グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和1年12月18日－令和2年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和1年12月18日－令和2年6月17日) |
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| 提出者 | グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月17日
【計算期間】 第14特定期間 自 2019年12月18日
至 2020年6月17日
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月
【ファンド名】
分配型）
（愛称：トリプル・プレミアム）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03－6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託（以下、「ファンド」または「本ファンド」という場合があります。）
は、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／
内外／その他資産（不動産投信・為替・オプション）」に分類されます。ファンドの商品
分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社
団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／その他資産（不動産投信・為替・オプショ
ン）」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
その他資産
追加型投信
（不動産投信・為替・
内外
オプション）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
追加型投信
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投
内 外 資収益が、実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入れ資産による主たる
投資収益が実質的に株式、債券及び不動産投信以外の資産に
その他資産（不動産投
投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入
信・為替・オプション）
資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産は不動
産投信・為替・オプションです。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産(投資信託証券(その他資産(不動産投信・為替・
投資対象資産
オプション))）
決算頻度 年12回
グローバル（日本を含む）
投資対象地域
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
（日本を含む）
一般 年2回
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米 ファミリーファン あり
債券 （隔月） 欧州 ド ( )
一般 年12回 アジア
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 なし
その他債券 その他 アフリカ ファンド・オブ・
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(そ
の他資産(不動産
投信・為替・オプ
ション)))
資産複合
（ ）
載しております。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投
その他資産(投資信託
資信託証券であり、実質的に主として「その他資産（不動産
証券(その他資産(不動
産投信・為替・オプ
投信・為替・オプション）」に投資する旨の記載があるもの
ション)))
をいいます。
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨
年12回（毎月）
の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益
グローバル
が「世界の資産」を源泉とする旨の記載があるものをいいま
(日本を含む)
す。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
目論見書または信託約款において、投資信託証券及び外国投
資信託の受益権ならびに投資法人及び外国投資法人（投資法
ファンド・オブ・
人債権を除く）への投資を目的とする投資信託(ファミリー
ファンズ
ファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいいま
す。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行なわな
為替ヘッジなし い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
③信託金の限度額
3,000億円を上限とします。
※委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
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(注) 普通分配金に対する課税については、「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2013年6月28日 信託契約締結、設定、運用開始
2017年9月20日 ファンドの信託期間を2021年6月17日まで延長
2020年9月18日 ファンドの信託期間を2022年6月17日まで延長
（３）【ファンドの仕組み】
① 本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式
とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託に投資することにより運用を行う方
式です。
② 委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
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③ 委託会社の概況（2020年6月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の
運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資
顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。2006年8
月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフ
トバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディン
グス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグ
ループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモー
ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 ▶ 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品
取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・
100.00％
東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株
グループ株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
１．基本方針
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）は、安定した配当収入の確保と
中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
２．運用方針
①投資対象
主として外国投資信託証券である「ＣＳ グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファ
ンド（以下、「ＣＳファンド」という場合があります。）」及び国内の証券投資信託である
「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」を主要投資対象とします。な
お、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②投資態度
1.外国投資信託証券への投資を通じ、主として担保付スワップ取引を対象とし、実質的に、 i
シェアーズ ダウジョーンズ 米国不動産インデックスファンド（以下、米国リートETFといいま
す）及びSPDR ダウ ジョーンズ インターナショナル リアル エステートETF（以下、米国外
リートETFといいます）に投資を行い、加えて、ア）米国リートETF及び米国外リートETFを対象
としたオプション取引、イ）米ドル売り選択通貨買いの為替予約取引、ウ）円に対する当該選
択通貨のオプション取引、の３つのプレミアム戦略を行うことにより、安定した配当収入の確
保と中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
2.原則として、「ＣＳファンド」の投資比率は高位を維持することを基本とします。
3.委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなっ
た場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることがあります。
4.実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
○ 投資先ファンドは、ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先およ
び投資手法等を考慮して選定しております。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
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② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益
証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいます。以
下同じ。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有する
もの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除き
ます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買い入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるも
のとします。
③ 金融商品の指図範囲等(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
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〔参考情報〕
組入れ投資信託証券の概要
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（３）【運用体制】
ファンドの運用は、運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（1名）及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定
されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程
度）、「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を
行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 原則として、配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等に
よっては売買益（評価益を含みます。）が中心となる場合があります。また、必ず分配を行うも
のではありません。
④収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信
託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、
原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払します。
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（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅳ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅴ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅵ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の制限
(ⅰ)資金の借入れ（信託約款第25条）
(イ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産にお
いて一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた
資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当
てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすること
ができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営
業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券
等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
(ⅱ)外国為替予約取引の指図及び範囲（信託約款第35条）
委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。（投信法第9条）
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資
産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益
及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンド
の基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定
されるものではありません。
■価格変動リスク
本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的に
ETF等値動きのある有価証券等に投資をします。実質的な投資対象となるETFの価格は、組入れリート
発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響さ
れ、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回
収出来なくなることもあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被る
ことがあります。
■カバードコール戦略に伴うリスク
本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスク
があります。
・グローバル・リートETFへの投資とそれぞれのETFを参照するコールオプションの売りを組み合わせ
るグローバル・リート・カバードコール戦略では、各リートETFの価格が上昇した場合でも、それぞれ
のコールオプションの権利行使価格以上の値上り益は放棄することになります。その場合、オプショ
ン・プレミアムは受取ることができるものの、グローバル・リートETFに投資した場合に比べ投資成果
が劣る可能性があります。
・選択通貨への投資と円に対する選択通貨のコールオプションの売りを組み合わせる通貨カバード
コール戦略では、選択通貨が円に対して上昇した場合でも、コールオプションの権利行使価格以上の
値上がり益は放棄することになります。その場合、オプション・プレミアムは受け取ることができる
ものの、選択通貨に投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・コールオプションの売りを行うことにより得られるオプション・プレミアムの水準は、当該売りを
行う時点の価格水準や権利行使水準、価格変動率（ボラティリティ）、権利行使価格までの期間、金
利水準、配当（分配）水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプショ
ン・プレミアムの水準が確保できない可能性があります。
・売却したコールオプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には
上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
・各カバードコール戦略の投資成果は、オプション取引の権利行使日の価格によって決定されます。
また、権利行使日までの間に価格が権利行使価格を超えたとしても、権利行使価格以上の値上がり益
は放棄することになり、値上がり益を享受できません。
・各カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバード・コー
ル戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に
限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢
になる可能性があります。
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■スワップ取引に関するリスク
・本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の全
額を証拠金として相手方に差し入れ、グローバル・リートETFと為替のプレミアム戦略の投資成果を享
受する契約ですので、スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により、当初
の契約どおりの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
・投資対象とする外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が現実に取引するグローバル・リート
ETFやオプション取引については何らの権利も有しておりません。
・投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から日々当該外国投資信託証券の純資産
相当額の担保を受取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引
の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来
の投資成果を享受することは出来ず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性がある
ことから損失を被る場合があります。
■為替リスク
本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的に外
貨建て資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、本ファンドは原則として為替ヘッ
ジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。従って、円高局面では、その資産価値が大き
く減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
また、為替取引・プレミアム戦略において、選択通貨金利が米ドル金利より低いときには、これらの
金利差相当分がコストとなります。なお、直物為替先渡取引（NDF）を利用し為替取引を行う場合があ
ります。NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準
とは大きく異なる場合があります。この場合、ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該選択通貨
の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
■カントリーリスク
実質的な投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国
為替取引等に関する規制や税制が変更されたり、新たな税制が適用される場合があります。さらに、
外国政府の資産の没収、国有化、差し押さえなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンド
の基準価額が下落する恐れがあります。
■流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に
大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な
条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になった
りする可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
＜その他の留意点＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
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・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
＜リスク管理体制＞
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各
種委員会を設けて行っております。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部
マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月１回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
運用考査会議 原則月１回 成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・
未公開株投資委員会 随時
オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーを
コンプライアンス もって構成する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいい
ます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、解約時の基準価額に0.5％を乗じた信託財産留保額が差引かれます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.254％（税抜：年1.14％）を乗じて
得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終
了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンド
ファンドの運用、基準価額の算出、
年0.55％
委託会社
ディスクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種
年0.55％
販売会社 書類の送付、口座内でのファンドの管
理及び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
年0.04％
受託会社
の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
年0.64％程度
投資対象とする
＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のも
投資信託証券
の（年率0.64％）を表示しています。
年1.894％（税込）程度
実質的な負担 ＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投
資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。
なお、別途外国籍投資信託には、監査費用・事務管理報酬等がかかります。
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（４）【その他の手数料等】
信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税等は計算期間を通じて毎日計上しま
す。有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する
諸費用（印刷費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。）及び
受託者の立替えた立替金の利息（消費税等を含みます。）が信託財産から差し引かれます。なお、
その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて
異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2020年6月末日現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択す
ることも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
税率は上記イと同じです。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用
対象です。NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利
用になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別
元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税さ
れません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
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＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年 6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（円） （％）
ケイマン 7,910,627,025 96.41
投資信託受益証券
日本 989,487 0.01
小計
7,911,616,512 96.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 293,235,850 3.57
合計(純資産総額) 8,204,852,362 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年 6月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名 単価 金額 単価 金額 比率
種 類 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受 ＣＳグローバル・リート・トリプ
19,589,973.07 414.78 8,125,529,029 403.81 7,910,627,025 96.41
益証券 ル・プレミアム・ファンド
日本 投資信託受 ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド
1,001,202 0.9884 989,588 0.9883 989,487 0.01
益証券
（適格機関投資家専用）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年 6月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.43
合 計 96.43
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年 6月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年12月17日) 2,317,632,659 2,375,634,270 8,391 8,601
(2014年 6月17日)
第2特定期間末
6,299,359,332 6,459,204,808 8,276 8,486
第3特定期間末 (2014年12月17日) 11,914,109,915 12,277,567,486 6,884 7,094
(2015年 6月17日)
第4特定期間末
29,821,221,324 30,959,969,420 5,499 5,709
第5特定期間末 (2015年12月17日) 27,364,590,954 28,242,682,437 3,740 3,860
(2016年 6月17日)
第6特定期間末
22,187,929,697 22,866,759,693 3,269 3,369
第7特定期間末 (2016年12月19日) 24,718,737,778 25,511,931,603 3,116 3,216
(2017年 6月19日)
第8特定期間末
40,399,376,611 41,781,652,034 2,923 3,023
第9特定期間末 (2017年12月18日) 49,109,366,093 50,530,281,204 2,419 2,489
(2018年 6月18日)
第10特定期間末
30,790,703,088 31,443,909,392 1,886 1,926
第11特定期間末 (2018年12月17日) 22,481,487,267 23,055,058,555 1,568 1,608
(2019年 6月17日)
第12特定期間末
19,031,487,288 19,435,882,162 1,412 1,442
第13特定期間末 (2019年12月17日) 17,555,230,815 17,948,948,438 1,338 1,368
(2020年 6月17日)
第14特定期間末
8,399,949,890 8,514,814,181 731 741
2019年 6月末日
18,578,550,268 ― 1,380 ―
7月末日
18,864,658,290 ― 1,413 ―
8月末日
18,104,582,401 ― 1,357 ―
9月末日
18,736,424,902 ― 1,419 ―
10月末日 18,453,461,466 ― 1,418 ―
11月末日 18,122,830,714 ― 1,387 ―
12月末日 17,514,554,896 ― 1,337 ―
2020年 1月末日
17,292,629,284 ― 1,328 ―
2月末日
15,165,576,661 ― 1,191 ―
3月末日
7,598,084,038 ― 652 ―
4月末日
8,281,702,017 ― 717 ―
5月末日
8,673,007,848 ― 752 ―
6月末日
8,204,852,362 ― 712 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2013年 6月28日～2013年12月17日
第1特定期間 1,260
2013年12月18日～2014年 6月17日
第2特定期間 1,260
2014年 6月18日～2014年12月17日
第3特定期間 1,260
2014年12月18日～2015年 6月17日
第4特定期間 1,260
2015年 6月18日～2015年12月17日
第5特定期間 930
2015年12月18日～2016年 6月17日
第6特定期間 620
2016年 6月18日～2016年12月19日
第7特定期間 600
2016年12月20日～2017年 6月19日
第8特定期間 600
2017年 6月20日～2017年12月18日
第9特定期間 540
2017年12月19日～2018年 6月18日
第10特定期間 330
2018年 6月19日～2018年12月17日
第11特定期間 240
2018年12月18日～2019年 6月17日
第12特定期間 190
2019年 6月18日～2019年12月17日
第13特定期間 180
2019年12月18日～2020年 6月17日
第14特定期間 90
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2013年 6月28日～2013年12月17日
第1特定期間 △3.49
2013年12月18日～2014年 6月17日
第2特定期間 13.65
2014年 6月18日～2014年12月17日
第3特定期間 △1.59
2014年12月18日～2015年 6月17日
第4特定期間 △1.82
2015年 6月18日～2015年12月17日
第5特定期間 △15.08
2015年12月18日～2016年 6月17日
第6特定期間 3.98
2016年 6月18日～2016年12月19日
第7特定期間 13.67
2016年12月20日～2017年 6月19日
第8特定期間 13.06
2017年 6月20日～2017年12月18日
第9特定期間 1.23
2017年12月19日～2018年 6月18日
第10特定期間 △8.39
2018年 6月19日～2018年12月17日
第11特定期間 △4.14
2018年12月18日～2019年 6月17日
第12特定期間 2.17
2019年 6月18日～2019年12月17日
第13特定期間 7.51
2019年12月18日～2020年 6月17日
第14特定期間 △38.64
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2013年 6月28日～2013年12月17日
第1特定期間 3,256,899,354 494,917,855 2,761,981,499
2013年12月18日～2014年 6月17日
第2特定期間 5,797,892,120 948,184,257 7,611,689,362
2014年 6月18日～2014年12月17日
第3特定期間 15,459,698,088 5,763,884,055 17,307,503,395
2014年12月18日～2015年 6月17日
第4特定期間 46,318,649,307 9,400,052,855 54,226,099,847
2015年 6月18日～2015年12月17日
第5特定期間 49,523,910,789 30,575,720,374 73,174,290,262
2015年12月18日～2016年 6月17日
第6特定期間 14,447,434,945 19,738,725,604 67,882,999,603
2016年 6月18日～2016年12月19日
第7特定期間 26,323,040,215 14,886,657,240 79,319,382,578
2016年12月20日～2017年 6月19日
第8特定期間 88,949,699,519 30,041,539,707 138,227,542,390
2017年 6月20日～2017年12月18日
第9特定期間 147,427,978,506 82,667,647,874 202,987,873,022
2017年12月19日～2018年 6月18日
第10特定期間 33,495,526,390 73,181,823,189 163,301,576,223
2018年 6月19日～2018年12月17日
第11特定期間 11,179,374,136 31,088,128,111 143,392,822,248
2018年12月18日～2019年 6月17日
第12特定期間 10,776,304,941 19,370,835,720 134,798,291,469
2019年 6月18日～2019年12月17日
第13特定期間 13,954,483,050 17,513,566,821 131,239,207,698
2019年12月18日～2020年 6月17日
第14特定期間 11,743,681,868 28,118,597,837 114,864,291,729
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日にお申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取
扱います。
（注）販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいま
す。）には、原則として、申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨークの証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれか
の休業日
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い
合わせ下さい。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・ 分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。（販売会社によっては、ど
ちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。）
・ お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異
なる場合もあります。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(i）に記載の照会先においてもご
確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額とします。
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終
了日の基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額と
します。
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お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認くださ
い。
なお、前記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のこと
をいいます。
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と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機
関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生
じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所（金融商品取引法第2条第16
項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条17項に規定する取引所金融商品市場な
らびに金融商品取引法第２条第８項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設
するものをいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能
の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税
制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖また
は流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消す
ことができます。
２【換金（解約）手続等】
ａ.換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
（注）販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいま
す。）には、原則として、申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨークの証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれか
の休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけま
す。
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委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ.換金単位
販売会社が定める単位とします。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記照会先においてもご確認いただけます。
ｃ.換金価額
換金請求受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。
ただし、当該基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.5％）を控除した額となりま
す。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいま
す。
ｄ.換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。
ｅ.その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停
止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価
額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含
みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止する
こと及びすでに受付けたかかるお申込みを取消すことができます。
前記により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約のお申込みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最
初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算さ
れた価額とします。
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座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約
を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
投資信託証券 原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日で評価し
ます。
公社債等 原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
②第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄り
の取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済
新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、2022年6月17日までとします。
ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後
記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として毎月18日から翌月17日までとします。各計算期間終了日に
該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が
10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有
利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととな
る場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場
合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れて
いる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
⑤ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、ある
いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、前記③の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前記③から⑤までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、
委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約
款変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款第37条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託
者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該
受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託
約款第38条に規定する信託契約の解約または信託約款第38条に規定する重大な信託約款の変更
等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者
による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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(ⅴ) 運用報告書
本ファンドは、毎年6月、12月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、
有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運
用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告
書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅵ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ご
とに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算
日から起算して5営業日目までにお支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成してお
ります。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14特定期間（2019年12月18
日から2020年6月17日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）（愛称：トリプル・プレミアム）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13特定期間 第14特定期間
〔2019年12月17日現在〕 〔2020年６月17日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,114,629,397 422,048,068
16,898,287,741 8,126,518,617
投資信託受益証券
流動資産合計 18,012,917,138 8,548,566,685
資産合計 18,012,917,138 8,548,566,685
負債の部
流動負債
未払収益分配金 393,717,623 114,864,291
未払解約金 44,869,578 23,764,093
未払受託者報酬 629,365 308,504
未払委託者報酬 17,307,488 8,483,821
未払利息 3,053 1,156
1,159,216 1,194,930
その他未払費用
流動負債合計 457,686,323 148,616,795
負債合計 457,686,323 148,616,795
純資産の部
元本等
元本 131,239,207,698 114,864,291,729
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 113,683,976,883 △ 106,464,341,839
1,062,895,853 768,607,664
（分配準備積立金）
元本等合計 17,555,230,815 8,399,949,890
純資産合計 17,555,230,815 8,399,949,890
負債純資産合計 18,012,917,138 8,548,566,685
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年６月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年６月17日
営業収益
受取配当金 3,036,178,274 1,122,124,080
△ 1,522,477,679 △ 7,423,558,171
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,513,700,595 △ 6,301,434,091
営業費用
支払利息 317,865 221,988
受託者報酬 4,021,717 2,714,883
委託者報酬 110,597,101 74,659,085
1,160,116 1,248,043
その他費用
営業費用合計 116,096,799 78,843,999
営業利益又は営業損失（△） 1,397,603,796 △ 6,380,278,090
経常利益又は経常損失（△） 1,397,603,796 △ 6,380,278,090
当期純利益又は当期純損失（△） 1,397,603,796 △ 6,380,278,090
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,309,171 △ 263,515,439
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 115,766,804,181 △ 113,683,976,883
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,096,745,319 24,948,654,817
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,096,745,319 24,948,654,817
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,014,668,685 10,491,559,701
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,014,668,685 10,491,559,701
額
2,381,543,961 1,120,697,421
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 113,683,976,883 △ 106,464,341,839
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.その他 本ファンドの計算期間は原則として、毎月18日から翌月17日まで、又特定期間は
毎年6月18日から12月17日まで及び12月18日から翌年6月17日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第14特定期間
第13特定期間
項目
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
計算期間の末日における受益権の総数 131,239,207,698口 114,864,291,729口
１.
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 113,683,976,883円 106,464,341,839円
３.
1口当たり純資産額 0.1338円 0.0731円
(10,000口当たり純資産額) (1,338円) (731円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
(自 2019年 6月18日 至 2019年 7月17日) (自 2019年12月18日 至 2020年 1月17日)
費用控除後の配当等 A 382,493,633円 費用控除後の配当等 A 414,572,383円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 32,980,784,547円 収益調整金額 C 32,479,076,699円
分配準備積立金額 D 623,499,750円 分配準備積立金額 D 1,042,206,689円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,986,777,930円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,935,855,771円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 134,028,951,885口 本ファンドの期末残 } 131,483,656,858口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,535.77円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,580.98円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 30円 10,000口当たり分配 H 30円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 402,086,855円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 394,450,970円
(自 2019年 7月18日 至 2019年 8月19日) (自 2020年 1月18日 至 2020年 2月17日)
費用控除後の配当等 A 578,313,345円 費用控除後の配当等 A 359,868,973円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 32,757,463,477円 収益調整金額 C 32,253,556,475円
分配準備積立金額 D 592,822,786円 分配準備積立金額 D 1,036,222,622円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,928,599,608円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,649,648,070円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 133,082,221,741口 本ファンドの期末残 } 130,485,931,398口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,549.43円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,578.78円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 30円 10,000口当たり分配 H 20円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 399,246,665円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,971,862円
(自 2019年 8月20日 至 2019年 9月17日) (自 2020年 2月18日 至 2020年 3月17日)
費用控除後の配当等 A 531,552,825円 費用控除後の配当等 A 285,807,622円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 32,677,733,766円 収益調整金額 C 29,539,442,363円
分配準備積立金額 D 762,793,297円 分配準備積立金額 D 1,031,133,179円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,972,079,888円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 30,856,383,164円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 132,721,948,575口 本ファンドの期末残 } 119,447,372,245口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,559.63円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,583.24円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 30円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 398,165,845円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,447,372円
(自 2019年 9月18日 至 2019年10月17日) (自 2020年 3月18日 至 2020年 4月17日)
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費用控除後の配当等 A 494,295,538円 費用控除後の配当等 A －円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 32,522,780,627円 収益調整金額 C 28,615,659,011円
分配準備積立金額 D 878,434,372円 分配準備積立金額 D 1,140,018,449円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,895,510,537円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 29,755,677,460円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 132,024,432,009口 本ファンドの期末残 } 115,626,552,932口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 2,567.35円 10,000口当たり収益 2,573.42円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 30円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 396,073,296円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,626,552円
(自 2019年10月18日 至 2019年11月18日) (自 2020年 4月18日 至 2020年 5月18日)
費用控除後の配当等 A 477,057,287円 費用控除後の配当等 A －円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 32,242,436,446円 収益調整金額 C 28,553,406,178円
分配準備積立金額 D 943,409,760円 分配準備積立金額 D 1,012,627,067円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,662,903,493円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 29,566,033,245円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 130,751,225,680口 本ファンドの期末残 } 115,336,374,166口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,574.56円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,563.45円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 30円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 392,253,677円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,336,374円
(自 2019年11月19日 至 2019年12月17日) (自 2020年 5月19日 至 2020年 6月17日)
費用控除後の配当等 447,192,258円 費用控除後の配当等 －円
A A
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 32,391,110,700円 収益調整金額 C 28,447,022,157円
分配準備積立金額 D 1,009,421,218円 分配準備積立金額 D 883,471,955円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 33,847,724,176円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 29,330,494,112円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 131,239,207,698口 本ファンドの期末残 114,864,291,729口
} }
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,579.07円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,553.48円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 30円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 393,717,623円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,864,291円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
項目
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14特定期間
第13特定期間
項目
2020年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △519,485,037 760,874,354
合計 △519,485,037 760,874,354
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの特定期間における元本額の変動
第13特定期間 第14特定期間
自 2019年 6月18日 自 2019年12月18日
項目
至 2019年12月17日 至 2020年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 134,798,291,469円 131,239,207,698円
期中追加設定元本額 13,954,483,050円 11,743,681,868円
期中一部解約元本額 17,513,566,821円 28,118,597,837円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託受益証券 ＣＳグローバル・リート・トリプル・プレミア 19,589,973.07 8,125,529,029
ム・ファンド
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投 1,001,202 989,588
資家専用）
合計 20,591,175.07 8,126,518,617
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年 6月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,219,778,573 円
Ⅱ 負債総額 14,926,211 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,204,852,362 円
Ⅳ 発行済口数 115,181,914,102 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.0712 円
（1万口当たり純資産額） （712 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2020年6月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方
針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般
の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長
に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管
理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託
会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により
許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び
業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2020年6月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
61 261,539
追加型株式投資信託
5 15,577
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020
年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計
471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
その他営業収益 ― 3,347
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 ▶
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
諸経費 15,057 15,383
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
309 ―
雑損失
営業外費用計 309 234
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
558,580 478,534
経常利益
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
3,064 ―
事務所移転費用
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
資本金 利益 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益
367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 算差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益
331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
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注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年
であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
㬰0gय़扖者验익⌰湮ꅑὓ瑽⾊࢘䴰潎ର渰栰䨰訰 㬰0gय़扖者验익⌰湮ꅑὓ瑽⾊࢘䴰潎ର渰栰䨰訰
あります。 あります。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の
信用リスクに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託
であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１
年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリ
スクの低減を図っており、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務であ
る未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
740,270 1,003,400 △263,129
小計
740,270 1,003,400 △263,129
合計
740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
10,690 ― 309
合計
10,690 ― 309
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
868,642 1,399,000 △530,357
小計
868,642 1,399,000 △530,357
合計
868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
11,154 1,154 ―
合計
11,154 1,154 ―
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券
10,000 ― 4,819
合計
10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
5,163千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 未払事業税
35,122 886
未払事業税 その他未払税金
2,735 866
その他未払税金 その他有価証券評価差額金
1,610 162,395
その他有価証券評価差額金 その他
80,570 673
その他
1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
評価性引当額
△438 △438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
121,163 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
繰延ヘッジ損益
△1,475
評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計
△1,475
繰延税金資産の純額
163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
30.6％
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
（調整）
注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 投資助言 う残余財 未収入金
118 100 60,000 15,495
2520
用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
※
再信託受託会社 株式会社日本カストディ銀行 兼営等に関する法律(兼営法)に
51,000百万円
基づき信託業務を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定める第
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
一種金融商品取引業を営んでい
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ます。
販売会社
ニュース証券株式会社 1,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
います。
※ 2020年7月27日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の
支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
臨時報告書 2020年1月24日
有価証券届出書 2020年3月17日
有価証券報告書 2020年3月17日
臨時報告書 2020年4月24日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５ 月29 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月17日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
田中 弘司 印
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利 印
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月
分配型）の2019年12月18日から2020年６月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）の2020年６月
17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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