ＧＣＩオルタナティブバスケット・ファンドＶ１０（ラップ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年6月18日－令和2年6月15日)

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                 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
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  【表紙】
  【提出書類】     有価証券報告書

  【提出先】     関東財務局長　殿
  【提出日】     2020年9月15日   提出
  【計算期間】     第２期（自　2019年６月18日　至　2020年６月15日）
  【ファンド名】     GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）
  【発行者名】     株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
  【代表者の役職氏名】     代表取締役社長　末永　孝彦
  【本店の所在の場所】     東京都千代田区西神田三丁目8番1号
  【事務連絡者氏名】     柴山　雅彦
  【連絡場所】     東京都千代田区西神田三丁目8番1号
  【電話番号】     03－3556－5540
  【縦覧に供する場所】     該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
   ①ファンドの目的
   当ファンドは、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して積極的な運用を
   行います。
   ②ファンドの基本的性格

   一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区分は
   以下のとおりです。なお、商品分類表および属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商
   品分類および属性区分を示します。
   ■商品分類表

    単位型・追加型    投資対象地域   投資対象資産（収益の源泉）       補足分類
         国内     株式
     単位型         債券    インデックス型
         海外    不動産投信
     追加型        その他資産（　　）       特殊型
         内外    資産複合    （絶対収益追求型）
   ・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに

    運用されるファンドをいいます。
   ・内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とす
    る旨の記載があるものをいいます。
   ・資産複合…目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数
     の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ・特殊型（絶対収益追求型）…目論見書または信託約款において、投資者（受益者）に対して注意を喚
     起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
  ■属性区分表

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ    特殊型
   株式    年１回   グローバル   ファミリー      ブル・ベア型

   一般    年２回  （日本を含む）    ファンド
   大型株    年４回   日本      あり
   中小型株    年６回   北米     （フルヘッジ）    条件付
   債券    （隔月）   欧州         運用型
   一般    年12回   アジア
   公債    （毎月）   オセアニア
   社債    日々   中南米         絶対収益
   その他債券    その他   アフリカ          追求型
   クレジット    （　　）   中近東   ファンド・
   属性（　　）       （中東）    オブ・
   不動産投信       エマージング    ファンズ    なし
   その他資産
   （投資信託証券                 その他
   （資産複合（株                 （ ）
   式、債券およびデ
   リバティブ）資産
   配分変更型））
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   資産複合（　　）
   資産配分固定型
   資産配分変更型
   （注）属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
    しています。
   ・その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券およびデリバティブ）資産配分変更型））…目論

     見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に組入れている資産
     を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があ
     るものをいいます。
   ・年1回…目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
   ・グローバル（日本を含む）…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資
      産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ・ファミリーファンド…目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
      のみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
   ・為替ヘッジあり…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替の
      ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
   ・絶対収益追求型…目論見書または信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追及を目指
      す旨の記載があるものをいいます。
   上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。当ファンドが該当する

   商品分類および属性区分以外の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
   （https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
   ③信託金限度額

   信託金の限度額は、500億円です。
   ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
   ④ファンドの特色

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  （２）【ファンドの沿革】

















   2018年9月20日　　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
   ○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
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    「ファミリーファンド方式」とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファ
    ンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資をして、実質的な運用をマザーファン
    ドにて行う仕組みです。
   ○GCIオルタナティブバスケット・マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い
    ます。
    「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式で
    す。GCIオルタナティブバスケット・マザーファンドでは指定投資信託証券として後掲の各投資
    信託を主要投資対象とします。
  ②　ファンドの関係法人





  a.ファンドの関係法人
  b. 契約の概要等









   イ．投資信託契約
    投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の規定に基づいて作成さ
    れ、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社の間で締結される
    ものです。主に、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社と受託会社の業
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    務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等について規定し
    ています。
   ロ．投資信託受益権の募集・販売等の取扱いに関する契約
    委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益
    分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定して
    います。
  ③　委託会社等の概況（2020年6月末現在）

  ａ．資本金の額
   1億円
  ｂ．沿革
   2000年  4月13日　株式会社グローバル・サイバー・インベストメントとして設立
   2000年  8月31日　投資顧問業登録
   2002年  3月29日　投資一任業務に係る認可を取得
   2003年  6月 1日　株式会社GCIアセット・マネジメントに商号を変更
   2007年  9月30日　金融商品取引業（投資運用業）登録
   2013年11月19日　業務方法書を変更し投資信託委託業務を開始
   2013年12月19日　一般社団法人投資信託協会加入
  ｃ．大株主の状況
                 所有株式数   所有比率
     名称       住所
                 （株）   （％）
   株式会社GCIキャピタル     東京都千代田区西神田三丁目8番1号        30,772株   66.65％
   一般社団法人京都ラボ     京都市左京区岡崎東福ノ川町29番地        15,400株   33.35％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
   ①投資方針
   当ファンドは、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して積極的な運用を
   行います。
   ②運用方法
   a．投資対象
    主として、「GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド」（以下「マザーファンド」とい
    います。）の受益証券に投資します。
   b．投資態度
    イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、株式会社GCIアセット・マネジメントが運用に
    関与するオルタナティブ戦略の投資信託証券に投資することにより、長期的な信託財産の成長
    を目指します。
    ロ．マザーファンドの受益証券を通じて投資する、投資信託証券への投資にあたっては、定性評
    価、定量評価、その他流動性等を勘案して複数の投資信託証券を選定し、想定リスクを勘案し
    てポートフォリオ構築を行うことを基本とします。
    ハ．原則として、投資信託証券の実質投資比率は高位に保ちます。
    ニ．実質的な外貨建資産については、市場環境の変化等を勘案し、必要に応じて為替ヘッジを行う
    ことができます。
    ホ．資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

   ①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   a．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
    以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ．金銭債権（イおよびロに掲げるものに該当するものを除きます。）
   b．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
   ②委託会社は、信託金を、主として、株式会社GCIアセット・マネジメントを委託者とし、三菱UFJ信
   託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である            「GCIオルタナティブバスケット・マ
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   ザーファンド」   の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
   券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
   a．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   b．外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.の証券または証書の性質を有するもの
   c．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
    社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
   d．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   e．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で
    定めるものをいいます。）
   f．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   なお、c.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件
   付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。
   ③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
   とを指図することができます。
   a．預金
   b．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   c．コール・ローン
   d．手形割引市場において売買される手形
   （参考）「GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド」の概要

   1．基本方針

   この投資信託は、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して積極的な運用
   を行います。
   2．運用方法

   （1）投資対象
    日次の流動性をもち、かつ株式会社GCIアセット・マネジメントが運用に関与するオルタナティブ
    戦略の投資信託証券に投資します。
   （2）投資態度
    ①　株式会社GCIアセット・マネジメントが運用に関与するオルタナティブ戦略の投資信託証券に
    投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指します。
    ②　投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券の中から、定性評価、定量評
    価、その他流動性等を勘案して複数の投資信託証券を選定し、想定リスクを勘案してポート
    フォリオ構築を行うことを基本とします。
    ③　原則として、投資信託証券の投資比率は高位に保ちます。
    ④　実質的な外貨建資産については、市場環境の変化等を勘案し、必要に応じて為替ヘッジを行う
    ことができます。
    ⑤　資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   3．投資制限

   （1）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
   （2）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
   （3）デリバティブ取引の利用は行いません。
   （4）投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーでき
    る場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内と
    します。
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   （5）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
    スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
    原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
    には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
    す。
  （３）【運用体制】

















   ①委託会社の運用体制
   当ファンドに関する委託会社の運用体制は、以下の通りです。
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   a．運用政策会議












    運用政策会議は、チーフ・インベストメント・オフィサー、代表取締役CEO、代表取締役社長、リ
    スク・マネジメント・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される運用政策の枢要に
    関する意思決定を行う機関であり、設定時の運用の基本方針および投資戦略の策定ならびに運用
    の適切性の確認を行います。
   b．投資委員会
    投資委員会は、運用責任者、チーフ・インベストメント・オフィサー等が出席する、原則として
    月次で開催される個別運用案件に関する協議を行う機関であり、投資戦略に則した最適なアセッ
    トアロケーションの策定、アセットアロケーションに即したポートフォリオの決定、為替ヘッジ
    方針の策定等を行います。
   c．リスク管理会議
    リスク管理会議は、リーガル＆コンプライアンス・グループ長、代表取締役社長、その他各グ
    ループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、各リスクの発生の有無・状
    況の把握、対応方針の検討・決定および進捗状況の管理等を行います。
   d．運用リスク管理会議
    運用リスク管理会議は、リスク・マネジメント・グループ長、チーフ・インベストメント・オ
    フィサー等が出席する、原則として週次で開催される会議体であり、運用に係るリスク管理の適
    切性の検証を行います。
   e．事務リスク等管理会議
    事務リスク等管理会議は、アドミニストレーション・グループ長、リーガル＆コンプライアン
    ス・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用に係る事務運営
    の適切性の検証を行います。
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   f．インベストメント・ソリューション・グループ(6名程度)
    インベストメント・ソリューション・グループは、外部マネージャーを活用した運用戦略等に関
    して、運用方針を設定し、投資・運用に関する実務等を行います。
   g．リスク・マネジメント・グループ(2名程度)
    リスク・マネジメント・グループは、投資制限の遵守状況のチェック、信用リスク集中規制およ
    びデリバティブ規制に対応したリスク管理等を行い、その結果を投資委員会および運用リスク管
    理会議へ報告します。
   h．リーガル＆コンプライアンス・グループ(3名程度)
    リーガル＆コンプライアンス・グループは、法令遵守状況に関する管理・指導を行い、その結果
    を運用管理会議に報告します。
   ②運用体制に関する社内規則
   委託会社は、運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等に基づき、適切な管理を行うと
   ともに、内部牽制の維持を図っています。
   ③ファンドの関係法人に対する管理体制等
   受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等
   を行い、当該業務の正確性を担保しています。また、受託会社の受託業務に関する内部統制の有効
   性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、委託会社は受託会社より当該監査人によ
   る報告書を受け取り、その内容の確認を行います。
   ※上記運用体制は、2020年6月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

  （４）【分配方針】

   年1回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
   ①分配対象収益額の範囲
   経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
   ②分配対象収益についての分配方針
   委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、委託会社の
   判断により分配を行わないこともあります。）
   ③留保益の運用方針
   留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
   ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

   当ファンドの信託財産の運用については、以下に掲げる信託約款および法令等に定められた投資制
   限を遵守して行います。
   ①信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
   a．マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
   b．同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
   c．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
   d．デリバティブ取引の直接利用は行いません。
   e．投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーでき
    る場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内と
    します。
   f．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
    スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
    原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
    には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
   ②信託約款上のその他の投資制限
   a．公社債の借入れの指図範囲
    イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図
     をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
     めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
    ロ．上記イ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
     い範囲で行うものとします。
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    ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
     産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相
     当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
    ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
   b．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
    外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
    場合には、制約される場合があります。
   c．外国為替予約取引の指図
    委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取
    引の指図をすることができます。
   d．有価証券売却等の指図
    委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求、有
    価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
   e．資金の借入れ
    イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一
     部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金
     の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て
     を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすること
     ができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
    ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
     信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
     払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
     の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
     ５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
     証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借
     入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
     す。
    ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
     翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
    ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   f．受託会社による資金の立替え
    イ．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
     で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
    ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
     等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるも
     のがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
    ハ．上記イ．およびロ．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議
     により、そのつど別にこれを定めます。
   ③その他の法令上の投資制限
   a．同一の法人の発行する株式への投資制限（投信法第9条）
    委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
    託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数
    に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得す
    ることを受託会社に指図しません。
   b．デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
    委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
    る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
    的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
    ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証
    書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に
    指図することはできません。
   c．信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
    の2）
    委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
    方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
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    あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
    することはできません。
  ３【投資リスク】

  （１）投資リスク
   当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
   すので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、            投資者の皆さまの投資元本は保証されてい
   るものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンド
   の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
   当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りですが、下記に限定されるものではありませんの
   で、ご留意ください。
  ＜基準価額変動リスク＞

  a．株価変動リスク
   株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
   情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
  b．金利変動リスク
   債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券
   などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくな
   る傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価
   の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下
   落要因となります。
  c．為替変動リスク
   為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
   円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資対象ファンド
   （投資信託証券）において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る
   場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合が
   あります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い
   場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
  d．信用リスク
   有価証券等の発行体などが財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金などを
   あらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、
   有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
  e．カントリーリスク
   投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引
   に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落するこ
   とがあります。
  f．流動性リスク
   時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性
   が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
   とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
  g．ヘッジファンドの運用手法に係るリスク
   投資対象ファンド（投資信託証券）においては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブ
   や為替予約取引などの買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている
   対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、当ファンドの基準
   価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンド（投資信託証券）
   の純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンド（投資信託証券）の
   基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むこと
   があります。また、ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存する
   ことになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
  h．市場の閉鎖等に伴うリスク
   金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
   変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当
   ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
  ＜その他の留意点＞

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  a．ファミリーファンド方式に関わる留意点
   当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベ
   ビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基
   準価額が影響を受けることがあります。
  b．収益分配金に関する留意点
   分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
   と、その金額相当分、基準価額は下がります。
   分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
   て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落するこ
   とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
   ありません。
   投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
   に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
   小さかった場合も同様です。
  c．解約申込みに関わる留意点
   短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実
   勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないこと、また、先物取引、デリバティブ取引等のポジショ
   ンを解消する際にも不利な価格で解消せざるを得ない場合があります。この場合、基準価額が下落す
   る要因となります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金
   の利息は信託財産から支払われます。
  d．資産規模に関わる留意点
   当ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。
   その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
  e．繰上償還に関わる留意点
   委託会社は、受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者の
   ために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
   え、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
  f．クーリング・オフの非適用
   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
   適用はありません。
  g．法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
   法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
  h．その他の留意点
   収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合に
   おいてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を
   負いません。
   委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売につい
   て、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
  （２）リスク管理体制

   運用リスクの管理については、運用部門から独立したリスク・マネジメント・グループが日々運用状
   況の分析およびモニタリングを行い、原則として週次で開催される運用リスク管理会議にて運用リス
   クの適切性を検証、評価し、リスク管理会議および運用政策会議に報告されます。また、問題が生じ
   た場合には速やかに臨時で招集される運用政策会議に報告が行われ、その対応策が検討・決定される
   体制となっています。
   事務リスク等の管理については、原則として月次で開催される事務リスク等管理会議において、運用
   に係る事務運営の適切性が検証され、リスク管理会議に報告される体制となっています。
   そして、リスク管理会議において、各リスクの発生の有無・状況の把握、対応方針の検討・決定およ
   び進捗状況の管理などを行い、重要な事項はさらに運用政策会議に報告される体制となっています。
  ※　上記リスク管理体制は、2020年6月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
  （３）参考情報

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  ４【手数料等及び税金】

















  （１）【申込手数料】
   申込手数料はかかりません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   ①換金（解約）手数料
   ありません。
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   ②信託財産留保額
   換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％を乗じて得た額を換金（解約）時にご負担
   いただきます。
   信託財産留保額は、信託期間中にファンドを換金（解約）する際、換金（解約）により発生する組
   入資産の売却費用等を、換金（解約）を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財
   産留保額は、換金（解約）を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、
   信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
  （３）【信託報酬等】

   当ファンドの信託報酬の総額は、       ①基本報酬に②成功報酬を加算して得た額とします。
   当該信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了
   のときに信託財産中から支弁されます。
   ①基本報酬
   当ファンドの基本報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.364％（税抜
   1.24％）を乗じて得た額とします。
   委託会社、販売会社および受託会社間の基本報酬の配分ならびにこれらを対価とする役務の内容は
   以下のとおりです。
   ＜基本報酬の配分＞
     支払先    配分       役務の内容
        年率 1.32％

            委託した資金の運用、基準価額の算出、開示資料の
     委託会社
        （税抜  1.20％）  作成などの対価
            購入後の情報提供、運用報告書など各種書類の送

        年率 0.011％
     販売会社       付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続きな
        （税抜  0.01％）
            どの対価
        年率 0.033％

            信託財産の管理、委託会社からの指図の実行などの
     受託会社
        （税抜  0.03％）  対価
   なお、上記のほかに、投資対象ファンド（投資信託証券）においても運用報酬等がかかります。

   ＜投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等＞
    年率 0.00385％程度（税抜    0.0035％程度）（注）
   当ファンドの基本報酬に、投資対象ファンド（投資信託証券）の運用報酬等を含めた実質的な基本

   報酬の概算値は以下のとおりです。
   ＜実質的な負担＞
    年率 1.36785％程度（税抜    1.2435％程度）（注）
   （注）上記の値はあくまで目安であり、指定投資信託証券の実際の組入れ状況等により変動する場合

    があります。
   ②成功報酬

   委託会社は、基本報酬に加えて、「ハイ・ウォーター・マーク」方式を用いた成功報酬を受領しま
   す。
   a. 成功報酬は、毎営業日、当該営業日の参照基準価額の10,000口当たりの額が当該営業日における
    「ハイ・ウォーター・マーク」を上回った場合に、当該参照基準価額の10,000口当たりの額から当
    該「ハイ・ウォーター・マーク」を控除した額に100分の20の率を乗じて10,000で除し、さらに当
    該営業日における受益権総口数を乗じて得た額を計上し、毎営業日ごとに確定します。
   b. 上記a.において「参照基準価額」とは、当該営業日の成功報酬および当該成功報酬に係る消費税等
    相当額を控除する前（当該営業日が収益分配を行う計算期末の場合は、収益分配金を控除する前）
    の信託財産の純資産総額を、当該営業日における受益権総口数で除した額をいいます。
   c. 上記a.において「ハイ・ウォーター・マーク」とは、信託契約締結日において10,000円とし、毎営
    業日において当該営業日の参照基準価額の10,000口当たりの額が当該営業日の「ハイ・ウォー
    ター・マーク」を上回った場合、翌営業日の「ハイ・ウォーター・マーク」は、当該営業日の基準
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    価額（当該営業日の成功報酬および当該成功報酬に係る消費税等相当額を控除し、かつ当該営業日
    が収益分配を行う計算期末の場合は、収益分配金を控除した後の基準価額）の10,000口当たりの額
    に変更されます。また、計算期末において当該営業日の参照基準価額の10,000口当たりの額が当該
    営業日の「ハイ・ウォーター・マーク」を上回っていない場合であっても、当該計算期末において
    収益分配が行われる場合、「ハイ・ウォーター・マーク」は、収益分配金の額に応じて調整されま
    す。
   （注）基本報酬と成功報酬には消費税等相当額がかかります。

   （注）マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
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  （４）【その他の手数料等】
   ①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借
    入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産から
    支払われます。
   ②信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
    日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額もしくは定額とし、信託報酬支払いの時に信
    託財産から支払われます。
   ③信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
    手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外
    貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
   ※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表

    示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
   ①個人の投資者に対する課税
    a．収益分配金に対する課税
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
    得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
    なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
    択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
    り、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、所得税については、2037年12月
    31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％
    （所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。
              復興特別
       適用期間    所得税      地方税   合計
              所得税
     2037年12月31日まで       15％  0.315％    ５％  20.315％
     2038年１月１日から       15％   －   ５％   20％
    b．解約金および償還金に対する課税
    一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
    を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および
    地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、所得税については、2037
    年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
    20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります（上記ａ．の
    表参照）。
    c．損益通算について
    一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
    公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税
    を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、一部
    解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可
    能となります。なお、特定口座に係る課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わ
    せください。
    d．公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度
    （ジュニアNISA）の適用対象です。
    少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
    ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
    募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
    ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象と
    なります。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ②法人の投資者に対する課税
    法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
    時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）
    の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得
    税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
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    せん。ただし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた
    復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となり
    ます。
    なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
               復興特別
       適用期間     所得税       合計
               所得税
      2037年12月31日まで       15％   0.315％   15.315％
      2038年１月１日から       15％    －   15％
   ③個別元本について

    a．投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
    相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
    b．投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
    行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
    ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
    場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
    c．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
    当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
   ④収益分配金の課税について
    a．追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
    「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
    ります。
    b．投資者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
    と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
    普通分配金となり、また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
    ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金か
    ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
   ※上記は2020年6月末現在のものです。税法が改正された場合などには、税率などが変更される場合が

   あります。
   ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
   ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
  GCIオルタナティブバスケット・ファンドＶ10（ラップ専用）
  （１）【投資状況】
                 （2020年６月30日現在）
     資産の種類      国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
    親投資信託受益証券        日本   1,163,649,667      99.73
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）          ―    3,199,422     0.27
     合 計 （ 純 資 産 総 額 ）     1,166,849,089      100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ.主要銘柄の明細
                 （2020年6月30日現在）
          数量又は   簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額  投資比率
  国／地域  種類  銘　　　柄　　　名
          額面総額   （円）  （円）  （円）  （円）  （％）
   親投資信託  GCIオルタナティブバスケット・
  日本        1,273,000,402   0.9152 1,165,172,489  0.9141 1,163,649,667   99.73
   受益証券  マザーファンド
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  ロ.種類別投資比率

      種　　類        投資比率（％）
     親投資信託受益証券             99.73
      合　　計           99.73
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】
           純資産総額（円）      1口当たり純資産額（円）
    年　月　日
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第１期計算期間末日    (2019年  ６月17日)
          861,168,233   861,168,233    0.9447   0.9447
  第２期計算期間末日    (2020年  ６月15日)
          1,157,086,033   1,157,086,033     0.8885   0.8885
      2019年 ６月末日
          881,868,294     ―  0.9569    ―
       ７月末日
          948,838,045     ―  0.9775    ―
       ８月末日
          1,014,126,166     ―  1.0254    ―
       ９月末日
          1,031,263,679     ―  1.0177    ―
       10月末日
          958,866,968     ―  0.9602    ―
       11月末日
          1,014,643,186     ―  0.9886    ―
       12月末日
          1,034,426,116     ―  0.9663    ―
      2020年 １月末日
          1,112,799,080     ―  0.9905    ―
       ２月末日
          1,138,777,957     ―  0.9781    ―
       ３月末日
          1,091,303,665     ―  0.9053    ―
       ４月末日
          1,104,589,201     ―  0.8978    ―
       ５月末日
          1,173,680,950     ―  0.8920    ―
            19/63


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       ６月末日
          1,166,849,089     ―  0.8868    ―
  ②【分配の推移】

          計 算 期 間
    期             1口当たりの分配金（円）
   第１期     2018年９月20日～2019年６月17日            0.0000
   第２期     2019年６月18日～2020年６月15日            0.0000
  ③【収益率の推移】

          計 算 期 間
    期              収益率（％）
   第１期     2018年９月20日～2019年６月17日             △5.5
   第２期     2019年６月18日～2020年６月15日             △5.9
  （注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
   間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
   末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下2桁目を四捨五入しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
       計 算 期 間
   期         設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
   第１期   2018年９月20日～2019年６月17日        930,777,927    19,221,585   911,556,342
   第２期   2019年６月18日～2020年６月15日        563,706,066   173,018,502   1,302,243,906
  （注１）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
  （注２）本邦外における設定および解約はありません。
  （参考）

  GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド
  投資状況
                 （2020年６月30日現在）
     資産の種類      国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
            日本    122,520,928     10.04
    投資信託受益証券       ケイマン諸島    1,085,378,645      88.91
            小計   1,207,899,573      98.94
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）          ―    12,910,197     1.06
     合 計 （ 純 資 産 総 額 ）     1,220,809,770     100.00
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄
  イ.主要銘柄の明細
                 （2020年6月30日現在）
                     投資
            数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
                     比率
  国／地域  種類   銘　　　柄　　　名
            額面総額  （円）  （円）  （円）  （円）
                     (％)
     GCIシステマティック・マクロファンド     Vol10 ク
  ケイマン  投資信託
            122,995.2  8,844.36  1,087,813,827  8,824.56  1,085,378,645  88.91
  諸島 受益証券
     ラスM
     GCI株式ロング＆ショートトレーディングファンド
   投資信託
  日本          120,781,672  1.0085  121,808,316  1.0144  122,520,928  10.04
   受益証券
     クラスF（適格機関投資家専用）
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  ロ.種類別投資比率

      種　　類        投資比率（％）
     投資信託受益証券            98.94
      合　　計           98.94
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  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  （１）当ファンドの取得申込みは、販売会社において受付けます。当該販売会社につきましては、下記の照
   会先までお問い合わせください。
   ※取得申込みにあたっては、販売会社によってラップ口座の開設が必要な場合があります。詳しくは販売会社にお問い
   合わせください。
   ＜照会先＞
   株式会社GCIアセット・マネジメント
   電話：03（3556）5040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
   ホームページアドレス：https://www.gci.jp
   原則として、各営業日の午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日の申込分とします。

   ただし、シンガポールの銀行休業日の前営業日と同じ日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受
   付けは行いません（収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受け付けるもの
   とします）。
  （２）当ファンドには、収益分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引後無手数料で再投

   資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただくことにな
   ります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）。
   「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、取得申込者は、販売会社との間で収益分配金再投資
   に係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を締結して
   いただきます。
  （３）当ファンドの申込価格は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

   基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
   て、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：バスケV10）。
   ＜照会先＞
   株式会社GCIアセット・マネジメント
   電話：03（3556）5040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
   ホームページアドレス：https://www.gci.jp
  （４）当ファンドの申込手数料は、ありません。

  （５）当ファンドの申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ

   い。
  （６）申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。詳しくは販売会

   社にお問い合わせください。
  （７）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事

   情があるとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付
   けを取り消すことがあります。
  ２【換金（解約）手続等】

  （１）換金（解約）の申込みは、原則として、各営業日の午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日の申
   込分とします。
   ただし、シンガポールの銀行休業日の前営業日と同じ日には換金（解約）の申込みの受付けを行いま
   せん。
  （２）換金（解約）の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ

   い。
  （３）換金（解約）の価額は、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し

   引いた額です。
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   基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
   て、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：バスケV10）。
   ＜照会先＞
   株式会社GCIアセット・マネジメント
   電話：03（3556）5040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
   ホームページアドレス：https://www.gci.jp
  （４）換金（解約）手数料は、ありません。

  （５）信託財産留保額として、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.1％を乗じて得た

   額をご換金時にご負担いただきます。
  （６）換金（解約）の代金は、受益者による換金（解約）申込受付日から起算して、原則として8営業日目か

   ら販売会社を通じて受益者に支払われます。
  （７）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。詳しくは販

   売会社にお問い合わせください。
  （８）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事

   情があるとき等は、換金（解約）申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金（解
   約）申込みを取り消すことがあります。これにより換金（解約）申込みの受付が中止された場合に
   は、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解約）申込みを撤回できます。ただし、受益者
   がその換金（解約）申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金（解約）価額は、当該受付中止
   を解除した後の最初の基準価額の計算日を換金（解約）申込受付日として、上記に準じて計算された
   価額とします。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
   ①資産の評価方法
   基準価額は、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
   除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産
   の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をい
   い、１万口当たりに換算した価額で表示されます。
   ＜参考＞有価証券等の評価基準および評価方法等
     主な投資資産         評価方法の概要
    マザーファンド受益証券      基準価額計算日の基準価額で評価します。

          原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評
    投資信託証券
          価します。
          原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲
          値で円換算を行います。また、予約為替の評価について
    外貨建資産
          は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買
          相場の仲値によるものとします。
   ②基準価額の算出および公表

   基準価額（1万口当たり）は、原則として毎営業日算出されます。
   基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
   て、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：「バスケV10」）。
   ＜照会先＞
   株式会社GCIアセット・マネジメント
   電話：03（3556）5040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
   ホームページアドレス：https://www.gci.jp
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
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  （３）【信託期間】
   原則、無期限。
   ただし、信託約款の規定に基づき信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
  （４）【計算期間】

   ①当ファンドの計算期間は、毎年6月16日から翌年6月15日までとします。なお、第1期計算期間は信託
   設定日（2018年9月20日）から2019年6月17日までとします。
   ②上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」とい
   います。）が休業日の場合は、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算
   期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   ①信託契約の解約（繰上償還）
   ａ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10
    億口を下ることとなったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利である
    と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンド
    の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あ
    らかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
   ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
    行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事
    項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対し、書面を
    もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファン
    ドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．
    において同じ。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
    す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
    について賛成するものとみなします。
   ｄ．上記ｂ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる
    多数をもって行います。
   ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
    て、当該提案につき、当該ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
    により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にや
    むを得ない事情が生じている場合であって上記ｂ．からｄ．までの手続きを行うことが困難な
    場合にも適用しません。
   ②信託契約に関する監督官庁の命令
   ａ．委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
    たがい、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。
   ｂ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、後
    記⑥の規定にしたがいます。
   ③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
   ａ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
    は、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ｂ．上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託
    委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当ファンドは、後記⑥に規定する書面決議が否決さ
    れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
   ④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契
    約に関する事業を譲渡することがあります。
   ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファ
    ンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
   ⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
   ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
    務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
    たは受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場
    合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定にしたがい新受託者
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    を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはで
    きないものとします。
   ｂ．委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託
    を終了させます。
   ⑥信託約款の変更等
   ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
    は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
    資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
    います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
    る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は本⑥に定める以外の方法に
    よって変更することができないものとします。
   ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合
    に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
    を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
    の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
    由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、
    書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
    権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において
    同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知
    れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
    するものとみなします。
   ｄ．上記ｂ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる
    多数をもって行います。
   ｅ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
   ｆ．上記ｂ．からｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
    いて、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
    により同意の意思表示をしたときは適用しません。
   ｇ．上記ａ．からｆ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された
    場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決
    された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
   ⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
    当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
    をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
    われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の
    変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者
    による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
   ⑧関係法人との契約の更改に関する手続き
   ａ．受託会社との信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、期間
    の途中でも、必要のあるときは、信託契約の一部を変更することまたは信託契約の解約を行う
    ことがあります。
   ｂ．販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から1年間で
    す。ただし、期間満了の3ヶ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のな
    いときは、自動的に1年間更新されます。
   ⑨公告
    委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
     https://www.gci.jp
    ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、
    日本経済新聞に掲載します。
   ⑩運用報告書
    委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付
    運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
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  ４【受益者の権利等】
  当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
  日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  受益者の有する主な権利は次のとおりです。
  （１）収益分配金の請求権
    受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。た
    だし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
    失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
    ※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
    金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
  （２）償還金の請求権
    受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヶ
    月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業
    日）から起算して5営業日目までとします。）から受益者に支払います。
    償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
    会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
    ※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
    て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
    申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
    とします。）に支払います。
  （３）換金（信託の一部解約の実行）請求権
    換金（解約）の代金（一部解約金）は、換金（解約）申込受付日から起算して、原則として8営業
    日目から当該受益者に支払います。
  （４）帳簿閲覧・謄写請求権
    受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をす
    ることができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  １　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

  号）ならびに同規則第２条の２の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
  号）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2019年６月18日から2020年６月15

  日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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  １【財務諸表】
  【GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第１期     第２期
            2019年６月17日現在     2020年６月15日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            3,653,659     13,333,542
   親投資信託受益証券           860,125,696     1,153,776,053
   未収入金             －    4,000,000
  流動資産合計
              863,779,355     1,171,109,595
  資産合計
              863,779,355     1,171,109,595
  負債の部
  流動負債
   未払解約金             －    6,033,350
   未払受託者報酬            63,176     180,004
   未払委託者報酬            2,547,936     7,260,174
   未払利息             10     34
   その他未払費用             －    550,000
  流動負債合計
              2,611,122     14,023,562
  負債合計
              2,611,122     14,023,562
  純資産の部
  元本等
   元本          ※１ 911,556,342    ※１ 1,302,243,906
   剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）          ※２ △50,388,109    ※２ △145,157,873
   （分配準備積立金）            －     －
  元本等合計
              861,168,233     1,157,086,033
  純資産合計
              861,168,233     1,157,086,033
  負債純資産合計
              863,779,355     1,171,109,595
            29/63









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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第１期     第２期
            自　2018年９月20日     自　2019年６月18日
            至　2019年６月17日     至　2020年６月15日
  営業収益
              △1,109,304    △58,549,643
  有価証券売買等損益
  営業収益合計            △1,109,304    △58,549,643
  営業費用
  支払利息             1,337     8,502
  受託者報酬             127,576     337,940
  委託者報酬            5,188,272     17,498,231
                33    1,039,362
  その他費用
  営業費用合計             5,317,218     18,884,035
  営業利益又は営業損失（△）            △6,426,522    △77,433,678
  経常利益又は経常損失（△）            △6,426,522    △77,433,678
  当期純利益又は当期純損失（△）            △6,426,522    △77,433,678
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
              △443,330     △75,738
  一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）              －   △50,388,109
  剰余金増加額又は欠損金減少額             612,719     8,396,484
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額             612,719     8,396,484
  剰余金減少額又は欠損金増加額            45,017,636     25,808,308
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額            45,017,636     25,808,308
                －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            △50,388,109    △145,157,873
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法        親投資信託受益証券
          親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

            第１期     第２期
     項　目
           2019年６月17日現在     2020年６月15日現在
  ※１．元本の推移
   期首元本額         10,000,000  円   911,556,342  円
   期中追加設定元本額         920,777,927  円   563,706,066  円
   期中一部解約元本額         19,221,585  円   173,018,502  円
  ※２．元本の欠損

   純資産額が元本総額を下回ってお
            50,388,109  円   145,157,873  円
   り、その差額であります。
  ３．受益権の総数          911,556,342  口  1,302,243,906   口

  ４．１口当たり純資産額           0.9447 円    0.8885 円

   １万口当たり純資産額          9,447 円    8,885 円
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

            第１期     第２期
     項　目      自　2018年９月20日     自　2019年６月18日
           至　2019年６月17日     至　2020年６月15日
  １．分配金の計算過程
   ａ． 配当等収益（経費控除後）           0円     0円
   ｂ． 有価証券売買等損益（経費控除           0円     0円

    後・繰越欠損金補填後）
   ｃ． 信託約款に規定される収益調整金           0円     0円

   ｄ． 信託約款に規定される分配準備積           0円     0円

    立金
   ｅ． 分配対象収益（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）           0円     0円

   ｆ． 分配対象収益（１万口当たり）           0円     0円

   ｇ． 分配金額           0円     0円

   ｈ． 分配金額（１万口当たり）           0円     0円

  （金融商品に関する注記）


  １．金融商品の状況に関する事項
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
          第１期      第２期
    項　目     自　2018年９月20日      自　2019年６月18日
         至　2019年６月17日      至　2020年６月15日
  １．金融商品に対する取組方       当ファンドは、「投資信託及      同左
   針     び投資法人に関する法律」第２
        条第４項に定める証券投資信託
        であり、有価証券等の金融商品
        への投資を信託約款に定める
        「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  ２．金融商品の内容及び当該      当ファンドが保有する金融商       同左

   金融商品に係るリスク     品の種類は、有価証券、デリバ
        ティブ取引、金銭債権及び金銭
        債務であります。当ファンドが
        保有する有価証券の詳細は有価
        証券に関する注記に記載してお
        ります。当該ファンドが行うこ
        とのできるデリバティブ取引は
        信託約款に基づいております。
        これらの金融商品に係る主な
        リスクとしては、価格変動リス
        ク、金利変動リスク等の市場リ
        スク、信用リスク及び流動性リ
        スク等のリスクであります。
  ３．金融商品に係るリスク管      リスク・マネジメント・グ       同左

   理体制     ループが日々の市場リスクの計
        測とモニタリングを行い、リス
        ク管理会議に報告します。リス
        ク管理会議は、運用方針に応じ
        たリスク管理の手続を策定する
        とともに、運用部門から独立し
        て市場リスクや運用実績の分
        析・評価を行い、その結果を当
        社の運用業務に関する意思決定
        機関である運用政策会議に報告
        します。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

          第１期       第２期
    項　目
        2019年６月17日現在       2020年６月15日現在
  １．貸借対照表計上額、      時価で計上しているため、その       同左
   時価及びその差額    差額はありません。
  ２．時価の算定方法     （1）有価証券       （1）有価証券

        売買目的有価証券       同左
        （重要な会計方針に係る事項に
        関する注記）に記載しておりま
        す。
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       （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引
        該当事項はありません。       同左
       （3）上記以外の金融商品       （3）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コール・       同左
        ローン等）は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似して
        いることから、当該金融商品の
        帳簿価額を時価としておりま
        す。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格       同左

  関する事項の補足説明     に基づく価額のほか、市場価格が
       ない場合には合理的に算定された
       価額が含まれております。当該価
       額の算定においては一定の前提条
       件等を採用しているため、異なる
       前提条件等によった場合、当該価
       額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         第１期       第２期
        2019年６月17日現在       2020年６月15日現在
   種類
      当計算期間の損益に含まれた評価差額       当計算期間の損益に含まれた評価差額
         （円）       （円）
  親投資信託受益証券         △977,218       △59,491,185
   合計       △977,218       △59,491,185
  （デリバティブ取引に関する注記）

  　該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  　該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】


  第１　有価証券明細表
  １　株式
  　該当事項はありません。
  ２　株式以外の有価証券

                  （単位：円）
   種類      銘柄     券面総額    評価額
      GCIオルタナティブバスケット・
  親投資信託受益証券            1,260,406,438    1,153,776,053
      マザーファンド
       合計       1,260,406,438    1,153,776,053
  （注）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

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  　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　該当事項はありません。
  （参考）

   当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
   貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
  「GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド」の状況

  　　　なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
  財務諸表

  （１）貸借対照表
                  （単位：円）
           2019年６月17日現在     2020年６月15日現在
      科目       金額     金額
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           3,618,314     4,310,460
   投資信託受益証券          870,192,111    1,209,622,143
   前払金           10,000,000      －
  流動資産合計           883,810,425    1,213,932,603
  資産合計           883,810,425    1,213,932,603
  負債の部

  流動負債
   未払解約金            －   4,000,000
   未払利息            10     11
  流動負債合計             10   4,000,011
  負債合計             10   4,000,011
  純資産の部

  元本等
   元本       ※１   924,778,818    1,321,696,182
   剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）       ※２   △40,968,403     △111,763,590
  元本等合計           883,810,415    1,209,932,592
  純資産合計           883,810,415    1,209,932,592
  負債純資産合計           883,810,425    1,213,932,603
  （２）注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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  １．有価証券の評価基準及び評価方法        投資信託受益証券
          原則として時価で評価しております。
          時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
          額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
          場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
          額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
          （但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
          提供する価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

     項　目      2019年６月17日現在     2020年６月15日現在
  ※１．元本の推移
   期首         2018年９月20日     2019年６月18日
   期首元本額          12,980,000円     924,778,818円
   期首からの追加設定元本額         926,171,166円     487,531,441円
   期首からの一部解約元本額          14,372,348円     90,614,077円
   元本の内訳

    GCIオルタナティブバスケット・
            899,995,497円     1,260,406,438円
    ファンドV10（ラップ専用）
    GCIオルタナティブバスケット・
             24,783,321円     61,289,744円
    ファンドV3（ラップ専用）
   合計         924,778,818円     1,321,696,182円
  ※２．元本の欠損

   純資産額が元本総額を下回ってお
             40,968,403円     111,763,590円
   り、その差額であります。
  ３．受益権の総数          924,778,818口     1,321,696,182口

  ４．１口当たり純資産額           0.9557円     0.9154円

   １万口当たり純資産額           9,557円     9,154円
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
         自　2018年９月20日      自　2019年６月18日
    項　目
         至　2019年６月17日      至　2020年６月15日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、「投資信託      同左
        及び投資法人に関する法律」
        第２条第４項に定める証券投
        資信託であり、有価証券等の
        金融商品への投資を信託約款
        に定める「運用の基本方針」
        に基づき行っております。
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  ２．金融商品の内容及び当該金       当ファンドが保有する金融      同左
   融商品に係るリスク      商品の種類は、有価証券、デ
        リバティブ取引、金銭債権及
        び金銭債務であります。当
        ファンドが保有する有価証券
        の詳細は有価証券に関する注
        記に記載しております。当該
        ファンドが行うことのできる
        デリバティブ取引は信託約款
        に基づいております。
         これらの金融商品に係る主
        なリスクとしては、価格変動
        リスク、金利変動リスク等の
        市場リスク、信用リスク及び
        流動性リスク等のリスクであ
        ります。
  ３．金融商品に係るリスク管理       当ファンドに投資する証券      同左

   体制      投資信託の注記表（金融商品
        に関する注記）に記載してお
        ります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

    項　目     2019年６月17日現在       2020年６月15日現在
  １．貸借対照表計上額、時      時価で計上しているため、そ       同左
   価及びその差額     の差額はありません。
  ２．時価の算定方法     （1）有価証券       （1）有価証券

        売買目的有価証券       同左
        （重要な会計方針に係る事項に
        関する注記）に記載しておりま
        す。
       （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引
        該当事項はありません。       同左
       （3）上記以外の金融商品       （3）上記以外の金融商品
        上記以外の金融商品（コール・       同左
        ローン等）は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似して
        いることから、当該金融商品の
        帳簿価額を時価としておりま
        す。
  ３．金融商品の時価等に関      当ファンドに投資する証券投       同左

   する事項の補足説明     資信託の注記表（金融商品に関
       する注記）に記載しておりま
       す。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
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        2019年６月17日現在       2020年６月15日現在
   種類
      当期間の損益に含まれた評価差額       当期間の損益に含まれた評価差額
         （円）       （円）
  投資信託受益証券        △1,007,889       △63,589,021
   合計       △1,007,889       △63,589,021
  （注）当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  　該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （３）附属明細表

  第１　有価証券明細表
  １　株式
  　　該当事項はありません。
  ２　株式以外の有価証券

                  （単位：円）
  種類     銘柄      券面総額     評価額
    GCI株式ロング&ショートトレーディング
             120,781,672.00     121,808,316
    ファンド クラス F（適格機関投資家専用）
  投資信託
    GCIシステマティック・マクロファンド
  受益証券
              122,995.20    1,087,813,827
    Vol10 クラスM
      合計       120,904,667.20     1,209,622,143
  （注）　券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

  　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）
  【純資産額計算書】
            （2020年６月30日現在）
  Ⅰ　資産総額           1,167,585,415   円　
  Ⅱ　負債総額            736,326 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,166,849,089   円　
  Ⅳ　発行済口数           1,315,852,708   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            0.8868 円　
  　　（1万口当たり純資産額）            （8,868 円）
  （参考）

  GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド
  純資産額計算書
            （2020年６月30日現在）
  Ⅰ　資産総額           1,220,809,803   円　
  Ⅱ　負債総額             33円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,220,809,770   円　
  Ⅳ　発行済口数           1,335,494,381   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            0.9141 円　
  　　（1万口当たり純資産額）            （9,141 円）
            38/63












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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）受益権の名義書換え

   該当事項はありません。
  （２）受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容

   該当事項はありません。
  （４）受益証券の不発行

   当ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
   替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  （５）受益権の譲渡

  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
   数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
   録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
   受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
   法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
   知するものとします。
  ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
   て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
   替停止期間を設けることができます。
  （６）受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
   ることができません。
  （７）受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
   に再分割できるものとします。
  （８）償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
   において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
   益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
   として取得申込者とします。）に支払います。
  （９）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
   部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によ
   るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額（2020年6月末現在）
  ①　資本金の額：1億円
  ②　発行可能株式総数：10万株
  ③　発行済株式総数：4万6,172株
  ④　最近5年間における資本金の額の増減：
   2019年12月9日   　資本金　2億円に増資
   2019年12月9日   　資本金　1億円に減資
  （２）委託会社等の機構（2020年6月末現在）

  ①　委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。
  当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役社長、以下２








  の部門、10の業務グループにより構成されています。
  取締役会は、３名の取締役から構成されており、１名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を決定し
  取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて随時開催され
  ます。
  代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取締役会を
  招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長は、会社を代表して対外事
  項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。
  運用部門はインベストメント・グループ、インベストメント・ソリューション・グループおよびリサー
  チ・グループを統括し、営業部門はクライアント・リレーションズ・グループ、投信ビジネス・グループ
  およびクライアント・サービス・グループを統括します。10グループは、自家運用に係わる投資の意思判
  断、助言に関する業務と各種調査に関する業務を行うインベストメント・グループ、外部運用等の投資の
  意思判断、助言に関する業務と各種調査に関する業務を行うインベストメント・ソリューション・グルー
  プ、投資運用の意思決定を行う定量モデルの開発、その他資産運用やリスク管理手法に関する調査・研究
  を行うリサーチ・グループ、運用プロダクト・スキーム等の開発・組成、各種調査に関する業務と運用企
  画等に関する外部パートナーとの折衝等に関する業務を行うプロダクトマネジメント・グループ、公募投
  信等のマーケティング活動全般と販売会社の販売・営業支援に関する業務、販売促進資料作成ならびに広
  報資料作成、ホームページの管理業務を行う投信ビジネス・グループ、営業企画全般、投資一任業務に係
  る営業活動と自己設定に係る投資信託受益証券の直接募集に係る勧誘に関連する業務、顧客対応窓口全
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  般、投資一任契約に関する業務と顧客説明資料等の立案、作成に関する業務を行うクライアント・リレー
  ションズ・グループ、投資一任業務に係る運用報告書等の作成、投資信託受益証券に係るレポートの作成
  に関する業務と、営業活動支援、顧客管理、投資一任契約に関する業務、顧客説明資料作成の補佐に関す
  る業務を行うクライアント・サービス・グループ、運用リスクの分析・モニタリング、運用パフォーマン
  スの分析・評価を行うリスク・マネジメント・グループ、組織運営、人事労務、財務経理、運用業務管
  理、システム対応、情報管理、総務に関する業務を行うアドミニストレーション・グループ、契約審査等
  の法務、関連法令及び諸規則、ガイドライン等遵守の確保に向けた業務、投資信託受益証券の約款、法定
  書面作成と届出に関する業務を行うと共に、内部監査を実施するリーガル＆コンプライアンス・グループ
  により構成されています。
  ②　投資運用の意思決定機構

  投資運用の意思決定は当社の運用部門が行います。
  意思決定にあたっては、リスク・マネジメント・グループによる包括的なリスク管理のレポートおよび
  リーガル＆コンプライアンス・グループによる適時・適切な意見が反映され、リスク・マネジメントおよ
  びコンプライアンス両側面からの牽制機能が働いております。
  ２【事業の内容及び営業の概況】






  　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
  行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っ
  ています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。
  　2020年6月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
  おりです。
     種類      本数     純資産総額（円）
   単位型株式投資信託        6       20,435,054,427

   追加型株式投資信託        29       184,880,332,820

     合計      35       205,315,387,247

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  ３【委託会社等の経理状況】
  （１）財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下
  「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」
  （2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
  （２）監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日
  まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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  財務諸表等
  （１）【貸借対照表】
           前事業年度      当事業年度
          (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
        注記
    区分       金額(千円)      金額(千円)
        番号
   （資産の部)
  Ⅰ　流動資産
  １　現金・預金           490,629      292,563
  ２　前払金           3,473      27
  ３　前払費用           9,234     10,348
  ４　仮払金            535      －
  ５　未収入金      ※２      308     41,149
  ６　未収還付法人税等           70,737      －
  ７　未収委託者報酬           306,062      407,883
             78,573      72,631
  ８　未収運用受託報酬
   流動資産合計          959,556      824,604
  Ⅱ　固定資産
  １　有形固定資産           61,060      54,500
  （１）建物附属設備      ※１  38,319      35,528
  （２）器具備品      ※１  22,741      18,972
  ２　無形固定資産           7,465     10,345
  （１）ソフトウェア        7,465     10,345
  ３　投資その他の資産           204,416      202,475
  （１）投資有価証券        10,690      10,167
  （２）関係会社株式        140,519      140,519
  （３）長期差入保証金        49,641      46,188
  （４）保険積立金        2,269      3,404
  （５）長期前払費用        1,296      2,196
   固定資産合計          272,942      267,322
  資産合計
             1,232,498      1,091,926
           前事業年度      当事業年度

          (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
        注記
    区分       金額(千円)      金額(千円)
        番号
   （負債の部）
  Ⅰ　流動負債
  １　預り金           104,470      25,940
  ２　未払金           208,464      54,431
  ３　関係会社未払金           47,054     316,513
  ４　未払費用      ※２     93,490     156,536
  ５　仮受金           3,244      3,954
  ６　未払法人税等            145      290
  ７　未払消費税等           2,564      7,376
   流動負債合計          459,433      565,042
  Ⅱ　固定負債
              －      56
  １　繰延税金負債
   固定負債合計           －      56
   負債合計          459,433      565,099
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   （純資産の部）
  Ⅰ　株主資本
  １　資本金           100,000      100,000
  ２　資本剰余金           34,067     234,067
  （１）資本準備金        25,000     125,000
  （２）その他資本剰余金        9,067     109,067
  ３　利益剰余金           639,308      192,650
  （１）利益準備金         127      127
  （２）その他利益剰余金        639,180      192,522
   繰越利益剰余金       639,180      192,522
   株主資本合計          773,375      526,717
  Ⅱ　評価・換算差額等
             △309      110
  １　その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計          △309      110
   純資産合計          773,065      526,827
  負債・純資産合計
             1,232,498      1,091,926
  （２）【損益計算書】

           前事業年度      当事業年度
          (自　2018年１月１日      (自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日)      至　2019年12月31日)
        注記
    区分       金額(千円)      金額(千円)
        番号
  Ⅰ　営業収益
  １　委託者報酬           962,401     1,042,525
             1,515,730      708,640
  ２　運用受託報酬
   営業収益合計          2,478,131      1,751,166
  Ⅱ　営業費用
  １　支払手数料      ※１     382,225     1,079,716
  ２　広告宣伝費           31,001      16,771
  ３　調査費           53,556      58,606
  （１）調査費        52,660      57,979
  （２）図書費         895      627
  ４　委託計算費           13,506      32,996
  ５　営業雑経費           13,049      11,878
  （１）通信費        3,361      3,358
  （２）協会費        3,055      3,617
  （３）諸会費        1,236      1,152
  （４）諸経費        5,396      3,750
   営業費用合計          493,338     1,199,970
  Ⅲ　一般管理費
  １　給料          1,494,071      699,681
  （１）役員報酬        179,273      77,368
  （２）給料・手当        453,706      499,509
  （３）従業員賞与        264,315      28,469
  （４）賞与引当金繰入額        495,542       －
  （５）法定福利費        69,162      59,246
  （６）福利厚生費        32,069      29,087
  （７）退職金         －     6,000
  ２　交際費           14,056      13,413
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  ３　寄付金           3,000      2,000
  ４　旅費交通費           47,564      24,600
  ５　租税公課            331     1,891
  ６　不動産賃借料           50,260      55,167
  ７　固定資産減価償却費           10,947      11,555
  ８　業務委託費      ※１     238,898      155,433
             23,923      12,256
  ９　諸経費
   一般管理費合計          1,883,052      976,001
  営業利益又は営業損失（△）
             101,739     △424,805
           前事業年度      当事業年度

          (自　2018年１月１日      (自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日)      至　2019年12月31日)
        注記
    区分       金額(千円)      金額(千円)
        番号
  Ⅳ　営業外収益
  １　受取配当金      ※１     185,807      81,452
  ２　受取利息            9      3
  ３　為替差益           1,103      －
  ４　雑収入            374      953
   営業外収益合計          187,293      82,409
  Ⅴ　営業外費用
  １　支払利息      ※１      －     758
              －      83
  ２　為替差損
   営業外費用合計           －     842
  経常利益又は経常損失（△）          289,033     △343,238
  Ⅵ　特別利益
  　１　投資有価証券売却益           28,837      －
             11,991      －
  　２　原状回復義務免除益
   特別利益合計          40,828      －
  Ⅶ　特別損失
  １　固定資産除却損           11,378      －
              472      35
  ２　投資有価証券売却損
   特別損失合計          11,850      35
  税引前当期純利益
             318,011     △343,273
  又は税引前当期純損失（△）
  　　法人税、住民税及び事業税            905      300
  　　過年度法人税等      ※２      －     147,589
              －     △44,504
  　　過年度法人税等還付額
  当期純利益
             317,106     △446,658
  又は当期純損失（△）
  （３）【株主資本等変動計算書】

           前事業年度
        （自2018年１月１日　至2018年12月31日）
                    （単位：千円）
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          株主資本       評価・換算差額等
        資本剰余金     利益剰余金
            その他利益     その他有価
                株主資本   評価・換算
     資本金       剰余金     証券評価   純資産合計
      資本 その他資本  資本剰余金  利益   利益剰余金
                合計   差額等合計
                  差額金
      準備金 剰余金  合計 準備金    合計
            繰越利益
            剰余金
  当期首残高   100,000 25,000  9,067  34,067 127　  572,096  572,223  706,290  19,342  19,342 725,633
  当期変動額
  　新株の発行    － －  －  － －  －  －  －  －  －  －
  　減資    － －  －  － －  －  －  －  －  －  －
  当期純利益    － －  －  － － 317,106  317,106  317,106  －  － 317,106
  　剰余金の配当（△）    － －  －  － － △250,021  △250,021  △250,021   －  － △250,021
  株主資本以外の項目
      － －  －  － －  －  －  － △19,651  △19,651  △19,651
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計    － －  －  － － 67,084  67,084  67,084 △19,651  △19,651  47,432
  当期末残高   100,000 25,000  9,067  34,067 127　  639,180  639,308  773,375  △309  △309 773,065
           当事業年度

        （自2019年１月１日　至2019年12月31日）
                    （単位：千円）
          株主資本       評価・換算差額等
        資本剰余金     利益剰余金
            その他利益     その他有価
                株主資本   評価・換算
                     純資産合計
     資本金        剰余金     証券評価
       資本 その他資本  資本剰余金  利益   利益剰余金
                合計   差額等合計
                  差額金
       準備金  剰余金  合計 準備金   合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高   100,000  25,000  9,067  34,067 127　 639,180  639,308  773,375  △309  △309 773,065
  当期変動額
  　新株の発行   100,000 100,000  － 100,000  －  －  － 200,000  －  － 200,000
  　減資   △100,000  － 100,000  100,000  －  －  －  －  －  －  －
  当期純損失（△）    － －  －  － － △446,658  △446,658  △446,658   －  － △446,658
  　剰余金の配当（△）    － －  －  － －  －  －  －  －  －  －
  株主資本以外の項目
      － －  －  － －  －  －  － 420  420  420
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計    － 100,000  100,000  200,000  － △446,658  △446,658  △246,658   420  420 △246,238
  当期末残高   100,000 125,000  109,067  234,067  127　 192,522  192,650  526,717  110  110 526,827
  （重要な会計方針）

  １．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券
  （１）子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法により評価しております。
  （２）その他有価証券
   時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
   時価のないもの
   移動平均法による原価法により評価しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （１）有形固定資産
   定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
   す。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物附属設備　　　　８～15年
   器具備品　　　　　　４～15年
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  （２）無形固定資産
  　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
   おります。
  ３. 引当金の計上基準

  （１）貸倒引当金
   債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上してお
   りません。
  （２）賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。なお、当事業年度の末
   日においては、賞与引当金の計上はありません。
  ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　　消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
  （未適用の会計基準等）

  （収益認識に関する会計基準等）
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
  (1) 概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
  発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表
  しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度
  から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
  合わせて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便
  益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準
  を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわ
  せない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
  (2) 適用予定日

   当財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
  （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」
  という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
  解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）」に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
  のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
  ん。
  注記事項

  （貸借対照表関係)
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                 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      前事業年度          当事業年度
     (2018年12月31日現在)          (2019年12月31日現在)
  ※１ 有形固定資産の減価償却累計額         ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
   建物附属設備　　　　　　　　　2,093千円          建物附属設備　　　　　　　　　4,884千円
   器具備品　　　　　　　　　　　4,343千円          器具備品　　　　　　　　　　     18,256千円
  ※２ 関係会社に対する資産及び負債

            ※２ 関係会社に対する資産及び負債
   未収入金　　　　　　　　　　　　      －千円
             未収入金　　　　　    　　　　　40,761千円
   未払費用　　　　　　　　　　     20,846千円
             未払費用　　　　　    　　　　　22,230千円
  （損益計算書関係）

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年１月１日          (自　2019年１月１日
     至　2018年12月31日)          至　2019年12月31日)
  ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次         ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次
   の通りであります。          のとおりであります。
   支払手数料　　　　　　　　　　　154,383千円         　　　支払手数料　　　　     　　　　　　633,258千円
  　　　業務委託費　　　　　　       　9,600千円
            　　　業務委託費　　　　　　　　　　       　3,600千円
  　　　受取配当金　　　　　　　　　　　185,807千円
            　　　受取配当金　　　　　　　　　　　81,251千円
  　　　支払利息　　　　　　　　　　　　　　        －千円
            　　　支払利息　　　　　　　　　　　　　        758千円
            ※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額で

             す。
  （株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
  株式の種類   当事業年度期首    増加   減少   当事業年度末
  発行済株式
  普通株式   23,086株    －   －   23,086株
   合計   23,086株    －   －   23,086株
  ２．配当に関する事項

  （１）配当金支払額
        配当金の     １株当たり
     株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日  効力発生日
  （決議）       （千円）      （円）
  2018年７月30日
      普通株式   250,021  利益剰余金    10,830  2018年６月30日   2018年７月30日
  定例取締役会
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
  株式の種類   当事業年度期首    増加   減少   当事業年度末
  発行済株式
  普通株式   23,086株   23,086株    －   46,172株
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                 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   合計   23,086株   23,086株    －   46,172株
  （注）普通株式の増加は、株主割当による新株の発行23,086株によるものであります。
  ２．配当に関する事項

  （１）配当金支払額
  　　　該当事項はありません。
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  　　　該当事項はありません。
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
  （１）金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等の
   ためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬並び
   に投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンド
   に係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジメント・グループに
   おいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投
   資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて
   限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
   投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさ
   らされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループにて日次で把
   握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度（2018年12月31日現在）
   貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて
  困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                   (単位：千円)
        貸借対照表計上額      時価     差額
  (１)現金・預金         490,629     490,629      －
  (２)未収入金         308     308     －
  (３)未収還付法人税等         70,737     70,737     －
  (４)未収委託者報酬         306,062     306,062      －
  (５)未収運用受託報酬         78,573     78,573     －
  (６)投資有価証券         10,690     10,690     －
   資産計        957,002     957,002      －
  (７)未払金         208,464     208,464      －
  (８)未払費用         93,490     93,490     －
  (９)預り金         104,470     104,470      －
  (10)未払消費税等         2,564     2,564     －
  (11)未払法人税等         145     145     －
   負債計        409,134     409,134      －
  注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   （１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収還付法人税等、（４）未収委託者報酬、（５）未収運用受託報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （６）投資有価証券
    投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
   （７）未払金、（８）未払費用、（９）預り金、（10）未払消費税等、（11）未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡
  注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極め

   て困難と認められるため、前表には含めておりません。
  注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                   (単位：千円)
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   (１)現金・預金       490,629    －   －   －
   (２)未収入金       308   －   －   －
   (３)未収還付法人税等       70,737    －   －   －
   (４)未収委託者報酬       306,062    －   －   －
   (５)未収運用受託報酬       78,573    －   －   －
   (６)投資有価証券        －   －   －   10,690
     合計     946,312    －   －   10,690
  当事業年度（2019年12月31日現在）

   貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて
  困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                   (単位：千円)
         貸借対照表計上額      時価    差額
  (１)現金・預金         292,563    292,563     －
  (２)未収入金         41,149    41,149     －
  (３)未収委託者報酬         407,883    407,883     －
  (４)未収運用受託報酬         72,631    72,631     －
  (５)投資有価証券         10,167    10,167     －
   資産計        824,395    824,395     －
  (６)未払金         54,431    54,431     －
  (７)未払費用         156,536    156,536     －
  (８)預り金         25,940    25,940     －
  (９)未払消費税等         7,376    7,376     －
  (10)未払法人税等          290    290     －
   負債計        244,574    244,574     －
  注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   （１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   （５）投資有価証券
   投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
   （６）未払金、（７）未払費用、（８）預り金、（９）未払消費税等、（10）未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極め

   て困難と認められるため、前表には含めておりません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   (単位：千円)
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   (１)現金・預金       292,563    －   －   －
   (２)未収入金       41,149    －   －   －
   (３)未収委託者報酬       407,883    －   －   －
   (４)未収運用受託報酬       72,631    －   －   －
   (５)投資有価証券        －   －   －   10,167
     合計     814,228    －   －   10,167
  （有価証券関係）

  １．子会社株式及び関連会社株式
   子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式
  31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）は、市場
  価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  ２．その他有価証券

  前事業年度（2018年12月31日現在）
        貸借対照表   取得原価    差額
     区分    計上額
        （千円）   （千円）   （千円）
   貸借対照表計上額が取得
   原価を超えるもの
   　投資信託       －   －   －

     小計     －   －   －
   貸借対照表計上額が取得
   原価を超えないもの
    投資信託      10,690   11,000   △309

     小計     10,690   11,000   △309
     合計     10,690   11,000   △309
  当事業年度（2019年12月31日現在）

        貸借対照表   取得原価    差額
     区分    計上額
        （千円）   （千円）   （千円）
   貸借対照表計上額が取得
   原価を超えるもの
   　投資信託      10,167   10,000    167

     小計     10,167   10,000    167
   貸借対照表計上額が取得
   原価を超えないもの
    投資信託      －   －   －

     小計     －   －   －
     合計     10,167   10,000    167
  ３．売却したその他有価証券

  前事業年度（2018年12月31日現在）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   種類   売却額（千円）    売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  投資信託      211,495      28,837      472
  合計      211,495      28,837      472
  当事業年度（2019年12月31日現在）

   種類   売却額（千円）    売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  投資信託       964      －     35
  合計       964      －     35
  （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
                  （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  繰延税金資産
  資産除去債務             775    1,792
  繰越欠損金            61,733    147,190
  その他             411     779
  繰延税金資産小計             62,919    149,761
  　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２              －   △147,190
  　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額              －    △2,571
  評価性引当額小計(注)１             △62,919    △149,761
  繰延税金資産合計              －     －
  繰延税金負債

  　　その他有価証券評価差額金              －     56
  繰延税金負債合計              －     56
  繰延税金資産の純額              －    △56
  （注）１　評価性引当額が86,842千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増
   加によるものです。
   ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
  当事業年度（2019年12月31日）                 （単位：千円）
         １年超  ２年超  ３年超  ４年超
       １年以内           ５年超  合計
         ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
  税務上の繰越欠損金（※１)      －  －  －  －  － 147,190  147,190
  評価性引当額      －  －  －  －  － △147,190  △147,190
  繰延税金資産      －  －  －  －  －  －  －
   （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

            前事業年度     当事業年度
           （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  法定実効税率             33.9%      －%
  （調整）

  交際費等永久に損金に算入されない項目             0.6%     －%
  寄附金の損金不算入額             0.1%     －%
  受取配当金等永久に益金に算入されない項目            △18.8%      －%
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  住民税均等割             0.1%     －%
  評価性引当額の増減額            △10.2%      －%
  その他             △5.4%      －%
  税効果会計適用後の法人税等の負担率             0.3%     －%
  当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
  （持分法損益等）

  前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  １．関連会社に関する事項           （単位：千円）
   関連会社に対する投資の金額            31,129
   持分法を適用した場合の投資の金額            122,761
   持分法を適用した場合の投資利益の金額            45,670
  ２．開示対象特別目的会社に関する事項
   当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
  当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  １．関連会社に関する事項           （単位：千円）
   関連会社に対する投資の金額            31,129
   持分法を適用した場合の投資の金額            99,669
   持分法を適用した場合の投資利益の金額            4,288
  ２．開示対象特別目的会社に関する事項
   当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
  （セグメント情報等）

  前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報
  （１）製品・サービスごとの情報
   当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
   サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報
   ①営業収益
              （単位：千円）
     日本   ケイマン   その他    合計
     1,114,903   1,327,446    35,781   2,478,131
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
   ②有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
    ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報
             （単位：千円）
      顧客の名称      営業収益
    GCI ALPHA GENERATOR
              887,451
    GCI SYSTEMATIC  MACRO FUND VOL 25
              269,300
  当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ２．関連情報
  （１）製品・サービスごとの情報
   当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
   サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報
   ①営業収益
              （単位：千円）
     日本   ケイマン   その他   合計
     1,185,691   538,934   26,540   1,751,166
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
   ②有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
    ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報
             （単位：千円）
      顧客の名称      営業収益
    GCI ALPHA GENERATOR
              420,506
  （関連当事者との取引）

  前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  １．関連当事者との取引
  （１）親会社及び法人主要株主等
           議決権等の所
       資本金又は  事業の    関連当事者     取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称  所在地     有（被所有）     取引の内容    科目
       出資金  内容    との関係     (千円)   (千円)
            割合
           （被所有）
   株式会社  東京都  40,510  自己投資、運      投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
  親会社          直接  役員の兼任     6,400 － －
   GCIキャピタル  千代田区  (千円)  用ﾘｻｰﾁ      する業務の委託(*1)
            66.6%
      京都府      （被所有）
  その他の  一般社団法人      資産運用に関      投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
      京都市  －    直接  役員の兼任     3,200 － －
  関係会社  京都ラボ     する研究開発      する業務の委託(*2)
      左京区      33.4%
  （２）子会社及び関連会社等

          事業の  議決権等の所有  関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   所在地  資本金        取引の内容    科目
          内容 （被所有）割合   との関係    (千円)   (千円)
    GCI Asset
            （所有）
        1,000           関係会社
  子会社 Management,  HK 香港   投資運用業   直接  業務委託    107,358   47,054
                助言報酬(*3)
        (千米ドル)            未払金
            100%
    Limited
        1,250    （所有）
   Caygan Capital
  関連             業務代行手数料
      Singapore  (千シンガポー  投資運用業   直接  業務委託    47,025 未払費用  20,846
  会社  Pte. Ltd.            (*4)
        ルドル)    34%
  （３）兄弟会社等

   該当はありません。
  （注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
   （*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、親会社との協議のうえ決定
     しております。
   （*２）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、その他の関係会社との協議
     のうえ決定しております。
   （*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
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   （*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
   ３　前事業年度末に当社の兄弟会社であった株式会社GCIキャピタルは、2018年4月1日に親会社であったストレイツ株
   式会社に吸収合併されております。また、ストレイツ株式会社は、同日付で株式会社GCIキャピタルに商号変更して
   おります。
  （４）役員及び個人主要株主等

   該当はありません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （１）親会社情報
   株式会社GCIキャピタル（非上場）
  （注）ストレイツ株式会社は、2018年4月1日付で株式会社GCIキャピタルに商号変更しております。
  （２）重要な関連会社の要約財務諸表

   当事業年度において、重要な関連会社はCaygan         Capital  Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のと
   おりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円
   貨に換算したものであります。
            (千円)
         Caygan Capital  Pte. Ltd.
    流動資産合計        328,155
    固定資産合計         65,249
    流動負債合計         32,341

    固定負債合計         －
    純資産合計        361,063

    売上高        599,421

    税引前当期純利益        159,312
    当期純利益        134,323
  当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  １．関連当事者との取引
  （１）親会社及び法人主要株主等
       資本金又は  事業の  議決権等の所有  関連当事者     取引金額  期末残高
  種類 会社等の名称  所在地          取引の内容    科目
        出資金  内容 （被所有）割合   との関係     (千円)  (千円)
                資金の借入(*1)   200,000  － －
           （被所有）
                借入の返済(*1)   200,000  － －
    株式会社  東京都  40,510  自己投資、
  親会社          直接  役員の兼任
   GCIキャピタル  千代田区  (千円)  運用ﾘｻｰﾁ
                利息の支払(*1)   758 － －
            66.6%
                増資の割当(*2)   133,292  － －
               投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
      京都府    資産運用  （被所有）
                   3,600 － －
  その他の  一般社団法人
               する業務の委託(*3)
      京都市  － に関する  直接  役員の兼任
  関係会社  京都ラボ
      左京区    研究開発  33.4%
                増資の割当(*2)   66,707 － －
  （２）子会社及び関連会社等

          事業の 議決権等の所有  関連当事者    取引金額   期末残高
  種類  会社等の名称   所在地  資本金        取引の内容    科目
          内容 （被所有）割合   との関係    (千円)   (千円)
    GCI Asset
            （所有）
        1,000           関係会社
  子会社  Management,  HK 香港   投資運用業   直接  業務委託    579,047   316,513
                助言報酬(*4)
        (千米ドル)           未払金
            100%
    Limited
        1,250    （所有）
   Caygan Capital
  関連              業務代行手数
      Singapore  (千シンガ  投資運用業   直接  業務委託    54,211 未払費用  22,230
  会社  Pte. Ltd.            料(*5)
        ポールドル)     34%
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  （３）兄弟会社等
   該当はありません。
  （注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
   （*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
   （*２）当社が行った株主割当増資を1株につき8,663円で引き受けたものであります。
   （*３）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定し
     ております。
   （*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
   （*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
  （４）役員及び個人主要株主等

   該当はありません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （１）親会社情報
   株式会社GCIキャピタル（非上場）
  （２）重要な関連会社の要約財務諸表

   当事業年度において、重要な関連会社はCaygan         Capital  Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のと
   おりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円
   貨に換算したものであります。
            (千円)
        Caygan Capital  Pte. Ltd.
    流動資産合計        234,030
    固定資産合計         65,454
    流動負債合計         6,340

    固定負債合計         －
    純資産合計        293,144

    売上高        385,512

    税引前当期純利益         13,807
    当期純利益         12,613
  （１株当たり情報）

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年１月１日          (自　2019年１月１日
     　至　2018年12月31日)           至　2019年12月31日)
  １株当たり純資産額　　　　　　　　　       　33,486円35銭   １株当たり純資産額　　　　　　　　　       　11,410円11銭
  １株当たり当期純利益　　　　　　　　       　13,735円86銭   １株当たり当期純損失（△）　　　　　       △18,200円69銭
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  １株当たり純資産額の算定上の基礎          １株当たり純資産額の算定上の基礎

  貸借対照表の純資産の部の合計額　　       　773,065千円    貸借対照表の純資産の部の合計額　　       　526,827千円
  普通株式以外に帰属する純資産合計額          普通株式以外に帰属する純資産合計額
  　該当事項はありません。          　該当事項はありません。
  普通株式に係る当事業年度末の純資産額       773,065千円   普通株式に係る当事業年度末の純資産額       526,827千円
  普通株式の当事業年度末株式数　　　　　　23,086株          普通株式の当事業年度末株式数　　　　　　46,172株
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益　　　　　　       317,106千円   損益計算書上の当期純損失（△）　　       △446,658千円
  普通株式以外に帰属する純利益          普通株式以外に帰属する純損失（△）
  　該当事項はありません。          　該当事項はありません。
  普通株式に係る当期純利益　　　　　　       317,106千円   普通株式に係る当期純損失（△）      　　△446,658千円
  普通株式の当期中平均株式数　　　　　　　23,086株          普通株式の当期中平均株式数　　　　　　　24,541株
  （注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
   ないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
   ないため記載しておりません。
  （重要な後発事象)

  該当はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
    （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
    それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
    くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
    令で定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
    人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
    密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
    （４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
    いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
    る要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
    ティブ取引を行うこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
    運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
    と。
  （５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
    て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
    おそれのあるものとして内閣府令で定める行為
  ５【その他】

  （１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  （２）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

   訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

   （１）受託会社
    ①　名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
     （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
    ②　資本金の額：324,279百万円（2020年3月末現在）
    ③　事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
       法律に基づき信託業務を営んでいます。
    ＜再信託受託会社の概要＞
     名称  ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
    資本金の額   ： 10,000百万円（2020年3月末現在）
        銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
    事業の内容   ：
        関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
   （２）販売会社

            資本金の額
      名称           事業の内容
           （2020年3月末現在）
                金融商品取引法に定める第一
     楽天証券株式会社      7,495百万円    種金融商品取引業を営んでい
                ます。
                銀行業務および信託業務を営
    三菱UFJ信託銀行株式会社       324,279百万円
                んでいます。
  ２【関係業務の概要】

   （１）受託会社における関係業務の概要
    当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
    保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
    す。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
   （２）販売会社における関係業務の概要
    当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投
    資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、口座管理機関としての業務等を行います。
  ３【資本関係】

   委託会社と他の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第３【参考情報】
  当ファンドについては、当計算期間において、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出

  しています。
   提出年月日       提出書類
   2019年9月17日    有価証券報告書
   2019年9月17日    有価証券届出書
   2020年3月17日    半期報告書
   2020年3月17日    有価証券届出書
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書
                ２０２０年３月１３日
  株式会社  ＧＣＩ アセット・マネジメント

  　取　締　役　会　　御　中

        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

            公認会計士　　伊    藤　　雅  人
        業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた

  め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
  ２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すな
  わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
  財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
  び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
  対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
  偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
  き監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
  される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
  表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
  効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
  て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
  る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
  に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
  が含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
  の基準に準拠して、株式会社      ＧＣＩ アセット・マネジメントの２０１９年１２月３１日現在
  の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
  に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
  害関係はない。
                  以　　上
  （注）１.  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２.  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年７月29日
  株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　大畑　　茂
         業 務 執 行 社 員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているGCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）の2019年６月18日から2020年６月15日
  までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
  を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GCI
  オルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）の2020年６月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
  終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
  ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
  る職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、
  監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
  を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
  としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
  続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
  及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
  どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
  会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
  備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

   ります。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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