株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月４日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 34,519 34,674 139,541
経常利益 (百万円) 3,807 5,977 16,088
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,464 4,022 12,027
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,410 4,169 11,831
純資産額 (百万円) 224,054 230,404 228,943
総資産額 (百万円) 374,203 378,420 378,367
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.30 13.54 40.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 60.6 60.3
営業活動による
(百万円) 13,524 20,611 28,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,868 △ 2,349 △ 20,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,197 △ 10,380 △ 12,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,545 51,474 43,602
四半期末(期末)残高
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注３) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で
国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ
（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需
要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しておりま
す。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの
開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しておりま
す。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 34,519 34,674 155 0.5 ％
営業利益 3,694 5,594 1,899 51.4 ％
経常利益 3,807 5,977 2,170 57.0 ％
税金等調整前四半期純利益 3,807 5,977 2,170 57.0 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,464 4,022 1,557 63.2 ％
なお、EBITDAは前年同四半期比 15億円増加 し、 124 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の
合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含め
て記載しております。)
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！ 基本プラン」は、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴って在宅時間が増えている状況の中で、2020年４月末より、新規加入と同時に基本
プランをご契約いただいたお客様は最大2ヶ月視聴料が「無料」となる「スカパー ！ イエナカ応援キャンペーン」を
展開し、契約件数は2020年６月末時点で550千件（前年同月比140%）に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴でき
る環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図っております。
また、光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳデジタル等の再送信サービスにおいては、昨年９月以降、新４Ｋ
８Ｋ衛星放送全チャンネルを視聴することが可能となっており、再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約
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件数の拡大に努めております。
（コンテンツの差別化）
2020年シーズンのプロ野球は3ヶ月遅れて６月19日に開幕し、昨年に引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団
の公式戦全試合を放送・配信しております。
海外サッカーでは、18/19シーズンから放送・配信を行なっている「ドイツ ブンデスリーガ」について、20/21
シーズンから５シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得しました。日本国内における共同マーケティング活動
を含むブンデスリーガとのパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとどまらず、クラブを招聘したプレ
シーズンマッチ開催や各種イベントの実施など日本のファンを増やすための様々な施策を実行してまいります。
2020年３月１日開局の総合スポーツチャンネルスポーツライブ＋（プラス）では、2020年シーズンの放送権を獲
得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のス
ポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規（注） 解約 純増減 累計
当期 167千件 185千件 △18千件 3,152千件
前年同四半期比 △9千件 37千件 △46千件 △123千件
（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,137 22,261 △1,875 △7.8 ％
セグメント間の内部営業収益等 848 805 △42 △5.1 ％
計 24,985 23,066 △1,918 △7.7 ％
営業利益 654 2,174 1,520 232.4 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
474 1,603 1,129 238.2 ％
する四半期純利益）
視聴料収入の減少12億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も6億円減少いたしまし
た。これに加え、シーズンスポーツの開催延期等によりコンテンツ費が10億円減少したことや、減価償却費の減少
８億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを実施し、 2020年４月に移動体通信の既存顧客に向
けて長期利用契約のもとサービス提供を開始いたしました。
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝
送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）である Horizons 3eは着実に収益を拡大しております。今
後、同じくHTSであるJCSAT-1Cとあわせて、増大する通信需要に対応してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関
しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。また、高頻度
に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」を提供しております。
宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）より技術試験衛星９号機（ETS-9）の運用を請け負い、当社グ
ループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用いたします。また、JAXAよ
り譲り受けた小型実証衛星４型を運用しております。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 10,381 12,413 2,031 19.6 ％
セグメント間の内部営業収益等 2,188 1,968 △220 △10.1 ％
計 12,570 14,381 1,810 14.4 ％
営業利益 3,225 3,568 342 10.6 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
2,146 2,529 383 17.8 ％
する四半期純利益）
新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が３億円減少いたしまし
たが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が19億円増加したこと等により営業
収益は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 3,784億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）1億
円増加いたしました 。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 40億円 減少いたしましたが、現金及び現金同等物
の増加79億円等により前期比 58億円 増加いたしました。なお、リース債権の増加 462億円 及び仕掛品の減少 463億円
は、主にJCSAT-17のサービス開始に伴い仕掛品をリース債権へ振り替えたことによるものであります。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により13億円増加いたしましたが、減価償却費59億円、のれん償却
額２億円等により前期比48億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,480億円 となり、 前期比14億円減少いたしました 。
主な増加は前受収益91億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利
子負債の減少79億円、未払金の減少34億円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,304億円 となり、 前期比15億円増加いた
しました 。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 13億円 であります。また、自己
資本比率は 60.6％ となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償
却費、のれん償却額の合計120億円に加え、売上債権の減少40億円及び前受収益の増加91億円がありましたが、未払
金の減少34億円等により、 206億円の収入 (前年同四半期は 135億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出23億円等により 23億円
の支出 (前年同四半期は 69億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27億円、社債の償還による支出50億円、配
当金支払による支出26億円等により 104億円の支出 (前年同四半期は 52億円の支出 )となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比79億円増加 し、 515億円
となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 42百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月４日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,007,848 297,170,975 単元株式数100株
(市場第一部)
計 297,007,848 297,170,975 ― ―
(注) 2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月28日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報
酬債権66百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は163,127株増加し、
297,170,975株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日 ～
－ 297,007,848 － 10,000 － 100,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 296,995,400
完全議決権株式(その他) 2,969,954 ―
普通株式 12,448
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,007,848 ― ―
総株主の議決権 ― 2,969,954 ―
(注１) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２) 第13回定時株主総会における議決権行使の基準日である、2020年５月31日現在の状況を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,103 42,476
売掛金 74,369 70,362
リース債権 2,910 49,104
有価証券 18,498 8,998
番組勘定 1,202 2,661
商品 864 975
仕掛品 47,273 959
貯蔵品 282 275
短期貸付金 1,198 1,190
未収入金 535 101
その他 4,477 5,150
△ 669 △ 415
貸倒引当金
流動資産合計 176,049 181,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,630 9,421
機械装置及び運搬具（純額） 27,203 26,593
通信衛星設備（純額） 96,373 93,239
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 154 416
6,253 5,970
その他（純額）
有形固定資産合計 142,539 138,565
無形固定資産
のれん 1,823 1,603
ソフトウエア 6,847 6,281
60 60
その他
無形固定資産合計 8,731 7,945
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 19,210
長期貸付金 18,578 18,456
繰延税金資産 9,065 9,231
3,089 3,170
その他
投資その他の資産合計 51,046 50,069
固定資産合計 202,318 196,580
資産合計 378,367 378,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419 184
1年内償還予定の社債 5,000 －
1年内返済予定の長期借入金 6,467 7,173
未払金 12,392 8,977
未払法人税等 734 2,816
視聴料預り金 8,066 7,951
前受収益 7,154 16,215
賞与引当金 655 290
6,892 5,618
その他
流動負債合計 47,782 49,226
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 75,974 72,387
繰延税金負債 344 385
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,023 6,125
資産除去債務 2,298 2,322
1,993 2,563
その他
固定負債合計 101,641 98,789
負債合計 149,423 148,016
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 131,984 131,984
86,504 87,853
利益剰余金
株主資本合計 228,488 229,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 85
繰延ヘッジ損益 △ 649 △ 569
為替換算調整勘定 500 500
△ 256 △ 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 477 △ 407
非支配株主持分 932 973
純資産合計 228,943 230,404
負債純資産合計 378,367 378,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 34,519 34,674
22,727 21,338
営業原価
営業総利益 11,791 13,336
販売費及び一般管理費 8,096 7,741
営業利益 3,694 5,594
営業外収益
受取利息 576 493
受取配当金 5 14
持分法による投資利益 26 110
為替差益 － 3
49 130
その他
営業外収益合計 658 752
営業外費用
支払利息 477 364
為替差損 55 －
12 ▶
その他
営業外費用合計 545 369
経常利益 3,807 5,977
税金等調整前四半期純利益 3,807 5,977
法人税、住民税及び事業税
1,168 2,076
228 △ 165
法人税等調整額
法人税等合計 1,396 1,911
四半期純利益 2,410 4,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 53 43
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,464 4,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,410 4,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 341 △ 16
繰延ヘッジ損益 △ 251 110
為替換算調整勘定 591 0
退職給付に係る調整額 2 3
△ 1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 0 103
四半期包括利益 2,410 4,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,463 4,093
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 76
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,807 5,977
減価償却費 6,263 5,850
のれん償却額 219 219
受取利息及び受取配当金 △ 581 △ 508
支払利息 477 364
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 110
売上債権の増減額（△は増加） 3,326 3,999
番組勘定の増減額（△は増加） 781 △ 1,459
未収入金の増減額（△は増加） 255 434
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,987 46,210
未払金の増減額（△は減少） △ 691 △ 3,415
前受収益の増減額（△は減少） 6,641 9,061
リース債権の増減額（△は増加） 99 △ 46,193
△ 3,260 460
その他
小計 15,324 20,892
利息及び配当金の受取額
716 673
利息の支払額 △ 522 △ 725
△ 1,993 △ 228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,524 20,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,878 △ 1,994
無形固定資産の取得による支出 △ 917 △ 344
△ 71 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,868 △ 2,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 57 △ 59
長期借入金の返済による支出 △ 2,476 △ 2,660
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 2,624 △ 2,624
△ 39 △ 35
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,197 △ 10,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,456 7,871
現金及び現金同等物の期首残高 48,089 43,602
※ 49,545 ※ 51,474
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 29,046 百万円 42,476 百万円
有価証券 20,499 8,998
計 49,545 51,474
現金及び現金同等物 49,545 51,474
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,673 9 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実
施いたしました。これにより、資本剰余金が26,209百万円、自己株式が26,209百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,673 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,137 10,381 34,519 － 34,519
セグメント間の内部営業収益
848 2,188 3,037 △ 3,037 －
又は振替高
計 24,985 12,570 37,556 △ 3,037 34,519
営業利益 654 3,225 3,879 △ 185 3,694
セグメント利益（親会社株主
474 2,146 2,620 △ 156 2,464
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △156百万円 には、セグメント間取引消去 △６百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △149百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 22,261 12,413 34,674 － 34,674
セグメント間の内部営業収益
805 1,968 2,773 △ 2,773 －
又は振替高
計 23,066 14,381 37,448 △ 2,773 34,674
営業利益 2,174 3,568 5,742 △ 148 5,594
セグメント利益（親会社株主
1,603 2,529 4,133 △ 111 4,022
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △111百万円 には、セグメント間取引消去 △４百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △106百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円30銭 13円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,464 4,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,464 4,022
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 297,007,848 297,007,848
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年６月25日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………… 2,673百万円
②１株当たりの金額………………………………… ９円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月26日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 江利子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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