利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月15日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2020年3月16日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年6月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年9月15日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン 1,387,040,630 33.49
投資証券 日本 1,558,128,000 37.62
親投資信託受益証券 日本 1,014,192,258 24.49
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 182,057,791 4.40
合計（純資産総額） 4,141,418,679 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ケイマン 投資信託受益 Nikko GNMA Fund 1,264,855,581 1.09 1,388,179,000 1.09 1,387,040,630 33.49
証券
日本 親投資信託受 高金利先進国債券マザーファンド 261,852,904 2.2972 601,528,492 2.3079 604,330,317 14.59
益証券
日本 親投資信託受 日本高配当利回り株式マザーファン 231,861,708 1.7414 403,763,979 1.7677 409,861,941 9.90
益証券 ド
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 874 136,400 119,213,600 129,400 113,095,600 2.73
人 投資証券
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 183 648,000 118,584,000 614,000 112,362,000 2.71
券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 203 555,000 112,665,000 553,000 112,259,000 2.71
人 投資証券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 265 296,200 78,493,000 321,500 85,197,500 2.06
投資証券
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 328 256,100 84,000,800 254,000 83,312,000 2.01
券
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 518 141,200 73,141,600 141,400 73,245,200 1.77
券
日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 180 340,000 61,200,000 347,000 62,460,000 1.51
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投資 452 131,400 59,392,800 134,000 60,568,000 1.46
証券
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 95 580,000 55,100,000 601,000 57,095,000 1.38
投資証券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 175 321,000 56,175,000 316,000 55,300,000 1.34
投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 794 67,600 53,674,400 69,200 54,944,800 1.33
証券
日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 582 95,400 55,522,800 94,000 54,708,000 1.32
人 投資証券
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 87 627,000 54,549,000 624,000 54,288,000 1.31
法人 投資証券
日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 182 252,500 45,955,000 259,700 47,265,400 1.14
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 142 294,900 41,875,800 328,000 46,576,000 1.12
資証券
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 投 365 126,500 46,172,500 125,200 45,698,000 1.10
資証券
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資証 444 94,200 41,824,800 100,400 44,577,600 1.08
券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 380 116,100 44,118,000 115,800 44,004,000 1.06
投資証券
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 235 177,200 41,642,000 186,100 43,733,500 1.06
クスト投資法人 投資証券
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 投 320 137,700 44,064,000 134,500 43,040,000 1.04
資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 209 196,500 41,068,500 200,600 41,925,400 1.01
投資証券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 97 366,000 35,502,000 371,500 36,035,500 0.87
法人 投資証券
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証券 223 137,500 30,662,500 136,200 30,372,600 0.73
日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 298 95,100 28,339,800 99,800 29,740,400 0.72
投資証券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 46 584,000 26,864,000 597,000 27,462,000 0.66
券
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 208 109,400 22,755,200 114,400 23,795,200 0.57
日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリー 1,190 14,580 17,350,200 13,960 16,612,400 0.40
ト投資法人 投資証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 33.49
投資証券 37.62
親投資信託受益証券 24.49
合 計 95.60
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第14特定期間末 (2010年12月15日) 27,718 27,968 0.7735 0.7805
第15特定期間末 (2011年 6月15日)
23,607 23,837 0.7202 0.7272
第16特定期間末 (2011年12月15日) 18,376 18,580 0.6296 0.6366
第17特定期間末 (2012年 6月15日)
16,763 16,949 0.6292 0.6362
第18特定期間末 (2012年12月17日) 15,520 15,683 0.6670 0.6740
第19特定期間末 (2013年 6月17日)
15,002 15,143 0.7438 0.7508
第20特定期間末 (2013年12月16日) 13,553 13,677 0.7648 0.7718
第21特定期間末 (2014年 6月16日)
12,338 12,450 0.7705 0.7775
第22特定期間末 (2014年12月15日) 12,179 12,279 0.8541 0.8611
第23特定期間末 (2015年 6月15日)
10,463 10,512 0.8556 0.8596
第24特定期間末 (2015年12月15日) 8,496 8,517 0.8074 0.8094
第25特定期間末 (2016年 6月15日)
7,468 7,487 0.7691 0.7711
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第26特定期間末 (2016年12月15日) 6,946 6,954 0.7897 0.7907
第27特定期間末 (2017年 6月15日)
6,065 6,073 0.7667 0.7677
第28特定期間末 (2017年12月15日) 5,520 5,527 0.7663 0.7673
第29特定期間末 (2018年 6月15日)
5,129 5,136 0.7577 0.7587
第30特定期間末 (2018年12月17日) 4,954 4,960 0.7677 0.7687
第31特定期間末 (2019年 6月17日)
4,765 4,771 0.7824 0.7834
第32特定期間末 (2019年12月16日) 4,743 4,748 0.8282 0.8292
第33特定期間末 (2020年 6月15日)
4,120 4,126 0.7561 0.7571
2019年 6月末日
4,766 ― 0.7849 ―
7月末日
4,808 ― 0.7997 ―
8月末日
4,781 ― 0.8017 ―
9月末日
4,868 ― 0.8244 ―
10月末日 4,920 ― 0.8422 ―
11月末日 4,847 ― 0.8418 ―
12月末日 4,776 ― 0.8369 ―
2020年 1月末日
4,766 ― 0.8416 ―
2月末日
4,544 ― 0.8083 ―
3月末日
4,079 ― 0.7412 ―
4月末日
4,017 ― 0.7347 ―
5月末日
4,212 ― 0.7712 ―
6月末日
4,141 ― 0.7608 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第14特定期間 2010年 6月16日～2010年12月15日 0.0420
第15特定期間 2010年12月16日～2011年 6月15日 0.0420
第16特定期間 2011年 6月16日～2011年12月15日 0.0420
第17特定期間 2011年12月16日～2012年 6月15日 0.0420
第18特定期間 2012年 6月16日～2012年12月17日 0.0420
第19特定期間 2012年12月18日～2013年 6月17日 0.0420
第20特定期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 0.0420
第21特定期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 0.0420
第22特定期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 0.0420
第23特定期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 0.0240
第24特定期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 0.0120
第25特定期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 0.0120
第26特定期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 0.0090
第27特定期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 0.0060
第28特定期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 0.0060
第29特定期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 0.0060
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30特定期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 0.0060
第31特定期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 0.0060
第32特定期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0060
第33特定期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第14特定期間 2010年 6月16日～2010年12月15日 6.18
第15特定期間 2010年12月16日～2011年 6月15日 △1.46
第16特定期間 2011年 6月16日～2011年12月15日 △6.75
第17特定期間 2011年12月16日～2012年 6月15日 6.61
第18特定期間 2012年 6月16日～2012年12月17日 12.68
第19特定期間 2012年12月18日～2013年 6月17日 17.81
第20特定期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 8.47
第21特定期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 6.24
第22特定期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 16.30
第23特定期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 2.99
第24特定期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 △4.23
第25特定期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 △3.26
第26特定期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 3.85
第27特定期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 △2.15
第28特定期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 0.73
第29特定期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 △0.34
第30特定期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 2.11
第31特定期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 2.70
第32特定期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.62
第33特定期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 △7.98
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14特定期間 2010年 6月16日～2010年12月15日 529,350,038 3,121,479,167
第15特定期間 2010年12月16日～2011年 6月15日 587,409,019 3,640,128,021
第16特定期間 2011年 6月16日～2011年12月15日 429,744,670 4,024,505,293
第17特定期間 2011年12月16日～2012年 6月15日 407,457,659 2,951,951,605
第18特定期間 2012年 6月16日～2012年12月17日 426,182,529 3,800,256,322
第19特定期間 2012年12月18日～2013年 6月17日 252,601,541 3,349,329,422
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 204,899,779 2,654,105,223
第21特定期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 157,012,780 1,864,667,812
第22特定期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 137,860,067 1,892,167,614
第23特定期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 75,676,796 2,105,572,166
第24特定期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 39,811,600 1,745,687,247
第25特定期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 34,315,770 847,725,692
第26特定期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 30,612,666 945,404,898
第27特定期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 18,452,477 902,903,270
第28特定期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 18,119,931 724,463,071
第29特定期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 17,792,363 452,446,197
第30特定期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 16,720,682 333,583,298
第31特定期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 16,177,371 377,794,128
第32特定期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 14,738,706 379,090,983
第33特定期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 14,921,319 291,944,067
（参考）
高金利先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 8,063,508,800 9.93
カナダ 6,082,015,096 7.49
イギリス 1,266,637,555 1.56
ノルウェー 19,809,020,218 24.40
ニュージーランド 8,806,818,616 10.85
小計 44,028,000,285 54.24
地方債証券 アメリカ 6,732,320,700 8.29
カナダ 6,324,541,604 7.79
ニュージーランド 4,926,144,185 6.07
小計 17,983,006,489 22.15
特殊債券 カナダ 843,645,833 1.04
ドイツ 1,103,107,256 1.36
フランス 1,235,944,409 1.52
オランダ 604,108,630 0.74
スウェーデン 1,175,626,334 1.45
ノルウェー 5,940,818,935 7.32
ニュージーランド 443,406,659 0.55
国際機関 1,243,784,181 1.53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 12,590,442,237 15.51
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,570,498,273 8.09
合計（純資産総額） 81,171,947,284 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 5,022,892 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
ノル 国債証券 NORWEGIAN 375,495,000 1,182.63 4,440,741,084 1,205.13 4,525,234,229 1.750 2027/2/17 5.57
ウェー
GOVERNMENT
ノル 国債証券 NORWEGIAN 330,710,000 1,179.58 3,901,017,164 1,225.32 4,052,262,452 1.750 2029/9/6 4.99
ウェー
GOVERNMENT
ノル 国債証券 NORWEGIAN 296,858,000 1,192.94 3,541,361,072 1,235.42 3,667,460,915 2.000 2028/4/26 4.52
ウェー
GOVERNMENT
カナダ 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT 30,271,000 10,367.32 3,138,293,391 11,294.40 3,418,929,034 2.750 2048/12/1 4.21
カナダ 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT 20,420,000 12,159.35 2,482,941,272 13,041.55 2,663,086,062 5.000 2037/6/1 3.28
ノル 国債証券 NORWEGIAN 225,765,000 1,144.07 2,582,931,245 1,171.48 2,644,792,210 2.000 2023/5/24 3.26
ウェー
GOVERNMENT
アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 18,730,000 10,660.87 2,099,524,806 10,938.25 2,160,842,803 0.125 2022/4/15 2.66
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 26,827,000 7,630.38 2,047,002,957 7,673.77 2,058,644,036 2.750 2025/4/15 2.54
ジーラン
GOVERNMENT
ド
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 10,635,000 14,298.76 1,520,673,321 16,543.77 1,759,430,059 4.500 2036/2/15 2.17
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 25,000,000 6,811.33 1,702,832,765 6,822.02 1,705,506,358 1.250 2030/7/2 2.10
ウェー
ノル 国債証券 NORWEGIAN 138,000,000 1,111.77 1,534,245,360 1,191.08 1,643,694,857 1.375 2030/8/19 2.02
ウェー
GOVERNMENT
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 12,700,000 11,307.01 1,435,991,260 12,643.24 1,605,692,230 2.625 2029/2/15 1.98
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND INDEX 14,750,000 8,780.64 1,368,208,356 9,184.51 1,462,687,030 2.500 2035/9/20 1.80
ジーラン
LINKED
ド
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 18,530,000 6,977.39 1,292,912,053 7,331.87 1,358,596,696 1.500 2031/5/15 1.67
ジーラン
GOVERNMENT
ド
ニュー 地方債証 NZ LOCAL GOVT FUND 18,650,000 7,307.07 1,362,769,197 7,248.90 1,351,920,365 6.000 2021/5/15 1.67
ジーラン 券
AGENC
ド
アメリカ 地方債証 GEORGIA ST-TXBL-SER 11,280,000 10,808.58 1,219,208,336 11,668.56 1,316,214,157 2.850 2033/2/1 1.62
券
B
ノル 国債証券 NORWEGIAN 107,208,000 1,198.78 1,285,192,385 1,225.61 1,313,953,748 3.000 2024/3/14 1.62
ウェー
GOVERNMENT
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 113,150,000 1,109.32 1,255,196,937 1,134.75 1,283,980,249 1.500 2022/4/19 1.58
ウェー
ニュー 地方債証 NZ LOCAL GOVT FUND 14,700,000 8,599.13 1,264,073,109 8,505.67 1,250,333,780 4.500 2027/4/15 1.54
ジーラン 券
AGENC
ド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 特殊債券 CAISSE DES DEPOTS 11,400,000 10,753.20 1,225,865,505 10,841.61 1,235,944,409 2.000 2020/11/14 1.52
ET CON
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 14,823,000 8,148.24 1,207,814,289 8,214.97 1,217,706,272 3.000 2029/4/20 1.50
ジーラン
GOVERNMENT
ド
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 10,364,000 10,820.01 1,121,386,432 11,580.32 1,200,184,556 2.125 2025/4/23 1.48
ウェー
スウェー 特殊債券 SWEDISH EXPORT 10,800,000 10,718.38 1,157,585,386 10,885.42 1,175,626,334 1.750 2021/3/10 1.45
デン
CREDIT
アメリカ 地方債証 GEORGIA ST-TXBL-SER 9,280,000 10,681.45 991,238,684 11,630.42 1,079,303,464 2.580 2029/2/1 1.33
券
B
アメリカ 地方債証 TX TRANS COMM BABS 6,480,000 14,283.63 925,579,257 15,848.44 1,026,979,318 5.517 2039/4/1 1.27
券
カナダ 地方債証 BRITISH COLUMBIA 11,500,000 8,131.21 935,089,656 8,666.26 996,620,636 2.550 2027/6/18 1.23
券
PROV OF
ニュー 地方債証 NZ LOCAL GOVT FUND 12,600,000 7,940.28 1,000,475,868 7,870.32 991,661,494 5.500 2023/4/15 1.22
ジーラン 券
AGENC
ド
アメリカ 地方債証 GEORGIA ST-TXBL-SER 8,500,000 10,803.52 918,299,264 11,627.83 988,366,357 2.900 2034/2/1 1.22
券
B
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 12,363,000 7,999.57 988,987,170 7,907.01 977,544,230 5.500 2023/4/15 1.20
ジーラン
GOVERNMENT
ド
アメリカ 地方債証 MA CONS LN-BABS 6,350,000 13,730.17 871,865,803 15,336.57 973,872,419 5.456 2039/12/1 1.20
券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 54.24
地方債証券 22.15
特殊債券 15.51
合 計 91.91
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 46,624.83 5,000,000 5,022,892 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本高配当利回り株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,289,693,670 94.06
投資証券 日本 108,286,600 4.45
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 36,324,991 1.49
合計（純資産総額） 2,434,305,261 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 協和エクシオ 建設業 26,700 2,753.49 73,518,437 2,575.00 68,752,500 2.82
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 28,300 2,539.50 71,867,850 2,321.50 65,698,450 2.70
日本 株式 日本電信電話 情報・通 26,000 2,777.82 72,223,339 2,515.50 65,403,000 2.69
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 13,900 5,986.38 83,210,804 4,698.00 65,302,200 2.68
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 22,300 3,032.72 67,629,664 2,882.00 64,268,600 2.64
信業
日本 株式 熊谷組 建設業 24,100 3,216.89 77,527,173 2,580.00 62,178,000 2.55
日本 株式 ＪＳＲ 化学 29,700 2,048.85 60,851,118 2,080.00 61,776,000 2.54
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 19,100 3,250.96 62,093,409 3,234.00 61,769,400 2.54
信業
日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 63,200 1,210.77 76,520,664 962.00 60,798,400 2.50
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 33,600 1,813.98 60,949,831 1,799.50 60,463,200 2.48
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資 ― 184 293,044.71 53,920,228 328,000 60,352,000 2.48
法人 投資証券
日本 株式 エア・ウォーター 化学 39,500 1,436.78 56,752,850 1,521.00 60,079,500 2.47
日本 株式 センコーグループホール 陸運業 75,000 924.72 69,354,536 801.00 60,075,000 2.47
ディングス
日本 株式 島忠 小売業 19,800 2,885.96 57,142,008 2,992.00 59,241,600 2.43
日本 株式 アルテリア・ネットワーク 情報・通 30,600 1,830.39 56,010,192 1,914.00 58,568,400 2.41
ス 信業
日本 株式 リンテック その他製 22,500 2,451.23 55,152,691 2,558.00 57,555,000 2.36
品
日本 株式 因幡電機産業 卸売業 23,900 2,842.92 67,945,788 2,402.00 57,407,800 2.36
日本 株式 丸井グループ 小売業 29,400 2,333.29 68,598,748 1,946.00 57,212,400 2.35
日本 株式 サトーホールディングス 機械 24,200 3,141.51 76,024,542 2,332.00 56,434,400 2.32
日本 株式 太陽ホールディングス 化学 11,300 4,236.37 47,870,981 4,970.00 56,161,000 2.31
日本 株式 野村不動産ホールディング 不動産業 27,900 2,559.34 71,405,759 2,000.00 55,800,000 2.29
ス
日本 株式 オリックス その他金 41,700 1,785.33 74,448,663 1,328.50 55,398,450 2.28
融業
日本 株式 三菱商事 卸売業 24,200 2,784.14 67,376,224 2,270.00 54,934,000 2.26
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 19,900 3,191.22 63,505,396 2,755.50 54,834,450 2.25
器
日本 株式 ニチアス ガラス・ 24,100 2,539.28 61,196,819 2,243.00 54,056,300 2.22
土石製品
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 17,600 3,722.68 65,519,224 3,032.00 53,363,200 2.19
ループ
日本 株式 レンゴー パルプ・ 60,500 844.29 51,080,140 878.00 53,119,000 2.18
紙
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日本 株式 アイカ工業 化学 14,800 3,458.96 51,192,608 3,535.00 52,318,000 2.15
日本 株式 高砂熱学工業 建設業 32,700 1,981.07 64,780,989 1,582.00 51,731,400 2.13
日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 8,400 5,562.32 46,723,488 6,020.00 50,568,000 2.08
信業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 8.78
パルプ・紙 2.18
化学 9.46
医薬品 2.48
ガラス・土石製品 3.90
非鉄金属 0.80
金属製品 2.50
機械 7.54
電気機器 0.38
輸送用機器 4.31
その他製品 2.36
陸運業 2.47
情報・通信業 13.37
卸売業 10.41
小売業 8.85
銀行業 5.24
保険業 2.68
その他金融業 2.28
不動産業 2.29
サービス業 1.78
投資証券 ― ― 4.45
合 計 98.51
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年12月17日から2020年 6月15日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 222,047,618 131,167,422
投資信託受益証券 1,655,745,686 1,408,462,013
投資証券 1,697,846,550 1,550,907,100
親投資信託受益証券 1,175,333,831 1,028,005,708
未収入金 - 3,657,960
5,820,944 10,277,731
未収配当金
4,756,794,629 4,132,477,934
流動資産合計
4,756,794,629 4,132,477,934
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,727,195 5,450,172
未払解約金 3,362,931 2,185,328
未払受託者報酬 270,307 233,871
未払委託者報酬 4,235,049 3,664,167
未払利息 257 53
18,008 15,581
その他未払費用
13,613,747 11,549,172
流動負債合計
13,613,747 11,549,172
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,727,195,408 5,450,172,660
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △984,014,526 △1,329,243,898
110,701,026 126,906,673
（分配準備積立金）
4,743,180,882 4,120,928,762
元本等合計
4,743,180,882 4,120,928,762
純資産合計
4,756,794,629 4,132,477,934
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月17日
自 2019年 6月18日
至 2020年 6月15日
至 2019年12月16日
営業収益
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当期
前期
自 2019年12月17日
自 2019年 6月18日
至 2020年 6月15日
至 2019年12月16日
受取配当金 45,300,543 46,064,277
290,613,354 △395,376,611
有価証券売買等損益
335,913,897 △349,312,334
営業収益合計
営業費用
支払利息 32,395 24,101
受託者報酬 1,570,864 1,435,944
委託者報酬 24,611,172 22,497,418
108,090 95,709
その他費用
26,322,521 24,053,172
営業費用合計
309,591,376 △373,365,506
営業利益又は営業損失（△）
309,591,376 △373,365,506
経常利益又は経常損失（△）
309,591,376 △373,365,506
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,756,681 △1,966,169
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,325,675,292 △984,014,526
剰余金増加額又は欠損金減少額 73,027,559 62,816,514
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,027,559 62,816,514
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,818,176 3,333,771
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,818,176 3,333,771
額
35,383,312 33,312,778
分配金
△984,014,526 △1,329,243,898
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
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2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月16日から翌月15日までとなっておりま
なる重要な事項 す。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特
定期間は2019年12月17日から2020年 6月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
１. 期首元本額 6,091,547,685円 5,727,195,408円
期中追加設定元本額 14,738,706円 14,921,319円
期中一部解約元本額 379,090,983円 291,944,067円
２. 受益権の総数 5,727,195,408口 5,450,172,660口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 984,014,526円 1,329,243,898円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月17日
至 2019年12月16日 至 2020年 6月15日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
850,432円 787,788円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
自 2019年 6月18日 自 2019年12月17日
至 2020年 1月15日
至 2019年 7月16日
A 計算期末における費用控除後の 10,754,457円 A 計算期末における費用控除後の 11,227,960円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 106,665,356円 C 信託約款に定める収益調整金 100,796,907円
D 信託約款に定める分配準備積立 102,790,417円 D 信託約款に定める分配準備積立 110,130,611円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 220,210,230円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 222,155,478円
} 分配対象収益(1万口当たり) 364円 } 分配対象収益(1万口当たり) 389円
▶ 分配金額 6,044,241円 ▶ 分配金額 5,696,357円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2019年 8月15日 至 2020年 2月17日
A 計算期末における費用控除後の 6,281,801円 A 計算期末における費用控除後の 7,395,866円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 105,887,679円 C 信託約款に定める収益調整金 100,107,811円
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D 信託約款に定める分配準備積立 106,734,117円 D 信託約款に定める分配準備積立 114,853,950円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 218,903,597円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 222,357,627円
} 分配対象収益(1万口当たり) 364円 } 分配対象収益(1万口当たり) 393円
▶ 分配金額 5,997,561円 ▶ 分配金額 5,654,788円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2019年 8月16日 自 2020年 2月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
A 計算期末における費用控除後の 13,796,436円 A 計算期末における費用控除後の 10,424,866円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 104,413,037円 C 信託約款に定める収益調整金 98,599,605円
D 信託約款に定める分配準備積立 105,565,697円 D 信託約款に定める分配準備積立 114,924,519円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 223,775,170円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 223,948,990円
} 分配対象収益(1万口当たり) 378円 } 分配対象収益(1万口当たり) 402円
▶ 分配金額 5,911,469円 ▶ 分配金額 5,566,982円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2019年10月15日 至 2020年 4月15日
A 計算期末における費用控除後の 12,446,497円 A 計算期末における費用控除後の 13,394,466円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 104,012,551円 C 信託約款に定める収益調整金 97,084,379円
D 信託約款に定める分配準備積立 112,963,231円 D 信託約款に定める分配準備積立 117,975,817円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 229,422,279円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 228,454,662円
} 分配対象収益(1万口当たり) 389円 } 分配対象収益(1万口当たり) 417円
▶ 分配金額 5,886,151円 ▶ 分配金額 5,478,050円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2019年10月16日 自 2020年 4月16日
至 2019年11月15日
至 2020年 5月15日
A 計算期末における費用控除後の 1,304,435円 A 計算期末における費用控除後の 6,686,311円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 102,832,394円 C 信託約款に定める収益調整金 96,941,017円
D 信託約款に定める分配準備積立 118,212,585円 D 信託約款に定める分配準備積立 125,587,995円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 222,349,414円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 229,215,323円
} 分配対象収益(1万口当たり) 382円 } 分配対象収益(1万口当たり) 419円
▶ 分配金額 5,816,695円 ▶ 分配金額 5,466,429円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2019年12月16日
至 2020年 6月15日
A 計算期末における費用控除後の 4,379,149円 A 計算期末における費用控除後の 5,968,414円
配当等収益 配当等収益
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B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 101,295,342円 C 信託約款に定める収益調整金 96,712,513円
D 信託約款に定める分配準備積立 112,049,072円 D 信託約款に定める分配準備積立 126,388,431円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 217,723,563円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 229,069,358円
} 分配対象収益(1万口当たり) 380円 } 分配対象収益(1万口当たり) 420円
▶ 分配金額 5,727,195円 ▶ 分配金額 5,450,172円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月18日 自 2019年12月17日
至 2019年12月16日 至 2020年 6月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年12月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,347,327
投資証券 △18,458,850
親投資信託受益証券 22,087,545
合計 9,976,022
当期（2020年 6月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,344,166
投資証券 70,899,208
親投資信託受益証券 30,160,719
合計 103,404,093
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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当期
前期
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
1口当たり純資産額 0.8282円 1口当たり純資産額 0.7561円
(1万口当たり純資産額) (8,282円) (1万口当たり純資産額) (7,561円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 Nikko GNMA Fund 1,283,336,687 1,408,462,013
券
投資信託受益証券 合計
1,283,336,687 1,408,462,013
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 582 55,522,800
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 87 54,549,000
森ヒルズリート投資法人 投資証券 223 30,662,500
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 265 78,493,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 235 41,642,000
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 97 35,502,000
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 142 41,875,800
星野リゾート・リート投資法人 投資証券 31 13,578,000
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 182 45,955,000
イオンリート投資法人 投資証券 208 22,755,200
ヒューリックリート投資法人 投資証券 452 59,392,800
日本リート投資法人 投資証券 180 61,200,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 投 1,190 17,350,200
資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資証券 794 53,674,400
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 209 41,068,500
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 874 119,213,600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラサールロジポート投資法人 投資証券 76 11,704,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 19 8,521,500
券
日本ビルファンド投資法人 投資証券 183 118,584,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 203 112,665,000
日本リテールファンド投資法人 投資証券 341 46,955,700
オリックス不動産投資法人 投資証券 518 73,141,600
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券 175 56,175,000
グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券 298 28,339,800
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 402 46,672,200
フロンティア不動産投資法人 投資証券 40 13,640,000
福岡リート投資法人 投資証券 66 8,111,400
ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券 95 55,100,000
大和証券オフィス投資法人 投資証券 46 26,864,000
大和ハウスリート投資法人 投資証券 328 84,000,800
大和証券リビング投資法人 投資証券 444 41,824,800
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 365 46,172,500
投資証券 合計
9,350 1,550,907,100
親投資信託受益 高金利先進国債券マザーファンド 270,599,631 621,621,472
証券
日本高配当利回り株式マザーファンド 233,366,393 406,384,236
親投資信託受益証券 合計
503,966,024 1,028,005,708
合計 1,787,312,061 3,987,374,821
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「Nikko GNMA Fund」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投
資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対
象外であります。
また、当ファンドは、「高金利先進国債券マザーファンド」「日本高配当利回り株式マザーファンド」を主
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
Nikko GNMA Fund
同投資信託はケイマン籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期間
（2019年1月1日から2019年12月31日まで）が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「財政状態計算書」およびそれに続く「包括利益計算書」などは、委託会社が同投資信託の管
理会社から入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
NIKKO GNMA Fund（ニッコー・ジニーメイ・ファンド）
財政状態計算書
2019年12月31日現在
（日本円で表示）
2019年
日本円
資産
損益を通じて公正価値評価される金融資産 1,529,402,516
現金 126,252,367
レポ取引 -
先物契約担保として差し入れている現金 -
ブローカーからの未収金 -
未収利息 -
-
デリバティブ資産
1,655,654,883
資産合計
負債
先物契約担保として受領している現金 1,595
未払費用 7,719,690
損益を通じて公正価値評価される金融負債 -
ブローカーへの未払金 -
-
デリバティブ負債
7,721,285
負債合計（買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く）
1,647,933,598
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産
1口当たり純資産価額 - 発行済受益証券1,511,268,425口の1口当たり発行お
1.09
よび買戻価格
添付の注記参照
NIKKO GNMA Fund（ニッコー・ジニーメイ・ファンド）
包括利益（損失）計算書
2019年12月31日に終了した会計期間
（日本円で表示）
2019年
日本円
収益
損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る受取利息 65,714,548
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る実現純（損）
益 (19,456,563)
外貨換算に係る実現（損）益 4,802,962
デリバティブ資産および負債に係る実現純（損）益 (5,079,259)
損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る未実現（損）
益の純変動額 31,195,656
デリバティブ資産および負債に係る未実現（損）益の純変動額 1,987,360
(2,362,204)
外貨換算に係る未実現（損）益の純変動額
純収益合計 76,802,500
費用
保管、管理報酬 13,066,063
投資運用報酬 5,814,028
受託者報酬 3,594,259
登録費用 2,934,079
専門家報酬 2,440,218
運用報酬 830,573
その他の報酬 597,503
59,581
先物契約に係る手数料
29,336,304
運用費用合計
金融費用
(36,904,645)
買戻可能受益証券の受益者に対する分配金
10,561,551
包括利益合計
添付の注記参照
NIKKO GNMA Fund（ニッコー・ジニーメイ・ファンド）
財務諸表に対する注記
2019年12月31日現在
2 重要な会計方針の要約
これらの財務書類の作成に際して適用された重要な会計方針を以下に示す。別段の記載がない限り、
これらの方針は、表示されているすべての年度において継続的に適用されている。
作成基準
Nikko GNMA Fund（ニッコー・ジニーメイ・ファンド。以下「ファンド」という。）の財務書類は国
際財務報告基準（「IFRS」）に準拠して作成されている。財務書類は取得原価主義に基づいて作成さ
れており、損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債（デリバティブ金融商品を含
む）を再評価することにより、修正される。
IFRSに準拠した財務書類の作成に際し、経営者は、決算日現在の資産および負債の報告金額ならびに
偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告金額に影響を与える見
積りおよび仮定を行うよう要求されている。実績は、これらの見積りとは異なる可能性もある。
以下は、重要な会計方針の要約である。
a) 2019年1月1日から実施される基準および既存の基準に対する修正
2019年1月1日以降に始まる年度に実施されている基準、基準の修正または解釈のうち、ファンドの財
務書類に重大な影響を与えるものはない。
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b) 2019年1月1日から実施され早期適用されていない新基準、修正および解釈
多くの新基準、基準の修正および解釈が2019年1月1日以降に始まる年度に実施されているが、この財
務書類の作成に早期適用されていない。これらはいずれもファンドの財務書類に重大な影響を与えな
いと思われる。
c) 投資
(1) 分類
ファンドは、金融資産および金融資産の契約上のキャッシュフロー特性の管理に関するファンドのビ
ジネスモデルの両方に基づきその投資を分類している。金融資産のポートフォリオは管理され、パ
フォーマンスは公正価値に基づき評価される。ファンドは主に公正価値情報に重点を置き、その情報
を資産のパフォーマンスを評価し決定を行うために使用する。ファンドはその他の包括利益を通じて
公正価値評価するものとして持分金融商品を取消不能で指定する選択をしていない。ファンドの負債
性証券の契約上のキャッシュフローは元本および利息のみであるが、それらの証券は契約上のキャッ
シュフローの回収目的で保有しておらず、契約上のキャッシュフローの回収および売却の両方の目的
でも保有していない。契約上のキャッシュフローの回収は単にファンドのビジネスモデルの目的の達
成に付随的なものである。したがって、すべての投資は損益を通じて公正価値で測定される。
ファンドは空売りを行う。そこでは、借り入れた証券の市場価値が下落することを予想してその証券
を売るか、またはファンドは様々な裁定取引のために空売りを使う場合がある。空売りは売買目的保
有であり、したがって損益を通じて公正価値評価される金融負債に分類される。負の公正価値を有す
るデリバティブ契約は、損益を通じて公正価値評価される負債として表示される。
したがって、ファンドは、モーゲージ資産担保証券およびデリバティブへの投資を損益を通じて公正
価値評価される金融資産および負債に分類している。
(2) 認識、認識の中止、測定
投資における通常売買取引は、約定日に認識される。約定日とは投資対象の売買契約を行った日を指
す。「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債」は、当初公正価値にて認識され
る。取引費用は発生時に包括利益（損失）計算書に計上される。
投資対象からのキャッシュフローを受け取る権利が消滅した時、または資産の所有に伴うすべてのリ
スクおよび便益を実質的に移転した時に、金融資産は認識を中止される。
当初認識後、損益を通じて公正価値評価されるすべての金融資産および金融負債は公正価値で測定さ
れる。「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債」の公正価値の変動に起因する損
益は、発生した年度の包括利益（損失）計算書の中で「損益を通じて公正価値評価される金融資産お
よび金融負債に係る未実現（損）益の純変動額」および「デリバティブ資産および負債に係る未実現
（損）益の純変動額」として表示される。買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産についての
ファンドの義務は、買戻し額として表示される。その他の金融資産および負債は償却原価で測定され
る。
(3) 見積公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者の間の秩序ある取引において資産を売却した場合に受領
し、負債を移転する場合に支払うであろう価格である。活発な市場で取引される金融商品の公正価値
（公開市場で取引されるデリバティブおよび売買目的有価証券等）は財務報告日における市場価格に
基づく。ファンドの公正価値評価のためのインプットは、最終取引価格が売買スプレッドの間に入る
場合には金融資産および金融負債の両方について最終取引市場価格を使用する。最終取引価格が売買
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スプレッドの間に入らない状況では、公正価値を最もよく代表している売買スプレッドの中の値を経
営陣が決定する。
d) 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、かつ、差額決済を行う意思がある場合、
または資産の換金および負債の決済を同時に行う場合、金融資産および金融負債は相殺され、純額が
財政状態計算書に計上される。
e) ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金
ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金とは、それぞれ財務報告日において約定はされ
ているが、決済もしくは受け渡しが未済の有価証券売却に係る未収金および有価証券購入に係る未払
金をいう。これらの額は、当初は公正価値によって認識され、その後は償却原価で認識される。各報
告日に、信用リスクが当初認識以降大幅に増加している場合、ファンドは残存期間の予想信用損失に
相当する金額でブローカーからの未収金に係る減損に対する引当金を測定する。報告日に、信用リス
クが当初認識以降大幅に増加していない場合、ファンドは12カ月間の予想信用損失に相当する金額で
減損に対する引当金を測定する。ブローカーが重大な財政的困難に陥っている、倒産もしくは財政的
な会社整理の可能性がある、および債務不履行などの要因が見られる場合、ファンドが未収金の減損
を引き当てる指標となる。
f) 未払費用
ファンドに直接帰属する費用は、発生主義で計上される。
g) 買戻可能受益証券
ファンドは買戻可能受益証券を発行する。この買戻可能受益証券は、受益者の選択により買戻し可能
であり、金融負債として分類されている。買戻可能受益証券に係る権利には、毎月、各分配期間に係
る分配を円建てで行う契約上の義務が含まれている。分配は公表日時点における受益者に対してファ
ンドの投資純利益から支払われる。また、受託会社は投資顧問会社と相談の上、分配に使用可能な実
現純キャピタルゲインの支払いを認めることもある。従って、持続的な買戻しの特性は受益証券の唯
一の契約上の義務ではない。
買戻可能受益証券は、任意の時点において、ファンドの純資産価額に対する比例持分に相当する現金
との交換によってファンドに戻すことができる。買戻可能受益証券の受益者が買戻可能受益証券を
ファンドに戻す権利を行使した場合、買戻可能受益証券は買戻金額で計上され財務報告日に支払われ
る。
買戻しは、買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産および受益証券1口当たり純資産価額を用い
て実行される。受益証券1口当たり純資産価額は、評価日の入手可能な最終取引価格に基づいて評価
された金融資産および金融負債に基づいている。買戻可能受益証券の発行および買戻しは、買戻可能
受益証券の受益者の選択によって、発行または買戻しの時点におけるファンドの受益証券1口当たり
純資産価額に基づいた価格で行われる。ファンドの受益証券1口当たり純資産価額は、買戻可能受益
証券の受益者に帰属する純資産合計額を買戻可能受益証券の発行済総数で除すことによって計算され
る。
h) 外貨建取引
(1) 機能通貨および報告通貨
ファンドの主要な活動は、米ドル建てのGNMAモーゲージ担保パス・スルー証券への投資である。しか
し、ファンドの受益証券の購入および買戻しにおける通貨は、日本円である。ファンドのパフォーマ
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ンスの評価および投資家への報告は日本円にて行われる。受託会社は、裏付けとなる取引、事象およ
び状況による経済効果を最も正確に表示する通貨は日本円であるとしている。財務書類はファンドの
機 能通貨および報告通貨である日本円にて表示されている。
(2) 取引および残高
外貨建取引は、取引日の一般的な為替レートにて機能通貨に換算される。外貨建資産および負債は、
財務報告日における一般的な為替レートを用いて機能通貨に換算される。
現金ならびにその他の金融資産および負債(下記に注記のものを除く)に関する為替損益は、「外貨換
算に係る実現純（損）益」および「外貨換算に係る未実現(損)益の純変動額」として包括利益（損
失）計算書の中で表示される。
デリバティブ資産および負債に関する為替損益は、「デリバティブ資産および負債に係る実現純
（損）益」ならびに「デリバティブ資産および負債に係る未実現（損）益の純変動額」として包括利
益（損失）計算書の中で表示される。
損益を通じて公正価値評価される金融資産に関する為替損益は、「損益を通じて公正価値評価される
金融資産および金融負債に係る実現純（損）益」および「損益を通じて公正価値評価される金融資産
および金融負債に係る未実現(損)益の純変動額」として包括利益（損失）計算書の中で表示される。
i) 現金
現金とは、手元現金ならびに銀行預金および保管会社預け金である。
j) 分配
信託約款に基づく買戻可能受益証券の受益者に対する分配は、分配落ち日に計上され、毎月後払いで
支払われる。分配はファンドの純投資収益から支払われ、受託会社は、マネージャーと協議した上
で、分配のための実現純キャピタルゲインの支払いを承認する。分配金は未払金として財政状態計算
書に計上される。分配は分配期間最終日の翌月の5暦日目に当たる日に毎月公表される。分配は買戻
可能受益証券の受益者に帰属する純資産の減少として計上される。
k) 税金
ファンドは実質的にすべてケイマン諸島を除く国々に国籍を有する事業体の発行する有価証券に投資
する。これらの外国の多くには、ファンドのような非居住者に適用可能なキャピタルゲイン課税を示
唆する税法が存在する。通常、これらのキャピタルゲイン課税は自己査定ベースで決定する必要があ
るため、ファンドのブローカーはそのような税金を源泉徴収しない可能性がある。
外国の税法が当該国を源泉とするファンドのキャピタルゲインについて税金債務を査定することを要
求する可能性が高い場合、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」に従い、ファンドは、関係税
務当局がすべての事実および状況を完全に把握していることを前提として、税金債務を認識する必要
がある。その場合、税金債務は、報告期間末日までに制定されたまたは実質的に制定された税法およ
び税率を用いて、関係税務当局に支払義務があると予想される金額で測定される。制定された税法が
オフショア投資ファンドに適用される方法に不確実性が存在する場合もある。そのため、最終的に
ファンドが税金債務を支払うか否かについて不確実性が発生する。従って、不確実な税金債務を測定
する場合、経営者は支払いの可能性に影響を与え得るその時点で入手可能なすべての関係する事実お
よび状況（関係税務当局の公式または非公式の慣行を含む）を検討する。
2019年12月31日現在、外国キャピタルゲイン課税に関して、ファンドは不確実な税金債務としてゼロ
円（2018年度：ゼロ円）を測定した。これはファンドの最善の見積りであるが、見積価額が最終支払
額と大幅に違う可能性がある。
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l) レポ取引
ファンドはレポ取引を行っているが、これは実質的に通常は有価証券を担保とする短期の融資取引で
ある。レポ取引は有価証券を購入して即座に現金で決済し、取引相手が一定期間後に上乗せされた価
格で買い戻すことを取り決めた取引である。価格の差は、取引相手が取引期間中に使用するために
ファンドから借りた現金に対する利息となる。
レポ取引の取引相手はリバース・レポ取引、すなわち一定期間後に買い戻すことを条件に有価証券を
売却する取引を行う。
ファンドはレポ取引を行う際、裏付けとなる担保を占有する。取引相手が、買戻しに際しデフォルト
を起こした場合、ファンドは、当該担保証券の売却金額と当該レポ契約の買戻価格との差額の範囲内
において、損失を被る可能性がある。レポ取引は、償却原価により、関連する未収利息とは区別して
計上される。
m) 先物契約
先物契約は、特定量の原資産を将来の特定の日に購入もしくは売却する、または証券指数の値に基づ
いて現金の支払いを行うか受領する合意である。購入および売却が行われる価格はファンドが契約を
締結する時に固定される。そのような契約を締結する際、ファンドは取引所の最低「初期証拠金」要
件に等しい額の現金または流動的証券をブローカーに差し入れることが要求される。先物契約は毎日
時価評価され、関連する評価益または評価損は、それぞれデリバティブ資産または負債として計上さ
れる。未収証拠金および未払証拠金は、定期的に決済される。これら毎日の評価をファンドは未実現
利益または損失として計上し、包括利益（損失）計算書の中の「デリバティブ資産および負債に係る
未実現（損）益の純変動額」に含める。
契約が決済された時、ファンドは契約開始時の契約の価値と決済時の価値との差異に等しい実現利益
または損失を計上する。ここにはデリバティブ資産および負債に係る実現純(損)益が含まれる。ファ
ンドは、既存のポートフォリオの証券またはファンドが購入を意図している証券について、実勢市場
金利の変動または証券の値動きから生じる価値の変動をヘッジすることを目的に先物契約に投資す
る。先物取引の利用には、先物契約の価格、金利、およびヘッジ対象の原資産の動きの相関性が不完
全であるというリスクを伴う。
n) 取引費用
取引費用は、損益を通じて公正価値評価される金融資産または金融負債を獲得するために発生する費
用である。取引費用には、エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる
手数料が含まれる。取引費用は、発生した場合、直ちに損益において費用として認識される。
o) 非連結のストラクチャード・エンティティへの関与
ファンドは、ファンドが投資するモーゲージ担保証券（MBS）を非連結のストラクチャード・エン
ティティとしている。この決定は、証券化商品、資産担保証券および、モーゲージ担保証券への投資
が、IFRS第12号「非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資」における非連結のストラ
クチャード・エンティティへの関与として開示が必要であるという事実に基づいている。モーゲージ
担保証券は住宅または商業モーゲージ・ローン・プールから組成されており、ここには貯蓄貸付組
合、モーゲージ・バンカー、商業銀行その他が組成するモーゲージ・ローンが含まれている。
ファンドは以下の商品に投資を行うことがある：米国政府および政府関係機関の短期債、手形および
長期債、政府住宅抵当金庫（GNMA）、連邦住宅抵当金庫（FNMA）、連邦住宅貸付抵当公社（FHLMC）
およびその他の連邦政府関係機関が発行するか、これらが保証を行う米国政府系モーゲージ担保パ
ス・スルー証券。ここには不動産モーゲージ投資コンディット（REMICs）も含まれる。ファンドは主
に米ドル建てGNMAモーゲージ資産担保証券に投資している。これらの証券の毎月の支払いは、金利お
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
よび元本の両方で構成されることがある。
2019年12月31日現在、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産」に含まれる
モーゲージ担保証券の簿価は1,529,402,516円（2018年12月31日は1,959,277,573円）だった。またこ
の金額は、この日における損失の最大エクスポージャーも示している。財政状態計算書の「損益を通
じて公正価値評価される金融負債」に含まれるモーゲージ担保証券の簿価はゼロ円（2018年12月31日
は278,317,173円）だった。モーゲージ担保証券の公正価値の変動額は、包括利益（損失）計算書の
「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債に係る未実現（損）益の純変動額」に含
まれている。
p) TBA証券
金融資産には、TBA証券が含まれる。TBA証券は一般的に発行の1カ月から3カ月前に販売され、裏付け
モーゲージ証券プールの確定は事後となるが、利息支払条件は事前に決定されている。裏付けモー
ゲージ証券プールの確定は決済の直前に行われ、特定の属性要件を満たす必要がある。従って、TBA
証券は期末時点で満期が未知であり、満期日未定として開示される。
一般的に、TBA取引では、引き渡される実際の証券を指定せず概算の元本金額のみを含むが、引き渡
される証券は、発行体、金利、裏付けモーゲージ証券プールの現在の未払元本金額など、業界ガイド
ラインによって定義された特定の条件を満たさなければならない。ファンドは、裏付けとなるMBSを
入手するか引き渡す目的でTBA取引を行う。裏付け証券の価値が変化した場合、または取引先が契約
を履行しない、もしくは発行者が政治、経済、その他の要因により証券を発行しない場合には、損失
が発生する可能性がある。
3 公正価値情報
ファンドは公正価値測定を、測定を行う際に用いられたインプットの重要性を反映する公正価値ヒエ
ラルキーを用いて分類する。公正価値ヒエラルキーには、次のレベルがある。
- 活発な市場における同一の金融資産または負債に対する市場価格（無修正）（レベル1）
- レベル1に含まれる市場価格以外で、金融資産または負債に対して直接的に（つまり、市場価格と
して）または間接的に（つまり、市場価格から導出して）観察可能なインプット（レベル2）
- 観察可能な市場データに基づかない金融資産または負債についてのインプット（つまり、観察不
能なインプット）（レベル3）
公正価値測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、その全体としての公正価値測定に対して
重要な最低レベルのインプットを基本として判定する。そのため、全体としての公正価値測定に対す
るインプットの重要性が評価される。公正価値測定が、観察不能なインプットに基づいた重要な修正
を必要とする観察可能なインプットを使用する場合、その測定はレベル3である。全体としての公正
価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価には、判断が要求され、当該金融資産または金融
負債に固有の要因を検討する必要がある。
何が「観察可能」なものに該当するかの判定には、ファンドによる重大な判断が要求される可能性が
ある。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼できかつ検証可能で、専
有財産によるものではなく、かつ関係する市場に活発にかかわっている独立の情報源から提供されて
いる市場データを、観察可能データと見なす。
次の表は、2019年12月31日現在および2018年12月31日現在の公正価値で測定したファンドの金融資産
および負債を公正価値ヒエラルキーに従って分析したものである。
2019年12月31日現在
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レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産 ￥ ￥ ￥ ￥
損益を通じて公正価値評価される金融資産
- 1,529,402,516 - 1,529,402,516
モーゲージ担保証券
損益を通じて公正価値評価される金融資産
- 1,529,402,516 - 1,529,402,516
合計
2018年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産 ￥ ￥ ￥ ￥
損益を通じて公正価値評価される金融資産
- 1,959,277,573 - 1,959,277,573
モーゲージ担保証券
1,231,722 - - 1,231,722
先物
損益を通じて公正価値評価される金融資産
合計 1,231,722 1,959,277,573 - 1,960,509,295
負債
損益を通じて公正価値評価される金融負債
モーゲージ担保証券 - (278,317,173) - (278,317,173)
(3,226,304) - - (3,226,304)
先物
損益を通じて公正価値評価される金融負債
(3,226,304) (278,317,173) - (281,543,477)
合計
関連する有価証券またはデリバティブが活発に取引されており市場価格がある場合、公正価値はレベ
ル1に分類される。レベル1に分類された金融商品がその後、活発に取引されなくなった場合、当該金
融商品はレベル1から振り替えられる。その場合、その公正価値の測定に重要かつ観察不能なイン
プットの使用が必要な場合（その場合はレベル3に再分類される）を除き、当該金融商品はレベル1か
らレベル2に再分類される。
2019年12月31日および2018年12月31日に終了した会計期間において、ファンドはレベル1、レベル2、
レベル3の再分類を一切行っていない。
価値が活発な市場での市場価格に基づき、従ってレベル1に分類される投資には、取引所での取引が
なされているデリバティブが含まれる。ファンドは、これらの商品の市場価格を修正していない。
活発と見なされない市場で取引されているが市場価格、ディーラー呼値、または観察可能なインプッ
トを根拠とする代替的価格情報源に基づいて評価される金融商品は、レベル2に分類される。これに
は、上場モーゲージ担保証券および店頭デリバティブが含まれる。レベル2の投資商品には活発な市
場で取引されていないおよび／または譲渡制限があるポジションが含まれるため、評価は流動性およ
び／または譲渡不能性を反映して調整されることがあり、通常これは入手可能な市場情報に基づいて
行われる。
取引の頻度が低いため、レベル3に分類される投資のインプットは重要かつ観察不能である。これら
の証券には観察可能な価格が利用できないため、ファンドは公正価値を導出するための評価方法を使
用する。ファンドは2019年および2018年の12月31日時点においてレベル3に分類される投資を保有し
ていない。
▶ レポ取引
2019年12月31日現在、ファンドに未決済レポ取引はない。
2018年12月31日現在、ファンドには以下の未決済レポ取引がある。
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信用格 年率金利
取引相手 付 （%） 満期日 残高（円） 担保
54,380,925 Mortgage-Backed Security,
4.000%, due 20/11/2048（公正価値 - ￥
Bank of America
54,857,500
A2 3.00 01/02/2019 55,851,929)
54,857,500
NIKKO GNMA Fund（ニッコー・ジニーメイ・ファンド）
未監査投資明細表
2019年12月31日現在
2019年12月31日現在の投資明細表は、以下の通りである。
額面価額 銘柄 利率
満期日 公正価値
損益を通じて公正価値評価され
る金融資産
モーゲージ担保証券 - 92.81%
Ginnie Mae II Pool 003722
3,633 4.5000 % 06/20/2035 ￥ 416,636
Ginnie Mae II Pool 004540
23,519 4.5000 09/20/2039 2,770,555
Ginnie Mae II Pool 004636
63,930 4.5000 02/20/2040 7,531,782
Ginnie Mae II Pool 004656
18,396 4.0000 03/20/2040 2,125,491
Ginnie Mae II Pool 004834
72,677 4.5000 10/20/2040 8,560,888
Ginnie Mae II Pool 005232
73,420 3.5000 11/20/2041 8,435,294
Ginnie Mae II Pool 005233
127,221 4.0000 11/20/2041 14,720,165
Ginnie Mae II Pool 005258
235,115 3.5000 12/20/2041 27,075,491
Ginnie Mae II Pool MA0533
742,956 3.0000 11/20/2042 83,864,131
Ginnie Mae II Pool MA0534
319,688 3.5000 11/20/2042 36,793,687
Ginnie Mae II Pool MA0784
38,631 4.0000 02/20/2043 4,470,867
Ginnie Mae II Pool MA1377
115,757 4.5000 10/20/2043 13,545,715
Ginnie Mae II Pool MA1760
347,462 3.5000 03/20/2044 39,704,526
Ginnie Mae II Pool MA1839
68,658 4.0000 04/20/2044 7,943,661
Ginnie Mae II Pool MA1921
71,260 4.5000 05/20/2044 8,337,404
Ginnie Mae II Pool MA2602
36,185 4.0000 02/20/2045 4,176,756
Ginnie Mae II Pool MA2679
223,042 4.0000 03/20/2045 25,755,190
Ginnie Mae II Pool MA2753
417,085 3.0000 04/20/2045 46,935,029
Ginnie Mae II Pool MA3033
312,442 3.0000 08/20/2045 35,183,903
Ginnie Mae II Pool MA3172
979,434 3.0000 10/20/2045 110,221,183
Ginnie Mae II Pool MA3243
305,539 3.0000 11/20/2045 34,385,336
Ginnie Mae II Pool MA3311
50,406 4.0000 12/20/2045 5,813,056
Ginnie Mae II Pool MA3377
120,840 4.0000 01/20/2046 13,861,624
Ginnie Mae II Pool MA3873
319,353 3.0000 08/20/2046 35,919,681
Ginnie Mae II Pool MA4004
426,815 3.5000 10/20/2046 48,347,367
Ginnie Mae II Pool MA4195
35,713 3.0000 01/20/2047 4,015,013
Ginnie Mae II Pool MA4198
1,907,725 4.5000 01/20/2047 223,112,724
Ginnie Mae II Pool MA4453
265,881 4.5000 05/20/2047 30,880,231
Ginnie Mae II Pool MA4586
1,609,700 3.5000 07/20/2047 182,239,968
Ginnie Mae II Pool MA4652
202,096 3.5000 08/20/2047 22,879,978
Ginnie Mae II Pool MA4719
293,786 3.5000 09/20/2047 33,256,841
Ginnie Mae II Pool MA4901
165,132 4.0000 12/20/2047 18,797,653
Ginnie Mae II Pool MA5137
724,696 4.0000 04/20/2048 82,072,153
Ginnie Mae II Pool MA5398
723,016 4.0000 08/20/2048 82,059,059
Ginnie Mae II Pool MA5931
576,335 4.0000 05/20/2049 65,143,793
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Ginnie Mae II Pool MA5930
1,259,036 3.5000 05/20/2049 141,480,102
Ginnie Mae II Pool MA5985
16,569,583
147,423 3.5000 06/20/2049
モーゲージ担保証券合計（取得
￥ 1,529,402,516
原価 - ￥1,518,134,599）
損益を通じて公正価値評価され
￥ 1,529,402,516
る金融資産合計
純資産に
占める割
国籍 取得原価 公正価値 合(%)
￥ 1,518,134,599 ￥ 1,529,402,516 92.8%
米国
損益を通じて公正価値評価される金融資産合
￥ 1,518,134,599 ￥ 1,529,402,516 92.8%
計
￥ 1,529,402,516 92.8%
投資合計
（参考）
高金利先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
資産の部
流動資産
預金 112,070,591 8,082,063,892
コール・ローン 73,937,059 84,862,968
国債証券 56,374,670,166 43,895,082,238
地方債証券 15,685,496,852 17,905,583,280
特殊債券 13,710,415,821 10,823,158,008
派生商品評価勘定 1,837,748 2,921,885
未収入金 1,044,438,554 159,377,712
未収利息 538,277,192 359,973,580
56,258,580 44,049,044
前払費用
87,597,402,563 81,357,072,607
流動資産合計
87,597,402,563 81,357,072,607
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,305,161,337 -
未払解約金 10,039,878 14,638,951
85 34
未払利息
1,315,201,300 14,638,985
流動負債合計
1,315,201,300 14,638,985
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,050,881,768 35,409,114,552
剰余金
48,231,319,495 45,933,319,070
剰余金又は欠損金（△）
86,282,201,263 81,342,433,622
元本等合計
86,282,201,263 81,342,433,622
純資産合計
87,597,402,563 81,357,072,607
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時
価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
１. 期首 2019年 6月18日 2019年12月17日
期首元本額 39,514,754,318円 38,050,881,768円
期首からの追加設定元本額 202,675,115円 601,657,568円
期首からの一部解約元本額 1,666,547,665円 3,243,424,784円
元本の内訳 ※
利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 305,494,143円 270,599,631円
分配型
高金利先進国ソブリン債券ファンド（適格機関投資家向 8,100,034,605円 8,413,168,311円
け）
先進国ハイインカムオープン（適格機関投資家向け） 2,356,911,686円 2,080,604,442円
高金利先進国債券ファンド（早期償還条項付） 553,038,147円 483,412,866円
高金利先進国債券ファンド ２０１５－０９（早期償還 573,659,128円 525,828,687円
機能付）
高金利先進国債券ファンド２（早期償還条項付） 143,436,235円 127,472,391円
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０４ 457,376,312円 451,271,424円
（適格機関投資家転売制限付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０５Ｑ 180,656,721円 －円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０６Ｑ 622,161,115円 395,232,449円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０６ 227,148,859円 224,209,529円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０６Ｍ 45,002,069円 －円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０７Ｑ 1,281,839,990円 393,032,782円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０７Ｍ 22,552,731円 22,328,008円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０８Ｑ 355,103,187円 350,841,465円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０８Ｍ 269,429,659円 －円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０９Ｑ 226,429,543円 223,618,510円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－０９Ｍ 45,374,145円 45,033,562円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－１０Ｑ 758,337,671円 308,510,022円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－１０Ｍ 270,628,429円 267,920,297円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－１１ 225,974,119円 223,715,959円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－１１Ｑ 129,401,951円 85,849,637円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－１１Ｍ 43,897,941円 －円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００５－１２Ｑ 44,514,165円 44,100,268円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００６－０３Ｍ 685,821,051円 678,632,832円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００６－１０Ｍ 491,446,214円 486,471,236円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００６－１１Ｍ 1,827,601,286円 1,809,072,046円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－０４Ｍ 85,773,814円 84,916,328円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－０５Ｍ 644,496,071円 595,522,472円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－０７Ｍ 257,778,492円 212,671,102円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－０８Ｍ 932,090,976円 922,659,105円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－０８Ｑ 216,429,372円 213,850,460円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－０９ 4,390,000,016円 4,346,211,616円
（適格機関投資家向け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－１０ 390,279,509円 386,349,301円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－１０Ｑ 83,606,949円 82,629,614円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００７－１２Ｍ 1,157,498,181円 1,100,194,990円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００８－０１Ｍ 44,732,272円 44,279,873円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２００８－０２Ｍ 1,611,158,523円 1,594,854,880円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１３－０１Ｍ 1,332,792,924円 1,319,314,960円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１３－０２Ｍ 1,287,253,932円 1,274,388,345円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１３－０３Ｍ 1,232,222,558円 1,219,879,070円
（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１４－０６Ｍ 877,231,887円 868,306,825円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１４－０７Ｍ 661,601,982円 654,964,400円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１４－１２Ｍ 339,016,363円 335,823,593円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１５－０９Ｍ 1,446,088,301円 1,431,986,417円
（適格機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ハイインカムファンド ２０１５－１２Ｍ 817,558,544円 809,384,847円
（適格機関投資家向け）
計 38,050,881,768円 35,409,114,552円
２. 受益権の総数 38,050,881,768口 35,409,114,552口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月18日 自 2019年12月17日
至 2019年12月16日 至 2020年 6月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年12月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △227,258,568
地方債証券 148,297,666
特殊債券 △23,227,855
合計 △102,188,757
（2020年 6月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 1,970,587,963
地方債証券 884,331,453
特殊債券 301,151,744
合計 3,156,071,160
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年12月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,283,810,000 － 1,285,647,748 1,837,748
英ポンド 1,283,810,000 － 1,285,647,748 1,837,748
売建 1,283,810,000 － 1,283,810,000 －
ノルウェークロー
1,283,810,000 － 1,283,810,000 －
ネ
合計 2,567,620,000 － 2,569,457,748 1,837,748
（2020年 6月15日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 450,650,689 － 447,728,804 2,921,885
米ドル 160,000,000 － 159,907,541 92,459
加ドル 130,000,000 － 129,110,263 889,737
ノルウェークロー
160,650,689 － 158,711,000 1,939,689
ネ
合計 450,650,689 － 447,728,804 2,921,885
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
1口当たり純資産額 2.2675円 1口当たり純資産額 2.2972円
(1万口当たり純資産額) (22,675円) (1万口当たり純資産額) (22,972円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 TSY INFL IX N/B-0.125%-22/04/15 18,730,000.00 20,022,666.90
US TREASURY N/B-1.375%-20/08/31 8,960,000.00 8,982,570.24
US TREASURY N/B-2.375%-27/05/15 1,475,000.00 1,660,440.83
US TREASURY N/B-2.625%-29/02/15 12,700,000.00 14,845,605.31
US TREASURY N/B-4.5%-36/02/15 10,635,000.00 16,180,985.53
US TREASURY N/B-3.0%-48/08/15 4,159,000.00 5,681,339.98
US TREASURY N/B-2.0%-50/02/15 6,220,000.00 7,071,119.29
62,879,000.00 74,444,728.08
国債証券小計
(7,983,452,639)
地方債証券 BRITISH COLUMBIA PROV OF-2.0%- 8,400,000.00 8,718,832.08
22/10/23
GEORGIA ST-TXBL-SER B-2.58%-29/02/01 9,280,000.00 9,984,723.20
GEORGIA ST-TXBL-SER B-2.85%-33/02/01 11,280,000.00 12,179,918.40
GEORGIA ST-TXBL-SER B-2.9%-34/02/01 8,500,000.00 9,145,320.00
MA CONS LN-BABS-5.456%-39/12/01 6,350,000.00 8,859,266.00
PROVINCE OF ALBERTA-2.05%-26/08/17 3,600,000.00 3,800,015.28
TX TRANS COMM BABS-5.517%-39/04/01 6,480,000.00 9,816,033.60
UT ST-BABS-B-3.539%-25/07/01 5,000,000.00 5,352,400.00
WA ST-BABS-D-5.481%-39/08/01 5,000,000.00 7,249,000.00
63,890,000.00 75,105,508.56
地方債証券小計
(8,054,314,737)
特殊債券 BK NEDERLANDSE GEMEENTEN-2.5%- 5,320,000.00 5,602,694.16
23/01/23
CAISSE DES DEPOTS ET CON-2.0%- 11,400,000.00 11,474,635.80
20/11/14
INTL BK RECON & DEVELOP-2.5%-24/11/25 3,040,000.00 3,309,366.80
KOMMUNALBANKEN AS-2.125%-25/04/23 10,364,000.00 11,113,679.94
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-2.0%-25/01/13 1,300,000.00 1,387,604.01
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-2.375%- 3,930,000.00 4,287,931.82
25/06/10
SWEDISH EXPORT CREDIT-1.75%-21/03/10 10,800,000.00 10,911,389.04
46,154,000.00 48,087,301.57
特殊債券小計
(5,156,882,220)
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172,923,000.00 197,637,538.21
米ドル小計
(21,194,649,596)
加ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT-5.0%-37/06/01 20,420,000.00 33,648,688.60
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-48/12/01 30,271,000.00 42,887,650.09
50,691,000.00 76,536,338.69
国債証券小計
(6,020,348,401)
地方債証券 BRITISH COLUMBIA PROV OF-2.55%- 11,500,000.00 12,608,255.00
27/06/18
BRITISH COLUMBIA PROV OF-5.7%- 5,100,000.00 6,995,313.00
29/06/18
ONTARIO (PROVINCE OF)-2.9%-28/06/02 10,500,000.00 11,775,120.00
ONTARIO (PROVINCE OF)-6.5%-29/03/08 5,000,000.00 7,089,650.00
ONTARIO (PROVINCE OF)-6.2%-31/06/02 8,100,000.00 11,992,455.00
PROVINCE OF ALBERTA-2.55%-27/06/01 2,834,000.00 3,055,703.82
PROVINCE OF QUEBEC-2.75%-27/09/01 2,400,000.00 2,661,480.00
PROVINCE OF QUEBEC-2.75%-28/09/01 6,000,000.00 6,701,820.00
51,434,000.00 62,879,796.82
地方債証券小計
(4,946,124,817)
特殊債券 CANADA HOUSING TRUST-2.65%-28/12/15 4,625,000.00 5,264,498.75
CANADA HOUSING TRUST-2.1%-29/09/15 4,910,000.00 5,394,420.60
9,535,000.00 10,658,919.35
特殊債券小計
(838,430,596)
111,660,000.00 150,075,054.86
加ドル小計
(11,804,903,814)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY-4.5%-42/12/07 2,520,000.00 4,594,215.52
UK TREASURY-3.25%-44/01/22 3,150,000.00 4,972,812.39
5,670,000.00 9,567,027.91
英ポンド小計
(1,283,321,123)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 225,765,000.00 237,588,313.05
ウェーク
NORWEGIAN GOVERNMENT-3.0%-24/03/14 107,208,000.00 118,255,784.40
ローネ
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-25/03/13 69,113,000.00 73,865,486.33
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 375,495,000.00 408,808,953.94
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-28/04/26 296,858,000.00 331,738,815.00
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-29/09/06 330,710,000.00 367,036,839.95
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.375%-30/08/19 138,000,000.00 148,832,310.00
NORWEGIAN T-BILL-0.0%-20/09/16 42,200,000.00 42,054,983.69
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NORWEGIAN T-BILL-0.0%-20/12/16 60,800,000.00 60,394,774.61
1,646,149,000.00 1,788,576,260.97
国債証券小計
(19,799,539,208)
特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS-1.5%-22/04/19 113,150,000.00 115,338,321.00
113,150,000.00 115,338,321.00
特殊債券小計
(1,276,795,213)
1,759,299,000.00 1,903,914,581.97
ノルウェークローネ小計
(21,076,334,421)
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT-6.0%-21/05/15 5,200,000.00 5,475,938.00
ジーラン
NEW ZEALAND GOVERNMENT-5.5%-23/04/15 12,363,000.00 14,160,897.92
ドドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT-2.75%-25/04/15 26,827,000.00 29,776,263.80
NEW ZEALAND GOVERNMENT-4.5%-27/04/15 9,855,000.00 12,448,387.59
NEW ZEALAND GOVERNMENT-3.0%-29/04/20 14,823,000.00 17,760,291.58
NEW ZEALAND GOVERNMENT-1.5%-31/05/15 18,530,000.00 19,871,064.27
NEW ZEALAND GOVERNMENT-3.5%-33/04/14 5,536,000.00 7,290,280.89
NEW ZEALAND INDEX LINKED-2.5%- 14,750,000.00 21,358,000.00
35/09/20
107,884,000.00 128,141,124.05
国債証券小計
(8,808,420,867)
地方債証券 NZ LOCAL GOVT FUND AGENC-6.0%- 18,650,000.00 19,608,591.35
21/05/15
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC-5.5%- 12,600,000.00 14,368,810.68
23/04/15
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC-2.25%- 8,400,000.00 8,923,729.07
24/04/15
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC-1.5%- 10,000,000.00 10,355,059.00
26/04/15
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC-4.5%- 14,700,000.00 18,101,734.35
27/04/15
64,350,000.00 71,357,924.45
地方債証券小計
(4,905,143,726)
特殊債券 HOUSING NEW ZEALAND LTD-2.183%- 6,000,000.00 6,371,249.40
30/04/24
INTL BK RECON & DEVELOP-3.0%-23/02/02 5,550,000.00 5,902,013.74
INTL FINANCE CORP-2.625%-23/09/07 6,500,000.00 6,921,976.75
KOMMUNALBANKEN AS-5.125%-21/05/14 12,700,000.00 13,237,051.25
KOMMUNALBANKEN AS-3.375%-23/06/07 3,719,000.00 4,020,364.33
KOMMUNALBANKEN AS-4.0%-25/08/20 7,004,000.00 8,099,342.95
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LANDWIRTSCH. RENTENBANK-4.375%- 5,000,000.00 5,062,144.50
20/10/08
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-3.0%-21/05/03 2,000,000.00 2,045,007.20
48,473,000.00 51,659,150.12
特殊債券小計
(3,551,049,979)
220,707,000.00 251,158,198.62
ニュージーランドドル小計
(17,264,614,572)
72,623,823,526
合計
(72,623,823,526)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 7銘柄 37.7 % 11.0 %
地方債証券 9銘柄 38.0 % 11.1 %
特殊債券 7銘柄 24.3 % 7.1 %
加ドル 国債証券 2銘柄 51.0 % 8.3 %
地方債証券 8銘柄 41.9 % 6.8 %
特殊債券 2銘柄 7.1 % 1.2 %
英ポンド 国債証券 2銘柄 100.0 % 1.8 %
ノルウェークローネ 国債証券 9銘柄 93.9 % 27.1 %
特殊債券 1銘柄 6.1 % 1.8 %
ニュージーランドドル 国債証券 8銘柄 51.0 % 12.1 %
地方債証券 5銘柄 28.4 % 6.8 %
特殊債券 8銘柄 20.6 % 4.9 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
日本高配当利回り株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,355,727 41,007,686
株式 2,726,003,960 2,223,388,190
投資証券 110,068,800 102,128,400
未収入金 17,610,891 9,068,667
1,666,000 31,461,686
未収配当金
2,907,705,378 2,407,054,629
流動資産合計
2,907,705,378 2,407,054,629
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,900,715 6,255,693
未払解約金 1,492,191 -
60 16
未払利息
12,392,966 6,255,709
流動負債合計
12,392,966 6,255,709
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,459,408,539 1,378,644,819
剰余金
1,435,903,873 1,022,154,101
剰余金又は欠損金（△）
2,895,312,412 2,400,798,920
元本等合計
2,895,312,412 2,400,798,920
純資産合計
2,907,705,378 2,407,054,629
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
１. 期首 2019年 6月18日 2019年12月17日
期首元本額 1,566,294,644円 1,459,408,539円
期首からの追加設定元本額 25,107,454円 3,100,012円
期首からの一部解約元本額 131,993,559円 83,863,732円
元本の内訳 ※
利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 243,271,265円 233,366,393円
分配型
株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月 1,216,137,274円 1,145,278,426円
分配型
計 1,459,408,539円 1,378,644,819円
２. 受益権の総数 1,459,408,539口 1,378,644,819口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月18日 自 2019年12月17日
至 2019年12月16日 至 2020年 6月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年12月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 235,370,070
投資証券 9,072,298
合計 244,442,368
（2020年 6月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △301,352,552
投資証券 △17,140,220
合計 △318,492,772
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 6月15日現在
2019年12月16日現在
1口当たり純資産額 1.9839円 1口当たり純資産額 1.7414円
(1万口当たり純資産額) (19,839円) (1万口当たり純資産額) (17,414円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
熊谷組 24,100 2,534.00 61,069,400
大和ハウス工業 12,200 2,646.50 32,287,300
協和エクシオ 26,700 2,485.00 66,349,500
高砂熱学工業 32,700 1,730.00 56,571,000
レンゴー 59,700 866.00 51,700,200
エア・ウォーター 39,500 1,515.00 59,842,500
ＪＳＲ 28,500 1,945.00 55,432,500
アイカ工業 15,100 3,230.00 48,773,000
太陽ホールディングス 11,300 4,840.00 54,692,000
アステラス製薬 29,500 1,741.50 51,374,250
フジミインコーポレーテッド 13,300 3,025.00 40,232,500
ニチアス 23,700 2,199.00 52,116,300
日本軽金属ホールディングス 104,200 176.00 18,339,200
三和ホールディングス 63,200 925.00 58,460,000
アマダ 51,800 882.00 45,687,600
サトーホールディングス 24,500 2,380.00 58,310,000
アマノ 20,500 2,262.00 46,371,000
スター精密 27,800 1,240.00 34,472,000
ＥＩＺＯ 3,400 4,065.00 13,821,000
デンソー 11,900 3,903.00 46,445,700
本田技研工業 19,100 2,741.00 52,353,100
リンテック 22,100 2,481.00 54,830,100
センコーグループホールディングス 75,000 801.00 60,075,000
ＮＥＣネッツエスアイ 14,500 1,972.00 28,594,000
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アルテリア・ネットワークス 30,600 1,975.00 60,435,000
トレンドマイクロ 8,400 5,960.00 50,064,000
日本電信電話 26,000 2,474.00 64,324,000
ＫＤＤＩ 19,100 3,141.00 59,993,100
ＮＴＴドコモ 22,300 2,895.00 64,558,500
コメダホールディングス 27,000 1,835.00 49,545,000
伊藤忠商事 28,300 2,270.00 64,241,000
三菱商事 23,200 2,341.50 54,322,800
稲畑産業 20,900 1,227.00 25,644,300
因幡電機産業 23,900 2,332.00 55,734,800
ＤＣＭホールディングス 34,200 1,094.00 37,414,800
島忠 21,500 2,778.00 59,727,000
丸井グループ 26,300 1,976.00 51,968,800
ケーズホールディングス 34,600 1,424.00 49,270,400
りそなホールディングス 46,600 373.90 17,423,740
三井住友フィナンシャルグループ 16,100 3,105.00 49,990,500
東京海上ホールディングス 13,900 4,726.00 65,691,400
オリックス 41,700 1,373.00 57,254,100
野村不動産ホールディングス 27,900 1,946.00 54,293,400
パーク２４ 16,300 1,984.00 32,339,200
リゾートトラスト 5,900 1,380.00 8,142,000
りらいあコミュニケーションズ 43,200 991.00 42,811,200
合 計 1,312,200 2,223,388,190
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投資証券 184 54,261,600
オリックス不動産投資法人 投資証券 339 47,866,800
合計 523 102,128,400
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
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以下のファンドの現況は2020年 6月30日現在です。
【利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,143,306,059 円
Ⅱ 負債総額 1,887,380 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,141,418,679 円
Ⅳ 発行済口数 5,443,643,749 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7608 円
（参考）
高金利先進国債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 82,874,802,944 円
Ⅱ 負債総額 1,702,855,660 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 81,171,947,284 円
Ⅳ 発行済口数 35,171,777,701 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3079 円
日本高配当利回り株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,461,293,178 円
Ⅱ 負債総額 26,987,917 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,434,305,261 円
Ⅳ 発行済口数 1,377,140,134 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7677 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2020年6月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年6月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年6月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年6月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 836 206,234
株式投資信託 783 176,005
単位型 270 10,907
追加型 513 165,097
公社債投資信託 53 30,228
単位型 40 1,394
追加型 13 28,834
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
その他 ※2 869 ※2 1,316
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
繰延税金資産 1,913 2,022
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
47,142 55,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
繰延ヘッジ損益 185 389
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル （SGD －
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
（USD －
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ※1 1,711,958百万円
んでいます。
※1 既存の定時定額買付サービスの受益者のみの取扱いとなります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年７月22日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型の2019年12月17日から2020年６月15日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、利回り財産
３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型の2020年６月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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