ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞＜年５％定率払出しコース＞＜年７％定率払出しコース＞ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞＜年５％定率払出しコース＞＜年７％定率払出しコース＞ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020 年 9 月 16 日
【発行者名】 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 彦田 祥一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 岡田 光弘
【電話番号】 03-6229-0863
【届出の対象とした募集（売 ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
出）内国投資信託受益証券に
＜資産成長コース＞
係るファンドの名称】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年 3 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年 5 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年 7 ％定率払出しコース＞
【届出の対象とした募集 （売 各ファンドにつき、上限１兆円
出） 内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、 2020 年 3 月 16 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれ
を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
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（略）
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( ３ ) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
（略）
( 注 ) 受託会社は、業務の一部を再信託先である 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 に委託していま
す。
③ 委託会社の概況 ( 2019 年 12 月末日現在 )
（略）
( ⅲ ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBI アセットマネジメント・グ
3,300 株
東京都港区六本木一丁 目６番１号 55.00 ％
ループ株式会社
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本一丁 目９番 30 号 120 株 2.00 ％
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁 目１番 25 号 120 株 2.00 ％
株式会社愛媛銀行 120 株
愛媛県松山市勝山 町２－１ 2.00 ％
株式会社高知銀行 120 株
高知県高知市境 町２番 24 号 2.00 ％
株式会社清水銀行 静岡市清水区富士見町二番一号 120 株
2.00 ％
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目
株式会社仙台銀行 120 株 2.00 ％
１番１号
福岡県久留米市諏訪野町
株式会社筑邦銀行 120 株
2.00 ％
2456 番地の１
株式会社東邦銀行 福島県福島市大 町３番 25 号 120 株 2.00 ％
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目 12 番６号 120 株 2.00 ％
福岡県福岡市中央区大名
株式会社福岡中央銀行 120 株
2.00 ％
二丁目 12 番１号
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＜訂正後＞
（略）
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
（略）
( 注 ) 受託会社は、業務の一部を再信託先である 株式会社日本カストディ銀行 に委託しています。
③ 委託会社の概況 ( 2020 年６月末日現在 )
（略）
( ⅲ ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBI アセットマネジメント・グ
東京都港区六本木一丁 目６番１号 3,240 株 54.00 ％
ループ株式会社
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本一丁 目９番 30 号 120 株 2.00 ％
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁 目１番 25 号 120 株 2.00 ％
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山 町２－１ 120 株 2.00 ％
株式会社高知銀行 高知県高知市境 町２番 24 号 120 株 2.00 ％
株式会社清水銀行 静岡市清水区富士見町二番一号 120 株
2.00 ％
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目
株式会社仙台銀行 120 株 2.00 ％
１番１号
福岡県久留米市諏訪野町
株式会社筑邦銀行 120 株
2.00 ％
2456 番地の１
株式会社東邦銀行 120 株
福島県福島市大 町３番 25 号 2.00 ％
株式会社東和銀行 120 株
群馬県前橋市本町二丁目 12 番６号 2.00 ％
福岡県福岡市中央区大名
株式会社福岡中央銀行 120 株
2.00 ％
二丁目 12 番１号
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３【投資リスク】
※以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年 12 月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2020 年 6 月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
以下は 2020 年 6 月 30 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 なお、小数点以下 3 位を
四捨五入しており、端数の調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
資産の種類の内書は、当該資産の発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 668 0.00
ケイマン 240,098,528 96.33
小計 240,099,196 96.33
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 9,151,029 3.67
合計 ( 純資産総額 ) 249,250,225 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,694,855 1.90
ケイマン 85,965,179 96.42
小計 87,660,034 98.32
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 1,500,472 1.68
合計 ( 純資産総額 ) 89,160,506 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,993,947 0.97
ケイマン 198,033,683 96.53
小計 200,027,630 97.50
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 5,136,099 2.50
合計 ( 純資産総額 ) 205,163,729 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,392,737 0.90
ケイマン 255,428,346 96.12
小計 257,821,083 97.02
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現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 7,908,906 2.98
合計 ( 純資産総額 ) 265,729,989 100.00
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 23,617.7974 10,224.22 241,473,728 10,166 240,098,528 96.33
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ａ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 676 0.9884 668 0.9883 668 0.00
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.33
合計 96.33
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 8,853.2626 9,759 86,398,989 9,710 85,965,179 96.42
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ｂ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 1,714,920 0.9884 1,695,026 0.9883 1,694,855 1.90
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.32
合計 98.32
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 21,020.4526 9,469 199,042,665 9,421 198,033,683 96.53
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ｃ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 2,017,553 0.9884 1,994,149 0.9883 1,993,947 0.97
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.50
合計 97.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 27,912.6157 9,201.77 256,845,722 9,151 255,428,346 96.12
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ｄ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 2,421,064 0.9884 2,392,979 0.9883 2,392,737 0.90
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
② 【投資不動産物件】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2020 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
158,019,337 158,019,337 1.0550 1.0550
第 2 計算期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 209,048,660 209,048,660 1.1240 1.1240
第 3 計算期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
242,512,213 242,512,213 0.9840 0.9840
2019 年 6 月末日
160,464,821 - 1.0626 -
7 月末日
184,596,458 - 1.0795 -
8 月末日
192,995,066 - 1.0345 -
9 月末日
171,697,672 - 1.0676 -
10 月末日 191,901,156 - 1.0973 -
11 月末日 191,921,017 - 1.1222 -
12 月末日 230,775,519 - 1.1495 -
2020 年 1 月末日
233,984,014 - 1.1194 -
2 月末日
249,006,387 - 1.0525 -
3 月末日
206,283,421 - 0.8689 -
▶ 月末日
222,465,389 - 0.9393 -
5 月末日
230,721,186 - 0.9735 -
6 月末日
249,250,225 - 0.9784 -
( 注 ) 分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
2020 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
69,579,081 69,745,767 1.0436 1.0461
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 132,895,758 133,211,779 1.0934 1.0960
第 3 特定期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
89,693,913 89,913,082 0.9413 0.9436
2019 年 6 月末日
76,022,060 - 1.0510 -
7 月末日
86,522,628 - 1.0639 -
8 月末日
88,240,755 - 1.0173 -
9 月末日
100,321,469 - 1.0469 -
10 月末日 122,771,235 - 1.0729 -
11 月末日 125,089,306 - 1.0939 -
12 月末日 136,141,288 - 1.1176 -
2020 年 1 月末日
119,461,606 - 1.0846 -
2 月末日
102,792,069 - 1.0180 -
3 月末日
79,803,457 - 0.8413 -
▶ 月末日
87,217,873 - 0.9060 -
5 月末日
90,191,201 - 0.9355 -
6 月末日
89,160,506 - 0.9355 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
2020 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
133,373,448 133,912,714 1.0388 1.0430
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 171,889,727 172,590,122 1.0798 1.0842
第 3 特定期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
206,873,346 207,725,276 0.9228 0.9266
2019 年 6 月末日
139,669,429 - 1.0463 -
7 月末日
156,771,280 - 1.0579 -
8 月末日
151,693,416 - 1.0101 -
9 月末日
161,679,549 - 1.0380 -
10 月末日 168,617,774 - 1.0623 -
11 月末日 180,847,157 - 1.0821 -
12 月末日 179,986,316 - 1.1036 -
2020 年 1 月末日
213,076,931 - 1.0708 -
2 月末日
206,123,243 - 1.0034 -
3 月末日
180,024,295 - 0.8252 -
▶ 月末日
188,231,962 - 0.8880 -
5 月末日
204,365,743 - 0.9179 -
6 月末日
205,163,729 - 0.9175 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
2020 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
63,671,059 64,034,400 1.0339 1.0398
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 148,979,033 149,851,340 1.0589 1.0651
第 3 特定期間末 (2020 年 6 月 16 日 )
260,302,623 261,833,438 0.9012 0.9065
2019 年 6 月末日
71,884,405 - 1.0411 -
7 月末日
81,332,843 - 1.0500 -
8 月末日
88,919,946 - 1.0013 -
9 月末日
103,373,368 - 1.0265 -
10 月末日 114,051,403 - 1.0478 -
11 月末日 137,691,344 - 1.0637 -
12 月末日 188,203,820 - 1.0824 -
2020 年 1 月末日
217,226,592 - 1.0477 -
2 月末日
259,119,997 - 0.9834 -
3 月末日
229,726,260 - 0.8100 -
▶ 月末日
247,879,329 - 0.8711 -
5 月末日
254,348,357 - 0.8978 -
6 月末日
265,729,989 - 0.8959 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0000
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 0.0000
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 0.0000
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0076
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 0.0155
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 0.0142
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0128
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 0.0260
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 0.0234
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0180
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 0.0360
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 0.0321
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③ 【収益率の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.5
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 6.5
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 △12.5
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.1
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 6.3
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 △ 12.6
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.2
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 6.4
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 △ 12.4
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.2
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 5.9
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 △11.9
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 162,524,062 12,741,665 149,782,397
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 83,469,917 47,265,963 185,986,351
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 88,602,497 28,129,363 246,459,485
( 注 ) 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 66,674,764 - 66,674,764
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 55,419,701 547,596 121,546,869
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 6,814,468 33,070,244 95,291,093
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 129,375,710 978,857 128,396,853
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 42,774,933 11,990,906 159,180,880
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 78,423,797 13,412,512 224,192,165
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 91,045,018 29,461,634 61,583,384
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日～ 2019 年 12 月 16 日 79,857,863 746,418 140,694,829
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日～ 2020 年 6 月 16 日 152,357,884 4,219,667 288,833,046
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期計算期間（ 2019 年 12 月 17 日
から 2020 年 6 月 16 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月（特定期間）ごとに作成しており
ます。
3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 特定期間（ 2019 年 12 月 17 日か
ら 2020 年 6 月 16 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 3 期
第 2 期
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,460,872 15,098,117
投資信託受益証券 200,406,170 233,161,209
流動資産合計 213,867,042 248,259,326
213,867,042 248,259,326
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,000,000 3,500,000
未払受託者報酬 29,382 37,657
未払委託者報酬 881,454 1,129,675
未払利息 36 41
その他未払費用 907,510 1,079,740
流動負債合計 4,818,382 5,747,113
4,818,382 5,747,113
負債合計
純資産の部
元本等
元本 185,986,351 246,459,485
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 23,062,309 △3,947,272
（分配準備積立金） 13,019,465 11,403,893
元本等合計 209,048,660 242,512,213
209,048,660 242,512,213
純資産合計
213,867,042 248,259,326
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 3 期
第 2 期
自 2019 年 12 月 17 日
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 16 日
営業収益
有価証券売買等損益 14,080,240 △31,844,961
営業収益合計 14,080,240 △31,844,961
営業費用
支払利息 5,373 5,695
受託者報酬 29,382 37,657
委託者報酬 881,454 1,129,675
その他費用 907,510 1,080,202
営業費用合計 1,823,719 2,253,229
12,256,521 △34,098,190
営業利益又は営業損失（ △ ）
12,256,521 △34,098,190
経常利益又は経常損失（ △ ）
12,256,521 △34,098,190
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
1,180,872 △898,159
解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 8,236,940 23,062,309
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,430,633 9,736,690
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,430,633 9,736,690
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,680,913 3,546,240
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,680,913 3,546,240
加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 23,062,309 △3,947,272
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本とな ファンドの計算期間
る重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17
日から翌年 6 月 16 日までとしております。当計算期間は 2019 年 12 月 17 日から 2020
年 6 月 16 日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第 3 期
第 2 期
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 185,986,351 口 246,459,485 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 0 円 3,947,272 円
３ .
1 口当たり純資産額 1.1240 円 0.9840 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (11,240 円 ) (9,840 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１ . 分配金の計算過程 １ . 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 0円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
0円
金補填後の有価証券等 B 11,077,463 円 金補填後の有価証券等 B
損益額 損益額
7,465,406 円
収益調整金額 C 10,042,844 円 収益調整金額 C
11,403,893 円
分配準備積立金額 D 1,942,002 円 分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
18,869,299 円
E=A+B+C+D 23,062,309 円 E=A+B+C+D
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
246,459,485 口
} 185,986,351 口 }
口数 口数
10,000 口当たり収益分 10,000 口当たり収益分
765 円
G=E/F × 10,000 1,239 円 G=E/F × 10,000
配対象額 配対象額
10,000 口当たり分配金 10,000 口当たり分配金
0円
H 0円 H
額 額
0円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F × H/10,000
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２ . 追加情報 ２ . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利 同左
付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短
期金融市場では利回り水準が低下しております。
この影響により、利息に相当する額を当ファンド
が実質的に負担する場合には受取利息のマイナス
または支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期 第 3 期
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 3 期
第 2 期
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
① 投資信託受益証券
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
同左
記）に記載しております。
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② 上記以外の金融商品
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済さ
同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく
３．金融商品の時価等に関する事項に 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 期 第 3 期
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
種類
最終の当計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
△31,235,820
投資信託受益証券 12,634,470
△31,235,820
合計 12,634,470
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第 2 期 第 3 期
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 149,782,397 円 185,986,351 円
期中追加設定元本額 83,469,917 円 88,602,497 円
期中一部解約元本額 47,265,963 円 28,129,363 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－ 22,818.6085 233,160,541
Ａ
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投 676 668
資家専用）
合計 23,494.6085 233,161,209
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,381,895 2,987,113
投資信託受益証券 128,843,751 88,094,015
流動資産合計 134,225,646 91,081,128
134,225,646 91,081,128
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 316,021 219,169
未払受託者報酬 3,209 2,356
未払委託者報酬 96,276 70,653
未払利息 14 8
その他未払費用 914,368 1,095,029
流動負債合計 1,329,888 1,387,215
1,329,888 1,387,215
負債合計
純資産の部
元本等
元本 121,546,869 95,291,093
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 11,348,889 △5,597,180
（分配準備積立金） 7,911,743 7,128,057
元本等合計 132,895,758 89,693,913
132,895,758 89,693,913
純資産合計
134,225,646 91,081,128
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
自 2019 年 12 月 17 日
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 16 日
営業収益
受取配当金 1,485,630 1,422,106
有価証券売買等損益 6,795,285 △12,849,736
営業収益合計 8,280,915 △11,427,630
営業費用
支払利息 2,304 1,659
受託者報酬 16,103 16,750
委託者報酬 483,008 502,316
その他費用 914,368 1,095,164
営業費用合計 1,415,783 1,615,889
6,865,132 △13,043,519
営業利益又は営業損失（ △ ）
6,865,132 △13,043,519
経常利益又は経常損失（ △ ）
6,865,132 △13,043,519
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,865 △717,162
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 2,904,317 11,348,889
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,107,631 7,728
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,107,631 7,728
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,404 3,208,498
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,404 3,208,498
加額
分配金 1,512,922 1,418,942
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 11,348,889 △5,597,180
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ます。当特定期間は 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
項目
2019 年 12 月 16 日現在 2020 年 6 月 16 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 121,546,869 口 95,291,093 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 5,597,180 円
- 円
３ .
1 口当たり純資産額 1.0934 円 0.9413 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,934 円 ) (9,413 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１ . 分配金の計算過程 １ . 分配金の計算過程
2019 年 6月 18 日から 2019 年 7月 16 日まで 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 1月 16 日まで
項目 項目
175,936 円
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A 293,364 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
0円
B B 2,388,150 円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
1,214,726 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C 4,021,601 円
4,281,432 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D 7,204,105 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
5,672,094 円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D 13,907,220 円
額 額
77,978,913 口
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 } 111,710,416 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
727 円
G=E/F × 10,000 G=E/F × 10,000 1,244 円
象額 象額
26 円
10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額 H 28 円
202,745 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 収益分配金金額 I=F × H/10,000 312,789 円
2019 年 7月 17 日から 2019 年 8月 16 日まで 2020 年 1月 17 日から 2020 年 2月 17 日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 27,370 円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,450,024 円 収益調整金額 C 3,760,862 円
分配準備積立金額 D 4,254,623 円 分配準備積立金額 D 8,552,932 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 5,732,017 円 E=A+B+C+D 12,313,794 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 81,333,686 口 当ファンドの期末残存口数 } 101,186,425 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 704 円 G=E/F × 10,000 1,216 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 25 円 10,000 口当たり分配金額 H 28 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 203,334 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 283,321 円
2019 年 8月 17 日から 2019 年 9月 17 日まで 2020 年 2月 18 日から 2020 年 3月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,163 円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,808,201 円 収益調整金額 C 3,727,983 円
分配準備積立金額 D 4,057,306 円 分配準備積立金額 D 7,547,181 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 6,074,670 円 E=A+B+C+D 11,275,164 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 86,288,630 口 当ファンドの期末残存口数 } 94,833,469 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 703 円 G=E/F × 10,000 1,188 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 26 円 10,000 口当たり分配金額 H 21 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 224,350 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 199,150 円
2019 年 9月 18 日から 2019 年 10 月 16 日まで 2020 年 3月 17 日から 2020 年 ▶月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,264 円 費用控除後の配当等収益額 A 124,865 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 2,971,125 円 収益調整金額 C 3,904,695 円
分配準備積立金額 D 4,042,119 円 分配準備積立金額 D 7,348,031 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 7,052,508 円 E=A+B+C+D 11,377,591 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 103,440,622 口 当ファンドの期末残存口数 } 96,346,593 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 681 円 G=E/F × 10,000 1,180 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 26 円 10,000 口当たり分配金額 H 21 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 268,945 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 202,327 円
2019 年 10 月 17 日から 2019 年 11 月 18 日まで 2020 年 ▶月 17 日から 2020 年 5月 18 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 261,938 円 費用控除後の配当等収益額 A 149,173 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 2,272,224 円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 3,692,056 円 収益調整金額 C 3,904,342 円
分配準備積立金額 D 3,812,438 円 分配準備積立金額 D 7,263,118 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 10,038,656 円 E=A+B+C+D 11,316,633 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 114,433,613 口 当ファンドの期末残存口数 } 96,279,321 口
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10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 877 円 G=E/F × 10,000 1,175 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 26 円 10,000 口当たり分配金額 H 21 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 297,527 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 202,186 円
2019 年 11 月 19 日から 2019 年 12 月 16 日まで 2020 年 5月 19 日から 2020 年 6月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 274,718 円 費用控除後の配当等収益額 A 221,854 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 1,908,914 円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 4,302,471 円 収益調整金額 C 3,875,007 円
分配準備積立金額 D 6,044,132 円 分配準備積立金額 D 7,125,372 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 12,530,235 円 E=A+B+C+D 11,222,233 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 121,546,869 口 当ファンドの期末残存口数 } 95,291,093 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 1,030 円 G=E/F × 10,000 1,177 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 26 円 10,000 口当たり分配金額 H 23 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 316,021 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 219,169 円
２ . 追加情報 ２ . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 特定期間前期 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に
１．金融商品に対する取組方針 同左
関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
当ファンドが保有する金融商品の種類
２．金融商品の内容及び金融商品に係 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
るリスク
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
代表取締役、常勤役員、運用責任者及び
３．金融商品に係るリスクの管理体制 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 3 特定期間
第 2 特定期間
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその
貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
7,099,973
投資信託受益証券 2,191,849
7,099,973
合計 2,191,849
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
区分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 66,674,764 円 121,546,869 円
期中追加設定元本額 55,419,701 円 6,814,468 円
期中一部解約元本額 547,596 円 33,070,244 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｂ 8,853.2626 86,398,989
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資 1,714,920 1,695,026
家専用）
合計 1,723,773.2626 88,094,015
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,449,476 7,356,745
投資信託受益証券 165,572,171 201,630,358
未収入金 9,500,000 -
流動資産合計 183,521,647 208,987,103
183,521,647 208,987,103
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 500,000 -
未払収益分配金 700,395 851,930
未払解約金 9,378,579 -
未払受託者報酬 4,466 5,368
未払委託者報酬 133,966 160,978
未払利息 23 20
その他未払費用 914,491 1,095,461
流動負債合計 11,631,920 2,113,757
11,631,920 2,113,757
負債合計
純資産の部
元本等
元本 159,180,880 224,192,165
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 12,708,847 △17,318,819
（分配準備積立金） 8,343,351 9,669,209
元本等合計 171,889,727 206,873,346
171,889,727 206,873,346
純資産合計
183,521,647 208,987,103
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
自 2019 年 12 月 17 日
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 16 日
営業収益
受取配当金 3,874,908 4,749,219
有価証券売買等損益 8,038,841 △29,941,813
営業収益合計 11,913,749 △25,192,594
営業費用
支払利息 3,303 3,691
受託者報酬 25,826 32,072
委託者報酬 774,617 962,140
その他費用 914,491 1,095,863
営業費用合計 1,718,237 2,093,766
10,195,512 △27,286,360
営業利益又は営業損失（ △ ）
10,195,512 △27,286,360
経常利益又は経常損失（ △ ）
10,195,512 △27,286,360
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,191 180,817
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 4,976,595 12,708,847
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,352,891 2,310,769
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 891,528
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,352,891 1,419,241
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 786,168 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
786,168 -
額
分配金 4,000,792 4,871,258
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 12,708,847 △17,318,819
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ます。当特定期間は 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 159,180,880 口 224,192,165 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 17,318,819 円
- 円
３．
1 口当たり純資産額 1.0798 円 0.9228 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,798 円 ) (9,228 円 )
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１ . 分配金の計算過程 １ . 分配金の計算過程
2019 年 6月 18 日から 2019 年 7月 16 日まで 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 1月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 546,870 円 費用控除後の配当等収益額 A 710,480 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 3,171,225 円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 4,487,657 円 収益調整金額 C 8,446,824 円
分配準備積立金額 D 5,117,482 円 分配準備積立金額 D 8,104,716 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 10,152,009 円 E=A+B+C+D 20,433,245 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 137,931,591 口 当ファンドの期末残存口数 } 179,135,418 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 736 円 G=E/F × 10,000 1,140 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 44 円 10,000 口当たり分配金額 H 46 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 606,899 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 824,022 円
2019 年 7月 17 日から 2019 年 8月 16 日まで 2020 年 1月 17 日から 2020 年 2月 17 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 386,211 円 費用控除後の配当等収益額 A 475,886 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 5,264,021 円 収益調整金額 C 10,865,278 円
分配準備積立金額 D 5,057,453 円 分配準備積立金額 D 11,143,609 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 10,707,685 円 E=A+B+C+D 22,484,773 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 149,150,297 口 当ファンドの期末残存口数 } 201,057,379 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 717 円 G=E/F × 10,000 1,118 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 42 円 10,000 口当たり分配金額 H 44 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 626,431 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 884,652 円
2019 年 8月 17 日から 2019 年 9月 17 日まで 2020 年 2月 18 日から 2020 年 3月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 603,293 円 費用控除後の配当等収益額 A 423,406 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 5,657,726 円 収益調整金額 C 12,079,682 円
分配準備積立金額 D 4,817,233 円 分配準備積立金額 D 10,734,843 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 11,078,252 円 E=A+B+C+D 23,237,931 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 154,785,863 口 当ファンドの期末残存口数 } 212,351,838 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 715 円 G=E/F × 10,000 1,094 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 44 円 10,000 口当たり分配金額 H 34 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 681,057 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 721,996 円
2019 年 9月 18 日から 2019 年 10 月 16 日まで 2020 年 3月 17 日から 2020 年 ▶月 16 日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 373,944 円 費用控除後の配当等収益額 A 594,851 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 5,920,226 円 収益調整金額 C 12,781,649 円
分配準備積立金額 D 4,739,469 円 分配準備積立金額 D 10,358,688 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 11,033,639 円 E=A+B+C+D 23,735,188 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 158,693,965 口 当ファンドの期末残存口数 } 218,240,272 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 695 円 G=E/F × 10,000 1,087 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 42 円 10,000 口当たり分配金額 H 36 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 666,514 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 785,664 円
2019 年 10 月 17 日から 2019 年 11 月 18 日まで 2020 年 ▶月 17 日から 2020 年 5月 18 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 627,833 円 費用控除後の配当等収益額 A 605,658 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 2,199,271 円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 6,241,096 円 収益調整金額 C 13,582,268 円
分配準備積立金額 D 4,445,565 円 分配準備積立金額 D 9,873,455 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 13,513,765 円 E=A+B+C+D 24,061,381 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 163,521,937 口 当ファンドの期末残存口数 } 223,053,927 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 826 円 G=E/F × 10,000 1,078 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 44 円 10,000 口当たり分配金額 H 36 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 719,496 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 802,994 円
2019 年 11 月 19 日から 2019 年 12 月 16 日まで 2020 年 5月 19 日から 2020 年 6月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 620,394 円 費用控除後の配当等収益額 A 866,558 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 2,331,253 円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 6,364,503 円 収益調整金額 C 13,722,537 円
分配準備積立金額 D 6,092,099 円 分配準備積立金額 D 9,654,581 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 15,408,249 円 E=A+B+C+D 24,243,676 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 159,180,880 口 当ファンドの期末残存口数 } 224,192,165 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 967 円 G=E/F × 10,000 1,081 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 44 円 10,000 口当たり分配金額 H 38 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 700,395 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 851,930 円
２ . 追加情報 ２ . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 3 特定期間
第 2 特定期間
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
15,926,239
投資信託受益証券 2,550,153
15,926,239
合計 2,550,153
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第 2 特定期間期 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 128,396,853 円 159,180,880 円
期中追加設定元本額 42,774,933 円 78,423,797 円
期中一部解約元本額 11,990,906 円 13,412,512 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－ 21,083.1354 199,636,209
Ｃ
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投 2,017,553 1,994,149
資家専用）
合計 2,038,636.1354 201,630,358
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,087,049 14,199,354
投資信託受益証券 146,784,277 251,938,701
流動資産合計 155,871,326 266,138,055
155,871,326 266,138,055
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,000,000 3,000,000
未払収益分配金 872,307 1,530,815
未払受託者報酬 3,376 6,696
未払委託者報酬 101,263 200,854
未払利息 24 38
その他未払費用 915,323 1,097,029
流動負債合計 6,892,293 5,835,432
6,892,293 5,835,432
負債合計
純資産の部
元本等
元本 140,694,829 288,833,046
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 8,284,204 △28,530,423
（分配準備積立金） 4,877,701 5,963,497
元本等合計 148,979,033 260,302,623
148,979,033 260,302,623
純資産合計
155,871,326 266,138,055
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
自 2019 年 12 月 17 日
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 16 日
営業収益
受取配当金 3,494,877 7,806,318
有価証券売買等損益 4,683,739 △38,045,576
営業収益合計 8,178,616 △30,239,258
営業費用
支払利息 2,004 4,325
受託者報酬 15,995 37,797
委託者報酬 479,725 1,133,927
その他費用 915,323 1,097,449
営業費用合計 1,413,047 2,273,498
6,765,569 △32,512,756
営業利益又は営業損失（ △ ）
6,765,569 △32,512,756
経常利益又は経常損失（ △ ）
6,765,569 △32,512,756
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,112 254,275
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 2,087,675 8,284,204
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,134,238 4,112,029
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
700,072
-
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,134,238 3,411,957
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,833 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
32,833 -
加額
分配金 3,667,333 8,159,625
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 8,284,204 △28,530,423
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ます。当特定期間は 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第 3 特定期間
第 2 特定期間
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 140,694,829 口 288,833,046 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 28,530,423 円
- 円
３．
1 口当たり純資産額 1.0589 円 0.9012 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,589 円 ) (9,012 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１ . 分配金の計算過程 １ . 分配金の計算過程
2019 年 6月 18 日から 2019 年 7月 16 日まで 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 1月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 395,156 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,049,405 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 2,838,395 円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,288,877 円 収益調整金額 C 9,454,074 円
分配準備積立金額 D 3,663,436 円 分配準備積立金額 D 4,877,701 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 5,347,469 円 E=A+B+C+D 18,219,575 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 74,507,067 口 当ファンドの期末残存口数 } 193,590,645 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 717 円 G=E/F × 10,000 941 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 62 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 461,943 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 1,200,261 円
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2019 年 7月 17 日から 2019 年 8月 16 日まで 2020 年 1月 17 日から 2020 年 2月 17 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 312,694 円 費用控除後の配当等収益額 A 679,671 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,981,518 円 収益調整金額 C 11,624,026 円
分配準備積立金額 D 3,596,236 円 分配準備積立金額 D 7,565,240 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 5,890,448 円 E=A+B+C+D 19,868,937 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 85,063,815 口 当ファンドの期末残存口数 } 218,196,834 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 692 円 G=E/F × 10,000 910 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 56 円 10,000 口当たり分配金額 H 62 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 476,357 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 1,352,820 円
2019 年 8月 17 日から 2019 年 9月 17 日まで 2020 年 2月 18 日から 2020 年 3月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 509,683 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,013,496 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 2,431,552 円 収益調整金額 C 16,836,121 円
分配準備積立金額 D 3,431,110 円 分配準備積立金額 D 6,892,091 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 6,372,345 円 E=A+B+C+D 24,741,708 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 92,111,790 口 当ファンドの期末残存口数 } 279,272,042 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 691 円 G=E/F × 10,000 885 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 59 円 10,000 口当たり分配金額 H 48 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 543,459 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 1,340,505 円
2019 年 9月 18 日から 2019 年 10 月 16 日まで 2020 年 3月 17 日から 2020 年 ▶月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 345,706 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,088,952 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 0円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 2,990,782 円 収益調整金額 C 17,238,187 円
分配準備積立金額 D 3,393,810 円 分配準備積立金額 D 6,565,082 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 6,730,298 円 E=A+B+C+D 24,892,221 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 100,893,656 口 当ファンドの期末残存口数 } 284,067,403 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 667 円 G=E/F × 10,000 876 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 59 円 10,000 口当たり分配金額 H 48 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 595,272 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 1,363,523 円
2019 年 10 月 17 日から 2019 年 11 月 18 日まで 2020 年 ▶月 17 日から 2020 年 5月 18 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 592,514 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,173,041 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 450,923 円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 3,904,165 円 収益調整金額 C 17,379,361 円
分配準備積立金額 D 3,144,244 円 分配準備積立金額 D 6,290,511 円
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当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 8,091,846 円 E=A+B+C+D 24,842,913 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 115,805,664 口 当ファンドの期末残存口数 } 285,771,112 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 698 円 G=E/F × 10,000 869 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 48 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 717,995 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 1,371,701 円
2019 年 11 月 19 日から 2019 年 12 月 16 日まで 2020 年 5月 19 日から 2020 年 6月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 703,727 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,492,131 円
費用控除後・繰越欠損金補 費用控除後・繰越欠損金補
B 1,594,277 円 B 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 5,524,077 円 収益調整金額 C 17,734,502 円
分配準備積立金額 D 3,452,004 円 分配準備積立金額 D 6,002,181 円
当ファンドの分配対象収益 当ファンドの分配対象収益
E=A+B+C+D 11,274,085 円 E=A+B+C+D 25,228,814 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 140,694,829 口 当ファンドの期末残存口数 } 288,833,046 口
10,000 口当たり収益分配対 10,000 口当たり収益分配対
G=E/F × 10,000 801 円 G=E/F × 10,000 873 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 53 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 872,307 円 収益分配金金額 I=F × H/10,000 1,530,815 円
追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
追加情報
２ . ２ .
市場では利回り水準が低下しております。この影響
同左
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 同左
運用部マネジャーをもって構成される運
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏
まえた運用基本方針を決定します。約款
に基づくリスク報告やパフォーマンス報
告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 3 特定期間
第 2 特定期間
項目
2020 年 6 月 16 日現在
2019 年 12 月 16 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は、短期間で決済さ 同左
れるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
19,310,664
投資信託受益証券 1,825,298
19,310,664
合計 1,825,298
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2019 年 6 月 18 日 自 2019 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 12 月 16 日 至 2020 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 61,583,384 円 140,694,829 円
期中追加設定元本額 79,857,863 円 152,357,884 円
期中一部解約元本額 746,418 円 4,219,667 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－ 27,133.3829 249,545,722
Ｄ
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関 2,421,064 2,392,979
投資家専用）
合計 2,448,197.3829 251,938,701
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2020 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 249,679,690 円
Ⅱ 負債総額 429,465 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 249,250,225 円
Ⅳ 発行済口数 254,741,150 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9784 円
（１万口当たり純資産額） （ 9,784 円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
2020 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 89,279,309 円
Ⅱ 負債総額 118,803 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 89,160,506 円
Ⅳ 発行済口数 95,311,734 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9355 円
（１万口当たり純資産額） （ 9,355 円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
2020 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 205,328,629 円
Ⅱ 負債総額 164,900 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 205,163,729 円
Ⅳ 発行済口数 223,613,188 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9175 円
（１万口当たり純資産額） （ 9,175 円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
2020 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 265,918,544 円
Ⅱ 負債総額 188,555 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 265,729,989 円
Ⅳ 発行済口数 296,622,695 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8959 円
（１万口当たり純資産額） （ 8,959 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2019 年 12 月末日 現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2020 年 6 月末日 現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
( 2019 年 12 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 31 42,363
単位型株式投資信託 40 85,136
合計 71 127,499
＜訂正後＞
（略）
( 2020 年 6 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 33 61,836
単位型株式投資信託 112 368,580
合計 145 430,416
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 ( 自平成 31 年４月１日 至令
和２年３月 31 日 ) の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
( 平成 31 年３月 31 日現在 ) ( 令和２年３月 31 日現在 )
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 200,760 159,389
未収入金 － 664
未収委託者報酬 2,683 23,131
未収運用受託報酬 － 677
未収還付消費税等 3,458 －
1,556 1,404
立替金
流動資産計 208,459 185,267
固定資産
有形固定資産 4,891 4,414
建物 ※ 1 4,293 3,966
器具備品 ※ 1 597 447
無形固定資産 5,372 6,668
ソフトウエア 5,372 6,668
投資その他の資産 9,041 9,041
差入保証金 9,041 9,041
固定資産計
19,305 20,124
資産合計 227,765 205,391
（負債の部）
流動負債
未払金 13,444 17,351
未払手数料 191 1,824
その他未払金 13,253 15,526
未払消費税等 － 3,500
未払法人税等 1,077 1,299
未払費用 546 2,102
前受金 － 13,087
前受収益 － 275
952 940
預り金
流動負債計 16,021 38,557
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固定負債
長期前受収益 － 962
繰延税金負債 399 372
1,319 1,321
資産除去債務
固定負債計
1,718 2,656
負債合計 17,740 41,213
（純資産の部）
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
利益剰余金 △ 89,975 △ 135,822
その他利益剰余金 △ 89,975 △ 135,822
繰越利益剰余金 △ 89,975 △ 135,822
株主資本計
210,024 164,177
純資産合計 210,024 164,177
負債・純資産合計 227,765 205,391
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（２） 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年４月１日） （自 平成 31 年４月１日）
至 平成 31 年３月 31 日） 至 令和２年３月 31 日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
営業収益
委託者報酬 3,236 109,833
－ 1,579
運用受託報酬
営業収益計 3,236 111,412
営業費用
支払手数料 484 6,158
協会費 5,176 1,787
委託計算費 7,491 38,739
営業費用計 13,152 46,684
一般管理費
給与 38,050 54,917
役員報酬 17,227 17,000
給与・手当 20,823 37,917
法定福利費 4,855 6,875
福利厚生費 1,047 818
退職給付費用 787 1,395
派遣社員費 4,473 3,892
募集費 6,350 －
業務委託費 3,016 4,443
販売促進費 2,068 5,232
旅費交通費 2,952 2,070
不動産賃料 1,624 8,117
修繕維持費 405 2,028
固定資産減価償却費 ※ 1 603 1,930
租税公課 1,917 2,084
什器備品費 2,340 164
支払報酬 2,850 4,214
2,794 5,988
諸経費
一般管理費計
76,139 104,175
営業損失 ( △ ) △ 86,054 △ 39,446
営業外収益
受取利息 2 1
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20 1,743
雑収入
営業外収益計 23 1,745
営業外費用
10 7,882
雑損失
営業外費用計
10 7,882
経常損失 ( △ ) △ 86,041 △ 45,583
税引前当期純損失 ( △ ) △ 86,041 △ 45,583
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等調整額 399 △ 26
当期純損失 ( △ ) △ 86,730 △ 45,846
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △ 3,244 △ 3,244 296,755 296,755
当期変動額
当期純損失 (△ ) △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730
当期変動額合計 － － － △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730
当期末残高 150,000 150,000 150,000 △ 89,975 △ 89,975 210,024 210,024
当事業年度（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △ 89,975 △ 89,975 210,024 210,024
当期変動額
当期純損失 (△ ) △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846
当期変動額合計 － － － △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846 △ 45,846
当期末残高 150,000 150,000 150,000 △ 135,822 △ 135,822 164,177 164,177
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。 ( ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。 )
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ～ 18 年
器具備品 8 年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 ( ５年 ) に基づく定額法によって
おります。
２ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
表示方法の変更
損益計算書
当事業年度より親会社が変更となり、グループ間の業績管理区分の統一を行うために見直しを
行い、従来、「一般管理費」に計上していた業務委託費の一部を「営業費用」の委託計算費に
計上することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替え
を行っております。
この結果、「営業費用」は 10,110 千円から 13,152 千円に、「一般管理費」は 79,181 千円から
76,139 千円にそれぞれ組替えております。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 31 年３月 31 日現在 ) ( 令和２年３月 31 日現在 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54 千円 建物 381 千円
器具備品 25 千円 器具備品 175 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） （自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 ( 株 ) ( 株 ) 種類 ( 株 ) ( 株 )
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 株 )
普通 普通
6,000 - - 6,000 6,000 - - 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） （自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
り、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金 クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
及び受託銀行に連絡する体制を整えております。未払金 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 日であります。
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
することで、流動性リスクを管理しております。 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 貸借対照 時価 差額
表計上額 ( 千円 ) ( 千円 ) 表計上額 ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 200,760 200,760 - (1) 現金及び預金 159,389 159,389 -
(2) 未収委託 (2) 未収委託
2,683 2,683 - 23,131 23,131 -
者報酬 者報酬
資産計 203,444 203,444 - (3) 未収運用
677 677 -
受託報酬
(1) 未払手数料 191 191 -
(2) その他未払金 13,253 13,253 - 資産計 183,197 183,197 -
負債計 13,444 13,444 - (1) 未払手数料 1,824 1,824 -
(2) その他未払金 15,526 15,526 -
負債計 17,351 17,351 -
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金及び預金、 (2) 未収委託者報酬 (1) 現金及び預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融 ( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品 商品
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041 長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、 将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。 時価開示の対象とはしておりません。
( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内 1 年超 1 年以内 1 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金・預金 200,760 - (1) 現金及び預金 159,389 -
(2) 未収委託 (2) 未収委託
2,683 - 23,131 -
者報酬 者報酬
資産計 203,444 - (3) 未収運用
677
受託報酬
資産計 183,197 -
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） （自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 787 千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は 1,395 千円であり
ます。 ます。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
( 平成 31 年３月 31 日現在 ) ( 令和２年３月 31 日現在 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 (注 2) 繰越欠損金 (注 2)
25,567 千円 39,932 千円
2,163 千円 1,818 千円
その他 その他
繰延税金資産小計 27,731 千円 繰延税金資産小計 41,750 千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 25,567 千円 △ 39,932 千円
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△ 2,163 千円 △ 1,818 千円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注 1) 評価性引当額小計 (注 1)
△ 27,731 千円 △ 41,750 千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
△ 399 千円 △ 372 千円
資産除去債務に対応する費用 資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △ 399 千円 繰延税金負債合計 △ 372 千円
繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 △ 399 千円 繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 △ 372 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略 税引前当期純損失を計上したため記載を省略
しております。 しております。
( 注 ) １．評価性引当額が 14,019 千円増加しております。この増加の要因は主に繰越欠損金の増加に伴い、評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
( 注 ) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度
( 平成 31 年３月 31 日現在 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
税務上の
- - - - -
繰越欠損金 25,567 25,567
(a)
評価性引当
- - - - -
△ 25,567 △ 25,567
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度
( 令和２年３月 31 日現在 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
税務上の
- - - - -
繰越欠損金 39,932 39,932
(a)
評価性引当
- - - - -
△ 39,932 △ 39,932
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
( セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） （自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１ . セグメント情報 １ . セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載
省略しております。 を省略しております。
２ . 関連情報 ２ . 関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該
事項はありません。 当事項はありません。
３ . 主要な顧客ごとの情報 ３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益
顧客の名称 関連するセグ の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
営業収益
又は氏名 メント名
しております。
米ドル建てＦＧ
479 千円 投資運用業
変動利付債ファンド
(5 年 )201901-MS
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( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費の
その他
立替 30,166 3,300
未払金
株式等の保
(注 3)
ＳＢＩ ホ ー ル 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
親会社 ディングス株式 東京都港区 92,018 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 58.00 ％ 出向等
保証金の
運営等
差入保
差入 9.041 9,041
証金
(注 2)
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
従業員の
出向 928
(注 2)
金融情報
モーニングス その他
東京都港区 2,115 サービスの - 出向等 764
ター株式会社 未払金
提供
親会社
内装工事
3,018
の子会
の立替
社
ＳＢＩアセット 投資運用業 従業員の
その他
マネジメント株 東京都港区 400 及び投資助 - 出向等 出向 9,924 1,082
未払金
式会社 言業 ( 注 2)
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
( 関連当事者情報 )
当事業年度 ( 自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
の立替 33,638 -
未払金
株式等の保
(注 4)
ＳＢＩ ホ ー ル 有を通じた 役員の兼務
ディングス株式 東京都港区 92,018 企業グルー - 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 出向等
保証金の 差入
運営等
差入 - 保証金 9,041
(注 2) (注 4)
親会社
未収入 67
67
金
金融情報 (被所有 ) 従業員の
モーニングス
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等 出向
ター株式会社
提供 54.00 ％ (注 3)
その他
2,349 110
未払金
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
４．ＳＢＩホールディングス株式会社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩア
セットマネジメント・グループ株式会社に当社の株式を譲渡したことにより、親会社ではなくなって
おります。上記、人件費の立替取引金額については、ＳＢＩホールディングス株式会社が親会社で
あった期間の取引金額であり、差入保証金の期末残高は親会社に該当しなくなった時点の残高を記載
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
投資シス
テム共同
未収入
利用料の 1,624 286
金
請求
ＳＢＩボンド・
投資運用 出向等
(注 1)
インベストメン
東京都港区 150 業及び投 - 投資システム共同
ト・マネジメン
資助言業 利用
ト株式会社
従業員の
その他
出向 707 1,831
未払金
(注 2)
親会社
の子会
社
未収入
891 310
金
ＳＢＩアセット 投資運用 従業員の
マネジメント株 東京都港区 400 業及び投 - 出向等 出向
式会社 資助言業 ( 注 2)
その他
11,052 822
未払金
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 31 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） （自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１株当たり純資産額 35,004 円 15 銭 １株当たり純資産額 27,362 円 99 銭
１株当たり当期純損失金額 14,455 円 15 銭 １株当たり当期純損失金額 7,641 円 15 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 が存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の ( 注 ) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純損失 86,730 千円 当期純損失 45,846 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純損失 86,730 千円 普通株主に係る当期純損失 45,846 千円
期中平均株式数 6,000 株 期中平均株式数 6,000 株
( 重要な後発事象 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 31 年３月 31 日現在 ) ( 令和２年３月 31 日現在 )
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020 年３月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第
クレディ・スイス証券株式
78,100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
会社
でいます。
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社愛媛銀行 21,365 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
販売会社
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社仙台銀行 22,485 百万円
株式会社香川銀行 12,014 百万円
株式会社福島銀行 18,682 百万円
株式会社神奈川銀行 5,191 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
＜訂正前＞
（略）
( 参考 ) 再信託受託会社
①名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ： 2000 年 6 月 20 日
③資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在 ）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）へ委託するため、原
信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
＜訂正後＞
（略）
( 参考 ) 再信託受託会社
①名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ： 2000 年 6 月 20 日
③資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2020 年 7 月 27 日現在 ）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産の全て
を再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年６月４日
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第３期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の令和２年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に 関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注
意を喚起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 8 月 5 日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長
コース＞の 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞の 2020 年 6 月
16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 8 月 5 日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率
払出しコース＞の 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞の
2020 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
82/87
EDINET提出書類
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 8 月 5 日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率
払出しコース＞の 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率払出しコース＞の
2020 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社及 びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 8 月 5 日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率
払出しコース＞の 2019 年 12 月 17 日から 2020 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞の
2020 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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