ライフアンドデザイン・グループ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライフアンドデザイン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ライフアンドデザイン・グループ株式会社(E32425)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月２日
【会社名】 ライフアンドデザイン・グループ株式会社
【英訳名】 Life And Design Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重野 心平
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３５１６）２８７７
【事務連絡者氏名】 取締役 齊藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３５１６）２８７７
【事務連絡者氏名】 取締役 齊藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/3
EDINET提出書類
ライフアンドデザイン・グループ株式会社(E32425)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、平成29年７月13日開催の当社取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に基
づき、当社の取締役、子会社の取締役に対して、新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提
出するものです。
２【報告内容】
（1）銘柄
エルアンドイーホールディングス株式会社 第１回新株予約権
（2）発行数
75個
（3）発行価格
無償
（4）発行価額の総額
未定
（5）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 75株
各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、当社が
当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の 目的
たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整
することができるものとする。
（6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり1,500,000円
新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整する
ことができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
調整後 ＝ 株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己
株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（7）新株予約権の行使期間
平成31年７月14日から平成39年６月27日まで
（8）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位
にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した
場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
2/3
EDINET提出書類
ライフアンドデザイン・グループ株式会社(E32425)
臨時報告書
（9）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記（1）の資本金等
増加限度額から前記（1）に定める増加資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これ
らを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（5）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、 前記
（6)で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約
権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
（12）当該取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役及び当社子会社の取締役 計５名 75個（75株）
（13）勧誘の相手方が、提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定す
る会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
（14）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以 上
3/3
