株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2019年10月31日
（百万円） 183,611 140,760 240,002
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,162 △ 539 8,295
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 3,738 △ 2,949 3,495
する四半期純損失（△）
（百万円） 1,615 △ 5,165 996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 178,422 170,891 177,835
純資産額
（百万円） 242,946 228,585 243,002
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 98.33 △ 77.57 91.94
又は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 98.14 － 91.76
（当期）純利益
（％） 67.5 68.4 67.3
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 25.43 △ 89.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜南米＞
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、第１四半
期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英
国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等によ
る影響から、不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気が下振れするリスクがありま
すが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで景気の持ち直しの動きがみられます。中国や欧州でもこのとこ
ろ景気の持ち直しの動きがみられます。
日本経済においては、同感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか
で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比21.3％減の592万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比29.3％減の603万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.0％減の1,765
万台となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、感染症によるロックダウン並びに顧客の稼働停止が、
２月初旬より中国地域を端緒として発生し、世界各地域で概ね５月中旬まで継続し、その後も復調が遅れた影響に
より、売上高は1,407億６千万円（前年同期比428億５千１百万円減、23.3％減）となりました。
営業損益については、生産性の向上等の合理化に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低
下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、13億４百万円の営業損失（前年同期は60億５百万円
の営業利益）となりました。主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月から5月にかけ
て感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止が発生す
るも、3月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにお
いては、インドネシア・ベトナムでは、2020年4月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドで
は、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月から5月にかけて全面的なロックダウンが長期化したことも
あり、大幅な減益となりました。
経常損益は、主に助成金収入５億５千７百万円、受取配当金４億６千７百万円並びに受取利息３億７千万円によ
る収益を計上した一方で、為替差損８億３千９百万円及び支払利息１億２千４百万円が発生した影響等により、５
億３千９百万円の経常損失（前年同期は71億６千２百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純 損 益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額
５億２千２百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億
１千４百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、29億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失（前年同期は37億３千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144億１千６百万円減少し、2,285億８
千５百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が89億１千４百万円、現金及び預金が55億６千６百万円
減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ74億７千３百万円減少し、576億９千３百万円となりました。主として、支払
手形及び買掛金が65億８千万円、繰延税金負債が16億８千３百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ69億４千３百万円減少し、1,708億９千１百万円となりました。主として、
利益剰余金が43億８千４百万円、その他有価証券評価差額金が27億１千９百万円減少したことによるものでありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影
響から、販売が伸び悩み、売上高は337億９千６百万円（前年同期比110億２千３百万円減、24.6％減）となりまし
た。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの販売減少による操業度の減少及び品質対応コストの増加等の影響
により、11億１千２百万円（前年同期比27億６千３百万円減、71.3％減）となりました。
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② 北米
北米におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売
上高は448億９千２百万円（前年同期比188億６百万円減、29.5％減）となりました。営業 損 益は、原価低減と生産
性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる
費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、２億６千１百万円の営業損失（前年同期は24億２
千５百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、3月以降は操業復帰したもののCOVID-19の感染拡大による影響を払拭するに至らず、また
米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は245億７千６百万円（前年同期比47億８千２
百万円減、16.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、７億７千７百万円
（前年同期比３億６千８百万円減、32.2％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整がインドネシア、ベトナムで本格化したこ
と、インド子会社でのロックダウンの長期化および販売低迷の影響により、売上高は371億８千万円（前年同期比
80億５千２百万円減、17.8％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人
件費増加に伴うコスト増により、４億６千６百万円（前年同期比16億１千万円減、77.5％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、主にハンガリー・イ
タリア・英国子会社等を中心に販売が大きく減少した影響により、売上高は104億６千１百万円（前年同期比45億
２千１百万円減、30.2％減）となりました。営業損益は、主にチェコ子会社での操業開始関連コスト及び各子会社
での販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、16億２千１百万円の営業損失（前年同期は11億２千３百万円
の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、３億７千４百万円（ 前年同期比３ 千９百万円減、9.5％減）となりました。営
業 損 益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影
響もあり、３億１千６百万円の営業損失（前年同期は４億５千８百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛
同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券
等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場
取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないも
のをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えてお
ります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
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② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委
員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助
言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有
効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時
までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を
受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を
発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損な
うと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業
務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を
把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で
開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設
定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断
の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億５千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
市場第二部 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数 」欄 には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2020年５月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 147,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,040,400 380,404 －
普通株式
28,459 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 380,404 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株 式46,600株 が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
147,900 － 147,900 0.38
丁目12－28
レーション
－ 147,900 － 147,900 0.38
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
している当社 株式46,600株を 、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
46,617 41,051
現金及び預金
37,122 28,208
受取手形及び売掛金
1,285 887
電子記録債権
3,992 5,457
有価証券
9,233 8,988
商品及び製品
2,770 2,673
仕掛品
12,005 13,217
原材料及び貯蔵品
5,364 6,598
その他
△ 337 △ 519
貸倒引当金
118,054 106,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,694 22,016
機械装置及び運搬具（純額） 20,381 20,971
工具、器具及び備品（純額） 2,206 2,454
7,889 8,007
土地
6,128 5,241
建設仮勘定
－ 2,372
その他（純額）
59,299 61,063
有形固定資産合計
無形固定資産
2,232 2,007
のれん
4,201 2,408
その他
6,433 4,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,016 51,245
投資有価証券
89 54
長期貸付金
438 439
退職給付に係る資産
1,270 1,465
繰延税金資産
5,672 4,582
その他
△ 2,277 △ 1,247
貸倒引当金
59,209 56,541
投資その他の資産合計
124,942 122,020
固定資産合計
5 3
繰延資産
243,002 228,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
25,406 18,826
支払手形及び買掛金
3,663 3,806
短期借入金
502 576
1年内返済予定の長期借入金
1,088 603
未払法人税等
1,849 1,336
賞与引当金
55 38
役員賞与引当金
3,532 3,714
製品保証引当金
10,428 10,070
その他
46,526 38,971
流動負債合計
固定負債
3,057 2,798
長期借入金
12,122 10,438
繰延税金負債
2,276 2,242
退職給付に係る負債
1,184 3,242
その他
18,640 18,721
固定負債合計
65,167 57,693
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,342 7,343
資本剰余金
132,584 128,199
利益剰余金
△ 345 △ 339
自己株式
145,237 140,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,134 25,414
その他有価証券評価差額金
△ 9,222 △ 9,447
為替換算調整勘定
△ 545 △ 474
退職給付に係る調整累計額
18,366 15,492
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 117 112
14,113 14,426
非支配株主持分
177,835 170,891
純資産合計
243,002 228,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 183,611 140,760
159,663 126,032
売上原価
23,948 14,727
売上総利益
17,942 16,032
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,005 △ 1,304
営業外収益
430 370
受取利息
397 467
受取配当金
312 53
持分法による投資利益
171 －
受取補償金
助成金収入 － 557
57 64
電力販売収益
828 690
その他
2,199 2,203
営業外収益合計
営業外費用
126 124
支払利息
587 839
為替差損
49 30
電力販売費用
279 444
その他
1,042 1,439
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,162 △ 539
特別利益
88 37
固定資産売却益
－ 522
製品保証引当金戻入額
88 560
特別利益合計
特別損失
11 3
固定資産売却損
344 －
減損損失
38 89
固定資産除却損
－ 2,114
製品保証引当金繰入額
394 2,207
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,856 △ 2,187
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,768 910
514 △ 745
法人税等調整額
2,282 164
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,573 △ 2,352
835 597
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,738 △ 2,949
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,573 △ 2,352
その他の包括利益
2,098 △ 2,724
その他有価証券評価差額金
△ 4,946 △ 173
為替換算調整勘定
96 87
退職給付に係る調整額
△ 206 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,957 △ 2,813
その他の包括利益合計
1,615 △ 5,165
四半期包括利益
（内訳）
1,341 △ 5,823
親会社株主に係る四半期包括利益
274 657
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、 事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が
乏しくなったため、 第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号
「リース」を適用しております。 これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについ
て資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純
額）」が23億７千２百万円、流動負債の「その他」が２億５千３百万円、固定負債の「その他」が６億５千８
百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使
用権14億６千３百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含
めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との
契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より 当連結会計年度の第３四半期会計 期間以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結会
計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積
り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右され
ることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 5,581百万円 5,818百万円
のれんの償却額 306百万円 264百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年１月26日
1,008 26.5
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月７日
普通株式 1,008 26.5 2019年４月30日 2019年７月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ .2019 年１月26日定時株主総会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２.2019年６月７日取締役会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年１月25日
普通株式 1,008 26.5 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月26日
418 11.0
普通株式 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１ .2020 年１月25日定時株主総会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2020年６月26日取締役会決議の 配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
39,909 63,527 25,124 40,011 14,625 413 183,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,911 171 4,235 5,221 357 － 14,897
振替高
44,820 63,699 29,359 45,233 14,983 413 198,508
計
セグメント利益又は損失（△） 3,876 2,425 1,145 2,077 △ 1,123 △ 458 7,943
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,943
報告セグメント計
796
セグメント間取引消去
全社費用（注） △2,733
6,005
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブラジル子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグ
メントに含まれない 全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額
は、当第３四半期連結累計期間において、344百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメント
には配分されておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
29,977 44,802 22,040 33,380 10,184 374 140,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,819 90 2,535 3,799 276 － 10,522
振替高
33,796 44,892 24,576 37,180 10,461 374 151,282
計
セグメント利益又は損失（△） 1,112 △ 261 777 466 △ 1,621 △ 316 156
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
156
報告セグメント計
641
セグメント間取引消去
全社費用（注） △2,102
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,304
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
98円33銭 △77円57銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
3,738 △2,949
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 3,738 △2,949
（△）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,018 38,020
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 73 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ . 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」
及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間31千株、当第３四半期連結累計期間46千株）。
２ . 当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………418百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年７月27日
（注） 2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2020年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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