MHAMトピックスファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第19期(令和1年6月11日-令和2年6月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年6月11日-令和2年6月10日) |
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提出者 | MHAMトピックスファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月10日 提出
【計算期間】 第19期(自 2019年6月11日至 2020年6月10日)
【ファンド名】 MHAMトピックスファンド
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAMトピックスマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)
※
受益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX) に連動する投資成果を目指して運用を行います。
※ 東証株価指数(TOPIX [トピックス]=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象と
した株価指数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもの
です。
*1 TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
*2 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表
の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
*3 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の
TOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
*4 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではあ
りません。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、
責任を負いません。
*5 MHAMトピックスマザーファンドおよびMHAMトピックスマザーファンドに投資するファンドは、㈱東
京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
*6 ㈱東京証券取引所は、MHAMトピックスマザーファンドおよびMHAMトピックスマザーファンドに投資
するファンドの購入者または公衆に対し、MHAMトピックスマザーファンドおよびMHAMトピックスマ
ザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
*7 ㈱東京証券取引所は、委託会社またはMHAMトピックスマザーファンドおよびMHAMトピックスマザー
ファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するも
のではありません。
*8 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はMHAMトピックスマザーファンドおよびMHAMトピックスマ
ザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いませ
ん。
<ファンドの特色>
Ⅰ 東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ 株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意
のうえ変更することができます。
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③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 特殊型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
一般
日本
ファミリーファンド
大型株
年2回
北米
中小型株
欧州
ファンド・オブ・ファンズ
年4回
債券
アジア
一般
年6回
公債
オセアニア
(隔月)
社債
中南米
対象インデックス
その他債券
アフリカ
年12回
クレジット属性
中近東
(毎月)
( )
(中東)
不動産投信
日経225
日々
エマージング
その他資産
TOPIX
※
(投資信託証券)
その他
その他
( )
資産複合
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」で
す。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び
「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧
(投資信託証券)
内の記載はその該当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載
があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
う。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)
への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するも
のをいう。
TOPIX 目論見書又は投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類してい
ます。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象
とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象
資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
2001年6月29日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 ファンドの名称を「DKA TOPIX ファンド」から「MHAMトピックスファンド」
に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
2018年9月11日 信託財産留保額の撤廃
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式について
当ファンドは「MHAMトピックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド
方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
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※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2020年6月30日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2020年6月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命
ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAMトピックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)に連動した
投資成果を目指します。
b.投資にあたっては、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方
針に基づき運用を行います。
ⅰ.東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物取引
等を利用することがあります。
ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位を保
つことを基本とします。
※
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした
額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以
下同じ。)
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
e.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲
げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプ
ション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取
引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
g. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロ
セスにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。
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※日本株式マルチファクターモデルは、1988年に構築以来随時改良を加えている、アセットマネジメントOne
が独自に開発したモデルです。これにより、TOPIX(東証株価指数)に連動する銘柄群を効率的に選
び、定期的に銘柄群の見直しをすることによりTOPIXに対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモデ
ル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第27
条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形
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2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結されたMHAMトピックスマザーファンドの受益証券(以下「マザー
ファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨建のものに限ります。)に投資するこ
とを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)または優先出資引受権を表示する証書
9.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.~11.の証券または証書の性質を有するも
の
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
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なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書のうち
2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(外国投
資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
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② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(原則として6月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則
として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含み
ます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益
が少額の場合には分配を行わないことがあります。
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3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
2. 収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払します。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第
21条、第23条および第24条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産
の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、
有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場お
よび当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券に
ついてはこの限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図すること
ができるものとします。
4.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
5.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えないもの
とします。
③ 投資信託証券 (約款第21条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第25条)
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委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち
会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 信用取引(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売出しにより取得する株券
e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第26条の1の2)
上記①4.および5.の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する
株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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⑧ デリバティブ取引等(約款第26条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑨ 先物取引等(約款第27条)
1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
扱うものとします。(以下同じ。)
2.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
⑩ スワップ取引(約款第28条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取
引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を
超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、
スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の
提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
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⑪ 金利先渡取引(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取
引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ
対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」とい
います。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金
利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の
時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する
金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金
利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
6.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の
提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 有価証券の貸付(約款第30条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価総
額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
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⑬ 資金の借入れ(約款第38条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資
金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市
場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を上回らない
範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得するこ
とを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有
価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成
果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
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当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれら
に限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンド
が行う有価証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維
持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設
定・一部解約に伴なう資金の流出入に対応することにより、株式と株価指数先物取引等の合計の実質
組入比率が100%を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流
動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用
で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要
因となる可能性があります。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
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・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きと連動する投資成果を目指
しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組入れな
い場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物
取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取
引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が
信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と同じ期間における
ベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる可能性があります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※ リスク管理体制は2020年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社
によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を、上
記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書
類を提示いただくことがあります。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜
0.6%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
0.18% 0.35% 0.07%
200億円以下の部分
0.14% 0.40% 0.06%
200億円超500億円以下の部分
0.10% 0.45% 0.05%
500億円超の部分
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる
消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用お
よび当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産の価格調
査に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利
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息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費
用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁する
ものとします。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あ
り)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
令和2年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,670,582,906 99.98
内 日本 1,670,582,906 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 270,478 0.02
純資産総額 1,670,853,384 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
MHAMトピックスマザーファンド
令和2年6月30日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
株式 1,571,041,460 94.04
内 日本 1,571,041,460 94.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 99,499,494 5.96
純資産総額 1,670,540,954 100.00
その他資産の投資状況
令和2年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 93,510,000 5.60
内 日本 93,510,000 5.60
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
MHAMトピックスマザー 親投資
1.7974 1.7281 -
1 ファンド 信託受 966,716,571 99.98
日本 益証券 1,737,667,118 1,670,582,906 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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(参考)
MHAMトピックスマザーファンド
令和2年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 7,094.00 6,762.00 -
1 輸送用機 8,100 3.28
日本 57,461,400 54,772,200 -
器
ソニー 株式 7,496.00 7,384.00 -
2 4,500 1.99
日本 電気機器 33,732,000 33,228,000 -
キーエンス 株式 44,780.00 45,030.00 -
3 700 1.89
日本 電気機器 31,346,000 31,521,000 -
ソフトバンクグループ 株式 5,355.00 5,450.00 -
4 情報・通 5,600 1.83
日本 29,988,000 30,520,000 -
信業
日本電信電話 株式 2,512.00 2,515.50 -
5 情報・通 9,400 1.42
日本 23,612,800 23,645,700 -
信業
武田薬品工業 株式 4,115.00 3,848.00 -
6 6,000 1.38
日本 医薬品 24,690,000 23,088,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 469.00 421.60 -
7 ル・グループ 48,700 1.23
日本 銀行業 22,840,300 20,531,920 -
任天堂 株式 45,340.00 48,010.00 -
8 その他製 400 1.15
日本 18,136,000 19,204,000 -
品
第一三共 株式 8,968.00 8,806.00 -
9 2,100 1.11
日本 医薬品 18,832,800 18,492,600 -
リクルートホールディング
株式 4,048.00 3,682.00 -
ス
10 4,900 1.08
サービス
日本 19,835,200 18,041,800 -
業
KDDI 株式 3,191.00 3,234.00 -
11 情報・通 5,100 0.99
日本
16,274,100 16,493,400 -
信業
ダイキン工業 株式 16,760.00 17,335.00 -
12 900 0.93
日本 機械 15,084,000 15,601,500 -
本田技研工業 株式 3,039.00 2,755.50 -
13 輸送用機 5,600 0.92
日本 17,018,400 15,430,800 -
器
信越化学工業 株式 12,770.00 12,595.00 -
14 1,200 0.90
日本 化学 15,324,000 15,114,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,326.00 3,032.00 -
15 ループ 4,800 0.87
日本 銀行業 15,964,800 14,553,600 -
花王 株式 8,966.00 8,540.00 -
16 1,700 0.87
日本 化学 15,242,200 14,518,000 -
NTTドコモ 株式 2,890.00 2,882.00 -
17 情報・通 5,000 0.86
日本 14,450,000 14,410,000 -
信業
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株式
HOYA 10,050.00 10,260.00 -
18 1,400 0.86
日本 精密機器 14,070,000 14,364,000 -
ファナック 株式 20,440.00 19,260.00 -
19 700 0.81
日本 電気機器 14,308,000 13,482,000 -
村田製作所 株式 6,508.00 6,316.00 -
20 2,100 0.79
日本 電気機器 13,666,800 13,263,600 -
東京エレクトロン 株式 23,880.00 26,440.00 -
21 500 0.79
日本 電気機器 11,940,000 13,220,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 143.00 132.20 -
22 ループ 97,400 0.77
日本 銀行業 13,928,200 12,876,280 -
日本電産 株式 7,000.00 7,196.00 -
23 1,700 0.73
日本 電気機器 11,900,000 12,233,200 -
中外製薬 株式 5,270.00 5,765.00 -
24 2,100 0.72
日本 医薬品 11,067,000 12,106,500 -
日立製作所 株式
3,709.00 3,403.00 -
25 3,500 0.71
日本 電気機器 12,981,500 11,910,500 -
東京海上ホールディングス 株式 5,091.00 4,698.00 -
26 2,500 0.70
日本 保険業 12,727,500 11,745,000 -
伊藤忠商事 株式 2,353.00 2,321.50 -
27 4,900 0.68
日本 卸売業 11,529,700 11,375,350 -
アステラス製薬 株式 1,839.50 1,799.50 -
28 6,200 0.67
日本 医薬品 11,404,900 11,156,900 -
SMC 株式 55,890.00 55,180.00 -
29 200 0.66
日本 機械 11,178,000 11,036,000 -
三菱商事 株式 2,491.50 2,270.00 -
30 4,600 0.63
日本 卸売業 11,460,900 10,442,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年6月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 94.04
合計
94.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和2年6月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 14.45
国内
情報・通信業 9.37
輸送用機器 6.93
化学 6.88
医薬品 6.52
機械 4.86
サービス業 4.80
銀行業 4.69
小売業 4.53
卸売業 4.38
陸運業 3.77
食料品 3.70
建設業 2.48
精密機器 2.45
その他製品 2.20
不動産業 1.90
保険業 1.89
電気・ガス業 1.47
その他金融業 1.06
証券、商品先物取引業 0.75
ガラス・土石製品 0.69
非鉄金属 0.62
ゴム製品 0.60
鉄鋼 0.54
金属製品
0.50
繊維製品 0.48
石油・石炭製品 0.40
空運業 0.33
パルプ・紙 0.20
鉱業 0.19
倉庫・運輸関連業 0.17
海運業 0.13
水産・農林業
0.09
合計 94.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
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該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
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令和2年6月30日現在
簿価金額 評価金額 投資比率
買建/
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 6 96,260,660 93,510,000 5.60
取引 先物 0209月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(令和2年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第10計算期間末
1,129 1,144 0.6519 0.6609
(平成23年 6月10日)
第11計算期間末
1,079 1,096 0.5824 0.5914
(平成24年 6月11日)
第12計算期間末
1,488 1,503 0.8893 0.8983
(平成25年 6月10日)
第13計算期間末
1,402 1,415 0.9866 0.9956
(平成26年 6月10日)
第14計算期間末
1,425 1,446 1.3059 1.3249
(平成27年 6月10日)
第15計算期間末
1,181 1,196 1.0682 1.0817
(平成28年 6月10日)
第16計算期間末
1,253 1,275 1.2754 1.2974
(平成29年 6月12日)
第17計算期間末
1,486 1,511 1.4292 1.4532
(平成30年 6月11日)
第18計算期間末
1,569 1,594 1.2438 1.2638
(令和 1年 6月10日)
第19計算期間末
1,710 1,739 1.3036 1.3256
(令和2年6月10日)
令和1年6月末日 1,595 - 1.2436 -
7月末日 1,537 - 1.2541 -
8月末日
1,500 - 1.2112 -
9月末日 1,578 - 1.2833 -
10月末日 1,650 - 1.3468 -
11月末日 1,637 - 1.3716 -
12月末日 1,659 - 1.3903 -
令和2年1月末日 1,637 - 1.3594 -
2月末日 1,482 - 1.2203 -
3月末日 1,438 - 1.1480 -
4月末日 1,514 - 1.1963 -
5月末日 1,645 - 1.2765 -
6月末日 1,670 - 1.2525 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第10計算期間 0.0090
第11計算期間 0.0090
第12計算期間 0.0090
第13計算期間 0.0090
第14計算期間 0.0190
第15計算期間 0.0135
第16計算期間 0.0220
第17計算期間 0.0240
第18計算期間 0.0200
第19計算期間 0.0220
③【収益率の推移】
収益率(%)
第10計算期間 △2.91
第11計算期間 △9.28
第12計算期間 54.24
第13計算期間 11.95
第14計算期間 34.29
第15計算期間 △17.17
第16計算期間 21.46
第17計算期間 13.94
第18計算期間 △11.57
第19計算期間 6.6
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第10計算期間 412,587,132 258,546,037
第11計算期間 307,480,597 186,115,860
第12計算期間 404,731,479 585,087,054
第13計算期間 415,192,775 667,030,372
第14計算期間 282,452,469 612,472,406
第15計算期間 275,893,672 261,261,712
第16計算期間 235,331,201 358,383,357
第17計算期間 289,202,857 232,412,332
第18計算期間 421,909,161 199,827,190
第19計算期間
439,743,322 389,648,264
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料お
よび申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付け(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は、お申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等
の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(10) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取
得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができ
ます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求
することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
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(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実
行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す
ことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の
価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたも
のとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
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② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2001年6月29日から無期限とします。
(4)【計算期間】
原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。なお、第1期計算期間は、2001年6月29日か
ら2002年6月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回るこ
ととなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
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f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信
託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものと
し、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者
に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対
し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、
買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ月前
までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
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2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
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益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(令和1年6月
11日から令和2年6月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【MHAMトピックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
令和1年6月10日現在 令和2年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,611,055 34,838,624
親投資信託受益証券 1,569,291,681 1,710,070,763
28,355,900 2,062,000
未収入金
流動資産合計 1,603,258,636 1,746,971,387
資産合計 1,603,258,636 1,746,971,387
負債の部
流動負債
未払収益分配金 25,239,533 28,865,577
未払解約金 3,613,527 2,588,357
未払受託者報酬 555,914 600,845
未払委託者報酬 4,209,021 4,549,649
未払利息 10 -
12,015 12,380
その他未払費用
流動負債合計 33,630,020 36,616,808
負債合計 33,630,020 36,616,808
純資産の部
元本等
元本 1,261,976,668 1,312,071,726
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 307,651,948 398,282,853
264,505,471 199,227,728
(分配準備積立金)
元本等合計 1,569,628,616 1,710,354,579
純資産合計 1,569,628,616 1,710,354,579
負債純資産合計 1,603,258,636 1,746,971,387
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 平成30年6月12日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和2年6月10日
営業収益
受取利息 19 -
△166,831,038 128,489,082
有価証券売買等損益
営業収益合計 △166,831,019 128,489,082
営業費用
支払利息 2,725 2,085
受託者報酬 1,120,266 1,201,730
委託者報酬 8,481,914 9,099,335
24,593 25,350
その他費用
営業費用合計 9,629,498 10,328,500
営業利益又は営業損失(△) △176,460,517 118,160,582
経常利益又は経常損失(△) △176,460,517 118,160,582
当期純利益又は当期純損失(△) △176,460,517 118,160,582
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△14,367,973 14,187,088
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 446,307,276 307,651,948
剰余金増加額又は欠損金減少額 131,966,966 111,473,592
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
131,966,966 111,473,592
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 83,290,217 95,950,604
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,290,217 95,950,604
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
25,239,533 28,865,577
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 307,651,948 398,282,853
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第19期
項目 自 令和1年6月11日
至 令和2年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
項目
令和1年6月10日現在 令和2年6月10日現在
1. 期首元本額 1,039,894,697円 1,261,976,668円
期中追加設定元本額 421,909,161円 439,743,322円
期中一部解約元本額 199,827,190円 389,648,264円
2. 受益権の総数 1,261,976,668口 1,312,071,726口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
項目 自 平成30年6月12日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和2年6月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(24,108,223円)、有価証券 当等収益(35,106,944円)、費用控
売買等損益(0円)、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
(782,657,716円)、分配準備積立金 券売買等損益(0円)、信託約款に
(265,636,781円)より、分配対象収 規定される収益調整金
益は1,072,402,720円(1万口当たり (897,096,795円)及び分配準備積
8,497円)であり、うち25,239,533円 立金(192,986,361円)より分配対
(1万口当たり200円)を分配金額とし 象収益は1,125,190,100円(1万口当
ております。 たり8,575.67円)であり、うち
項目
28,865,577円(1万口当たり220円)
配当等収益 24,108,223円
A を分配金額としております。
有価証券売 0円
B
買等損益
収益調整金 782,657,716円
C
分配準備積 265,636,781円
D
立金
分配可能額 1,072,402,720円
E=A+B+C+D
収益分配額 25,239,533円
F
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
項目 自 平成30年6月12日 自 令和1年6月11日
至 令和1年6月10日 至 令和2年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
(価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク(価格変動リ
ク、金利変動リスク)、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク)、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
令和1年6月10日現在 令和2年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)コール・ローン等の金銭債権及
(3)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期 第19期
令和1年6月10日現在 令和2年6月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 △152,902,943 116,490,553
合計 △152,902,943 116,490,553
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第18期 第19期
令和1年6月10日現在 令和2年6月10日現在
1口当たり純資産額 1.2438円 1.3036円
(1万口当たり純資産額) (12,438円) (13,036円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年6月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 MHAMトピックスマザーファ
951,148,987 1,710,070,763
ンド
親投資信託受益証券 合計 951,148,987 1,710,070,763
合計 1,710,070,763
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAMトピックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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MHAMトピックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 57,833,937
株式 1,639,310,180
未収入金 461,925
未収配当金 12,542,138
2,400,000
差入委託証拠金
流動資産合計 1,712,548,180
資産合計 1,712,548,180
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 221,320
前受金 180,000
2,062,000
未払解約金
流動負債合計 2,463,320
負債合計 2,463,320
純資産の部
元本等
元本 951,148,987
剰余金
758,935,873
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,710,084,860
純資産合計 1,710,084,860
負債純資産合計 1,712,548,180
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和1年6月11日
項目
至 令和2年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年6月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 936,331,552円
本額
同期中追加設定元本額 201,665,722円
同期中一部解約元本額 186,848,287円
元本の内訳
ファンド名
MHAMトピックスファンド 951,148,987円
計 951,148,987円
2. 受益権の総数 951,148,987口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月11日
項目
至 令和2年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年6月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 81,387,930
合計
81,387,930
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(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
令和2年6月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 64,820,000 - 64,600,000 △220,000
合計 64,820,000 - 64,600,000 △220,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年6月10日現在
1口当たり純資産額 1.7979円
(1万口当たり純資産額) (17,979円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
令和2年6月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 1,100 521.00 573,100
マルハニチロ 200 2,343.00 468,600
サカタのタネ 100 3,510.00 351,000
ホクト 100 1,975.00 197,500
ショーボンドホールディングス 200 4,990.00 998,000
ミライト・ホールディングス 300 1,526.00 457,800
国際石油開発帝石 4,200 779.80 3,275,160
石油資源開発
200 2,123.00 424,600
安藤・間 600 690.00 414,000
東急建設 400 600.00 240,000
コムシスホールディングス 400 3,035.00 1,214,000
高松コンストラクショングループ 100 2,393.00 239,300
大成建設
800 4,045.00 3,236,000
大林組 2,300 1,063.00 2,444,900
清水建設 2,300 921.00 2,118,300
長谷工コーポレーション 900 1,364.00 1,227,600
松井建設 300 691.00 207,300
鹿島建設 1,800 1,296.00 2,332,800
鉄建建設 100 2,198.00 219,800
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西松建設
200 2,133.00 426,600
三井住友建設 600 484.00 290,400
大豊建設 100 2,461.00 246,100
前田建設工業 700 875.00 612,500
奥村組 100 2,621.00 262,100
東鉄工業 100 2,800.00 280,000
戸田建設 1,000 704.00 704,000
熊谷組 100 2,723.00 272,300
大東建託
300 11,650.00 3,495,000
NIPPO 200 2,615.00 523,000
前田道路 300 2,182.00 654,600
東亜建設工業 100 1,601.00 160,100
日本国土開発 300 540.00 162,000
東洋建設 400 419.00 167,600
五洋建設 1,000 587.00 587,000
住友林業 600 1,352.00 811,200
大和ハウス工業
2,200 2,916.50 6,416,300
ライト工業 200 1,537.00 307,400
積水ハウス 2,400 2,162.50 5,190,000
ユアテック 200 642.00 128,400
中電工 100 2,313.00 231,300
関電工 400 973.00 389,200
きんでん 600 1,816.00 1,089,600
住友電設 100 2,398.00 239,800
日本電設工業 100 2,480.00 248,000
協和エクシオ 300 2,533.00 759,900
新日本空調 100 2,546.00 254,600
日本工営 100 3,215.00 321,500
九電工 200 3,080.00 616,000
三機工業 200 1,312.00 262,400
日揮ホールディングス 700 1,238.00 866,600
太平電業 100 2,392.00 239,200
高砂熱学工業 200 1,815.00 363,000
NECネッツエスアイ 300 1,993.00 597,900
明星工業 200 786.00 157,200
大氣社 100 3,225.00 322,500
ダイダン 100 2,904.00 290,400
日比谷総合設備 100 1,852.00 185,200
日本製粉 200 1,613.00 322,600
日清製粉グループ本社 800 1,754.00 1,403,200
昭和産業 100 3,210.00 321,000
中部飼料 100 1,661.00 166,100
日本甜菜製糖 100 1,727.00 172,700
三井製糖 100 2,107.00 210,700
日本M&Aセンター 500 4,895.00 2,447,500
UTグループ 100 2,449.00 244,900
エス・エム・エス 200 2,657.00 531,400
パーソルホールディングス 700 1,522.00 1,065,400
森永製菓 200 4,345.00 869,000
江崎グリコ 200 5,280.00 1,056,000
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不二家
100 2,267.00 226,700
山崎製パン 500 1,868.00 934,000
寿スピリッツ 100 5,270.00 527,000
カルビー 300 3,010.00 903,000
森永乳業 100 4,470.00 447,000
六甲バター 100 1,566.00 156,600
ヤクルト本社 500 6,890.00 3,445,000
明治ホールディングス 500 8,260.00 4,130,000
雪印メグミルク
200 2,631.00 526,200
プリマハム 100 2,668.00 266,800
日本ハム 300 4,330.00 1,299,000
丸大食品 100 1,980.00 198,000
S Foods 100 2,724.00 272,400
伊藤ハム米久ホールディングス 500 656.00 328,000
スタジオアリス 100 1,709.00 170,900
システナ 300 1,576.00 472,800
日鉄ソリューションズ
100 2,989.00 298,900
綜合警備保障 300 5,350.00 1,605,000
いちご 1,000 315.00 315,000
日本駐車場開発 900 146.00 131,400
カカクコム 500 2,823.00 1,411,500
ルネサンス 200 1,203.00 240,600
ディップ 100 2,486.00 248,600
SBSホールディングス 100 2,380.00 238,000
ベネフィット・ワン 300 2,281.00 684,300
エムスリー 1,500 4,505.00 6,757,500
アウトソーシング 400 753.00 301,200
ディー・エヌ・エー 400 1,457.00 582,800
博報堂DYホールディングス 1,000 1,343.00 1,343,000
ぐるなび 200 799.00 159,800
エスプール 200 797.00 159,400
インフォマート 800 906.00 724,800
サッポロホールディングス 300 2,226.00 667,800
アサヒグループホールディングス 1,500 4,416.00 6,624,000
キリンホールディングス 3,000 2,315.00 6,945,000
宝ホールディングス 600 1,064.00 638,400
オエノンホールディングス 500 408.00 204,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
500 2,274.00 1,137,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 500 4,425.00 2,212,500
ダイドーグループホールディングス 100 4,765.00 476,500
伊藤園 200 6,090.00 1,218,000
キーコーヒー 100 2,297.00 229,700
日清オイリオグループ 100 3,370.00 337,000
不二製油グループ本社 200 2,904.00 580,800
ローソン 200 5,940.00 1,188,000
サンエー 100 4,300.00 430,000
カワチ薬品 100 2,669.00 266,900
エービーシー・マート 100 6,620.00 662,000
アスクル 100 3,770.00 377,000
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ゲオホールディングス
100 1,375.00 137,500
アダストリア 100 1,803.00 180,300
エディオン 300 1,011.00 303,300
あらた 100 4,590.00 459,000
サーラコーポレーション 300 598.00 179,400
東京エレクトロン デバイス 100 2,870.00 287,000
双日 4,300 261.00 1,122,300
アルフレッサ ホールディングス 800 2,260.00 1,808,000
キッコーマン
500 5,430.00 2,715,000
味の素 1,600 1,833.50 2,933,600
キユーピー 400 2,157.00 862,800
ハウス食品グループ本社 200 3,665.00 733,000
カゴメ 300 3,030.00 909,000
アリアケジャパン 100 7,270.00 727,000
ニチレイ 300 3,035.00 910,500
横浜冷凍 400 914.00 365,600
東洋水産
400 5,570.00 2,228,000
日清食品ホールディングス 300 8,850.00 2,655,000
フジッコ 100 1,956.00 195,600
ロック・フィールド 100 1,313.00 131,300
日本たばこ産業 4,100 2,206.00 9,044,600
ケンコーマヨネーズ 100 2,185.00 218,500
わらべや日洋ホールディングス 100 1,751.00 175,100
なとり 100 1,745.00 174,500
北の達人コーポレーション 300 574.00 172,200
ユーグレナ 300 840.00 252,000
グンゼ 100 3,890.00 389,000
ヒューリック 1,600 1,092.00 1,747,200
アルペン 100 1,851.00 185,100
クオールホールディングス 100 1,242.00 124,200
神戸物産 300 6,220.00 1,866,000
ビックカメラ 500 1,167.00 583,500
DCMホールディングス 400 1,114.00 445,600
MonotaRO 500 4,015.00 2,007,500
あい ホールディングス 100 1,569.00 156,900
アークランドサービスホールディング
100 1,960.00 196,000
ス
J.フロント リテイリング 800 956.00 764,800
ドトール・日レスホールディングス 100 1,832.00 183,200
マツモトキヨシホールディングス 300 3,845.00 1,153,500
ZOZO 500 2,344.00 1,172,000
ココカラファイン 100 5,800.00 580,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,300 739.00 960,700
東洋紡 300 1,542.00 462,600
ユニチカ 600 382.00 229,200
日清紡ホールディングス 600 889.00 533,400
倉敷紡績 100 2,385.00 238,500
ダイワボウホールディングス 100 7,890.00 789,000
日東紡績 100 5,190.00 519,000
トヨタ紡織 200 1,535.00 307,000
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マクニカ・富士エレホールディングス
200 1,674.00 334,800
ウエルシアホールディングス 200 8,800.00 1,760,000
クリエイトSDホールディングス 100 3,515.00 351,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
200 1,074.00 214,800
グス
レスターホールディングス 100 2,267.00 226,700
TOKAIホールディングス 500 990.00 495,000
ジョイフル本田 200 1,384.00 276,800
すかいらーくホールディングス 800 1,808.00 1,446,400
日本毛織 400 1,051.00 420,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・
300 1,139.00 341,700
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 500 2,165.00 1,082,500
三重交通グループホールディングス 300 498.00 149,400
サムティ 100 1,471.00 147,100
プレサンスコーポレーション
200 1,315.00 263,000
フージャースホールディングス 200 577.00 115,400
オープンハウス 200 3,535.00 707,000
東急不動産ホールディングス 2,300 603.00 1,386,900
飯田グループホールディングス 600 1,736.00 1,041,600
帝国繊維 100 2,307.00 230,700
シップヘルスケアホールディングス 100 4,510.00 451,000
セブン&アイ・ホールディングス 2,700 3,889.00 10,500,300
クリエイト・レストランツ・ホール
400 824.00 329,600
ディングス
ツルハホールディングス 100 15,930.00 1,593,000
サンマルクホールディングス 100 1,861.00 186,100
トリドールホールディングス 200 1,279.00 255,800
帝人 600 1,813.00 1,087,800
東レ 5,300 560.00 2,968,000
クラレ 1,000 1,261.00 1,261,000
旭化成 4,700 940.50 4,420,350
トーカロ 300 1,089.00 326,700
SUMCO 900 1,683.00 1,514,700
JMホールディングス 100 2,698.00 269,800
コメダホールディングス 300 1,924.00 577,200
クスリのアオキホールディングス 100 8,800.00 880,000
スシローグローバルホールディングス 400 2,390.00 956,000
LIXILビバ 100 2,593.00 259,300
セーレン 200 1,394.00 278,800
ワコールホールディングス 200 2,164.00 432,800
ホギメディカル 100 3,410.00 341,000
ワールド 100 1,673.00 167,300
TIS 700 2,259.00 1,581,300
電算システム 100 3,515.00 351,500
グリー 600 461.00 276,600
コーエーテクモホールディングス 200 3,230.00 646,000
三菱総合研究所 100 4,090.00 409,000
KLab 200 774.00 154,800
ネクソン 2,000 2,319.00 4,638,000
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コロプラ
200 1,047.00 209,400
ブロードリーフ 500 559.00 279,500
オプティム 100 3,005.00 300,500
ティーガイア 100 2,165.00 216,500
テクマトリックス 100 3,680.00 368,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
200 1,869.00 373,800
メント
GMOペイメントゲートウェイ 200 11,250.00 2,250,000
インターネットイニシアティブ 100 3,905.00 390,500
SRAホールディングス 100 2,491.00 249,100
朝日ネット 300 1,392.00 417,600
コムチュア 100 2,814.00 281,400
王子ホールディングス 3,000 531.00 1,593,000
日本製紙 400 1,635.00 654,000
北越コーポレーション 600 415.00 249,000
大王製紙 300 1,459.00 437,700
LINE 200 5,360.00 1,072,000
レンゴー 700 876.00 613,200
マクロミル 200 829.00 165,800
昭和電工 500 2,696.00 1,348,000
住友化学 5,200 356.00 1,851,200
日産化学 400 5,500.00 2,200,000
クレハ 100 5,150.00 515,000
テイカ 100 1,548.00 154,800
石原産業 200 787.00 157,400
日本曹達 100 3,020.00 302,000
東ソー 1,100 1,564.00 1,720,400
トクヤマ 200 2,637.00 527,400
セントラル硝子 200 2,090.00 418,000
東亞合成 500 1,088.00 544,000
大阪ソーダ 100 2,565.00 256,500
関東電化工業 200 922.00 184,400
デンカ 300 2,805.00 841,500
イビデン 500 2,969.00 1,484,500
信越化学工業 1,200 12,770.00 15,324,000
堺化学工業 100 2,075.00 207,500
エア・ウォーター 600 1,595.00 957,000
大陽日酸 700 1,979.00 1,385,300
日本パーカライジング 400 1,189.00 475,600
四国化成工業 200 1,144.00 228,800
日本触媒 100 6,060.00 606,000
大日精化工業 100 2,547.00 254,700
カネカ 200 2,994.00 598,800
協和キリン 700 2,829.00 1,980,300
三菱瓦斯化学 700 1,678.00 1,174,600
三井化学 600 2,475.00 1,485,000
JSR 700 2,018.00 1,412,600
東京応化工業 100 5,020.00 502,000
大阪有機化学工業 100 2,046.00 204,600
三菱ケミカルホールディングス 4,700 673.10 3,163,570
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KHネオケム
100 2,204.00 220,400
ダイセル 1,000 925.00 925,000
住友ベークライト 100 3,370.00 337,000
積水化学工業 1,500 1,581.00 2,371,500
日本ゼオン 700 1,060.00 742,000
アイカ工業 200 3,355.00 671,000
宇部興産 400 2,006.00 802,400
積水樹脂 100 2,347.00 234,700
タキロンシーアイ
300 703.00 210,900
旭有機材 100 1,517.00 151,700
ニチバン 100 1,502.00 150,200
リケンテクノス 300 433.00 129,900
森六ホールディングス 100 1,731.00 173,100
日本化薬 500 1,132.00 566,000
EPSホールディングス 100 1,106.00 110,600
プレステージ・インターナショナル 300 938.00 281,400
アミューズ
100 2,257.00 225,700
野村総合研究所 1,000 2,784.00 2,784,000
ケネディクス 700 590.00 413,000
電通グループ 700 3,040.00 2,128,000
インテージホールディングス 200 886.00 177,200
ソースネクスト 400 320.00 128,000
インフォコム 100 3,120.00 312,000
扶桑化学工業 100 3,920.00 392,000
ラクスル 100 2,668.00 266,800
ADEKA 300 1,523.00 456,900
日油 300 3,820.00 1,146,000
アルテリア・ネットワークス 100 2,005.00 200,500
花王 1,700 8,966.00 15,242,200
武田薬品工業 6,000 4,115.00 24,690,000
アステラス製薬 6,200 1,839.50 11,404,900
大日本住友製薬 500 1,617.00 808,500
塩野義製薬 900 6,614.00 5,952,600
あすか製薬 200 1,296.00 259,200
日本新薬 200 9,040.00 1,808,000
中外製薬 700 15,810.00 11,067,000
科研製薬 100 5,730.00 573,000
エーザイ 900 8,896.00 8,006,400
ロート製薬 400 3,275.00 1,310,000
小野薬品工業 1,700 3,027.00 5,145,900
久光製薬 200 5,580.00 1,116,000
持田製薬 100 4,170.00 417,000
参天製薬 1,300 2,037.00 2,648,100
ツムラ 200 2,930.00 586,000
日医工 200 1,336.00 267,200
テルモ 2,000 4,171.00 8,342,000
みらかホールディングス 200 2,679.00 535,800
キッセイ薬品工業 100 2,760.00 276,000
生化学工業 200 1,171.00 234,200
栄研化学 100 1,849.00 184,900
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日水製薬
200 1,242.00 248,400
鳥居薬品 100 3,265.00 326,500
JCRファーマ 100 12,060.00 1,206,000
東和薬品 100 2,211.00 221,100
沢井製薬 100 5,970.00 597,000
ゼリア新薬工業 200 2,038.00 407,600
第一三共 2,100 8,968.00 18,832,800
キョーリン製薬ホールディングス 200 2,164.00 432,800
大幸薬品
100 2,232.00 223,200
大塚ホールディングス 1,400 4,969.00 6,956,600
大正製薬ホールディングス 100 6,850.00 685,000
ペプチドリーム 400 4,975.00 1,990,000
日本ペイントホールディングス 600 7,880.00 4,728,000
関西ペイント 800 2,312.00 1,849,600
中国塗料 300 817.00 245,100
太陽ホールディングス 100 5,020.00 502,000
DIC 300 2,878.00 863,400
サカタインクス 200 1,087.00 217,400
東洋インキSCホールディングス 100 2,150.00 215,000
アルプス技研 100 1,961.00 196,100
日本空調サービス 300 728.00 218,400
オリエンタルランド 700 15,465.00 10,825,500
ダスキン 200 2,865.00 573,000
パーク24 400 2,263.00 905,200
明光ネットワークジャパン 200 880.00 176,000
フジ・メディア・ホールディングス 700 1,148.00 803,600
ラウンドワン 200 932.00 186,400
リゾートトラスト 400 1,512.00 604,800
オービック 200 18,220.00 3,644,000
ジャストシステム 100 7,520.00 752,000
Zホールディングス 9,800 453.00 4,439,400
ビー・エム・エル 100 3,085.00 308,500
トレンドマイクロ 300 6,210.00 1,863,000
りらいあコミュニケーションズ 200 1,254.00 250,800
日本オラクル 100 12,350.00 1,235,000
フューチャー 100 1,811.00 181,100
ユー・エス・エス 800 1,944.00 1,555,200
オービックビジネスコンサルタント 100 6,070.00 607,000
伊藤忠テクノソリューションズ 300 3,760.00 1,128,000
東計電算 100 4,105.00 410,500
サイバーエージェント 400 5,110.00 2,044,000
楽天 3,300 973.00 3,210,900
大塚商会 400 5,450.00 2,180,000
サイボウズ 100 3,170.00 317,000
電通国際情報サービス 100 5,000.00 500,000
デジタルガレージ 100 3,850.00 385,000
イーエムシステムズ 200 899.00 179,800
CIJ 200 928.00 185,600
エン・ジャパン 100 3,165.00 316,500
富士フイルムホールディングス 1,400 5,011.00 7,015,400
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コニカミノルタ
1,700 453.00 770,100
資生堂 1,400 7,223.00 10,112,200
ライオン 900 2,442.00 2,197,800
マンダム 200 2,135.00 427,000
ミルボン 100 5,270.00 527,000
ファンケル 300 3,050.00 915,000
コーセー 100 14,870.00 1,487,000
ポーラ・オルビスホールディングス 300 2,228.00 668,400
ノエビアホールディングス
100 4,705.00 470,500
エステー 100 1,655.00 165,500
コニシ 100 1,552.00 155,200
長谷川香料 100 2,303.00 230,300
小林製薬 200 9,700.00 1,940,000
タカラバイオ 200 3,385.00 677,000
JCU 100 3,185.00 318,500
デクセリアルズ 200 882.00 176,400
アース製薬
100 7,390.00 739,000
北興化学工業 400 624.00 249,600
大成ラミック 100 2,778.00 277,800
クミアイ化学工業 300 900.00 270,000
ニチレキ 100 1,652.00 165,200
出光興産 800 2,429.00 1,943,200
JXTGホールディングス 11,600 421.90 4,894,040
コスモエネルギーホールディングス 200 1,749.00 349,800
横浜ゴム 400 1,725.00 690,000
TOYO TIRE 400 1,589.00 635,600
ブリヂストン 2,000 3,703.00 7,406,000
住友ゴム工業 700 1,191.00 833,700
オカモト 100 3,980.00 398,000
アキレス 100 1,761.00 176,100
フコク 200 692.00 138,400
ニッタ 100 2,394.00 239,400
住友理工 200 681.00 136,200
三ツ星ベルト 100 1,769.00 176,900
バンドー化学 200 656.00 131,200
AGC 700 3,440.00 2,408,000
日本板硝子 600 469.00 281,400
有沢製作所 200 834.00 166,800
日本電気硝子 300 1,907.00 572,100
住友大阪セメント 100 3,890.00 389,000
太平洋セメント 500 2,620.00 1,310,000
東海カーボン 800 1,055.00 844,000
ノリタケカンパニーリミテド 100 3,700.00 370,000
TOTO 500 4,530.00 2,265,000
日本碍子 900 1,681.00 1,512,900
日本特殊陶業 600 1,762.00 1,057,200
フジミインコーポレーテッド 100 3,125.00 312,500
ニチアス 200 2,446.00 489,200
日本製鉄 3,100 1,095.50 3,396,050
神戸製鋼所 1,600 430.00 688,000
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合同製鐵
100 2,149.00 214,900
ジェイ エフ イー ホールディング
2,000 894.00 1,788,000
ス
東京製鐵 400 678.00 271,200
共英製鋼 100 1,450.00 145,000
大和工業 200 2,297.00 459,400
淀川製鋼所 100 1,817.00 181,700
丸一鋼管 200 2,868.00 573,600
大同特殊鋼 100 3,780.00 378,000
日本冶金工業 100 1,812.00 181,200
愛知製鋼 100 3,170.00 317,000
日立金属 800 1,332.00 1,065,600
大平洋金属 100 1,870.00 187,000
日本製鋼所 200 1,656.00 331,200
日本軽金属ホールディングス 2,100 196.00 411,600
三井金属鉱業 200 2,400.00 480,000
東邦亜鉛 100 1,678.00 167,800
三菱マテリアル 500 2,486.00 1,243,000
住友金属鉱山 900 3,186.00 2,867,400
DOWAホールディングス 200 3,615.00 723,000
東邦チタニウム 200 747.00 149,400
UACJ 100 2,083.00 208,300
古河電気工業 200 2,720.00 544,000
住友電気工業 2,600 1,377.00 3,580,200
フジクラ 1,100 340.00 374,000
昭和電線ホールディングス 100 1,091.00 109,100
リョービ 100 1,477.00 147,700
アサヒホールディングス 100 2,779.00 277,900
東洋製罐グループホールディングス 500 1,354.00 677,000
横河ブリッジホールディングス 200 2,199.00 439,800
三和ホールディングス 800 1,010.00 808,000
文化シヤッター 300 796.00 238,800
LIXILグループ 1,000 1,638.00 1,638,000
ノーリツ 200 1,306.00 261,200
長府製作所 100 2,325.00 232,500
リンナイ 100 9,350.00 935,000
ユニプレス 200 1,076.00 215,200
日東精工 300 497.00 149,100
岡部 200 855.00 171,000
東プレ 200 1,384.00 276,800
高周波熱錬 200 581.00 116,200
パイオラックス 100 1,737.00 173,700
日本発条 800 796.00 636,800
三浦工業 300 4,480.00 1,344,000
タクマ 300 1,442.00 432,600
テクノプロ・ホールディングス 100 6,790.00 679,000
ジャパンマテリアル 200 1,703.00 340,600
ベクトル 200 960.00 192,000
M&Aキャピタルパートナーズ 100 4,265.00 426,500
リクルートホールディングス 4,900 4,048.00 19,835,200
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ツガミ
200 1,018.00 203,600
オークマ 100 5,070.00 507,000
芝浦機械 100 2,411.00 241,100
アマダ 1,000 1,012.00 1,012,000
アイダエンジニアリング 300 782.00 234,600
FUJI 300 1,953.00 585,900
牧野フライス製作所 100 3,685.00 368,500
オーエスジー 400 1,745.00 698,000
旭ダイヤモンド工業
300 545.00 163,500
DMG森精機 500 1,438.00 719,000
ソディック 200 875.00 175,000
ディスコ 100 26,730.00 2,673,000
日東工器 100 2,016.00 201,600
日本郵政 5,600 848.80 4,753,280
ベルシステム24ホールディングス 200 1,456.00 291,200
ソラスト 200 1,239.00 247,800
豊田自動織機
500 5,920.00 2,960,000
島精機製作所 100 1,640.00 164,000
オプトラン 100 2,570.00 257,000
ヤマシンフィルタ 200 1,068.00 213,600
やまびこ 200 1,011.00 202,200
ナブテスコ 400 3,420.00 1,368,000
三井海洋開発 100 1,739.00 173,900
SMC 200 55,890.00 11,178,000
オイレス工業 100 1,464.00 146,400
サトーホールディングス 100 2,568.00 256,800
技研製作所 100 5,020.00 502,000
小松製作所 3,300 2,306.00 7,609,800
住友重機械工業 400 2,695.00 1,078,000
日立建機 300 3,055.00 916,500
クボタ 3,800 1,613.50 6,131,300
月島機械 200 1,300.00 260,000
新東工業 200 814.00 162,800
澁谷工業 100 3,140.00 314,000
アイチコーポレーション 300 754.00 226,200
小森コーポレーション 200 734.00 146,800
荏原製作所 300 2,729.00 818,700
ダイキン工業 900 16,760.00 15,084,000
栗田工業 400 3,075.00 1,230,000
椿本チエイン 100 2,960.00 296,000
日機装 300 1,056.00 316,800
レイズネクスト 200 1,236.00 247,200
アネスト岩田 200 876.00 175,200
ダイフク 400 8,860.00 3,544,000
タダノ 400 939.00 375,600
フジテック 300 1,809.00 542,700
CKD 200 1,969.00 393,800
平和 200 1,895.00 379,000
理想科学工業 100 1,495.00 149,500
SANKYO 200 2,886.00 577,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フクシマガリレイ
100 3,590.00 359,000
竹内製作所 100 1,808.00 180,800
アマノ 200 2,458.00 491,600
JUKI 200 661.00 132,200
ブラザー工業 900 2,116.00 1,904,400
マックス 200 1,677.00 335,400
モリタホールディングス 100 1,753.00 175,300
グローリー 200 2,641.00 528,200
セガサミーホールディングス
700 1,389.00 972,300
TPR 100 1,589.00 158,900
ツバキ・ナカシマ 300 1,050.00 315,000
ホシザキ 200 9,220.00 1,844,000
日本精工 1,400 898.00 1,257,200
NTN 1,900 253.00 480,700
ジェイテクト 700 964.00 674,800
不二越 100 3,740.00 374,000
ミネベアミツミ
1,400 2,115.00 2,961,000
日本トムソン 500 401.00 200,500
THK 400 2,959.00 1,183,600
前澤給装工業 100 1,994.00 199,400
日本ピラー工業 100 1,474.00 147,400
キッツ 400 736.00 294,400
日立製作所 3,500 3,709.00 12,981,500
三菱電機 7,200 1,483.50 10,681,200
富士電機 400 3,055.00 1,222,000
安川電機 800 3,895.00 3,116,000
シンフォニア テクノロジー 200 1,126.00 225,200
明電舎 200 1,824.00 364,800
デンヨー 100 1,933.00 193,300
ジャパンエレベーターサービスホール
100 3,175.00 317,500
ディングス
キュービーネットホールディングス 100 2,225.00 222,500
マキタ 900 3,920.00 3,528,000
東芝テック 100 3,990.00 399,000
マブチモーター 200 3,600.00 720,000
日本電産 1,700 7,000.00 11,900,000
ダイヘン 100 3,605.00 360,500
JVCケンウッド 800 190.00 152,000
日新電機 200 1,154.00 230,800
大崎電気工業 300 527.00 158,100
オムロン 600 7,440.00 4,464,000
日東工業 100 1,886.00 188,600
IDEC 100 1,750.00 175,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 1,969.00 590,700
日本電気 900 5,040.00 4,536,000
富士通 700 11,925.00 8,347,500
沖電気工業 300 1,111.00 333,300
電気興業 100 2,765.00 276,500
サンケン電気 100 2,494.00 249,400
ルネサスエレクトロニクス 3,600 647.00 2,329,200
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セイコーエプソン
900 1,423.00 1,280,700
ワコム 600 595.00 357,000
アルバック 100 3,320.00 332,000
EIZO 100 4,300.00 430,000
日本信号 300 1,223.00 366,900
京三製作所 500 535.00 267,500
能美防災 100 2,073.00 207,300
エレコム 100 5,130.00 513,000
パナソニック
8,300 987.00 8,192,100
シャープ 900 1,276.00 1,148,400
アンリツ 500 2,403.00 1,201,500
富士通ゼネラル 200 2,256.00 451,200
ソニー 4,500 7,496.00 33,732,000
TDK 400 11,140.00 4,456,000
タムラ製作所 400 484.00 193,600
アルプスアルパイン 700 1,583.00 1,108,100
ヨコオ
100 2,808.00 280,800
ホシデン 300 984.00 295,200
ヒロセ電機 100 12,430.00 1,243,000
日本航空電子工業 200 1,676.00 335,200
マクセルホールディングス 300 1,122.00 336,600
アイコム 100 3,015.00 301,500
横河電機 700 1,711.00 1,197,700
アズビル 500 3,010.00 1,505,000
日本光電工業 300 3,445.00 1,033,500
共和電業 500 411.00 205,500
堀場製作所 100 5,890.00 589,000
アドバンテスト 500 6,070.00 3,035,000
エスペック 100 1,828.00 182,800
キーエンス 700 44,780.00 31,346,000
シスメックス 500 8,325.00 4,162,500
メガチップス 100 2,067.00 206,700
デンソー 1,600 4,237.00 6,779,200
コーセル 200 947.00 189,400
イリソ電子工業 100 3,950.00 395,000
オプテックスグループ 200 1,413.00 282,600
レーザーテック 300 9,690.00 2,907,000
スタンレー電気 500 2,823.00 1,411,500
ウシオ電機 400 1,520.00 608,000
日本セラミック 100 2,405.00 240,500
図研 100 2,747.00 274,700
日本電子 100 2,929.00 292,900
カシオ計算機 600 1,982.00 1,189,200
ファナック 700 20,440.00 14,308,000
日本シイエムケイ 300 450.00 135,000
エンプラス 100 2,605.00 260,500
ローム 300 7,680.00 2,304,000
浜松ホトニクス 500 4,825.00 2,412,500
三井ハイテック 100 1,651.00 165,100
新光電気工業 300 1,432.00 429,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
京セラ
1,000 6,156.00 6,156,000
太陽誘電 300 3,415.00 1,024,500
村田製作所 2,100 6,508.00 13,666,800
日東電工 500 6,170.00 3,085,000
東海理化電機製作所 200 1,677.00 335,400
ニチコン 400 812.00 324,800
KOA 200 1,116.00 223,200
日立造船 800 411.00 328,800
三菱重工業
1,200 2,971.00 3,565,200
川崎重工業 600 1,925.00 1,155,000
IHI 500 1,820.00 910,000
三菱ロジスネクスト 100 1,092.00 109,200
FPG 300 706.00 211,800
全国保証 200 4,350.00 870,000
めぶきフィナンシャルグループ 3,600 257.00 925,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 1,157.00 115,700
九州フィナンシャルグループ
1,700 469.00 797,300
かんぽ生命保険 300 1,511.00 453,300
ゆうちょ銀行 1,900 921.00 1,749,900
コンコルディア・フィナンシャルグ
4,200 373.00 1,566,600
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
600 791.00 474,600
ス
アルヒ
100 1,694.00 169,400
日産自動車 8,800 463.90 4,082,320
いすゞ自動車 2,100 1,070.00 2,247,000
トヨタ自動車 8,100 7,094.00 57,461,400
日野自動車 1,000 816.00 816,000
三菱自動車工業 2,700 337.00 909,900
武蔵精密工業 300 1,158.00 347,400
日産車体 200 1,028.00 205,600
新明和工業 200 1,104.00 220,800
極東開発工業 200 1,400.00 280,000
日信工業 200 2,211.00 442,200
トピー工業 100 1,465.00 146,500
タチエス 200 987.00 197,400
NOK 400 1,471.00 588,400
フタバ産業 300 531.00 159,300
KYB 100 2,407.00 240,700
プレス工業 500 305.00 152,500
太平洋工業 200 1,106.00 221,200
ケーヒン 200 2,551.00 510,200
アイシン精機 600 3,635.00 2,181,000
マツダ 2,200 815.00 1,793,000
本田技研工業 5,600 3,039.00 17,018,400
スズキ 1,400 4,155.00 5,817,000
SUBARU 2,200 2,593.50 5,705,700
ヤマハ発動機 1,000 1,773.00 1,773,000
ショーワ 200 2,253.00 450,600
小糸製作所 400 4,825.00 1,930,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エクセディ
100 1,841.00 184,100
豊田合成 300 2,441.00 732,300
愛三工業 300 623.00 186,900
エフ・シー・シー 200 2,066.00 413,200
シマノ 300 19,730.00 5,919,000
テイ・エス テック 200 3,210.00 642,000
関西みらいフィナンシャルグループ 500 435.00 217,500
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,326.00 232,600
小野建
100 1,269.00 126,900
ノジマ 100 2,478.00 247,800
佐鳥電機 200 883.00 176,600
カッパ・クリエイト 100 1,505.00 150,500
ナガイレーベン 100 2,644.00 264,400
三菱食品 100 2,891.00 289,100
良品計画 900 1,587.00 1,428,300
第一興商 100 3,970.00 397,000
メディパルホールディングス
800 2,178.00 1,742,400
SPK 200 1,445.00 289,000
アズワン 100 11,580.00 1,158,000
ドウシシャ 100 1,567.00 156,700
小津産業 100 1,783.00 178,300
イオン北海道 200 800.00 160,000
コーナン商事 100 3,130.00 313,000
ネットワンシステムズ 300 3,400.00 1,020,000
パン・パシフィック・インターナショ
1,600 2,208.00 3,532,800
ナルホールディングス
西松屋チェーン 200 948.00 189,600
ゼンショーホールディングス 300 2,280.00 684,000
幸楽苑ホールディングス 100 1,616.00 161,600
日本ライフライン 200 1,465.00 293,000
サイゼリヤ 100 2,264.00 226,400
VTホールディングス 400 348.00 139,200
アルゴグラフィックス 100 3,680.00 368,000
ユナイテッドアローズ 100 2,108.00 210,800
ハイデイ日高 100 1,902.00 190,200
コロワイド 300 1,697.00 509,100
壱番屋 100 5,410.00 541,000
スギホールディングス 100 7,000.00 700,000
島津製作所 900 2,914.00 2,622,600
スター精密 200 1,342.00 268,400
東京精密 100 3,745.00 374,500
マニー 300 2,966.00 889,800
ニコン 1,100 1,018.00 1,119,800
トプコン 400 1,031.00 412,400
オリンパス 4,000 1,921.00 7,684,000
理研計器 100 2,473.00 247,300
SCREENホールディングス 100 5,490.00 549,000
キヤノン電子 100 1,752.00 175,200
タムロン 100 2,026.00 202,600
HOYA 1,400 10,050.00 14,070,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
朝日インテック
800 3,065.00 2,452,000
キヤノン 3,800 2,347.50 8,920,500
リコー 1,800 926.00 1,666,800
シチズン時計 1,100 407.00 447,700
メニコン 100 4,845.00 484,500
パラマウントベッドホールディングス 100 4,180.00 418,000
前田工繊 100 2,468.00 246,800
バンダイナムコホールディングス 700 6,205.00 4,343,500
SHOEI 100 2,517.00 251,700
フランスベッドホールディングス 200 874.00 174,800
パイロットコーポレーション 100 3,670.00 367,000
エイベックス 200 937.00 187,400
トッパン・フォームズ 200 1,124.00 224,800
フジシールインターナショナル 200 2,165.00 433,000
タカラトミー 400 937.00 374,800
レック 100 1,790.00 179,000
大建工業
100 1,756.00 175,600
凸版印刷 1,000 1,941.00 1,941,000
大日本印刷 1,000 2,637.00 2,637,000
NISSHA 200 1,075.00 215,000
藤森工業 100 3,715.00 371,500
TAKARA & COMPANY 100 1,916.00 191,600
アシックス 600 1,380.00 828,000
ニチハ 100 2,432.00 243,200
エフピコ 100 7,950.00 795,000
ヤマハ 400 5,650.00 2,260,000
ピジョン 400 4,120.00 1,648,000
キングジム 200 954.00 190,800
象印マホービン 200 1,747.00 349,400
リンテック 200 2,624.00 524,800
信越ポリマー 300 937.00 281,100
任天堂 400 45,340.00 18,136,000
三菱鉛筆 100 1,525.00 152,500
タカラスタンダード 200 1,557.00 311,400
コクヨ 300 1,333.00 399,900
ニフコ 300 2,520.00 756,000
オカムラ 300 843.00 252,900
バルカー 100 2,040.00 204,000
伊藤忠商事 4,900 2,353.00 11,529,700
丸紅 7,600 549.20 4,173,920
ヨンドシーホールディングス 100 1,955.00 195,500
長瀬産業 400 1,375.00 550,000
豊田通商 800 3,015.00 2,412,000
オンワードホールディングス 700 391.00 273,700
兼松 300 1,343.00 402,900
美津濃 100 2,167.00 216,700
ファミリーマート 600 2,103.00 1,261,800
三井物産 6,200 1,748.00 10,837,600
日本紙パルプ商事 100 4,110.00 411,000
東京エレクトロン 500 23,880.00 11,940,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
セイコーホールディングス
100 1,959.00 195,900
山善 300 928.00 278,400
住友商事 4,500 1,333.00 5,998,500
日本ユニシス 200 3,385.00 677,000
三菱商事 4,900 2,491.50 12,208,350
キヤノンマーケティングジャパン 200 2,330.00 466,000
佐藤商事 200 943.00 188,600
菱洋エレクトロ 100 2,710.00 271,000
東京産業
500 566.00 283,000
ユアサ商事 100 3,065.00 306,500
阪和興業 200 2,006.00 401,200
正栄食品工業 100 4,440.00 444,000
カナデン 200 1,300.00 260,000
菱電商事 200 1,537.00 307,400
ニプロ 600 1,241.00 744,600
岩谷産業 200 3,765.00 753,000
イワキ
300 478.00 143,400
兼松エレクトロニクス 100 3,810.00 381,000
三愛石油 300 1,099.00 329,700
稲畑産業 200 1,326.00 265,200
ゴールドウイン 100 6,690.00 669,000
ユニ・チャーム 1,400 4,049.00 5,668,600
デサント 200 1,736.00 347,200
ワキタ 200 998.00 199,600
東邦ホールディングス 200 2,091.00 418,200
サンゲツ 200 1,578.00 315,600
シナネンホールディングス 100 2,679.00 267,900
伊藤忠エネクス 300 868.00 260,400
サンリオ 200 1,932.00 386,400
リョーサン 100 2,416.00 241,600
新光商事 200 899.00 179,800
トーホー 100 1,896.00 189,600
三信電気 100 1,769.00 176,900
東陽テクニカ 200 1,075.00 215,000
モスフードサービス 100 2,939.00 293,900
加賀電子 100 2,181.00 218,100
三益半導体工業 100 2,264.00 226,400
ソーダニッカ 400 538.00 215,200
立花エレテック 100 1,740.00 174,000
木曽路 100 2,568.00 256,800
SRSホールディングス 200 926.00 185,200
千趣会 500 401.00 200,500
ケーヨー 300 652.00 195,600
上新電機 100 2,174.00 217,400
日本瓦斯 100 4,420.00 442,000
ロイヤルホールディングス 100 2,034.00 203,400
いなげや 100 1,660.00 166,000
島忠 200 2,901.00 580,200
ライフコーポレーション 100 3,365.00 336,500
リンガーハット 100 2,446.00 244,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
テンアライド
500 393.00 196,500
AOKIホールディングス 200 699.00 139,800
オークワ 100 1,551.00 155,100
コメリ 100 2,626.00 262,600
しまむら 100 7,730.00 773,000
高島屋 600 1,047.00 628,200
松屋 200 707.00 141,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 400 849.00 339,600
丸井グループ
700 2,139.00 1,497,300
クレディセゾン 500 1,431.00 715,500
アクシアル リテイリング 100 4,215.00 421,500
イオン 2,700 2,419.50 6,532,650
イズミ 100 3,450.00 345,000
平和堂 100 1,948.00 194,800
フジ 100 1,890.00 189,000
ヤオコー 100 7,450.00 745,000
ケーズホールディングス
700 1,457.00 1,019,900
PALTAC 100 5,000.00 500,000
新生銀行 500 1,489.00 744,500
あおぞら銀行 400 2,138.00 855,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 48,700 469.00 22,840,300
りそなホールディングス 8,100 399.90 3,239,190
三井住友トラスト・ホールディングス 1,300 3,277.00 4,260,100
三井住友フィナンシャルグループ 4,800 3,326.00 15,964,800
千葉銀行 2,500 548.00 1,370,000
群馬銀行 1,600 352.00 563,200
武蔵野銀行 100 1,652.00 165,200
千葉興業銀行 600 269.00 161,400
七十七銀行 300 1,643.00 492,900
青森銀行 100 2,277.00 227,700
東邦銀行 800 236.00 188,800
ふくおかフィナンシャルグループ 600 1,866.00 1,119,600
静岡銀行 1,800 735.00 1,323,000
十六銀行 100 2,133.00 213,300
スルガ銀行 900 440.00 396,000
八十二銀行 1,800 423.00 761,400
大垣共立銀行 100 2,316.00 231,600
福井銀行 100 1,689.00 168,900
北國銀行 100 2,994.00 299,400
滋賀銀行 200 2,572.00 514,400
南都銀行 100 2,241.00 224,100
百五銀行 900 333.00 299,700
京都銀行 300 4,100.00 1,230,000
紀陽銀行 300 1,693.00 507,900
ほくほくフィナンシャルグループ 500 949.00 474,500
広島銀行 1,200 529.00 634,800
山陰合同銀行 600 555.00 333,000
中国銀行 700 1,029.00 720,300
伊予銀行 1,100 656.00 721,600
百十四銀行 100 2,013.00 201,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
阿波銀行
100 2,699.00 269,900
沖縄銀行 100 3,265.00 326,500
琉球銀行 200 960.00 192,000
セブン銀行 2,400 302.00 724,800
みずほフィナンシャルグループ 97,400 143.00 13,928,200
山口フィナンシャルグループ 1,000 672.00 672,000
芙蓉総合リース 100 6,330.00 633,000
みずほリース 100 2,520.00 252,000
東京センチュリー
100 5,520.00 552,000
SBIホールディングス 800 2,345.00 1,876,000
日本証券金融 400 528.00 211,200
アイフル 1,200 266.00 319,200
名古屋銀行 100 2,523.00 252,300
北洋銀行 1,200 227.00 272,400
愛媛銀行 200 1,174.00 234,800
京葉銀行 500 532.00 266,000
東和銀行
200 729.00 145,800
リコーリース 100 3,190.00 319,000
イオンフィナンシャルサービス 400 1,329.00 531,600
アコム 1,500 461.00 691,500
ジャックス 100 1,978.00 197,800
オリエントコーポレーション 1,900 137.00 260,300
日立キャピタル 200 2,493.00 498,600
オリックス 4,400 1,550.00 6,820,000
三菱UFJリース 1,900 566.00 1,075,400
ジャフコ 100 3,820.00 382,000
トモニホールディングス 700 358.00 250,600
大和証券グループ本社 6,100 480.70 2,932,270
野村ホールディングス 12,600 506.40 6,380,640
岡三証券グループ 800 362.00 289,600
丸三証券 300 473.00 141,900
東海東京フィナンシャル・ホールディ
1,000 273.00 273,000
ングス
いちよし証券 300 487.00 146,100
松井証券 400 884.00 353,600
SOMPOホールディングス 1,300 3,876.00 5,038,800
日本取引所グループ 2,000 2,435.00 4,870,000
マネックスグループ 700 240.00 168,000
池田泉州ホールディングス 1,100 174.00 191,400
アニコム ホールディングス 100 5,000.00 500,000
MS&ADインシュアランスグループ
1,800 3,300.00 5,940,000
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
600 2,596.00 1,557,600
ス
第一生命ホールディングス 4,100 1,523.50 6,246,350
東京海上ホールディングス 2,500 5,091.00 12,727,500
イー・ギャランティ 100 2,024.00 202,400
T&Dホールディングス 2,200 1,078.00 2,371,600
三井不動産 3,500 2,282.00 7,987,000
三菱地所 4,900 1,786.50 8,753,850
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平和不動産
200 3,095.00 619,000
東京建物 800 1,455.00 1,164,000
ダイビル 300 1,094.00 328,200
京阪神ビルディング 200 1,401.00 280,200
住友不動産 1,600 3,274.00 5,238,400
テーオーシー 300 753.00 225,900
スターツコーポレーション 100 2,227.00 222,700
空港施設 300 447.00 134,100
ゴールドクレスト
100 1,570.00 157,000
リログループ 400 2,452.00 980,800
タカラレーベン 500 383.00 191,500
イオンモール 400 1,558.00 623,200
カチタス 200 2,756.00 551,200
トーセイ 200 1,134.00 226,800
東武鉄道 700 3,865.00 2,705,500
相鉄ホールディングス 300 3,005.00 901,500
東急
1,800 1,721.00 3,097,800
京浜急行電鉄 900 1,789.00 1,610,100
小田急電鉄 1,000 2,677.00 2,677,000
京王電鉄 400 6,350.00 2,540,000
京成電鉄 500 3,690.00 1,845,000
富士急行 100 3,425.00 342,500
東日本旅客鉄道 1,200 8,618.00 10,341,600
西日本旅客鉄道 600 6,807.00 4,084,200
東海旅客鉄道 600 18,715.00 11,229,000
西武ホールディングス 1,000 1,393.00 1,393,000
鴻池運輸 200 1,234.00 246,800
西日本鉄道 200 2,940.00 588,000
ハマキョウレックス 100 3,250.00 325,000
近鉄グループホールディングス 700 5,240.00 3,668,000
阪急阪神ホールディングス 800 3,935.00 3,148,000
南海電気鉄道 400 2,644.00 1,057,600
京阪ホールディングス 300 5,050.00 1,515,000
神戸電鉄 100 3,715.00 371,500
名古屋鉄道 500 3,235.00 1,617,500
山陽電気鉄道 100 2,248.00 224,800
日本通運 200 5,960.00 1,192,000
ヤマトホールディングス 1,200 2,463.00 2,955,600
山九 200 4,410.00 882,000
丸全昭和運輸 100 2,969.00 296,900
センコーグループホールディングス 500 821.00 410,500
ニッコンホールディングス 300 2,316.00 694,800
福山通運 100 3,805.00 380,500
セイノーホールディングス 500 1,492.00 746,000
日立物流 200 2,929.00 585,800
丸和運輸機関 100 2,874.00 287,400
日本郵船 600 1,627.00 976,200
商船三井 400 2,085.00 834,000
川崎汽船 300 1,161.00 348,300
飯野海運 400 354.00 141,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
九州旅客鉄道
600 3,105.00 1,863,000
SGホールディングス 700 3,460.00 2,422,000
日本航空 1,300 2,403.00 3,123,900
ANAホールディングス 1,200 2,832.00 3,398,400
三菱倉庫 200 2,944.00 588,800
三井倉庫ホールディングス 200 1,593.00 318,600
住友倉庫 300 1,389.00 416,700
日本トランスシティ 400 541.00 216,400
安田倉庫
200 907.00 181,400
上組 400 2,196.00 878,400
近鉄エクスプレス 200 1,822.00 364,400
東京放送ホールディングス 500 1,800.00 900,000
日本テレビホールディングス 600 1,265.00 759,000
テレビ朝日ホールディングス 200 1,665.00 333,000
スカパーJSATホールディングス 700 459.00 321,300
テレビ東京ホールディングス 100 2,504.00 250,400
コネクシオ
100 1,470.00 147,000
日本電信電話 9,400 2,512.00 23,612,800
KDDI 5,300 3,191.00 16,912,300
ソフトバンク 6,500 1,374.00 8,931,000
光通信 100 25,060.00 2,506,000
NTTドコモ 5,000 2,890.00 14,450,000
GMOインターネット 300 2,837.00 851,100
KADOKAWA 200 1,777.00 355,400
学研ホールディングス 100 1,557.00 155,700
ゼンリン 200 1,360.00 272,000
東京電力ホールディングス 6,000 373.00 2,238,000
中部電力 2,200 1,411.50 3,105,300
関西電力 2,700 1,126.50 3,041,550
中国電力 1,000 1,464.00 1,464,000
北陸電力 800 728.00 582,400
東北電力 1,800 1,094.00 1,969,200
四国電力 700 839.00 587,300
九州電力 1,500 925.00 1,387,500
北海道電力 1,000 453.00 453,000
沖縄電力 210 1,884.00 395,640
電源開発 600 2,109.00 1,265,400
イーレックス 100 1,482.00 148,200
レノバ 100 975.00 97,500
東京瓦斯 1,400 2,562.50 3,587,500
大阪瓦斯 1,400 2,121.00 2,969,400
東邦瓦斯 300 5,260.00 1,578,000
西部瓦斯 100 2,590.00 259,000
静岡ガス 300 997.00 299,100
松竹 100 14,890.00 1,489,000
東宝 400 4,060.00 1,624,000
エイチ・アイ・エス 100 2,036.00 203,600
エヌ・ティ・ティ・データ 1,900 1,322.00 2,511,800
共立メンテナンス 100 3,950.00 395,000
イチネンホールディングス 200 1,269.00 253,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
建設技術研究所
100 1,828.00 182,800
アインホールディングス 100 6,940.00 694,000
東京都競馬 100 3,745.00 374,500
常磐興産 100 1,528.00 152,800
カナモト 100 2,361.00 236,100
東京ドーム 400 890.00 356,000
DTS 200 2,383.00 476,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
300 5,460.00 1,638,000
ングス
シーイーシー 100 1,937.00 193,700
カプコン 300 3,930.00 1,179,000
西尾レントオール 100 2,356.00 235,600
日本空港ビルデング 200 5,060.00 1,012,000
トランス・コスモス 100 2,478.00 247,800
乃村工藝社 400 1,016.00 406,400
ジャステック 200 1,216.00 243,200
SCSK 200 5,510.00 1,102,000
藤田観光 100 1,926.00 192,600
日本管財 100 1,895.00 189,500
トーカイ 100 2,665.00 266,500
セコム 700 9,619.00 6,733,300
セントラル警備保障 100 4,660.00 466,000
アイネス 100 1,357.00 135,700
丹青社 200 817.00 163,400
メイテック 100 5,540.00 554,000
TKC 100 5,730.00 573,000
富士ソフト 100 4,410.00 441,000
応用地質 200 1,374.00 274,800
船井総研ホールディングス 200 2,588.00 517,600
NSD 300 1,735.00 520,500
コナミホールディングス 300 3,905.00 1,171,500
ベネッセホールディングス 200 2,932.00 586,400
イオンディライト 100 3,230.00 323,000
ニチイ学館 100 1,600.00 160,000
ダイセキ 200 2,850.00 570,000
ステップ 100 1,516.00 151,600
日鉄物産 100 3,740.00 374,000
トラスコ中山 200 2,655.00 531,000
ヤマダ電機 2,200 571.00 1,256,200
オートバックスセブン 300 1,457.00 437,100
ニトリホールディングス 300 19,320.00 5,796,000
グルメ杵屋 200 995.00 199,000
吉野家ホールディングス 300 2,424.00 727,200
加藤産業 100 3,795.00 379,500
イエローハット 200 1,510.00 302,000
JBCCホールディングス 100 1,639.00 163,900
サガミホールディングス 200 1,274.00 254,800
ミロク情報サービス 100 2,523.00 252,300
杉本商事 100 1,904.00 190,400
因幡電機産業 200 2,502.00 500,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
王将フードサービス
100 6,270.00 627,000
プレナス 100 1,844.00 184,400
ミニストップ 100 1,567.00 156,700
アークス 100 2,201.00 220,100
バローホールディングス 200 2,200.00 440,000
ミスミグループ本社 900 2,943.00 2,648,700
大 庄 100 1,398.00 139,800
ファーストリテイリング 100 66,040.00 6,604,000
ソフトバンクグループ
5,600 5,355.00 29,988,000
スズケン 300 4,020.00 1,206,000
サンドラッグ 300 3,555.00 1,066,500
ベルーナ 300 641.00 192,300
合計 840,510 1,639,310,180
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,671,483,840円
Ⅱ 負債総額 630,456円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,670,853,384円
Ⅳ 発行済数量 1,334,012,641口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2525円
(参考)
MHAMトピックスマザーファンド
令和2年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,673,512,934円
Ⅱ 負債総額 2,971,980円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,670,540,954円
Ⅳ 発行済数量 966,716,571口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7281円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年6月30日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2020年6月30日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,323,999,246,050
追加型公社債投資信託
858 13,221,868,526,595
追加型株式投資信託
36 92,360,845,213
単位型公社債投資信託
186 1,190,816,034,444
単位型株式投資信託
1,106 15,829,044,652,302
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度(自2019年4月1日至
2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 - 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 -
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 - 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 - 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 - 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 - 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
第35期(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第34期 第35期
区分
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
投資信託 - - -
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 -
その他有価証券評価差額金
△321,067 -
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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(2)損益計算書項目
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2019年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
12,500
株式会社北都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北越銀行(※1) 24,538
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行(※1) 140,409
日本において銀行業務を営んでおります。
90,845
株式会社静岡銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行(※1) 8,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行(※1) 16,062
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社琉球銀行(※1) 56,967
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行(※1) 121,101
日本において銀行業務を営んでおります。
18,000
株式会社愛知銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行(※1) 37,461
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行(※1) 19,544
日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
北洋証券株式会社(※1) 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注) 資本金の額は、2019年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
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3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年9月10日 有価証券届出書
2019年9月10日 有価証券報告書
2020年3月10日 有価証券届出書
2020年3月10日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年7月22日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているMHAMトピックスファンドの令和1年6月11日から令和2年6月
10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、MHAMトピックスファンドの令和2年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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