,154 451,787
利益剰余金合計
882,654 858,287
株主資本合計
882,654 858,287
純資産合計
負債純資産合計 5,442,418 5,465,295
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
394,377 311,957
売上高
20,600 12,910
売上原価
373,777 299,047
売上総利益
*1 471,354 *1 455,899
販売費及び一般管理費
△ 97,577 △ 156,852
営業損失（△）
*2 123,625 *2 133,224
営業外収益
*3 1 *3 2
営業外費用
26,048 △ 23,630
経常利益又は経常損失（△）
*4 0 *4 0
特別損失
26,048 △ 23,630
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 345 345
△ 2,757 392
法人税等調整額
△ 2,412 737
法人税等合計
28,460 △ 24,367
中間純利益又は中間純損失（△）
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益 利益
合計
資本金 資本
資本 剰余金 準備金 剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 △ 26,488 426,512 833,012 833,012
当期首残高
当中間期変動額
28,460 28,460 28,460 28,460
中間純利益
28,460 28,460 28,460 28,460
当中間期変動額合計 - - - - - -
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 1,972 454,972 861,472 861,472
当中間期末残高
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
純資産
その他利益剰余金
資本
その他 資本 利益 利益
合計
資本金
合計
資本 剰余金 準備金 剰余金
災害補填 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 23,154 476,154 882,654 882,654
当期首残高
当中間期変動額
△ 24,367 △ 24,367 △ 24,367 △ 24,367
中間純損失(△)
△ 24,367 △ 24,367 △ 24,367 △ 24,367
当中間期変動額合計 - - - - - -
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 △ 1,213 451,787 858,287 858,287
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,048 △ 23,630
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
29,717 31,122
減価償却費
3,072 548
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 3,525 △ 3,554
有価証券利息
0 0
有形固定資産除却損
5,093 23,282
売上債権の増減額（△は増加）
229 △ 518
たな卸資産の増減額（△は増加）
171 1,891
未収入金の増減額（△は増加）
△ 650 △ 2,732
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） 6,029 △ 7,352
73,011 74,003
前受金の増減額（△は減少）
12 △ 4,471
その他
139,207 88,589
小計
利息の受取額 2,800 2,800
△ 1,119 △ 1,119
法人税等の支払額
1,455 858
法人税等の還付額
142,343 91,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
有価証券の償還による収入 －
△ 38,684 △ 33,480
有形固定資産の取得による支出
△ 38,684 166,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
88,000 90,000
会員預り金の受入による収入
△ 107,400 △ 88,700
会員預り金の返還による支出
△ 19,400 1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
84,259 258,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 3,489,237 3,473,529
*1 3,573,496 *1 3,732,478
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産（商品・食堂原材料・貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により自己都合退職による当中間会計期末要支給額の100％を計上してお
ります。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」
として表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響について、提出日現在において、その影響期間や影響範囲を予
測することは困難な状況にあります。従いまして、現下の業績を踏まえ、今後一定期間にわたり当該影響が継続するも
のとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っております。
尚、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、上記の仮定に大幅な変化が生じた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
前事業年度 当中間会計期間
2019年12月31日現在 2020年６月30日現在
2,402,728 千円
※１ 有形固定資産減価償却累計額 2,422,618 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のそ
の他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 29,275 千円 30,680 千円
無形固定資産
442 千円 442 千円
※２ 営業外収益の主な内容
有価証券利息
3,525 千円 3,554 千円
名義書換料
120,100 千円 129,300 千円
雑収入
－ 371 千円
※３ 営業外費用の主な内容
雑損失
1 千円
2 千円
※４ 特別損失の主な内容
固定資産除却損
0 千円
0 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 808,000 － － 808,000
当中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 808,000 － － 808,000
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
貸借対照表に記載されている金額との関係
現金及び預金勘定 3,573,496 千円 3,732,478 千円
現金及び現金同等物
3,573,496 千円 3,732,478 千円
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びその差額については、次の通りであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２.参照)
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
（1）現金及び預金 3,473,529 3,473,529 －
（2）売掛金 61,557 61,557 －
（3）未収入金 9,741 9,741 －
（4）有価証券 200,129 201,360 1,231
（5）投資有価証券 294,258 311,040 16,782
資産計 4,039,214 4,057,227 18,013
（6）買掛金 4,389 4,389 －
（7）未払金 108,396 108,396 －
負債計 112,786 112,786 －
当中間会計期間（2020年６月30日）
中間貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
（1）現金及び預金 3,732,478 3,732,478 －
（2）売掛金 38,275 38,275 －
（3）未収入金 7,850 7,850 －
（4）有価証券 － － －
（5）投資有価証券 295,148 309,360 14,212
資産計 4,073,751 4,087,963 14,212
（6）買掛金 1,658 1,658 －
（7）未払金 86,103 86,103 －
負債計 87,761 87,761 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券、（5）投資有価証券
これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
（6）買掛金、（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
区分 貸借対照表計上額（千円） 中間貸借対照表計上額（千円）
会員預り金 4,362,400 4,363,700
; 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表「負債計」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における
区分 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円)
時価が貸借対照表計上額
494,387 512,400 18,013
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
- - -
を超えないもの
合計 494,387 512,400 18,013
当中間会計期間（2020年６月30日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間貸借対照表日における 中間貸借対照表日における
区分 差額(千円)
中間貸借対照表計上額(千円) 時価(千円)
時価が中間貸借対照表計
295,148 309,360 14,212
上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計
- - -
上額を超えないもの
合計 295,148 309,360 14,212
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) （2020年６月30日）
(1) 1株当たり純資産額
1,092円39銭 1,062円24銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 (千円) 882,654 858,287
純資産の部の合計から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 (千円) 882,654 858,287
1株当たり純資産額の算定に用いられた
808 808
中間期末（期末）の普通株式の数 (千株)
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
(2) 1株当たり中間純利益金額又は
35円22銭 △30円16銭
1株当たり中間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△） （千円）
28,460 △24,367
普通株主に帰属しない金額 （千円）
- -
普通株式に係る中間純利益金額
28,460 △24,367
又は中間純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
808 808
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純損益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間
会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（2）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第69期）（自2019年１月１日 至2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年９月20日
株式会社府中カントリークラブ
取 締 役 会 御中
﨑谷公認会計士事務所
公認会計士 印
﨑 谷 孝 司
石久保公認会計士事務所
公認会計士 印
石久保 善 之
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社府中カントリークラブの2020年１月１日から2020年12月31日までの第70期事業年度の中間会計期間（2020年１月１
日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ･フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査
を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社府中カントリークラブの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年
１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．
上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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