ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年6月18日－令和2年6月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年6月18日－令和2年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年9月8日 提出
【計算期間】 第13計算期間
（自 2019年6月18日 至 2020年6月15日）
【ファンド名】 ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的は、各ファンドについて次のとおりとします。
ファンド名 ファンドの目的
FW 日本株式セレクト わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
FW 外国株式セレクト
海外の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
FW 外国株式 EM+
（注１）
円建ての債券 に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な
FW 日本債券セレクト
成長をめざして運用を行ないます。
FW 外国債券セレクト 海外の債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
FW 外国債券 EM+ して運用を行ないます。
わが国のリートに投資し、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長
FW J-REIT セレクト
をめざして運用を行ないます。
海外のリートに投資し、信託財産の中長期的な成長と配当等収益の確保を
FW 外国 REIT セレクト
めざして運用を行ないます。
コモディティ（商品）に関連する運用を通じて、信託財産の中長期的な成
FW コモディティセレクト
長をめざして運用を行ないます。
（注 2）
オルタナティブ戦略・資産での運用を通じて、絶対収益 の獲得をめ
FW ヘッジ } セレクト
ざして運用を行ないます。
（注１）外貨建ての債券に為替ヘッジを行なう場合を含みます。
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（注２）「絶対収益」とは、必ず収益を得るという意味ではなく、市場等の動きに左右されない（相対的で
ない）収益、という意味です。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、各ファンドについて次のとおりです。
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す。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の ▶ の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、 特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、 組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう 旨の記載があるもの もしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 ▶ 回 目論見書等において、年 ▶ 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
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特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
ス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて次の額を限度として信託金を追加することがで
きます。
ファンド名 限度額
FW 日本株式セレクト
FW 外国株式セレクト
FW 外国株式 EM+
FW 日本債券セレクト 各ファンドについて 1 兆円
FW 外国債券セレクト
FW 外国債券 EM+
FW ヘッジ } セレクト
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FW J-REIT セレクト
各ファンドについて 2 ,000 億円
FW 外国 REIT セレクト
FW コモディティセレクト
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年 11 月 1 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2020 年 3 月 11 日
＜ FW 日本債券セレクト＞ 運用方法の変更（実質的な投資対象を、わが国の債券から円建ての債
券に変更）
＜ FW J-REIT セレクト＞ 運用方法の変更（投資形態をファンド・オブ・ファンズに変更）
＜ FW 外国 REIT セレクト＞ 運用方法の変更（投資形態をファンド・オブ・ファンズに変更）
＜ FW コモディティセレクト＞ 運用方法の変更（主要投資対象を「コモディティ（商品）に関連する
複数の投資信託証券」に変更
（変更前は「ダイワ“ RICI
ザーファンド」の受益証券））
＜ FW ヘッジ } セレクト＞ 運用方法の変更（主要投資対象を「オルタナティブ戦略・資産で運用
を行なう複数の投資信託証券」に変更
（変更前は「絶対収益の獲得をめざす複数の投資信託証券」））
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注 1 ）、償還金など↑↓お申込金（※ ▶ ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約
（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
販売会社
お取扱窓口
大和証券株式会社 ②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事
務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ ▶ ）
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当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」
といいます｡）（※ 2 ）の委託者であり、次の業務を行ない
ます。なお、運用指図にあたっては、投資顧問会社（ 株式
会社 大和ファンド・コンサルティング） （注 2 ）の投資助
大和アセットマネ
言を受けます。
委託会社
ジメント株式会社
①受益権の募集・発行
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2 損益↑↓信託金（※ ▶ ）
信託契約（※ 2 ）の受託者であり、次の業務を行ないま
三井住友信託銀行
す。なお、信託事務の一部につき株式会社 日本カストディ
株式会社
銀行 に委託することができます。また、外国における資産
受託会社 の保管は、その業務を行なうに十分な能力を有すると認め
再信託受託会社：
られる外国の金融機関が行なう場合があります。
株式会社 日本カス
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
トディ銀行
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 指定投資信託証券 など
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ） 株式会社 大和ファンド・コンサルティングは、 委託会社との投資顧問契約（※ 3 ）に基づき、委託会
社に対して、信託財産の運用に関する投資助言を行ないます。
※ 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関す
る事務の内容等が規定されています。
※ 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容
に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業
務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※ 3 ：委託会社と投資顧問会社の間で締結されます。投資顧問サービスの内容および方法、投資顧問報酬額お
よび支払方法、運用の責任等が規定されています。事情により変更、解除されることもあります。
※ ▶ ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる
日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社に
は、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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㬰픰ꄰ줰湎핽䐰缰欰䬰䬰譖桻䤰欰搰䐰昰漰Œ䵣눰ሰ0픰ꄰ줰湠❨㰰ര渰 (1) ファンドの目的及
び基本的性格」の「＜ファンドの特色２＞」をご参照下さい。
＜委託会社の概況（ 2020 年 6 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・ 沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業
の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契
約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみな
される。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 ▶ 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有株式数 比率
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
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① 主要投資対象
指定投資信託証券とします。
※各指定投資信託証券については、「〈参考〉指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。
② 投資態度
＜ FW 日本株式セレクト＞
イ．主として、わが国の株式を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の成長を
めざして運用を行ないます。
ロ．投資信託証券の選定、組入比率の決定は、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づ
きこれを行ないます。
ハ．投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ．株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資
は、原則として、信託財産総額の 75 ％以下とします。
ホ．指定投資信託証券は、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則
として、信託財産総額の 75 ％以下とします。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、
償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあり
ます。
＜ FW 外国株式セレクト＞
イ．主として、海外の株式を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の成長をめ
ざして運用を行ないます。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ．保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないま
せん。
ホ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW 外国株式 EM+ ＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ． (FW 外国株式セレクトのイ．と同規定）
ロ．投資対象には、新興国の株式を中心に運用を行なう投資信託証券を含みます（新興国の株式を中心に
運用を行なう投資信託証券の組入比率は信託財産総額の 50 ％を上限とします。）。
ハ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ニ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ホ． (FW 外国株式セレクトのニ．と同規定）
ヘ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW 日本債券セレクト＞
イ．主として、 円建ての債券（外貨建ての債券に為替ヘッジを行なう場合を含みます。）を 実質的な投資
対象とする複数の投資信託証券に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして
運用を行ないます。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW 外国債券セレクト＞
イ．主として、海外の債券を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成
長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ． (FW 外国株式セレクトのニ．と同規定）
ホ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW 外国債券 EM+ ＞
イ． (FW 外国債券セレクトのイ．と同規定）
ロ．投資対象には、新興国の債券を中心に運用を行なう投資信託証券を含みます（新興国の債券を中心に
運用を行なう投資信託証券の組入比率は信託財産総額の 50 ％を上限とします。）。
ハ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ニ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ホ． (FW 外国株式セレクトのニ．と同規定）
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ヘ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW J-REIT セレクト＞
イ．主として、わが国のリート（不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいま
す。）を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、配当等収益の確保と信託財産の中長期
的な成長をめざして運用を行ないます。
※ 短期の円建債券を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW 外国 REIT セレクト＞
イ．主 として、海外のリート（不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいま
す。）を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長と配当等収
益の確保をめざして分散投資を行ないます。
※ 短期の円建債券を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ． (FW 外国 株式セレクトのニ．と同規定）
ホ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW コモディティセレクト＞
イ．主として、コモディティ（商品）に関連する複数の投資信託証券に投資し、世界のコモディティ価格
の中長期的な上昇を享受することをめざして運用を行ないます。
※ 短期の円建債券を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ． (FW 外国株式セレクトのニ．と同規定）
ホ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
＜ FW ヘッジ } セレクト＞
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イ． 主と して、オルタナティブ戦略・資産で運用を行なう複数の投資信託証券に投資し、絶対収益の獲得
をめざして運用を行ないます。
※ 短期の円建債券を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
ロ． (FW 日本株式セレクトのロ．と同規定）
ハ． (FW 日本株式セレクトのハ．と同規定）
ニ． (FW 外国株式セレクトのニ．と同規定）
ホ． (FW 日本株式セレクトのヘ．と同規定）
◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
指定投資信託証券
投資先ファンドの名称 㭑睏卶萰橔൹欰搰䐰昰漰İరࡓ슀̰ॣݛ驢閌읏ដ㱒㠰湩芉脰ര鈰呓
照下さい。
指定投資信託証券の選定およびその組入比率の決定は、株式会社 大和ファ
選定の方針
ンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。
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(2) 【投資対象】
＜ FW 日本株式セレクト＞
＜ FW 日本債券セレクト＞
＜ FW J-REIT セレクト＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、指定投資信託証券、ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
図することができます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
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4 ．手形割引市場において売買される手形
④ 前②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図するこ
とができます。
＜ FW 外国株式セレクト＞
＜ FW 外国株式 EM+ ＞
＜ FW 外国債券セレクト＞
＜ FW 外国債券 EM+ ＞
＜ FW 外国 REIT セレクト＞
＜ FW コモディティセレクト＞
＜ FW ヘッジ } セレクト＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、指定投資信託証券、ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
図することができます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
③ (FW 日本株式セレクトの③と同規定）
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④ (FW 日本株式セレクトの④と同規定）
◆ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は、「〈参考〉指定投
資信託証券の概要」をご参照下さい。
(3) 【運用体制】
＜各ファンド 共通 ＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、委託会社は、運用指図にあたっては、株
式会社 大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受けます。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本
的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受
けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によっ
て、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 2 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
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④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる内部
管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決
定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を
行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定しま
す。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社
より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 6 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
および基準価額の水準によっては、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
＜各ファンド共通＞
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株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
＜各ファンド共通＞
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券 （信託約款）
＜ FW 日本株式セレクト＞
＜ FW 外国株式セレクト＞
＜ FW 外国株式 EM+ ＞
＜ FW 日本債券セレクト＞
＜ FW 外国債券セレクト＞
＜ FW 外国債券 EM+ ＞
＜ FW ヘッジ } セレクト＞
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分
の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約款ま
たは規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められているものの時価総額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超える投資の指図をすることができるものとします。
＜上記以外の各ファンド＞
（規定なし）
④ 外貨建資産（信託約款）
＜ FW 日本株式セレクト＞
＜ FW 日本債券セレクト＞
＜ FW J-REIT セレクト＞
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
＜上記以外の各ファンド＞
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
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＜ FW 外国株式セレクト＞
＜ FW 外国株式 EM+ ＞
＜ FW 外国債券セレクト＞
＜ FW 外国債券 EM+ ＞
＜ FW 外国 REIT セレクト＞
＜ FW コモディティセレクト＞
＜ FW ヘッジ } セレクト＞
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
＜上記以外の各ファンド＞
（規定なし）
⑥ 外国為替予約取引（信託約款）
＜ FW 外国株式セレクト＞
＜ FW 外国株式 EM+ ＞
＜ FW 外国債券セレクト＞
＜ FW 外国債券 EM+ ＞
＜ FW 外国 REIT セレクト＞
＜ FW コモディティセレクト＞
＜ FW ヘッジ } セレクト＞
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約を指図することができます。
＜上記以外の各ファンド＞
（規定なし）
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
＜ FW J-REIT セレクト＞
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
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託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
＜上記以外の各ファンド＞
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑧ 資金の借入れ（信託約款）
＜各ファンド共通＞
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
ロ． 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日
における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞指定投資信託証券の概要
◆本項は、「ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ」が投資を行なう投資信託証券（指定投資信託証券）
の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2020 年 8 月現在で各投資信託証券の運用会社から入手した情報
をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合があります。
◆今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追加
となる場合等があります。
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・指定投資信託証券の委託会社等については、末尾の「指定投資信託証券の委託会社等について」をご参
照下さい。
・指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合が
あります。
Ⅰ . ＦＷ日本株式セレクト
Ⅰ -1 ． J Flag 中小型株ファンド (FOFs 用 ) （適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を
目指して積極的に運用を行なうことを基本とします。
② わが国の金融商品取引所上場株式の中から、委託者が管理する「投資除外銘柄」以外の
上場株式を主な投資対象とします。「投資除外銘柄」は、一定時点の東京証券取引所市場
第一部上場の銘柄中、時価総額上位 300 銘柄程度とし、委託者が定期的に更新を行ない
管理します。なお、「投資除外銘柄」への該当は、取得時に判断されます。
投資態度
③ 運用の効率化をはかるため株価指数先物取引等を利用することがあります。
④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあり
ます。
⑤ 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするもので
す。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10 ％
以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限 ④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。ただ
し、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行いませ
ん。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の 50 ％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 派生商品の利用はヘッジ目的に限定します。
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① 収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益
（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益の分配
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
収益分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
信託期間 無期限（ 2011 年 2 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 20 日および 9 月 20 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.902 ％（税抜 0.82 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等 します。他に監査報酬、運用報告書の作成費用、有価証券売買時の売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -2 ．Ｔ＆Ｄ／マイルストン日本株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
①わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指し
ます。
②ボトム・アップ・アプローチにより、株価が企業価値に比べ割安水準にあり、投資価値が高い
と判断される銘柄に投資を行います。
※ボトム・アップ・アプローチとは、個別企業についての調査･分析をもとにした個別銘柄の
投資態度
選択によってポートフォリオを構築する投資手法です。
③株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産総額の 50 ％以下とします。
④運用にあたっては投資顧問会社（マイルストンアセットマネジメント株式会社）の助言を受け
ます。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限
④投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。ただ
し、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行いま
せん。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥デリバティブ取引はヘッジ目的に限定します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
収益の分配 ② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2014 年 9 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 ▶ 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に 0.3 ％の率を乗じて得た額
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年率 0.825 ％（税抜 0.75 ％）の率を乗じて
得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が投資信託財産から
管理報酬等 支払われます。
なお、 委託者の受ける報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料（年率 0.41 ％（税
抜））を含みます。
ファンドの 委託会社：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -3 ．大和住銀ニッポン中小型株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主要投資対象 日本中小型株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式のうち中小型株を主要投資対象
とします。
②徹底的なリサーチに基づくボトムアップ・アプローチにより、「成長の持続性等を考慮したファ
ンダメンタルズ価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」に投資します。
③わが国の株式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産
に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以上としま
投資態度 す。株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資
信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下とします。
④設定日からポートフォリオの構築までの期間、大量の追加設定・解約が発生したとき、資金
動向、市況動向、残存元本等によっては、ならびにやむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
⑤当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
①わが国の株式のうち中小型株を主要投資対象とします。
マザーファンドの ②徹底的なリサーチに基づくボトムアップ・アプローチにより、「成長の持続性等を考慮したファ
投資態度 ンダメンタルズ価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」に投資します。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
主な投資制限 ③投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
④外貨建資産への実質投資は行いません。
⑤デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の範
囲内とします。
収益の分配
② 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して収益の分配額を決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2015 年 3 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 8 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.7425 ％（税抜 0.675 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ -4 ．ダイワ・スマート日本株ファンダメンタル・ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
① 主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、独自のモデルに基づいた
運用を行ない、信託財産の成長をめざします。
② 当ファンドにおける独自のモデルとは、ポートフォリオの銘柄選定・ウェート付けを個別企業
のファンダメンタルズ（売上高、キャッシュフロー、利益などの財務指標）を用いて定量的に
算出するモデルのことをいいます。
③ 株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。この
投資態度
ため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産
の純資産総額を超えることがあります。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の 50 ％以下とします。
⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑦ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の 20 ％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
主な投資制限
額の 5 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の 5 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2015 年 3 月 10 日当初設定）
毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2015 年 6 月 15 日（休業日の場合翌営
決算日
業日）まで）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2541 ％（税抜 0.231 ％）の率を乗じて得
管理報酬等 た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払わ
れます。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -5 ．ＤＩＡＭ国内株式アクティブ市場型ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下、同じ。）
① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図るこ
とを目的として、積極的な運用を行います。
② 運用にあたっては、企業調査に基づく個別銘柄選定（ボトムアップアプローチ）とマクロ環境や相
場環境の変化等に注目した機動的な運用（トップダウンアプローチ）を併用します。
③ 個別銘柄の選定にあたっては、企業調査に基づくファンダメンタルズ分析に加え、みずほ第一
投資態度
フィナンシャルテクノロジー社独自の定量モデルも活用し、企業の成長力や株価のバリュエーショ
ン等の観点から、魅力度の高い銘柄を選定します。
④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20 ％以下
とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の 5 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
主な投資制限 ⑥ 有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5 ％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額
収益の分配 が少額の場合は分配を行わない場合があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
信託期間 無期限（ 2015 年 9 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 2 月 12 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.5335 ％（税抜 0.485 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等
します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：アセットマネジメント One 株式会社
関係法人 受託会社：みずほ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -6 ．日本小型株フォーカス・ファンド（ FOFs 用 ) （適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
このファンドは、「日本小型株フォーカス・マザーファンド」（以下、マザーファンドといいます。）
運用の基本方針 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本と
します。
主要投資対象 マザーファンドの受益証券
マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下 2 点を目指します。
① ファンダメンタル調査を通じて市場の非効率性を見出し、継続的に超過収益を得ることを
投資態度 目指します。
② ボトムアップによる銘柄選択を主な源泉とした超過収益の獲得を運用目標とします。 1 銘柄
当たりのウェイトの上限は 10 ％とします。
① ファンダメンタル調査を通じて市場の非効率性を見出し、継続的に超過収益を得ることを
マザーファンドの 目指します。
投資態度 ② ボトムアップによる銘柄選択を主な源泉とした超過収益の獲得を運用目標とします。 1 銘柄
当たりのウェイトの上限は 10 ％とします。
① マザーファンドの受益証券への投資割合に制限を設けません。
② マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
主な投資制限 の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 為替予約は行いません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評
価益を含みます。）の全額とします。
収益の分配
② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
信託期間 無期限
決算日 毎年 2 月 15 日
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.7425 ％（税抜 0.6750 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社： BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク －
ベンチマーク
－
について
Ⅰ -7 ．ダイワ成長株オープン（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ダイワ成長株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式および
店頭登録株式の中から、今後の日本経済において成長が期待される国内企業およびグ
ローバルな視点で成長が期待される国内企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
② マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
（ａ）大和アセットマネジメントのアナリストおよび運用担当者による組織的な調査・分析に基
づいて、中期的な成長性が期待される銘柄を選定します。
（ b ）銘柄の選定にあたっては、次の項目に着目して行なうことを基本とします。
イ．相対的に利益成長力があると期待される企業
ロ．自己変革によって利益成長が期待される企業
ハ．将来性が期待される事業の展開をはかる企業
（ ▲ ）ポートフォリオの組成にあたっては、証券取引所第一部上場株式以外の銘柄にも積極
的に目を向けて組入れていくことを基本とします。
投資態度
（ ▼ ）わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがあ
ります。
（ e ）株式の実質投資比率（現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率）
は、通常の状態で 70 ％程度以上とすることを基本とします。
（ f） TOPIX （東証株価指数）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資
成果をめざします。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としま
す。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式の中から、今後の日本
経済において成長が期待される国内企業およびグローバルな視点で成長が期待される国
内企業に投資します。
② 運用にあたっては、大和アセットマネジメントのアナリストおよび運用担当者による組織的な
調査・分析に基づいて、中期的な成長性が期待される銘柄を選定します。
③ 銘柄の選定にあたっては、次の項目に着目して行なうことを基本とします。
イ．相対的に利益成長力があると期待される企業
ロ．自己変革によって利益成長が期待される企業
ハ．将来性が期待される事業の展開をはかる企業
マザーファンドの ④ ポートフォリオの組成にあたっては、証券取引所第一部上場株式以外の銘柄にも積極的
投資態度 に目を向けて組入れていくことを基本とします。
⑤ わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがありま
す。
⑥ 株式の実質投資比率（現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率）は、通
常の状態で 70 ％程度以上とすることを基本とします。
⑦ TOPIX （東証株価指数）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成
果をめざします。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実
質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2016 年 9 月 12 日当初設定）
毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
決算日
（第 1 計算期間は 2017 年 6 月 15 日まで）
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年 0.6831 ％（税抜 年 0.621 ％）の率を乗じ
管理報酬等
て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支
払われます。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -8 ．ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブ マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直
主要投資対象
接、株式等に投資を行う場合があります。
① ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブ マザーファンドへの投資を通じて、実質的に成長が期待
される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
③ ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）をベンチマークとします。
投資態度
④ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信
託財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を
含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長
をめざします。
② 銘柄選定にあたっては 、ＲＯＥの水準および変化、営業利益の水準および変化に着目
し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。
③ 個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企
マザーファンドの
業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評価を行います。
投資態度
④ ポートフォリオ構築に際しては、ポートフォリオマネジャーが成長の実現性、市場環境、流
動性、株価指標等を分析・評価し、組入銘柄・組入比率の決定を行います。
⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）をベンチマークとします。
⑦ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 20 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％
主な投資制限
以下とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への
実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
収益の分配
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
信託期間 無期限（ 2016 年 9 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 1 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.693 ％（税抜 0.63 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ベンチマーク ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＰＸ日経インデックス４００は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバ
ルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成
される新しい株価指数です。ＪＰＸ日経インデックス４００は、株式会社日本取引所グループ、株
式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が算出します。
① 「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券
取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）ならびに株式会社日本経済新聞社（以
下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「Ｊ
ＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデッ
ベンチマーク クス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
について ② 「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて
「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。
③ 当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、
「ＪＰＸグループ」および「日経」は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任
を負いません。
④ 「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を
負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ 「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、そ
の他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有して
います。
Ⅰ -9 ．リサーチ・アクティブ・オープン } （適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中・長期的な成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
リサーチ・アクティブ・オープン } （適格機関投資家専用）と実質的に同一の運用の基本方針を
有する親投資信託であるリサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド受益証券を主要投資
主要投資対象
対象とします。なお、直接株式に投資する場合があります。
①わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目標に積極
的な運用を行なうことを基本とします。
②株式への投資に当っては、厳選した業績成長企業群（今期あるいは来期の利益成長が期
投資態度 待できる企業や将来の収益成長が期待できる企業等）に中・長期的な視野から投資します。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の 50 ％以
下を基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目標に積極的な運用
を行なうことを基本とします。
株式への投資に当っては、厳選した業績成長企業群（今期あるいは来期の利益成長が期
マザーファンドの
待できる企業や将来の収益成長が期待できる企業等）に中・長期的な視野から投資します。
投資態度
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50 ％以下を
基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財
産の純資産総額の 20 ％以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第 27 条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第 28 条の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 5 ％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信
主な投資制限
託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産
の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等
をいいます。）の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
① 運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用
収益の分配
の基本方針に基づいて運用します。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（ 2001 年 8 月 28 日当初設定）
決算日 毎年 10 月 30 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.7095 ％（税抜 0.645 ％）以内の率を乗じ
管理報酬等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支
払われます。
ファンドの 委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）
の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利
ベンチマーク
は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、 TOPIX の算出もしくは公
について
表の方法の変更、 TOPIX の算出もしくは公表の停止、または TOPIX の商標の変更もしくは使
用の停止を行なう権利を有しています。
Ⅰ -10 ．損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バリュー・ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが
主要投資対象
国の株式に直接投資することもできます。
55/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券への投資を通じて、原則
として、 Russell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユ
ニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。
② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄
に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、
Russell/Nomura Large Cap Value インデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）を
中長期的に上回る運用成果を目指します。
③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3
投資態度
第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）や新株引受権証券および新株予約権証券（外貨建てを含みま
す。）等に投資する場合があります。
④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
属する株式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の 50 ％超（高位に維持）を基本
とします。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他
の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属す
るとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用が出来ない場合
があります。
① 原則として Russell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株
式ユニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。
② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄
に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、
「 Russell/Nomura Large Cap Value インデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）」
を中長期的に上回る運用成果を目指します。
③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3
マザーファンドの
第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
投資態度
権付社債」といいます。）や新株引受権証券および新株予約権証券（外貨建てを含みま
す。）等に投資する場合があります。
④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
属する株式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の 50 ％超（高位に維持）を基本
とします。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他
の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属す
るとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。ただ
し、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない
場合があります。
56/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益
を含みます。）等の全額とします。
収益の分配
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配
を行うものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
信託期間 無期限（ 2017 年 9 月 8 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 25 日 (第 1 計算期間は、 2018 年 3 月 26 日まで )（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.5335 ％（税抜 0.485 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：みずほ信託銀行株式会社
Russell/Nomura Large Cap Value インデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）
ベンチマーク
Russell/Nomura Large Cap Value インデックスは、野村證券金融工学研究センターと FTSE
Russell Indexes が共同で開発した日本株インデックスです。
Russell/Nomura Large Cap Value インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村
ベンチマーク
證券株式会社および Frank Russell Company に帰属します。なお、野村證券株式会社および
について
Frank Russell Company は、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品
性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当イン
デックスを用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
Ⅰ -11 ．日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本長期成長株集中投資マザーファンド （以下｢マザーファンド｣といいます。） の受益証券を主
主要投資対象
要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます
(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。 )。
② 信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式 (これに準ずるものを含みま
す。 )に投資します。マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手
法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が
期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成
長を追求します。
③ 事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流
投資態度
動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
④ 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
⑤ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント (シンガポール )ピーティーイー・リミテッドに日
本株式の運用 (デリバティブ取引等に係る運用を含みます。 )の指図に関する権限を委託しま
す。
⑥ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合
があります。
① 個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式
および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄で
ポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。
② 事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流
動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
マザーファンドの
③ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント (シンガポール )ピーティーイー・リミテッドに日
投資態度
本株式の運用 (デリバティブ取引等に係る運用を含みます。 )の指図に関する権限を委託しま
す。
④ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合
があります。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の 20 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
主な投資制限
⑤ 投資信託証券 (マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。 )への実
質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
⑦ 株式以外の資産 (マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信
託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。 )への投資は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 分配対象額の範囲は、 経 費控除後の利子・配当等収益および売買損益 (評価損益を含み
ます。 )等の範囲内とします。
② 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、
収益の分配
市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る
場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分
と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託期間 無期限（ 2014 年 6 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日および 12 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に 0.10 ％の率を乗じて得た額
純資産総額に対して年率 0.7095 ％（税抜 年率 0.645 ％）を上限とします。
管理報酬等
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
関係法人 受託会社：みずほ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -12 ．ニッセイ日本株グロースファンド（ FOFs 用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
ニッセイ国内グロース株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直接、
主要投資対象
株式等に投資を行う場合があります。
① ニッセイ 国内グロース株式マザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内の成長が期
待される株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
投資態度 ③ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信
託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分
を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によ っては上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として国内の成長が期待される株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標にアクティブ運用を行います。
② 証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を対象に、流動性・成長性等の定量的スクリー
ニングなどにより、投資候補銘柄群を絞ります。
③ ２１世紀の成長企業群を「生活者」の視点から「３つのＣ」と捉え、「健全な生活＝ Clean 」、
「創造的な生活＝ Creative 」、「快適な生活＝ Comfortable 」の創出に貢献する企業の株式を
選別します。
④ 上記視点から選別した銘柄群に対し、企業訪問等による調査・分析に基づくボトムアップ・
マザーファンドの
アプローチに加え、独自性、展開力、株主価値の観点から、企業経営を全体的に評価する
投資態度
形で組入候補銘柄を厳選します。
⑤ 市場環境やバリュエーション等を勘案して組入銘柄を絞り込み、ポートフォリオを組成しま
す。
⑥ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑦ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑧ 株式以外の資産の組入比率は 50 ％以下とします。
⑨ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑩ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 20 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法
第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
主な投資制限
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への
実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式への
投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の 15 ％以下の範囲で行います。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
収益の分配 とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
信託期間 無期限（ 2019 年 9 月 6 日当初設定）
決算日 毎年 8 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.693 ％（税抜 0.63 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅰ -13 ．国内高配当株フォーカス（ FOF ｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 国内高配当株フォーカス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象とします。
② 銘柄選定にあたっては、配当利回りが相対的に高く、持続可能性が高いと判断される銘柄
投資態度
を選定し投資します。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
② 外貨建資産への投資は、行いません。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の
範囲内とします。
収益の分配
② 毎決算日に分配可能額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社
が決定します。
※ ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 10 日当初設定）
毎年 ▶ 月 26 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2021 年 ▶ 月 26 日（休業日の場合翌営
決算日
業日）まで）
61/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に 0.4895 ％（税抜 0.445 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等 します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
委託会社：三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
ファンドの
関係法人
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
（注）
Ⅰ -14 ．グローバルＸ MSCI スーパーディビィデンド - 日本株式 ETF
形態 追加型株式投資信託
信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を「 MSCI ジャパン・高配当セレクト 25 指数」の変動
運用の基本方針
率に一致させることを目的とします。
「 MSCI ジャパン・高配当セレクト 25 指数」（以下「対象指数」といいます。）採用銘柄（採用予定
主要投資対象
を含みます。）
① この信託は、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させる
ことを目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式および不
動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。
投資態度
② 前項の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価証券
指数等先物取引を利用することを含みます。）があります。
③ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および不動産投資信託
主な投資制限 証券を貸付けることの指図をすることができます。
④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類
収益の分配 する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を
控除した額の全額について行ないます。
信託期間 無期限（ 2020 年 8 月 25 日当初設定）
決算日 毎年 1 月、 ▶ 月、 7 月、 10 月の各 24 日
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.429 ％（税抜 0.39 ％）以内の率を乗じた額
に株券貸借取引をした場合のその利益に対して 55.0% （税抜 50.0 ％）以内の率を乗じた額を加
管理報酬等 算して得た額とします。他に受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する
商標を含みます。）の使用料監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産か
ら支払われます。
委託会社： Global X Japan 株式会社
ファンドの
関係法人
受託会社：三菱 UFJ 信託銀行株式会社
ベンチマーク MSCI ジャパン・高配当セレクト 25 指数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
本ファンドは、 MSCI INC.( 以下「 MSCI 」）、その関連会社、情報提供会社または MSCI INDEX の
編集または計算に関連するその他の第三者 (総称して「 MSCI 当事者」）が支援、保証、売却ま
たは宣伝するものではありません。
MSCI INDEX は、 MSCI の専有財産です。
MSCI および MSCI INDEX の名称は、 MSCI もしくはその関連会社のサービスマークであり、
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いかなる MSCI 当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業
体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくは MSCI INDEX が対応する株式市
場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行
いません。 MSCI もしくは関連会社は、本ファンド、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の
個人もしくは事業体とは無関係に MSCI が決定、構成、計算する MSCI INDEX に関する特定の
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いかなる MSCI 当事者も、 MSCI INDEX について決定、構成または計算するにあたり、発行会社
または本ファンドの所有者、またはその他のあらゆる個人または事業体のニーズを考慮する義
務を負いません。
ベンチマーク
いかなる MSCI 当事者も、本ファンドの発行時期、価格、数量に関する決定、本ファンドの償還
について
価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負いません。
さらに、いかなる MSCI 当事者も、本ファンドの運営、マーケティング、またはオファリングに関連
して、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体に対して一切の義務ま
たは責任を負いません。
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入手するものとしますが、いずれの MSCI 当事者も、 MSCI INDEX またはそのデータの独創性、
正確性、完全性について一切保証しません。 MSCI 当事者は、発行会社、ファンドのオー
ナー、その他の個人もしくは事業体が MSCI INDEX もしくはそのデータを使用して得る情報ま
たはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。
MSCI 当事者は、 MSCI INDEX もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、
省略、中断について一切の責任を負いません。
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はそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認
します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる MSCI 当事者も、直接、間接、特別、懲罰
的、結果的な損害、及びその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性
について通知された場合においても、一切責任を負いません。
Ⅱ . ＦＷ外国株式セレクト
Ⅱ -1 ．ニッセイ／アリアンツ・欧州グロース株式ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
ニッセイ／アリアンツ・欧州グロース株式 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象
なお、直接株式等に投資を行う場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、ニッセイ／アリアンツ・欧州グロース株式 マザーファンドへの投資を通じて、実質
的に欧州の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② MSCI ヨーロッパ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、長期的な観点からこれ
投資態度
を上回ることを目標とした運用を行います。
③ 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 主として欧州の株式の中から、長期にわたり高い利益成長が期待できる企業に長期投資
を行います。
② 銘柄の選択にあたっては、利益やキャッシュフローの成長力、競争上の優位性や高い参
入障壁などのクオリティおよびバリュエーションに着目し、流動性も勘案します。
③ 運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ GmbH に運用指図に関する権
マザーファンドの
限（国内の短期金融資産の指図に関する権限を除きます。）を委託します。
投資態度
④ MSCI ヨーロッパ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、長期的な観点からこれ
を上回ることを目標とした運用を行います。
⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 20 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％
主な投資制限 以下とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への
実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引およびデリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
65/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
収益の分配
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
信託期間 無期限（ 2014 年 9 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 5 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.9086 ％（税抜 0.826 ％）の率を乗じて得
管理報酬等 た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払わ
れます。
委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの投資顧問会社：アリアンツ・グローバル・インベスターズ GmbH
MSCI ヨーロッパ・インデックス（円換算ベース）
ベンチマーク
MSCI ヨーロッパ・インデックスは、 MSCI Inc ．が公表している指数です。同指数に関する著作
ベンチマーク 権、知的財産権、その他一切の権利は MSCI Inc ．に帰属します。また、 MSCI Inc ．は同指数の
について
内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
Ⅱ -2 ． UBS グローバル・オポチュニティー（除く日本）株式ファンド (FOFs 用 ) （適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
この投資信託は、主として日本を除くグローバル株式に実質的に投資を行い、信託財産の成
運用の基本方針
長を目指して運用を行います。
UBS グローバル・オポチュニティー（除く日本）株式マザーファンド（以下「マザーファンド」とい
主要投資対象
います）受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、 マザーファンドへの投資を通じて、日本を除くグローバル株式に投資を行いま
す。
② 株式への投資にあたっては、トップダウンの市場・経済環境認識とボトムアップの個別銘柄
選択を総合したアクティブ運用を行い、特定のスタイルバイアスを持ちません。
③ ベンチマークは、 MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース） * とします。
投資態度 ④ マザーファンドの組入れについては高位を維持することを基本とします。
⑤ 信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
⑥ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
* MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 MSCI コクサイ・インデックス
（配当込み）を委託会社が独自に円換算したものです。
66/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として日本を除くグローバル株式に投資を行います。
② 株式への投資にあたっては、トップダウンの市場・経済環境認識とボトムアップの個別銘柄
選択を総合したアクティブ運用を行い、特定のスタイルバイアスを持ちません。
③ ベンチマークは、 MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース） * とします。
④ 信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
マザーファンドの
⑤ UBS アセット・マネジメント（ UK ）リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
投資態度
⑥ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
* MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 MSCI コクサイ・インデックス
（配当込み）を委託会社が独自に円換算したものです。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 20 ％以内とします。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質
投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
④ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
主な投資制限
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益（マザーファンドの信託財産に属
する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をい
います。）等の合計額とします。
収益の分配
② 収益分配金額は、①の範囲内で、委託者が市況動向等を勘案して委託者が決定します。
ただし、委託者の判断で、分配を行わないことがあります。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一
の運用を行います。
信託期間 無期限（ 2017 年 3 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.9075 ％（税抜 0.825 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
委託会社： UBS アセット・マネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの投資顧問会社： UBS アセット・マネジメント（ UK ）リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
ベンチマーク MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 MSCI コクサイ・インデックス（配当込
について み）を委託会社が独自に円換算したものです。
Ⅱ -3 ．ダイワ／ウエリントン・デュラブル・カンパニーズ戦略ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
世界（日本を含む、以下同じ）の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定お
主要投資対象
よび店頭登録予定を含みます。また、 DR （預託証券）を含みます。）
① 主として、世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※株式等には DR 、 REIT および新株予約権証券を含みます。
② 世界の企業の中から、主として景気サイクルに影響されにくい安定した事業運営を続ける
企業の株式等に投資します。
③ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運
用の指図にかかる権限を委託します。
投資態度
④ 株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑤ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑦ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の 20 ％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
主な投資制限
額の 5 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、運用委託資産の
5 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2017 年 3 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日（第 1 計算期間は 2017 年 6 月 15 日まで）（休業日の場合翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 1.0681 ％（税抜 0.971 ％）以内の率を乗じて
管理報酬等 得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。
委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
投資顧問会社：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅱ -4 ．コクサイ計量株式ファンド（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
コクサイ計量株式マザーファンド (以下｢マザーファンド｣といいます。 )の受益証券を主要投資対象とし
主要投資対象
ます。
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます (ただ
し、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。 )。
② 信託財産は、マザーファンドを通じて、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、株式への
実質投資割合 (有価証券先物取引およびインデックス連動型上場投資信託等を含みます。 )は、原
則として高位に保ちます。
③ マザーファンドは、計量分析を用いて投資対象のリターン予測を行うと同時に、ポートフォリオのリ
スク・リターン特性の最適化プロセスを経ることによりリスク管理を行い、信託財産の長期的な成長
をめざします。
投資態度
④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤ MSCI コクサイ・インデックス (税引前配当込、円ベース )を運用上のベンチマークとします。
⑥ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに株式および為替の運用 (デリバティブ取
引等に係る運用を含みます。 )の指図に関する権限を委託します。
⑦ 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
⑧ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 信託財産は、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、株式への投資割合 (有価証券先物
取引およびインデックス連動型上場投資信託証券等を含みます。 )は、原則として高位に保ちま
す。
② 計量分析を用いて投資対象のリターン予測を行うと同時に、ポートフォリオのリスク・リターン特性
の最適化プロセスを経ることによりリスク管理を行い、信託財産の長期的な成長をめざします。
マザーファンドの
③ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
投資態度
④ MSCI コクサイ・インデックス (税引前配当込、円ベース )を運用上のベンチマークとします。
⑤ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに株式および為替の運用 (デリバティブ取
引等に係る運用を含みます。 )の指図に関する権限を委託します。
⑥ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があり
ます。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益 (評価損益を含みま
す。 )等の範囲内とします。
② 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場
収益の分配 動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合におい
ても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同
様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託期間 無期限（ 2017 年 9 月 8 日当初設定）
決算日 毎年 2 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
純資産総額に対して年率 0.5775 ％（税抜 年率 0.525 ％）を上限とします。
管理報酬等
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
MSCI コクサイ・インデックス (税引前配当込、円ベース )
ベンチマーク
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込、円ベース）とは、 MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本
ベンチマーク を除く世界の主要国で構成されているインデックスを円換算したものです。
について また、 MSCI コクサイ・インデックスは MSCI Inc. の知的財産であり、「 MSCI 」は MSCI Inc. のサービス
マークです。
Ⅱ -5 ．ニッセイ／インターミード・グローバル株式ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
ニッセイ／インターミード・グローバル株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。な
主要投資対象
お、直接株式等に投資を行う場合があります。
① 主として、ニッセイ／インターミード・グローバル株式マザーファンドへの投資を通じて、実質的に
日本を除く世界の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引前配当込み・円換算ベース）をベンチマークとし、中長期的な
投資態度 観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
③ 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 主として日本を除く世界の株式の中から、利益成長の長期的な継続が期待できる企業に投資を
行います。
② 銘柄の選択にあたっては、競争優位性や経営力などのクオリティ、利益やフリーキャッシュフロー
創出力の継続性およびバリュエーションに着目します。
③ 運用にあたっては、 Intermede Investment Partners Limited に運用指図に関する権限（国内の短
マザーファンドの
期金融資産の指図に関する権限を除きます。）を委託します。
投資態度
④ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引前配当込み・円換算ベース）をベンチマークとし、中長期的な
観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 20 ％
以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項
第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引およびデリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算
出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
収益の分配
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
信託期間 無期限（ 2017 年 9 月 8 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 5 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.9031 ％（税抜 0.821 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等
します。 他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの投資顧問会社： Intermede Investment Partners Limited
ベンチマーク ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引前配当込み・円換算ベース）
MSCI コクサイ・インデックスは、 MSCI Inc ．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的
ベンチマーク 財産権、その他一切の権利は MSCI Inc ．に帰属します。また、 MSCI Inc ．は同指数の内容を変更す
について
る権利および公表を停止する権利を有しています。
なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ -6 ．米国グロース株式ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 米国グロース株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
①主として、米国グロース株式マザーファンドの受益証券を通じて、米国株式 (ADR を含む )に
投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としま
す。
投資態度
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想さ
れるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行
なわれないことがあります。
④当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 主として、米国株式 (ADR を含む )に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
マザーファンドの
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
投資態度
行なわれないことがあります。
④ 当ファンドは、ベビー・ファンドのみに取得させることを目的とするものです。
⑤ ルーミス・セイレス・カンパニー・エル・ピーに、運用の指図に関する権限を委託します。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 20 ％以内とします。
③ 投資信託証券 (マザーファンド受益証券および上場投資信託証券 (金融商品取引所に上
場等され、かつ当該取引所において常時売却可能 (市場急変等により一時的に流動性が低
下している場合を除きます。 )な投資信託証券をいいます。 )を除きます。 )への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
収益の分配
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。なお、分配対象額が少
額の場合には、分配を行わないことがあります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（ 2018 年 3 月 8 日当初設定）
毎年 3 月 10 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2019 年 3 月 10 日まで）（休業日の場合
決算日
翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
200 億円以下の部分 年率 0.6776 ％（税抜 0.616 ％）
管理報酬等
500 億円超の部分 年率 0.5731 ％（税抜 0.521 ％）
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社：ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの投資顧問会社：ルーミス・セイレス・カンパニー・エル・ピー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません
について
Ⅱ -7 ．ＬＭ・ＱＳグローバル株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
当ファンドは、主に「ＬＭ・ＱＳグローバル株式マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主
運用の基本方針 として日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含
む投資信託証券に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
主要投資対象 ＬＭ・ＱＳグローバル株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
① 「ＬＭ・ＱＳグローバル株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期
的な成長を目指します。
② 「ＬＭ・ＱＳグローバル株式マザーファンド」受益証券の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。
投資態度
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑤ 資金動向や市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式及び不動産投資信
託を含む投資信託証券に投資を行います。
② ＭＳＣＩコクサイ・インデックス (税引前配当込、ヘッジなし・円ベース )をベンチマークとし、こ
れを中長期的に上回る投資成果を目指します。ただし、この目標の達成を約束するものでは
ありません。
③ ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的に分析し、
マザーファンドの
個別銘柄の投資魅力度を順位付けることによって銘柄選択を行い、規律ある運用プロセス
投資態度
によるポートフォリオを構築します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑥ 資金動向や市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ QS インベスターズ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券及び新株予約券証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
20 ％以内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約券証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の 10 ％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
主な投資制限
⑥ 投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託
財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）及び売買益
収益の分配 （評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が
少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
信託期間 無期限（ 2018 年 9 月 7 日当初設定）
決算日 毎年 ▶ 月 15 日（休業日の場合翌営業日。第 1 計算期間は 2019 年 ▶ 月 15 日まで）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.561 ％（税抜 0.510 ％）の率を乗じて得た
額とします。他に組入有価証券売買時の売買委託手数料等、その他諸費用（監査費用、印刷
管理報酬等
等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。純資
産総額の年率 0.05 ％を合計上限額とします。）が信託財産から支払われます。
75/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの投資顧問会社： QS インベスターズ・エルエルシー
ベンチマーク ＭＳＣＩコクサイ・インデックス (税引前配当込、ヘッジなし・円ベース )
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、 MSCI Inc. の財産であり、その著作権は MSCI Inc. に帰属しま
ベンチマーク
について
す。
Ⅱ -8 ．ＧＩＭ米国大型バリュー株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
「ＧＩＭ米国大型バリュー株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を主要投資
主要投資対象
対象とします。
① 主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
投資態度 ② 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）およびみなし保
有外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
① 主要投資対象は、マザーファンドの運用委託先が、米国の大型・中型株式に該当すると判
マザーファンドの 断する有価証券とします。
投資態度 ② 上記①の主要投資対象のほか、上記①の有価証券を主要投資対象とする外国投資信託
または外国投資法人にかかる投資信託証券に投資することもあります。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
④ 有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引以
外のデリバティブ取引、ならびに信託約款に定める有価証券にかかる取引（以下あわせて
「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティ
ブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量（以
下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の 80 ％以内となるよう管理するも
主な投資制限 のとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行
わないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示第 59 号「金融商品取引業者の
市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める
件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・
リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、
「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで 10 ％、合計で 20 ％を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができる額と、分配準
備積立金等の合計額とします。
② 収益分配金の分配方針
収益の分配 委託会社は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、
分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同
一の運用を行います。
信託期間 無期限（ 2018 年 9 月 6 日当初設定）
決算日 8 月 5 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、前日終了時点の信託財産の純資産総額に、そ
れぞれ以下の年率を乗じて得た金額の合計額とします。
純資産総額が 25 億円以下の部分 年 0.6831 ％（税抜 0.621 ％）
管理報酬等
純資産総額が 25 億円超の部分 年 0.5181 ％（税抜 0.471 ％）
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの運用委託先：Ｊ .Ｐ .モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅱ -9 ．ダイワ／ウエリントン欧州株ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
欧州の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含
主要投資対象
みます。また、優先株式および DR （預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、欧州の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ 株式等には REIT 、 ETF 、新株予約権証券および転換社債を含みます。
② 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析を行ない、逆張り投
資の観点から、市場での評価の改善が期待できる欧州の株式等を選択し分散投資します。
③ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用
の指図にかかる権限を委託します。
投資態度
④ 株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑤ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑦ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の 20 ％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
主な投資制限
額の 5 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の 5 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2019 年 3 月 11 日当初設定）
決算日 毎年 5 月 14 日（第 1 計算期間は 2019 年 5 月 14 日まで）（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.9581 ％（税抜 0.871 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
投資顧問会社：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅱ -10 ．ダイワ／ GQG グローバル・エクイティ（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 日本を含む世界の株式
①主として、日本を含む世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないま
す。
※株式等には REIT 、 ETF 、新株予約権証券および転換社債を含みます。
②投資にあたっては、企業の財務状況および収益性ならびに株式等の流動性等の観点から、
定量的および定性的に投資候補銘柄を選別します。
③投資候補銘柄の中から、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき組入銘柄を決定し、
国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。
投資態度 ④株式等の運用にあたっては、 GQG パートナーズ・エルエルシーに運用の指図にかかる権限
を委託します。
⑤株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑥為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑦当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想さ
れるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行
なわれないことがあります。
⑧当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
主な投資制限
額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2019 年 9 月 12 日当初設定）
毎年 5 月 14 日（休業日の場合翌営業日）
決算日
（第 1 計算期間は 2020 年 5 月 14 日まで）（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 1.0131 ％（税抜 0.921 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
投資顧問会社： GQG パートナーズ・エルエルシー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ -11. バリューパートナーズ高配当株式ファンド（香港籍、米ドル建）
形態 外国投資信託 / 香港籍、米ドル建
主としてアジア市場の好配当の株式や高利回りの債券に投資することにより、安定的な収益の
運用の基本方針
確保を目指しています。
主要投資対象 アジア各国における上場株式を主な投資対象とします。
① 特に高い配当利回りを持つアジア域内の株式への投資に焦点を当てつつ、安定的なリ
ターンを得ることをめざします。ボトムアップの投資方法を通じて、企業の投資価値を見極
め、ポテンシャルのある企業の選別が可能となります。
② ファンドの投資目的を達成するため、 バリュー 投資戦略とボトムアップのアプローチを取り
投資態度 入れています。
③ ポートフォリオの銘柄を短期の値動きではなく、長期的なリターンを狙うバイ・アンド・ホール
ド投資手法を採用しています。株式などの投資資産を長期間に渡って持ち続けることで、投
資対象が本来持つ成長性を捉えたり、長期的な利益を獲得したりすることにより、投資成果
を大きく上げることを目標としています。
① ファンドマネージャーは、低格付（最大 30 ％）の債券や有価証券に投資することができま
す。
② ファンドの組み入れ資産は、現預金、短期国債・預金証書・銀行の引受といった短期債券
およびその他の固定利付証券を含むことができます。さらに、現金または現金同等物を保有
することもできます。
③ 当ファンドは、上海・香港ストックコネクト（上海・香港の両証取が相互に上場株式の売買注
文を取り次ぐ「滬港通」）を通じて中国Ａ株式市場に直接投資することができます。深セン・香
港ストックコネクト（深セン・香港の両証取が相互に上場株式の売買注文を取り次ぐ「深港
主な投資制限 通」）を通じて中国Ａ株式市場に直接投資することができます。また、中国 A 株アクセス商品
(「 CAAP 」 )を通じて中国 A 株市場に間接的に投資することもできます。
④ 中国 A 株式への投資額上限はポートフォリオのＮＡＶ 20 ％とします。また単一 CAAP 発行体
によって発行された CAAPs に投資する上限はポートフォリオのＮＡＶの 10 ％とします。また、
中国 B 株式への投資額はポートフォリオ NAV の 0 ～ 20 ％の間とします。
⑤ 補助的な投資としては、商品取引、先物取引、オプション、預託証券、ワラント、転換社債
にも投資することができます。またリスクをヘッジする目的に、インデックスと通貨スワップおよ
び為替予約に投資することも認められます。ただし、当ファンドは資産担保証券（資産担保コ
マーシャル・ペーパーを含む）に投資することができません。
収益の分配 分配金が自動的に再投資されます。（ 累積投資型）
信託期間 無期限（ 2002 年 9 月 2 日当初設定）
決算日 毎年 12 月 31 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
運用報酬等： 1.25 ％
管理報酬等
実績報酬：あらかじめ決められた純資産総額の増加部分に対して 15 ％を実績報酬料金としま
す。
投資運用会社： Value Partners Hong Kong Limited
副投資顧問会社：該当なし
ファンドの
管理事務代行会社： HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited
関係法人
保管会社： HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited
インデックスに追随しない脱市場投資 (ＢＭＡ )手法を採用しているものの、 MSCI AC Asia (ex-
ベンチマーク
Japan) Index を参考にしています。
MSCI AC Asia (ex-Japan) Index は、 MSCI Inc. が開発した指数です。同指数に対する著作権、
ベンチマーク
知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、 MSCI Inc. は、同指数の内容
について
を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅱ -12 ．ティー・ロウ・プライス・ファンズ・ＳＩＣＡＶ／グローバル・フォーカス・グロース・エクイティ・
ファンド
形態 / 表示通貨 ルクセンブルグ籍の外国証券投資法人 / 円建
主として世界株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用
運用の基本方針
を行うことを基本とします。
新興国および日本を含む世界の上場会社の普通株式および、優先株、新株予約権付社債、
主要投資対象
ADR 等の関連証券を主要投資対象とします。
投資対象ファンドを通じて、
① 新興国および日本を含む世界株式の中で、成長性の高いと思われる企業の株式を中心
に分散投資を行います。
② 主として、上場会社の普通株式および、優先株、新株予約権付社債、 ADR 等の関連証券
投資態度
へ投資をします。
③ 銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断します。個別企業分析にあたっては、
ティー・ロウ・プライスのアナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別の企業の信
用分析と現地のポートフォリオ・マネジャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した
運用を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 上場企業の株および株関連証券への投資はファンド純資産の 70 ％以上とします。
② 債券および短期金融市場商品への投資はファンド純資産の 30 ％以下とします。
③ 1 発行体の株式保有はファンド純資産の 10 ％以下とします。
主な投資制限 ④ 1 発行体の短期金融市場商品保有はファンド純資産の 10 ％以下とします。
⑤ 1 発行体の証券保有は株、債券など全て合算でファンド純資産の 35 ％以下とします。
⑥ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定せず、ファンドの効率運用のために用いるこ
とがあります。
収益の分配 収益の分配は行いません。
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 31 日
信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
運用報酬等： 0.75 ％
管理報酬等 事務代行費用等：最大 0.10 ％
その他外国投資法人にかかる租税、有価証券の売買や先物取引の際に発生する費用等が支
払われます。
管理会社：ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント S.a.r.l.
ファンドの
運用会社：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
関係法人
管理事務代行会社： JP モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
※
Ⅱ -13 ．グローバルⅩ ESG 経営企業 ETF
形態 米国籍外国上場投資信託 / 米ドル建
Concinnity Conscious Companies Index （以下、対象指数という。）への動きに連動した投資成
運用の基本方針
果をめざします。
主要投資対象 米国の株式
投資態度 原則として、米国上場の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
主な投資制限 純資産の 80 ％以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
収益の分配 あり
信託期間 無期限（ 2016 年 7 月 11 日当初設定）
決算日 毎年 11 月 30 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
管理報酬 ： 0.43 ％
管理報酬等
設定・交換手数料 ： 750 米ドル
投資アドバイザー ： Global X Management Company LLC.
保管会社 ： Brown Brothers Harriman & Co.
ファンドの
関係法人 トラスティ ： Stradley Ronon Stevens & Young, LLP
アドミニストレーター ： SEI Investments Company
Concinnity Conscious Companies Index
ベンチマーク
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
※ファンドの日本語名称が変更となってます。（（変更前）グローバル・ X ・コンシャス・カンパニーズ ETF ）
Ⅲ . ＦＷ外国株式ＥＭ +
Ⅲ -1. ～Ⅲ -6. は、Ⅱ -1. ～Ⅱ -6. に同じ
Ⅲ -7 ．ニッセイ／コムジェスト・新興国グロース株式ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
ニッセイ／コムジェスト・新興国グロース株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象 す。
なお、直接株式等に投資を行う場合があります。
① 主として、ニッセイ／コムジェスト・新興国グロース株式マザーファンドへの投資を通じて、
実質的に新興国の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざしま
す。
投資態度
② 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 主として新興国の企業が発行する株式等を中心に投資を行います。
② 徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に個別
銘柄を選定します。
マザーファンドの
③ 運用にあたっては、コムジェストＳ．Ａ .に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の
投資態度
指図に関する権限を除きます。）を委託します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 20 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％
主な投資制限
以下とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
収益の分配
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
信託期間 無期限（ 2018 年 3 月 7 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 5 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 1.2551 ％（税抜 1.141 ％）の率を乗じて得
管理報酬等 た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払わ
れます。
委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの投資顧問会社：コムジェストＳ．Ａ．
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ -8. ～Ⅲ -12. は、Ⅱ -7. ～Ⅱ -11. に同じ
Ⅲ -13 ．フィデリティ・ファンズ‐インスティテューショナル・エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファ
ンド
形態 / 表示通貨 ルクセンブルグ籍証券投資法人 / 日本円建
運用の基本方針 この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
主として、中南米、東南アジア、アフリカ、東欧（ロシアを含む）および中東を含む急速な経済
主要投資対象
成長を遂げている国々の企業が発行する株式に投資を行ないます。
1 ） ファンドはその純資産において直接的に中国 A 株、及び B 株にも投資をすることができま
す。
2) 参照指数は MSCI エマージング・マーケット・インデックスですが、インデックスに含まれない
投資態度
国・地域、及び企業に投資を行うこともあります。
3 ） 当ファンドは、運用部長主催の運用部内ミーティングを持ち、ポートフォリオのレビューを定
期的に行います。
収益の分配 なし
信託期間 無期限
決算日 毎年 ▶ 月末
管理報酬： 0.80 ％
・その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を
管理報酬等
表示することができません。
・その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
ができません。
投資運用会社： FIL ファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
ファンドの
管理会社： ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
関係法人
管理事務代行会社 :ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
参照指 数 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI Inc. が開発した、新興国を投資対象と
するグローバル株式のパフォーマンス測定を目的とする時価総額加重指数です。 MSCI エ
マージング・マーケット・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権は MSCI Inc. に
参照指 数
帰属しております。 MSCI Inc. が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、 MSCI Inc. は
について
当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。 MSCI Inc. は情報の確実性および完結性を
保証するものではなく、 MSCI Inc. の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられ
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ -14. マン・ファンズ・ピーエルシー / マン・ニューメリック・エマージング・マーケッツ・エクイティ
形態 アイルランド籍の外国投資法人 / 円建
主として、新興国の株式に投資することにより、 MSCI エマージング・マーケット・インデックスを
運用の基本方針
上回る投資成果をあげることを追求します。
主要投資対象 新興国の株式や株式関連の派生商品を主な投資対象とします。
① 主として、新興国の株式に投資することにより、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス
を上回る投資成果をあげることを追求します。
投資態度
② 銘柄選択においてはニューメリックが自社開発した定量運用モデルを用います。
③ 資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①有価証券（現物に限ります）の空売りは行いません。
②純資産総額の 10 ％を超える借入れは行いません。
主な投資制限 ③流動性に欠ける資産の組入れは 10 ％以下とします。
④他の集団的投資スキームへの投資割合は、純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤一発行会社の発行済株式総数の 50 ％を超えて、当該発行会社の株式に投資しません。
収益の分配 原則として分配は行いません。
無期限
信託期間
※ （ 2015 年 2 月 10 日当初設定 Ｃｌａｓ ▲ I USD ）
決算日 毎年 12 月 31 日
信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
運用報酬等： 0.85 ％
管理報酬等 事務代行費用等：最大 0.30 ％
その他外国投資法人に関する租税、設立費用・登録料、有価証券の売買や先物取引の際に
発生する費用等が支払われます。
管理会社：マン・アセット・マネジメント（アイルランド）リミテッド
ファンドの
運用会社：ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー
関係法人
管理事務代行会社： BNY メロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）ディーエーシー
ベンチマーク MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI Inc. が開発した指数です。同指数に対
ベンチマーク
する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、 MSCI Inc. は、同
について
指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅲ -15. ～Ⅲ -16. は、Ⅱ -12. ～Ⅱ -13. に同じ
Ⅳ . ＦＷ日本債券セレクト
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ -1 ．マニュライフ日本債券アクティブ・ファンド M （ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指
運用の基本方針
して運用を行います。
主としてマニュライフ日本債券アクティブ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象 受益証券に投資します。なお、コマーシャル・ペーパーなど短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
①マザーファンド受益証券を主たる投資対象とします。
② NOMURA-BPI 総合をベンチマークとして、円建て公社債（ユーロ円債を含む）のうち、主として
投資適格債券に実質的に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指しま
す。
投資態度
③マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがありま
す。
① NOMURA-BPI 総合をベンチマークとして、円建て公社債（ユーロ円債を含む）のうち、主とし
て 投資適格債券に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。
②運用の効率化をはかるため、債券先物取引やクレジット・デリバティブ取引等のデリバティブ
マザーファンドの
等を利用することがあります。
投資態度
③公社債の組入れ比率は原則として高位を維持します。
④大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあり
ます。
①債券への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ③有価証券先物取引等の直接利用は行いません。
④信用取引、空売り、有価証券の貸付・借入れは行いません。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券を除く）への投 資は行いません。
①分配対象額の範囲
繰越控除分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
収益の分配 分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず運用の基本
方針に基づき運用を行います。
信託期間 無期限（ 2011 年 3 月 8 日当初設定）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎月 5 日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。
・純資産総額 500 億円以内 年 0.33 ％（税抜 0.30 ％）
・純資産総額 500 億円超 1,000 億円以内部分 年 0.275 ％（税抜 0.25 ％）
管理報酬等
・純資産総額 1,000 億円超部分 年 0.2145 ％（税抜 0.195 ％）
ほかに監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク NOMURA-BPI 総合
NOMURA-BPI 総合とは、野村證券株式会社の金融工学等研究部門が発表しているわが国の
債券市場全体の動向を反映する投資収益指数（パフォーマンス）で、一定の組入れ基準に基
ベンチマーク づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。 NOMURA-BPI 総
について 合は、同社の知的財産であり、同指数に関する一切の権利は同社に帰属します。野村證券株
式会社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンド
の運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
Ⅳ -2 ．明治安田日本債券アクティブ・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。このほか、
主要投資対象 国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券売買取引（国債店頭オプション取引）、金
利先物取引、円金利スワップ取引、クレジット・デリバティブ取引等を行います。
① 「 NOMURA-BPI 総合」をベンチマークとして信託財産の成長を目指します。
② 投資対象は、国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券ならびに委託会社が別
に定める格付会社のいずれかより取得時において BBB 格以上の格付けを有する債券およびそれ
と同等の信用度を有すると判断した債券に加え、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択
権付債券売買取引、金利先物取引、円金利スワップ取引およびクレジット・デリバティブ取引等とし
投資態度 ます。
③ マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等を勘案し
て、ポートフォリオの見直しを随時行います。
④ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備
に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等
により取得したものに限ります。
主な投資制限 ② 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
収益の分配
② 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うも
のではありません。
信託期間 無期限（ 2015 年 9 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 2 月 26 日および 8 月 26 日（休業日の場合翌営業日）
① 信託報酬の総額は、純資産総額に対して年 0.308 ％（税抜 0.28 ％）以内とします。
② 前①の信託報酬率は、毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）における新発 10 年固定利付国債の
利回り（日本相互証券株式会社発表の終値、未発表の場合は直近終値）に応じて、純資産総額に対
して以下の率とします。
（新発 10 年固定利付国債の利回りが）
イ． 1 ％未満の場合 …年 0.198 ％（税抜 0.18 ％）
ロ． 1 ％以上の場合 …次に定める率
管理報酬等
・純資産総額 500 億円未満 年 0.308 ％（税抜 0.28 ％）
・純資産総額 500 億円以上 1,000 億円未満部分 年 0.253 ％（税抜 0.23 ％）
・純資産総額 1,000 億円以上部分 年 0.198 ％（税抜 0.18 ％）
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：明治安田アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（野村ボンド・パフォーマンス・インデックス）（総合）とは、野村證券が公表する日
ベンチマーク
本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表す代表的な指標です。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩは、野村
について
證券の知的財産です。野村證券は、当ファンドの運用成績等に関し、一切責任ありません。
Ⅳ -3 ．国内債券スイッチング戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家私募）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 安定的な収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 わが国の国債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主としてわが国の国債に投資を行い、安定的な収益の確保と投資信託財産の成長を目指
して運用を行います。
② 運用にあたっては、残存期間 20 年程度以下の年限で構成されるラダー型国債ポートフォリ
オの組み入れを高位とすることを基本としつつ、金利上昇が予測される局面では短期国債
や短期金融資産などの低リスク資産の配分比率を高めることにより、金利上昇時の値下がり
投資態度
リスクを抑制することを目指します。
③ ラダー型国債ポートフォリオおよび低リスク資産への配分比率の決定は、原則として、所定
の運用モデル等に基づき行います。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし、転換社債の転換お
よび新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により
取得したものに限ります。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資
産総額の 5 ％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
主な投資制限
託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
①分配対象額は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
収益の分配
②分配金額は、基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
信託期間 無期限（ 2015 年 9 月 8 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 5 日（休業日の場合翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 信託報酬の総額は、純資産総額に対して年率 0.374 ％（税抜 0.34 ％）以内とします。
② 前①の信託報酬率は、毎月 10 日時点 (休業日の場合翌営業日 )（当初設定日から 2015 年
10 月 10 日（休業日の場合翌営業日）までの期間については当初設定日の前営業日）にお
ける新発 10 年国債の利回り (日本相互証券株式会社の終値 )に応じて、純資産総額に対し
て以下の率とします。
（新発 10 年国債の利回りが）
イ． 2 ％未満の場合 …年率 0.1980 ％（税抜 0.18 ％）
管理報酬等
ロ． 2 ％以上 3 ％未満の場合 …年率 0.2420 ％（税抜 0.22 ％）
ハ． 3 ％以上 ▶ ％未満の場合 …年率 0.2860 ％（税抜 0.26 ％）
ニ． ▶ ％以上 5 ％未満の場合 …年率 0.3300 ％（税抜 0.30 ％）
ホ． 5 ％以上の場合 …年率 0.3740 ％（税抜 0.34 ％）
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：アセットマネジメント One 株式会社
関係法人 受託会社：みずほ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅳ -4 ．ダイワ日本国債ファンド －ラダー 20 －（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ダイワ日本国債 －ラダー 20 － マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証
主要投資対象
券
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる
債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
② わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長 20 年程度までの国債を、残存期
間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組み入れます。
ため、各残存期間の投資金額が同程度とならない場合があります。
③ 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、国債および
投資態度 マザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引の買建玉の時価総額の合計
額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としま
す。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保するこ
とをめざして運用を行ないます。
② わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長 20 年程度までの国債を、残存期
間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組み入れます。
マザーファンドの
ため、各残存期間の投資金額が同程度とならない場合があります。
投資態度
③ 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、国債の組
入総額ならびに債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額
を超えることがあります。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
行使等により取得したものにかぎります。
主な投資制限
② 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2016 年 3 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 15 日（第 1 計算期間は、 2017 年 3 月 15 日まで）（休業日の場合翌営業日）
① 信託報酬の総額は、純資産総額に対して年率 0.3201 ％（税抜 0.291 ％）以内とします。
② 前①の信託報酬率は、毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）（当初設定日から 2016 年 3 月
10 日（休業日の場合翌営業日）までの期間については当初設定日の前営業日）における新
発 10 年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額に対して
以下の率とします。
（新発 10 年国債の利回りが）
管理報酬等
イ． 2 ％未満の場合 …年率 0.1441 ％（税抜 0.131 ％）
ロ． 2 ％以上 3 ％未満の場合 …年率 0.1881 ％（税抜 0.171 ％）
ハ． 3 ％以上 ▶ ％未満の場合 …年率 0.2321 ％（税抜 0.211 ％）
ニ． ▶ ％以上 5 ％未満の場合 …年率 0.2761 ％（税抜 0.251 ％）
ホ． 5 ％以上の場合 …年率 0.3201 ％（税抜 0.291 ％）
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ -5 ．ネオ・ジャパン債券ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ネオ・ジャパン債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の債券に投資し、安定した収益の確
保と信託財産の着実な成長をめざします。
② マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
（イ）組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆
Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでＢＢＢ－以上またはムーディーズでＢａａ３以上。これ
らの格付会社の格付けがない債券のうち委託者が同等の信用力があると判断するものを
含みます。）とします。
※債券への投資に代えて、 CDS 取引を利用することがあります。
（ロ）債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持する
ことを基本とします。
投資態度
（ハ）運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券
の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信
託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額
が債券の組入総額を超えることがあります。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としま
す。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として、わが国の債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざし
ます。
② 組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、Ｊ
ＣＲ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでＢＢＢ－以上またはムーディーズでＢａａ３以上。これらの
格付会社の格付けがない債券のうち委託者が同等の信用力があると判断するものを含みま
す。）とします。
※債券への投資に代えて、 CDS 取引を利用することがあります。
マザーファンドの
③ 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持するこ
投資態度
とを基本とします。
④ 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の
組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総
額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額
を超えることがあります。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
主な投資制限 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実
質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額
収益の分配
の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合に
は、分配を行なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2014 年 11 月 14 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日（第 1 計算期間は 2015 年 6 月 15 日まで）（休業日の場合翌営業日）
① 信託報酬の総額は、純資産総額に対して年率 0.374 ％（税抜 0.34 ％）以内とします。
② 前①の信託報酬率は、毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）（当初設定日から 2014 年 12 月
10 日（休業日の場合翌営業日）までの期間については当初設定日の前営業日）における新
発 10 年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額に対して
以下の率とします。
管理報酬等 （新発 10 年国債の利回りが）
イ． 2 ％未満の場合……………年率 0.198 ％（税抜 0.18 ％）
ロ． 2 ％以上 3 ％未満の場合…年率 0.242 ％（税抜 0.22 ％）
ハ． 3 ％以上 ▶ ％未満の場合…年率 0.286 ％（税抜 0.26 ％）
ニ． ▶ ％以上 5 ％未満の場合…年率 0.330 ％（税抜 0.30 ％）
ホ． 5 ％以上の場合……………年率 0.374 ％（税抜 0.34 ％）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅳ -6 ．大和住銀日本債券アクティブファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 日本債券アクティブ２・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 日本債券アクティブ ２ ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債を主要投資
対象とし、金利予測およびクレジット判断等に基づきアクティブに運用を行います。
② NOMURA-BPI 総合指数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目
投資態度
指します。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① わが国の公社債を主要投資対象とし、金利予測およびクレジット判断等に基づきアクティブに運
用を行います。
マザーファンドの
② NOMURA-BPI 総合指数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目
投資態度
指します。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ② 株式への実質投資は、行ないません。
③ 外貨建資産への実質投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とし
ます。
収益の分配
② 毎決算日に分配可能額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定
します。※分配可能額が少額な場合は分配を行わない場合があります。
信託期間 無期限（ 2017 年 9 月 8 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 7 日（休業日の場合翌営業日）
純資産総額に対して年率 0.374 ％（税抜 0.34 ％）以内
管理報酬等
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社： 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク NOMURA-BPI （総合）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NOMURA-BPI （野村ボンド・パフォーマンス・インデックス）（総合）とは、野村證券が公表する日本の
ベンチマーク
公募債券流通市場全体の動向を的確に表す代表的な指標です。 NOMURA-BPI は、野村證券の知
について
的財産です。野村證券は、当ファンドの運用成績等に関し、一切責任ありません。
Ⅳ -7 ．りそな日本債券ファンド・コア・アクティブ（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ＲＡＭ日本債券コア・アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証
主要投資対象
券を主要投資対象とします。（なお、国内の債券に直接投資することがあります。）
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回る
投資成果を目指します。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合で採用されていない債券（ユーロ円
債を含む）に投資することがあります。
② マクロ経済動向や金融市場の分析を基に、将来の金融・財政政策等を予想し、金利およ
投資態度 びクレジットスプレッドの方向性を予測することによって、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に対する
超過収益の獲得を目指します。
③ 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水
準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上
記のような運用ができない場合があります。
① 主として、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投
資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回る投資成果を目指します。なお、ＮＯＭ
ＵＲＡ－ＢＰＩ総合で採用されていない債券（ユーロ円債を含む）に投資することがありま
す。
② マクロ経済動向や金融市場の分析を基に、将来の金融・財政政策等を予想し、金利およ
マザーファンドの
びクレジットスプレッドの方向性を予測することによって、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に対する
投資態度
超過収益の獲得を目指します。
③ 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす
水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、
上記のような運用ができない場合があります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質
投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
主な投資制限
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従
い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。 ）等とします。
② 原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分
収益の分配
配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
信託期間 無期限（ 2018 年 6 月 21 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）
信 託報酬率については、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式
会社発表の新発 10 年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の率とします。
（新発 10 年固定利付国債利回り（終値）が）
管理報酬等
イ） 1 ％未満の場合 年率 0.209 ％（税抜 0.190 ％）
ロ） 1 ％以上の場合 年率 0.319 ％（税抜 0.290 ％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの 委託会社：りそなアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ベンチマーク NOMURA-BPI 総合
「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体
の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパ
ベンチマーク フォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権
について 利は野村證券株式会社に帰属しています。野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指
数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関し
て一切責任を負いません。
Ⅳ -8 ．デンマーク・カバード債ファンド（ FOFs 用）（為替ヘッジあり／適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
不動産担保ローンを担保とするデンマーク・クローネ建てのカバード債（以下「デンマーク・カ
主要投資対象
バード債」といいます。）
① 主として、デンマーク・カバード債に投資し、デンマーク・カバード債市場の中長期的な値
動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
② 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。
投資態度
③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
④ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 12 日当初設定）
毎年 2 月 20 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2021 年 2 月 20 日（休業日の場合翌営
決算日
業日）まで）
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信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2981 ％ (税抜 0.271 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅴ . 外国債券セレクト
Ⅴ -1 ．ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
当ファンドは、主に「ＬＭ・ブランディワイン外国債券マザーファンド」受益証券への投資を通じ
運用の基本方針 て、主に日本を除く世界の公社債に実質的に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長
を目指します。
ＬＭ・ブランディワイン外国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証
主要投資対象
券
① ＬＭ・ブランディワイン外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の
中長期的な成長を目指します。
投資態度 ② ＬＭ・ブランディワイン外国債券マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を
維持します。
③ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 主に、日本を除く世界の公社債に投資します。
② 外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、通貨見通しに基づいて相対
的に魅力があると判断される通貨に、為替予約取引等を通じて資産配分することがありま
す。
マザーファンドの
③ 取得時において、原則として 1 社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ－／Ｂａａ３以上）の
投資態度
長期格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社
債に投資します。
④ 運用の指図に関する権限をブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エ
ルエルシーに委託します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5 ％以内とします。
③ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 5 ％以内とします。
主な投資制限
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥ 為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託
財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）及び売買益
収益の分配 （評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額
が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
信託期間 無期限（ 2014 年 3 月 10 日当初設定）
毎年 3 月 15 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2015 年 3 月 16 日まで）
決算日
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.418 ％（税抜 0.38 ％）の率を乗じて得た
額とします。他に組入有価証券売買時の売買委託手数料等、その他諸費用（監査費用、印刷
管理報酬等
等費用、受益権の管理事務費用等。純資産総額の年率 0.05 ％を合計上限額とします。）が信
託財産から支払われます。
委託会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ファンドの 受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
関係法人 マザーファンドの投資顧問会社：ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エ
ルエルシー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅴ -2 ．ダイワ欧州債券ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
100/400
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投資成果を FTSE 欧州世界国債インデックス（ 5 年超・ヘッジなし・円ベース）の動きに連動させ
運用の基本方針
ることをめざして運用を行ないます。
主要投資対象 欧州の債券
① 主として、欧州の債券に投資し、投資成果を FTSE 欧州世界国債インデックス（ 5 年超・ヘッ
ジなし・円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
② 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組
入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を
超えることがあります。
投資態度 ③ 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
行使等により取得したものに限ります。
主な投資制限
② 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2014 年 9 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日（第 1 計算期間は、 2015 年 6 月 15 日まで）（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.308 ％（税抜 0.28 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等 します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
FTSE 欧州世界国債インデックス（ 5 年超・ヘッジなし・円ベース）
ベンチマーク
FTSE 欧州国債インデックスは、 FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデック
ベンチマーク
スです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は
について
FTSE FixedIncome LLC が有しています。
Ⅴ -3 ．ダイワ米国債券ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
101/400
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形態 追加型株式投資信託
投資成果を FTSE 米国債インデックス（ 5 年超・ヘッジなし・円ベース）の動きに連動させることを
運用の基本方針
めざして運用を行ないます。
主要投資対象 米国の債券
① 主として、米国の債券に投資し、投資成果を FTSE 米国債インデックス（ 5 年超・ヘッジなし・
円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
② 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組
入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を
超えることがあります。
③ 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
投資態度
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
行使等により取得したものに限ります。
主な投資制限
② 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2016 年 3 月 9 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 15 日（第 1 計算期間は、 2017 年 3 月 15 日まで）（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.2981 ％（税抜 0.271 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク FTSE 米国債インデックス（ 5 年超・ヘッジなし・円ベース）
FTSE 米国債インデックスは、 FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスで
ベンチマーク
す。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE
について
Fixed Income LLC が有しています。
Ⅴ -4 ．ダイワ／デカ欧州債券アクティブ・ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
102/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
１ .欧州の債券
主要投資対象
２ .金融商品取引所上場の債券先物取引および債券先物オプション取引
① 主として、欧州の政府、欧州の政府関係機関、欧州の企業、欧州の国際機関が発行する
債券に投資するとともに、欧州の債券先物取引、欧州の債券先物オプション取引を活用す
ることで、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
② 先物取引等の買建玉および売建玉の時価総額を合計した額は、信託財産の純資産総額
の 200 ％程度を上限とします。なお、オプション取引は先物に換算するものとします。
③ 投資対象とする銘柄は、取得時において投資適格 (ムーディーズでＢａａ３以上またはＳ＆Ｐ
もしくはフィッチでＢＢＢ－以上 )の格付けを有するものとします。
④ デュレーション、イールドカーブ、クレジットスプレッド、国別構成、通貨別構成、債券セク
投資態度 ター別構成等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
⑤ 投資成果の向上を図るため、為替予約取引をヘッジ目的以外で行なうことがあります。
⑥ 外貨建資産の運用にあたっては、デカ・インベストメント社に運用の指図にかかる権限を委
託します。
⑦ 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑨ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
行使等により取得したものにかぎります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限
② 投資信託証券（ 上場投資信託証券を除きます。 ）への投資割合は、信託財産の純資
産総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2016 年 9 月 12 日当初設定）
毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
決算日
（第 1 計算期間は 2017 年 6 月 15 日まで）
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年 0.4851 ％（税抜 年 0.441 ％）の率を乗じ
管理報酬等
て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支
払われます。
委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
投資顧問会社：デカ・インベストメント GmbH
103/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅴ -5 ．ダイワ中長期世界債券ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
投資成果を FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 5 年超、ヘッジなし、円ベース）
運用の基本方針
の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
世界債券 5 年超インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。）の受益証券
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外国の債券に投資し、投資成果を
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 5 年超、ヘッジなし、円ベース）の動きに連動
させることをめざして運用を行ないます。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本
とします。
③ マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用すること
があります。このため、マザーファンドにおいて、債券の組入総額および債券先物取
投資態度
引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が
予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上
記の運用が行なわれないことがあります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするもの
です。
① 主として、外国の債券に投資し、投資成果を FTSE 世界国債インデックス（除く日
本、 5 年超、ヘッジなし、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ない
ます。
② 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債
券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産
マザーファンドの
総額を超えることがあります。
投資態度
③ 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が
予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上
記の運用が行なわれないことがあります。
104/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
主な投資制限
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以下とし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等としま
す。
収益の分配 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額
の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、
分配を行なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2018 年 9 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 5 月 14 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.2981 ％（税抜 0.271 ％）の率を乗じて得
管理報酬等 た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。
委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
ファンドの
関係法人
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク FTSE 世界国債インデックス（除く日本、 5 年超、ヘッジなし、円ベース）
105/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FTSE 世界国債インデックスは、 FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国
債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このイン
デックスのデータは、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLC は、当該
ベンチマーク
について
データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何
ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利
は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
Ⅴ -6 ．ウエリントン・グローバル総合債券 ( 除く日本 ) ファンド クラスＳ受益証券 ( 円ヘッジ無、分配金有 )
（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍信託型外国投資信託 (受託会社と管理会社との間の信託証書に基づく )/ 円建て
ファンドは、グローバル債券（日本を除く）への分散投資を通じ、ブルームバーグ・バークレイ
運用の基本方針 ズ・グローバル総合債券指数（除く日本）を上回る長期的な総合収益の確保を目指して運用さ
れます。
ファンドは、世界の発行体の発行する、市場性の高い債券に主に投資します。ファンドの保有
主要投資対象
債券は、市場環境や投資機会の変化に応じ、大きく変わることがあります。
106/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① ファンドは、ベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。
② 指数に含まれない政府、政府関連機関、国際機関の発行する債券、モーゲージ担保証
券、社債、アセットバック証券、インフレ連動債券、地方債、トラスト優先証券、その他の債券
に投資することがあります。
③ 投資対象債券は、指数に含まれる国の通貨建て、もしくはスタンダード・アンド・プアーズ社
またはムーディーズ社の格付けが BBB-/Baa3 以上の指数に含まれない国の通貨（「対象通
貨」）建てとします。
④ 現金並びに現金同等物は、投資戦略の遂行の目的で、またはデリバティブ投資の担保とし
て保有することがあります。
⑤ 現金並びに現金同等物を除いては、円建て債券は組み入れません。
⑥ 市場エクスポージャーを得るため、もしくはヘッジを目的として、債券・為替先渡し；債券・為
替オプション；金利・債券トータルリターン・クレジットデフォルト・通貨スワップ取引；上場債
券・上場為替先物の取引を行うことがあります。ファンドの保有債券・通貨ポジションとは関
連しない単独の売建ポジションを取ることもありますが、経済的レバレッジは取りません。
⑦ 管理会社がその流動性について適切であると認めた場合、私募証券、その他の規制証券
に投資を行うことがあります。
投資態度
⑧ 管理会社が適切であると認めた場合、管理会社またはその関連会社が運用する他の投資
ファンドの持分に投資を行う場合があります。ただし、運用手数料の重複が無い場合に限り
ます。
⑨ ファンドは通常、グローバル債券市場の国、通貨、セクター、発行体に広く分散投資しま
す。
⑩ ファンドは円建とし、ヘッジ無しクラス受益証券については、通常ヘッジなしとします。ただ
し、アクティブな通貨戦略に基づき、機を見て選別的に通貨エクスポージャーをヘッジする
ことがあります。同様に、ヘッジ有りクラス受益証券において、アクティブな通貨ポジションを
除いたファンドの通貨ポジションは通常円ヘッジされます。ヘッジ有りクラス受益証券のヘッ
ジに関わる証券ならびに投資商品は、当該受益証券特有のものとし、当該ヘッジ取引から
生じる実現 / 評価損益及び費用は、各々のヘッジ有りクラス受益証券に配分されます。
⑪ ファンドは、ファンドの債券ポジションに関わりなく、対象通貨の売り・買いポジションをアク
ティブに取ることがあります。
⑫ 資金の借り入れは、短期的な資金繰り、特殊なかつ緊急の目的以外には行いません。
⑬ 現在の運用方針は、運用基本方針の達成に最善であると投資運用会社が考える場合には
変更されることがあります。ファンドの投資が顕著に変化するような運用方針の重要な変更
については、受益者への事前通知が行われます。
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① 債券デリバティブのエクスポージャーは、ネットではファンドの 100 ％、グロスでは 200 ％を超
えないこととします。
② 同一銘柄への投資は、組み入れ時のファンド資産の 5 ％以内とします。ただし、 1)OECD
諸国、政府関連機関、それらの下部組織、または国際・地域機関や機構が発行・保証する
証券、 2) デリバティブ取引のカウンターパーティ、 3) 投資対象に含まれる投資ファンドについ
てはこの制限を課しません。
③ ファンド全体のデュレーションは穏やかで、典型的にはベンチマーク指数の± 2 年の範囲内
となります。個別銘柄におけるデュレーションの範囲はこれよりも大きくなる場合があります。
④ 米ドル、ユーロ、英ポンドの通貨エクスポージャーは、通常、ベンチマーク指数における配
分の± 20 ％以内、日本円およびその他の対象通貨はベンチマーク指数における配分の
± 10 ％以内となることが想定されます。
⑤ ファンドの加重平均格付けは A-/A3 以上となることが想定されます。発行体の格付けは、ス
タンダード・アンド・プアーズ社、またはムーディーズ社またはフィッチ社の長期格付けのい
ずれか高い方を採用します。無格付けの場合は管理会社がそれと同等の信用力であると見
なした格付けを採用します。投資適格未満（スタンダード・アンド・プアーズ社またはムー
ディーズ社の格付けが BBB-/Baa3 未満）の債券、または無格付けの場合で管理会社がそれ
と同等の信用力であると見なす債券の組み入れは、ファンド資産の 10 ％以内とします。
⑥ 個別有価証券の空売りは行いません。ただし、デリバティブ取引およびデリバティブ取引と
類似のエクスポージャーを提供するために投資運用会社が企図する特定の取引について
はこの限りではありません（例：証券の売りとリバースレポ取引を組み合わせて行う擬似的な
先渡取引など）。
⑦ 資金の借り入れは、証券の決済および受益者の換金に対応するための一時的なものに
限って行います。
⑧ ファンドは、時価の取得が困難な証券に投資を行う場合、評価の透明性を確保する方法を
規定しています。
⑨ 未上場で常時換金可能ではない集団投資スキームへの投資は、ファンド純資産総額の 5 ％
以下とします。
⑩ 特段の定めがない限り、投資制限は組み入れ時点で適用され、社内のバリュエー
ションに基づき計算されます。
⑪ 同一発行体の債券へのエクスポージャー（デリバティブ取引による債券へのエクス
主な投資制限
ポージャーを含む）は、以下の適用除外に該当しない限り、ファンドの純資産総額
の 10% を超えないこととします。
⑫ 同一発行体の株式へのエクスポージャー（デリバティブ取引による株式へのエクス
ポージャーを含む）は、ファンドの純資産総額の 10% を超えないこととします。
⑬ デリバティブ取引による同一発行体の債券または株式へのエクスポージャーは、以
下の適用除外に該当しない限り、ファンドの純資産総額の 10% を超えないこととしま
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す。同一のカウンターパーティへのエクスポージャーはファンドの純資産総額の 10%
を超えないこととします。
⑭ （デリバティブ取引によるエクスポージャーを含む）同一発行体の債券および株式
へのエクスポージャーの合計は、以下の適用除外に該当しない限り、ファンドの純
資産総額の 20% を超えないこととします。
⑮ 以下の債券へのエクスポージャーについては、上記の投資制限の適用が除外されま
す。
中央政府、政府機関、中央銀行または地方政府が発行または保証する現地通貨建て
債券
日本、アイルランド、米国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オラン
ダ、カナダ、英国、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマー
ク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベル
ギー、ポルトガル、ルクセンブルグ、香港および、一般社団法人投資信託協会が認
定するその他の国の中央政府、政府機関、中央銀行または地方政府が発行または保
証する現地通貨以外の通貨建てである債券
国際機関が発行または保証する債券
管理会社の裁量により、各クラス受益証券の持分のファンド資産から得られたネットインカムと
収益の分配 ネットキャピタルゲイン（実現益および未実現益）の一部または全部を分配金として払い出す予
定です。
信託証書の日付（ 2005 年 1 月 12 日）から 150 年間。ただし一定の事由の場合、終了することがあ
信託期間
ります。
決算日 毎年 12 月 31 日
運用報酬 0.45 ％（年率）、その他に管理費用がかかります。
管理報酬等 管理費用には 0.25 ％（年率）の上限を設けていますが、管理会社の裁量により予告なく変更さ
れる場合もあります。
（投資運用会社）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
ファンドの （管理会社）ウエリントン・マネージメント・ファンズ・エルエルシー
関係法人 （カストディアン）ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（監査法人）プライスウォーターハウスクーパース
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合債券指数（除く日本）
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ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合債券指数（除く日本）は、ブルームバーグが算
出、公表を行う指数であり、日本を除く世界の投資適格債券市場のパフォーマンスを示す代表
的な指数です。従前、バークレイズ・グローバル総合債券指数（除く日本）と呼ばれていました。
ブルームバーグは 2016 年 8 月 24 日にブルームバーグ・バークレイズ指数をバークレイズから取
得しました。ブルームバーグ（ BLOOMBERG ）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー
ベンチマーク
（ Bloomberg Finance L.P. ）の商標およびサービスマークです。バークレイズ（ BARCLAYS ）は、
について
ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（ Barclays Bank Plc ）の
商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会
社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルーム
バーグ・バークレイズ・インデックス（ BLOOMBERG BARCLAYS INDICES ）に対する一切の独
占的権利を有しています。
Ⅴ -7 ．グローバル・コア債券ファンド（適格機関投資家専用）（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍信託型外国投資信託 / 円建て
世界の発行体が発行する主として投資適格の公社債に投資し、ベンチマーク（ブルームバー
運用の基本方針
グ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本円））を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象 世界の発行体が発行する公社債
① 世界の発行体が発行する主として投資適格の公社債に投資し、ベンチマーク（ブルーム
バーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本円））を上回る投資成果を目指
します。
② ファンドは通常、グローバル債券市場の国、通貨、セクター、発行体に広く分散投資しま
す。
③ ファンドの債券ポジションに関わりなく、投資対象通貨の売り・買いポジションをアクティブに
投資態度 とることがあります。
④ 現金または現金同等資産を除き、円建ての証券は組入れません。
⑤ 収益確保を目的として各種デリバティブ取引を活用します。
対象デリバティブ取引：金利スワップ、金利先渡、インフレーション・スワップ、通貨スワッ
プ、金利先物、債券先物、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、為
替フォワード、債券ＴＢＡ、およびこれらの取引にかかわるオプション
⑥ 運用の指図に関する権限を PGIM インク、および PGIM リミテッドに委託します。
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① 国債・ソブリン債セクターの組入比率には上限を設けません。
② 政府機関債、地方債、および国際機関債セクターの組入比率はファンドの純資産総額の
60 ％を上限とします。
③ ファンドの純資産総額に占める社債セクターの組入比率はベンチマーク対比 +50 ％を上限
とします。
④ ファンドの純資産総額に占める証券化商品セクターの組入比率はベンチマーク対比 +50 ％
を上限とします。
⑤ 投資適格未満の債券の組入比率はファンドの純資産総額の 25 ％を上限とします。
⑥ ファンドの純資産総額に占める新興国市場債券の組入比率はベンチマーク対比 +15 ％を
主な投資制限
上限とします。
⑦ ファンド全体のデュレーションのベンチマーク・デュレーションからの乖離は± 2.5 年以内と
します。
⑧ デリバティブ取引によるデュレーション寄与は合計でファンド全体のデュレーションの 50 ％
以内とします。
⑨ ファンドの各通貨エクスポージャーのベンチマークからのプラス乖離の合計、マイナス乖離
の合計はそれぞれファンドの純資産総額の 30 ％を上限とします。
⑩ 単一発行体の証券の組入比率は、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツおよび英国が発行
する国債およびソブリン債を除き、ファンドの純資産総額の 10 ％を上限とします。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
収益の分配
② 分配金額は投資運用会社とトラスティーが協働し、基準価額水準、市況動向を勘案して決
定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託証書の日付（ 2015 年 8 月 11 日）から 149 年間。ただし一定の事由の場合、終了することがあ
信託期間
ります。
決算日 毎年 5 月最終営業日またはトラスティーが別途定めた日
ファンドの純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
運用報酬等：
・純資産総額最初の 100 億円までの部分 年 0.3000 ％
・純資産総額 100 億円超 200 億円までの部分 年 0.2800 ％
・純資産総額 200 億円超 300 億円までの部分 年 0.2500 ％
管理報酬等
・純資産総額 300 億円超の部分 年 0.1500 ％
管理費用： 0.15 ％（年率）を上限とし、 ▶ 万米ドル（年額）を下限とします。
その他の諸費用、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への
報酬、印刷費用等を含みます）は、ファンドより実費にて支払われます。また、この他有価証券
売買時の売買委託手数料等取引に要する費用、ファンドの資産およびその収益に関する租税
等もファンドの負担となります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（投資運用会社） PGIM ジャパン株式会社
ファンドの
（カストディアン）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co.
関係法人
（監査法人）プライスウォーターハウスクーパース
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本円）
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本円）は、ブルームバーグ
が開発、算出、公表を行う指数であり、日本を除く世界の投資適格債券市場のパフォーマンス
を示す代表的な指数です。ブルームバーグ（ BLOOMBERG ）は、ブルームバーグ・ファイナン
ス・エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）の商標およびサービスマークです。バークレイズ
ベンチマーク
（ BARCLAYS ）は、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー
について
（ Barclays Bank Plc ）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・
ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライ
センサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス（ BLOOMBERG BARCLAYS
INDICES ）に対する一切の独占的権利を有しています。
Ⅴ -8 ．ブルーベイ欧州総合債券ファンド（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍信託型外国投資信託 / 円建て
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合債券インデックスをベンチマークに、主に欧州の投
主要投資対象
資適格債券への投資を行います。
① ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合債券インデックスに対して超過収益の獲得を目
指します。
② EU 諸国で発行された投資適格債に少なくとも純資産額の 2/3 以上投資します。
③ EU 以外の国で発行された投資適格債に対して純資産額の 1/3 まで投資可能とします。
投資態度
④ B-/B3 以上で投資適格未満の債券に対して純資産額の 15 ％まで投資可能とします。
⑤ 少なくとも純資産額の 2/3 以上は、欧州通貨資産とします。
⑥ 為替変動リスクに関しては、外貨建て資産について円に対する為替ヘッジを原則行いま
せん。
① 株式および投資信託への投資は行いません。
② 日本を国籍とする発行体の発行する債券への投資は行いません。
③ 容易に換金できない私募形式で販売された有価証券や非上場証券など非流動性資産に
主な投資制限
対する投資は純資産額の 15 ％を超えないものとします。ただし 144A 証券や上場されること
が表明された或いは上場予定にある証券についてはこの限りではありません。
④ 現物債券の売り建ては行いません。
収益の分配 分配無し
2160 年 11 月 15 日 但し一定の事由の場合、終了することがあります。
信託期間
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎年 6 月最終ファンド営業日
（ファンド営業日は、土日、ロンドンあるいはニューヨークの銀行休業日、そして 12 月 24 日を除く
決算日
平日）
ただし、第１計算期間は当初設定日～ 2016 年 6 月 30 日
運用報酬および費用は以下の通りとなります。
・運用報酬 0.34 ％
管理報酬等
・管理手数料（カストディ費用、管理・受託報酬等） 0.15 ％
その他の費用として、有価証券の売買や先物取引の際に発生するブローカー手数料等、監査
費用、法定費用等は実費で信託財産から支払われます。
管理会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co
ファンドの 受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッド
関係法人 運用会社：ブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピー
資産保管会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合債券インデックス
・ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合債券インデックスはユーロ建てで発行されるまたは
欧州通貨統合（ EMU ）に参加する 16 ヵ国の政府による旧通貨建てで発行されていた債券から
構成。
・全ての債券は投資適格級格付けであり、残存年数は少なくとも１年以上であることが必要であ
り、転換社債や変動利付債、永久債やワラント債、ストラクチャード商品は対象外。またドイツ
の準ローン証券についても売買上の制約や非上場に伴い流動性に欠けることを背景に対象
外。
・発行国についての定めはなく、ユーロ圏外の発行体であっても同インデックス組入基準を満
ベンチマーク
たすようであれば組入対象。
について
・ブルームバーグ（ BLOOMBERG ）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（ Bloomberg
Finance L.P. ）の商標およびサービスマークです。バークレイズ（ BARCLAYS ）は、ライセンスに
基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（ Barclays Bank Plc ）の商標および
サービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバー
グ・バークレイズ・インデックス（ BLOOMBERG BARCLAYS INDICES ）に対する一切の独占的
権利を有しています。
Ⅴ -9 ．ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－ダイワ・コア・ボンド・ストラテジー・ファンド（ノ
ンヘッジ・クラス）（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍の外国投資信託 / 円建
運用の基本方針 米ドル建ての複数種別の債券等に投資することで、トータルリターンの最大化を目指します。
米ドル建ての複数種別の債券等（国債、政府機関債、地方債、投資適格社債、ハイ・イールド社債、
主要投資対象
新興国債券、資産担保証券、バンクローン、 MBS 、優先証券、劣後債、転換社債、債券 ETF 等）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①主として米ドル建ての複数種別の債券等に投資し、利子収入と値上がり益の適切と考えられる組
み合わせによりトータルリターンの最大化を目指します。
②運用にあたっては、以下の点に留意します。
（ ▶ ） マクロ経済分析を活用した投資テーマの発掘および債券等の各種別内の個別銘柄分析による
魅力的な銘柄の発掘につとめます。
（ｂ） 各種別間、銘柄間の相対的な価値の分析を活用し、投資対象の評価を行なうことでポートフォ
リオを構築します。
(ｃ ) 投資対象の徹底的な分析を重視することで、特定インデックスの債券等の種別や銘柄にとらわ
投資態度
れない運用を行ないます。
; 米ドル以外の通貨建資産に投資する場合もあります。この場合、原則として実質的に米ドル建
てとなるよう為替取引を行ないます。
③為替変動リスクを回避するための対円での為替ヘッジは原則として行ないません。
④大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に
入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
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a. 投資運用会社は、ファンドのために、純資産総額の 50 ％を超える部分を金融商品取引法第 2 条
1 項に規定される「有価証券」に投資します。
b. 管理会社および管理会社を代理する投資運用会社のいずれも、ファンドの勘定において以下
を行うことはできません。
① 有価証券の空売りを行うこと。
② 受益者の利益を損なうような取引またはファンドの資産の適正な運用を害するような取引
（管理会社または受益者以外の第三者の利益をはかる目的で行う取引を含みますが、こ
れに限りません。）を行うこと。
③ 即時に換金することのできない流動性に欠ける資産に対し、純資産総額の 15 ％を超えて
投資を行うこと（価格決定の透明性を確保する方法が採られている場合は、この限りでは
ありません。）。
④ 投資会社ではない同一銘柄の議決権付株式を取得した結果、管理会社が運用するすべ
ての集団投資ファンドにより保有される当該銘柄の議決権付株式総数が当該銘柄の発行
済議決権付株式総数の 50 ％を超えることとなる場合に、かかる取得を行うこと。
⑤ 後記「借入方針」の項に記載する借入方針に基づく借入れ以外の一切の借入れを行うこ
と。借入れは、ファンドの資産により全額担保され、ファンドのためにのみ実施されます。
⑥ 投資信託または投資会社の利害関係者に対し投資を行うこと。
⑦ 単一銘柄の株式または単一の投資信託の受益証券の保有総額（以下「株式エクスポー
ジャー」といいます。）が純資産総額の 10 ％を超えることとなる場合に（かかる株式エクス
ポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）、かかる株式または
受益証券を保有すること。
⑧ 単一のカウンターパーティーに対しデリバティブ・ポジションを保有した結果、かかるデリバ
ティブ・ポジションから当該カウンターパーティーに対し発生する純エクスポージャー（以下
「デリバティブ・エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の 10 ％を超えることとなる場
合に（かかるデリバティブ・エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算
されます。）、かかるポジションを保有すること。
⑨ 単一の法主体により発行され、取り決められ、または引き受けられた (A) 有価証券（上記⑦
に規定する株式または受益証券を除きます。）、（ B ）金銭請求権（上記⑧に規定するデリ
バティブを除きます。）および（ C ）匿名組合出資持分の保有総額（以下、総称して「債券エ
クスポージャー」といいます。）が純資産総額の 10 ％を超えることとなる場合に（かかる債券
主な投資制限
エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）（注：担保付取
引の場合はかかる担保の評価額は、発行体等に対する支払義務が存在する場合はかか
る支払義務の額を控除します。）、かかる有価証券、金銭請求権または匿名組合出資持分
を保有すること。
⑩ 単一の発行体またはカウンターパーティーへの株式エクスポージャー、債券エクスポー
ジャーおよびデリバティブ・エクスポージャーの総額が純資産総額の 20 ％を超えることとな
る場合に、かかる発行体またはカウンターパーティーに対するポジションを保有すること。
⑪ 管理会社または投資運用会社が決定する合理的な方法により事前に計算される額が純資
産総額を超えることとなる場合に、デリバティブ取引またはその他の類似取引を行うこと。
本⑪において、デリバティブ取引またはその他の類似取引を管理する方法は、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(A) 標準的手法を参考的に用いたリスク・ウェイトが純資産総額の 80 ％以内となる市場リス
ク相当額算出方法、
(B) 内部格付手法（ VaR 手法）を参考的に用いたリスク・ウェイトが純資産総額の 80 ％以
内となる市場リスク相当額算出方法、または
(C) 欧州連合のＵＣＩＴに適用される規則に基づく方法
につき管理会社もしくは投資運用会社がファンドのために決定する合理的な方法で
あるとみなされる。
⑫ ファンドは、投信協会の「デリバティブ取引等に係る投資制限に関するガイドライン」（以下
「投信協会規則」といいます。）によると純資産総額の 10 ％超に相当する単一発行体の債
券、その他の債務証券またはデリバティブの原証券（投資信託協会により制定された投資
信託等の運用に関する規則第 17 条の２第２項第２号に規定される機関により発行され、ま
たは保証される債務を除きます。）にさらされてはなりません。投信協会規則によると、
ショート・デリバティブ・エクスポージャーは、本制限では考慮されません。
* 借入方針：借入残存総額が借入時における純資産総額の 10 ％を超えないことを条件とします。
ただし、特別の緊急事態（ファンドと別のシリーズ・トラスト、投資ファンドまたはその他の種類の集団
投資スキームの合併を含みますが、これに限りません。）によりかかる制限を一時的に超える場合は、
この限りではありません。投資運用会社は、信用枠を設定することにより、かかる資金調達および借
入れを行うことができます。リバース・レポ契約およびリバース・レポ取引は、レバレッジまたは借入れ
を構成しません。ファンドは、レポ契約（有価証券と引き換えに現金を貸し付けるもの）を締結すること
もでき、これは、借入制限には考慮されません。
① 管理会社は、通常、債券ポートフォリオの最終利回り、各分配計算期間に対応するその他の報
酬、経費および費用を含みますが、これらに限らない要因を考慮した上で、分配金額を決定し
ます。ただし、特定の分配計算期間について分配が行なわれない場合もあります。
収益の分配
② 管理会社は、配当収益ならびに実現および未実現の利益をもとに分配を行うことを目指します。
ただし、関連するコースに帰属する元本から分配を行なうこともあります。
③ 分配金は再投資されます。
ファンドは、 2025 年 8 月 17 日 （ただし、管理会社が、かかる日の延長を事前に決定し、受託会社に書
面により通知した場合を除く。かかる場合、ファンドは同一の方法で再延長されない限り、かかる延長
された日に終了）に強制買戻しされます。
信託期間
また、いずれかの評価日において、（ a) ファンドの純資産が 30 億円（または米ドルでの 30 億円相当額）
を下回り、管理会社が、ファンドの終了を決定する場合、または (b) 受託会社および管理会社によって
ファンドの終了が決定された場合のいずれか最初に発生した時点で終了します。
決算日 毎年 9 月 30 日
純資産総額に対して、年率 0.615 ％程度
ただし、この他に「ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－ダイワ・コア・ボンド・ストラテジー・ファン
管理報酬等
ド」全体に対して、固定報酬として年額 10,000 米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有
価証券売買委託手数料等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
116/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
管理会社：ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
受託会社：インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド
ファンドの
投資運用会社：グッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
関係法人
管理事務代行会社・資産保管会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合指数
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合指数は、米ドル建て投資適格の固定利付で課税対象となる
社債市場全般を対象としたフラグシップ・ベンチマークです。当指数は、米国国債、政府機関債およ
び社債、 MBS( 固定金利およびハイブリッド ARM 型エージェンシー・パススルー証券 )、 ABS 、 CMBS
(エージェンシーおよびノン・エージェンシー )を含んでいます。
ベンチマーク ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマー
について クです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピー
エルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーお
よびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライ
センサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有
しています。
Ⅴ -10 ．ロード・アベット・パスポート・ポートフォリオ・ピーエルシー－ロード・アベット・ハイイールド・
ファンド－クラスＩ‐円建て累積投資クラス
形態 アイルランド籍外国投資法人 / 円建て
高水準のインカム収益と投資元本の成長を通じ高水準のトータル収益を追求することを目的と
運用の基本方針
します。
主要投資対象は、ハイ・イールド債券（通称低格付け債又はジャンク債。普通株式への転換権
主要投資対象 や購入請求権をもつ債券を含む）を中心に、バンクローン、転換社債、優先証券、モーゲージ
債、アセットバック債等と致します。
① ファンドはアクティブ運用に基づく分散したポートフォリオを組成し、高水準のインカム収益
と投資元本の成長を通じてトータル収益を追求します。
② インカム収益に加え、信用リスクの低下が想定されるときには、ハイ・イールド債の特に低
格付け債券への投資を通じ、より高いリターンを追求します。
③ ファンドは、分散投資、銘柄分析、さらには投資環境分析を通じ投資リスクの低減を図りま
投資態度
す。
④ ファンドは債券発行体の経営者の資質、信用リスク、業界内での競争優位性、業界動向さ
らにはマクロ経済動向等の分析を通じたボトムアップ手法で投資銘柄を選定します。
⑤ ファンドは積極的な銘柄入替を実施します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 非米国発行体により発行された米ドル建て以外の債券への投資は 20 ％を上限とします。
② 同一業種への投資は 25 ％を上限とします。但しこれにはモーゲージ債、米国政府や政府
機関の発行する債券は含みません。
③ バンクローンへの投資は 10 ％を上限とします。
主な投資制限
④ デリバティブへの投資は、レバレッジ率がファンドの純資産の 100 ％を越えない範囲で可能
とします。
⑤ 保有債券からの転換やコーポレートアクションにより受領した場合には普通株式の保有も
可能とします。
収益の分配 無分配
無期限（ 2019 年 3 月 6 日設定 クラス I –円建て累積投資クラス）
信託期間
決算日 1 月 31 日
投資顧問会社報酬：年率 0.60 ％
管理事務代行および保管報酬：年 0.15 ％を上限とします。
その他の諸費用：管理会社報酬、登録・名義書換事務代行報酬及び受益者サービス報酬の
管理報酬等
ほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費
用等を含みます。）は、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、有価証券売買時の
売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社： Lord Abbett (Ireland) Ltd.
投資顧問会社： Lord, Abbett & Co. LLC
ファンドの
関係法人 管理事務代行会社： Brown Brothers Harriman Fund Administration Services (Ireland) Limited
保管会社： Brown Brothers Harriman Trustee Services (Ireland) Limited
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅵ . 外国債券ＥＭ +
Ⅵ -1 ．Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を中心に実質的に投
運用の基本方針 資を行うことにより、安定的かつ高水準のインカム収益の確保と信託財産の長期的な成長をめ
ざして運用を行います。
主要投資対象 新興国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 新興国債券マザーファンドを通じて、主として新興国の政府および政府機関等の発行する
米ドル建ての債券を中心に投資します。（米ドル建て以外の資産に投資する場合がありま
す。）
② JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド
投資態度 （円換算）をベンチマークとします。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記
のような運用ができない場合があります。
⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① 主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を中心に投資しま
す。（米ドル建て以外の資産に投資する場合があります。）
② JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド
（円換算）をベンチマークとします。
マザーファンドの
③ 組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
投資態度
④ 運用の指図に関する権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託しま
す。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては、上記のような運用ができな
い場合があります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権行使により取得したものに限り、取得時において信託財産の純資産総額の 5 ％以内と
します。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以
主な投資制限
内とします。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑤ 外貨建資産への実質投資には制限を設けません。
⑥ デリバティブの活用はヘッジ目的に限定しません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みま
す。）等の範囲内とします。
収益の分配
② 安定した分配を継続的に行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には分
配を行わないことがあります。
信託期間 無期限（ 2007 年 8 月 10 日当初設定）
決算日 毎月 5 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.649 ％（税抜 0.59 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等 します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
（マザーファンドの投資顧問会社：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド )
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円
ベンチマーク
換算）
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（ JP
モルガン EMBI グローバル・ダイバーシファイド）とは、 J.P. Morgan Securities LLC が公表する債
券指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は J.P. Morgan
ベンチマーク
Securities LLC に帰属します。 JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グ
について
ローバル・ダイバーシファイド（円換算）とは、米ドルベースの JP モルガン・エマージング・マー
ケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドを三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が円換算したものです。
Ⅵ -2. ～Ⅵ -9. は、Ⅴ -1. ～Ⅴ -8. に同じ
Ⅵ -10 ．エマージング・マーケット債券ファンド（適格機関投資家専用）（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍信託型外国投資信託 / 円建て
新興国の政府および政府機関等の発行するハードカレンシー建ての債券等を主要投資対象
運用の基本方針 とし、ベンチマーク（ JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダ
イバーシファイド）を上回る投資成果を目指します。
新興国の政府および政府機関等の発行するハードカレンシー建ての債券等を主要投資対象
主要投資対象
とします。
① 新興国の政府および政府機関等の発行するハードカレンシー建ての債券等を主要投資
対象として、利子収入の獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
② 現金または現金同等資産を除き、円建ての証券は組入れません。
③ 収益確保を目的として、現地通貨建ての新興国債券等へ投資する場合もあります。
投資態度 ④ 収益確保を目的として、各種デリバティブ取引を活用する場合があります。
⑤ 運用の指図に関する権限を PGIM インク 、および PGIM リミテッド に委託します。
⑥ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の
準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① ハードカレンシー建て新興国債券の組入比率は、ファンドの純資産総額の 75 ％を下限とし
ます。なお上限は設けません。
② 新興国国債、新興国準国債の組入比率は、ファンドの純資産総額の 85 ％を下限としま
す。なお上限は設けません。
③ 現地通貨建て新興国債券の組入比率は、ファンドの純資産総額の 25 ％を上限とします。
④ ファンドの純資産総額に占める社債セクターの組入比率は、ファンドの純資産総額の 15 ％
を上限とします。
⑤ ハードカレンシー建て以外の先進国債券の組入比率は、ファンドの純資産総額の 5 ％を上
限とします。
⑥ ファンドの純資産総額に占める単一の国債（投資適格）の組入比率は、ベンチマーク対比
+12 ％を上限とします。
主な投資制限
⑦ ファンドの純資産総額に占める単一の国債（非投資適格）の組入比率は、ベンチマーク対
比 +8 ％を上限とします。
⑧ ファンドの純資産総額に占める単一の発行体（国債を除く）の証券（投資適格）の組入比
率は、ベンチマーク対比 +1 ％もしくはファンドの純資産総額 10 ％を上限とします。
⑨ ファンドの純資産総額に占める単一の発行体（国債を除く）の証券（非投資適格）の組入
比率は、ベンチマーク対比 +0.5 ％もしくはファンドの純資産総額 10 ％を上限とします。
⑩ 現地通貨のエクスポージャーは純資産総額の 20 ％を上限とします。
⑪ 単一銘柄の組入比率は、ファンドの純資産総額の 5 ％を上限とします。
⑫ レバレッジは使用しません。
⑬ 発行国が日本、あるいは日本企業への投資は不可とします。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等と売買益（評価益を含みます。 ）等の全額とし
ます。
収益の分配
② 分配金額は投資運用会社とトラスティーが協働し、基準価額水準、市況動向を勘案して決
定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託証書の日付（ 2015 年 8 月 11 日）から 149 年間。ただし一定の事由の場合、終了することがあ
信託期間
ります。
決算日 毎年 5 月最終営業日または、トラスティーが別途定めた日
運用報酬
純資産総額 年率
最初の 100 億円までの部分 0.5200 ％
100 億円超 200 億円までの部分 0.4700 ％
200 億円超の部分 0.4000 ％
管理費用
管理報酬等
上限：純資産総額に対し 0.15 ％（年率） ※
下限：年額 ▶ 万米ドル
ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（カストディ費用、監査報酬、法律顧問への報
酬、印刷費用等を含みます）は、ファンドより実費にて支払われます。また、この他有価証券売
買時の売買委託手数料等取引に要する費用、ファンド資産およびその収益に関する租税等も
ファンドの負担となります。
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す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（投資運用会社） PGIM ジャパン株式会社
（再委託先） PGIM インク、 PGIM リミテッド
ファンドの （トラスティー）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー
関係法人 （アドミニストレーター）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co.
（カストディアン）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co.
（監査法人）プライスウォーターハウスクーパース
ベンチマーク JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドと
ベンチマーク
は、 JP モルガン社が公表する債券指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権およびそ
について
の一切の権利は JP モルガン社に帰属します。
Ⅵ -11. ～Ⅵ -12. は、Ⅴ -9. ～Ⅴ -10. に同じ
Ⅶ . ＦＷ Ｊ－ＲＥＩＴセレクト
Ⅶ -1 ．ダイワ・ J-REIT ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
① マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。以下同じ）の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券（以下総
称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資し、配当等収益の確保と信託財産の中
長期的な成長をめざして運用を行ないます。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本としま
す。
イ． 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的
な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
投資態度
ロ． 個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90 ％
程度以上とすることを基本とします。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実
質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 5 日当初設定）
毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2021 年 6 月 15 日（休業日の場合翌営
決算日
業日）まで）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.33 ％ (税抜 0.3 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等 します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅶ -2 ．ＳＭＤＡＭ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 Ｊリート・アクティブ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。
① わが国の取引所に上場（上場予定を含みます。）している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を主要
投資対象として、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
投資態度
② トップダウン、ボトムアップ両面からのアプローチに基づく徹底したリサーチにより魅力度の
高い銘柄を絞り込み、投資を行います。
③ 不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への投資は、行いません。
主な投資制限 ② 同一銘柄のリートへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 35 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行いません。
① 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
収益の分配
② 毎決算日に分配可能額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社
が決定します。
※ ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 10 日当初設定）
毎年 8 月 25 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2020 年 8 月 25 日（休業日の場合翌営
決算日
業日）まで）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.6105 ％（税抜 0.555 ％）の率を乗じて得
管理報酬等 た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払わ
れます。
委託会社：三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
ファンドの
関係法人
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公
表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。東
証 REIT 指数の算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が
ベンチマーク
発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取
について
引所は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同
指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償
の責めを負いません。
Ⅷ . ＦＷ外国ＲＥＩＴセレクト
Ⅷ -1 ．ダイワ・グローバル REIT ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ダイワ海外ＲＥＩＴ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）およ
び店頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投
資証券（総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長と
配当等収益の確保をめざして分散投資を行ないます。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
・ Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算）をベンチマークとし、中長期的に同指数を
上回る投資成果をめざします。
・ 個別銘柄ごとに、相対的な割安度、期待される成長性、配当利回りなどを勘案しポートフォリオ
を構築します。
投資態度
③ マザーファンドにおいて、外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン・アンド・スティアーズ・キャ
ピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90 ％程度以
上とすることを基本とします。
⑤ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれな
いことがあります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を
収益の分配
勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないこと
があります。
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 5 日当初設定）
毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2021 年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
決算日
まで）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.605 ％ (税抜 0.55 ％）の率を乗じて得た額としま
管理報酬等
す。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
ファンドの
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
関係法人
マザーファンドの運用委託先：コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
ベンチマーク Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算）
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス （除く日本、円換算）の所有権及びその他一切の権利は、 S&P Dow
ベンチマーク
Jones Indices LLC が有しています。 S&P Dow Jones Indices LLC は、同指数の算出にかかる誤謬等に
について
関し、いかなる者に対しても責任を負うものではありません。
125/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※
Ⅷ -2 ．グローバルⅩ スーパーディビィデンド - 世界リート ETF
形態 米国籍外国上場投資信託 / 米ドル建
Solactive Global SuperDividend® REIT Index （以下、対象指数という。）への動きに連動した投
運用の基本方針
資成果をめざします。
主要投資対象 内外のリート
原則として、内外のリート、 ADR 、および GDR に投資し、対象指数への動きに連動した投資成
投資態度
果をめざします。
① 純資産の 80 ％以上をリートに投資します。
② 純資産の 80 ％以上を対象指数の構成銘柄および構成銘柄を裏付けとした ADR,GDR に投
主な投資制限
資しま す。
③ 純資産の 3 分の 1 を上限に保有する証券を貸し出すことができます。
収益の分配 あり
信託期間 無期限（ 2015 年 3 月 16 日当初設定）
決算日 毎年 10 月 31 日
管理報酬 ： 0.58 ％
管理報酬等
その他の手数料 ： 0.01 ％
設定・交換手数料 ： 500 米ドル
投資アドバイザー ： Global X Management Company LLC.
保管会社 ： Brown Brothers Harriman & Co.
ファンドの
関係法人 トラスティ ： Stradley Ronon Stevens & Young, LLP
アドミニストレーター ： SEI Investments Company
Solactive Global SuperDividend® REIT Index
ベンチマーク
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⓡ
㬰픰ꄰ줰湥Ⲋ鹔൹䱙०栰樰挰昰縰夰˿࡙ࣿ०䷿र뀰ﰰ퀰 X ・スーパーディビィデンド ・
REIT ・ ETF ）
Ⅸ . コモディティセレクト
Ⅸ -1 ．ゴールド・ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
126/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 米国国債
② 金先物取引
主要投資対象
③ 金価格への連動をめざす ETF （上場投資信託証券）
④ ダイワ・マネー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
① 主として、以下の資産への投資を通じて、金価格（ドル建て）の中長期的な値動きを概ね
捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
イ )米国国債
ロ )金先物取引
ハ )金価格への連動をめざす ETF
投資態度
ニ）マザーファンドの受益証券
② 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
④ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません 。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実
質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水
収益の分配
準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 12 日当初設定）
毎年 5 月 14 日（休業日の場合翌営業日）（第 1 計算期間は 2021 年 5 月 14 日（休業日の場合翌営
決算日
業日）まで）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.242 ％ (税抜 0.22 ％）の率を乗じて得た額
管理報酬等 とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅸ -2 ． Daiwa “ RICI ” Fund （ダイワ“ RICI ”ファンド）
形態／表示通貨 ケイマン籍の外国証券投資信託／米ドル建て
127/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用目的 投資成果がロジャーズ国際コモディティ指数（ “RICI” ）に連動することをめざします。
① 信託財産の純資産総額の 50 ％以上を米ドル建て公社債等に投資するとともに、世界の商
品先物取引および商品先渡取引等に投資することで、ロジャーズ国際コモディティ指数
（ “RICI” ）に連動する投資成果をめざします。
② 米ドル建て短期公社債等への投資にあたっては、主に 1 年以内に償還を迎える米ドル建
て短期公社債等に投資します。また、投資対象には、銀行引受手形、預託証書、コマー
シャル・ペーパー、定期預金証書などへの投資も含みますが、これに限定いたしません。
③ 信託財産の純資産総額の 50 ％未満の部分で商品先物取引および商品先渡取引に投資
します。
投資方針
④ 当ファンドの純資産に占める、商品先物取引および商品先渡取引等の証拠金の割合は
おおよそ 10 － 30 パーセントの範囲で行ないます。（また、最大でも、純資産の 50 ％以下とし
ます。）
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の
準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用が行なわれな
い場合があります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
設定日 2006 年 11 月 13 日
決算日 毎年 ▶ 月 30 日
信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
管理報酬等： 0.415 ％（管理会社代行サービス報酬を含みます。）
受託報酬等： 0.175 ％（管理事務代行報酬および資産保管会社の報酬を含みます。）
管理報酬等 運用報酬等： 0.41 ％
合計： 1.00 ％
その他、外国投資信託に関する租税、設立費用・登録料、監査費用、有価証券の売買や先
物取引の際に発生する費用等が支払われます。
管理会社：ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
受託会社： G.A.S. （ケイマン）リミテッド
運用会社：ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
ファンドの
資産保管会社： SMT Trustees (Ireland) Limited
関係法人
管理事務代行会社： SMT Fund Services (Ireland) Limited
管理会社代行サービス会社：大和アセットマネジメント株式会社
・ RICI は、世界中の経済活動に広く利用されているコモディティ（商品）の値動きを表わしま
す。
ロジャーズ国際
・ RICI は、 1998 年 8 月より計算および公表を行なっております。
コモディティ指数
・ RICI を構成する品目とその比率は、ジム・ロジャーズ氏が議長をつとめる RICI 委員会におい
（ “RICI” ）とは
て、各品目の需要見通しおよび先物市場の流動性等を勘案して決定されます。
・ RICI は、投資可能性を考慮に入れた実用性の高い指数です。
Ⅸ -3 ．ダイワ・マネー・マザーファンド
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形態 証券投資信託／親投資信託
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
① わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A-2 格相当）以上の短期格付であ
り、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本としま
投資態度 す。
③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想
されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が
行なわれないことがあります。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法
第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行
使等により取得したものに限ります。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
収益の分配 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行ないません。
信託期間 無期限（ 2004 年 12 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬はかかりません。有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
管理報酬等
す。
ファンドの 委託会社：大和アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ . ＦＷヘッジＦセレクト
Ⅹ -1 ．大和住銀 FoF 用ジャパン・マーケット・ニュートラル（適格機関投資家限定）
形態 追加型株式投資信託
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マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式へ投資するとともに、株価指数先物
運用の基本方針 取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の
獲得を目指して運用を行います。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を
主要投資対象 主要投資対象とします。また、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的とし
て、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視し
たアクティブ運用を行います。
② 運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバ
リュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。現物株
式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみ
なした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以上とします。株式以外
への資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信
託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以
下とします。
③ 実質株式組入について、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数
先物取引等の派生商品取引を活用します。
④ 資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のよう
投資態度
な運用ができない場合があります。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市
場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物
取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができま
す。
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①わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。
②運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバ
リュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。株式へ
の投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以上とします。株式以外への資産への投資は、
原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
③ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとし、ベンチマークに対するリスクコントロールを重
視しつつ、ベンチマークを安定的に上回る投資成果を目指します。
④資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような
運用ができない場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
マザーファンドの
投資態度
ため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市
場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物
取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこ
とができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができま
す。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、 取得時において信託財産
の純資産総額の 20 ％以内とします 。
④ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。ただし、親
投資信託への投資割合には制限を設けません 。
主な投資制限
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、 取得時におい
て信託財産の純資産総額の５％以内とします 。
⑦ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、 取得時
において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします 。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として次の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等
の範囲内とします 。
収益の分配
② 収益分配金額は 、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
信託期間 無期限
決算日 毎年 10 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.561 ％（税抜 0.51 ％）の率を乗じて得た額と
管理報酬等 します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
ファンドの 委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ -2 ．ニッセイ・グローバル・ボンド・オポチュニティ（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
ニッセイ・グローバル・ボンド・オポチュニティ マザーファンドの受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
① 主として、ニッセイ・グローバル・ボンド・オポチュニティ マザーファンド受益証券への投資
を通じて、日本および世界の先進国の公社債に分散投資を行うとともに、国債先物取引等
のデリバティブ取引を行うことで安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。
投資態度
② 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を
図ることをめざします。
③ 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、日本および世界の先進国の公社債に分散投資を行うとともに、国債先物取引等
のデリバティブ取引を行うことで安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。
マザーファンドの
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを
投資態度
めざします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実
質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。なお、ここでいう新株予約権と
は、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および
第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）の新株予約権をいいます。
② 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への
主な投資制限
実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引等の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
収益の分配
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
信託期間 無期限（ 2015 年 3 月 6 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 5 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
100 億円以下の部分 年率 0.5401 ％（税抜 0.491 ％）
100 億円超 200 億円以下の部分 年率 0.5181 ％（税抜 0.471 ％）
管理報酬等
200 億円超 500 億円以下の部分 年率 0.4961 ％（税抜 0.451 ％）
500 億円超の部分 年率 0.4631 ％（税抜 0.421 ％）
他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅹ -3 ．グローバル・ボンドアルファ戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ＤＩＡＭグローバル・ボンドアルファ戦略（積極型）マザーファンド受益証券を主要投資対象とし
主要投資対象
ます。
① 主として、ＤＩＡＭグローバル・ボンドアルファ戦略（積極型）マザーファンド（以下「マザー
ファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、実質的に国内外の債券先物取引を用
いたロング・ショート戦略により、絶対収益の獲得をめざします。
投資態度 ② マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質外貨建て資産については、原則として為替フルヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① この投資信託は、内外の債券先物を用いたロング･ショート戦略を駆使することで絶対収益
を追求することをめざします。
② 当社独自の定量モデルを活用した、以下の３つの戦略を組み合わせることを基本に、安定
した超過収益の獲得をめざします。
・長期コア戦略（α１）：各国のインカム水準とリスクをベースに中長期的にアルファの獲得をめ
ざします。
・市場間レラティブバリュー戦略（α２）：各国間の相対スプレッドの推移から短期的な歪みを捉
えてアルファの獲得をめざします。
・市場内（イールドカーブ）レラティブバリュー戦略（α３）：各国内のイールドカーブの形状から
短期的な歪みを捉えてアルファの獲得をめざします。
③ 各戦略へのリスク配分は、α１：α２：α３＝４：２：１とすることを基本とします。ただし、市場
環境や収益獲得機会の有無等によっては上記のような比率にならない場合があります。
④ ファンド全体の金利変動リスクを極力回避するため、各戦略内およびファンド全体のデュ
レーションは概ねゼロとすることを基本とします。
⑤ 先物の買建金額および売建金額はそれぞれ信託財産の純資産総額の 800 ％以内としま
す。
マザーファンドの
⑥ 先物の買建金額および売建金額の差額は、信託財産の純資産総額の -160 ％～ 160 ％とし
投資態度
ます。
⑦ 債券先物に加え、オンバランス資産として国内外の債券および短期金融資産も主たる投
資対象とします。
⑧ 外貨建資産の対円為替リスクについては、原則として為替予約にてヘッジします（＊）。
⑨ 信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、金利にかかる
先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨
にかかるオプション取引（以下、「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑩ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利
または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ
取引」 といいます。）を行うことができます。
⑪ ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運
用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のよう
な運用ができない場合があります。
（＊）対円為替予約比率（外貨建資産に対する為替予約時価の割合）は、 80 ～ 120 ％とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の１０％未満とします。
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質
投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的
主な投資制限
に限らず行うことができます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する実質比率は、原則としてそれぞれ１０％、合計で２０％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
② 委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配
収益の分配
対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
信託期間 無期限（ 2017 年 1 月 ▶ 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 10 日（休業日の場合翌営業日）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.5335 ％（税抜 0.485 ％）の率を乗じて得
た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払わ
管理報酬等
れます。
ファンドの 委託会社：アセットマネジメント One 株式会社
関係法人 受託会社：みずほ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ -4 ．Ｍ＆Ａアービトラージ戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
形態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
東京海上・グローバルＭ＆Ａ戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益
主要投資対象
証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主として日本を含む世界の株式の中から、公表されたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件（現
金による買収に限ります。）を対象とし、買収成立の可能性が高いと判断する案件を選定し、
買収対象企業の株式に投資するマザーファンドの受益証券に投資します。
② 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行ないます。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行なうことになります。
③ マザーファンドの運用にあたっては、 P.Schoenfeld Asset Management LP による投資助言
をもとに投資判断を行ないます。
投資態度
④ 実質組入外貨建資産については、原則として、当ファンドにおいて為替ヘッジを行なうこと
により為替変動リスクの低減を図ります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存期間の事情によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
⑥ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
⑦ マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位の組入比率を維持します。なお、有価証
券等の資産に直接投資することがあります。
①公表されたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件（現金による買収に限ります。）の中から、買収成
立の可能性が高いと判断する案件を選定し、買収対象企業の株式に投資します。
②取引金額、取引に関するリスク分析および期待できる収益の水準等を勘案し、ポートフォリ
オの構築を行います。
③運用にあたっては、 P.Schoenfeld Asset Management LP による投資助言をもとに投資判断を
マザーファンドの
投資態度
行います。
④原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
主な投資制限
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
① 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
収益の分配
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行なわないことがあります。収益の分配に
充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行
ないます。
信託期間 無期限（ 2020 年 3 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 9 月 8 日（休業日の場合翌営業日）
138/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 1.0285 ％ (税抜 0.935 ％）の率を乗じて得た
管理報酬等 額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われ
ます。
ファンドの 委託会社：東京海上アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ -5 ．ブルーベイ・グローバル・ソブリン・オポチュニティーズ（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍信託型外国投資信託 / 円建て
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 エマージング諸国を含むグローバルの国債、金利、通貨に投資を行います。
① エマージング諸国を含むグローバルの国債、金利、通貨に主に投資を行います。
② デリバティブを活用しながらロング及びショート・ポジションを通じてアクティブ
に運用を行い、絶対リターンを確保することを目指します。
投資態度 ③ 純資産の少なくとも 50 ％以上は投資適格債に投資します。
④ 大量の追加設定又は解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことが
あります。
① 社債への投資は純資産額の 20 ％までとします。
② 転換社債、ワラント債への投資は合算で 10 ％までとします。
③ 投資信託ファンドへの投資は純資産の 10 ％までとします。
主な投資制限
④ MMF 、現金、短期金融市場資産への投資は純資産額の 50 ％までとします。
⑤ 中国本土の資産への投資は、 China Interbank Bond Market （ CIBM ） Direct Access を通じ
て行います。 CIBM Direct Access を通じた投資は純資産額の 25 ％までとします。
収益の分配 分配無し
2160 年 11 月 15 日 但し一定の事由の場合、終了することがあります。
信託期間
139/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎年 6 月最終ファンド営業日
決算日 （ファンド営業日は、土日、ロンドンあるいはニューヨークの銀行休業日、そして 12
月 24 日を除く平日）
運用報酬および費用は以下の通りとなります。
・運用報酬（固定料率） 0.75 ％
・成功報酬率（ハードルレート無し） 20 ％
管理報酬等
・管理手数料（カストディ費用、管理・受託報酬等） 0.20 ％
その他の費用として、有価証券の売買や先物取引の際に発生するブローカー手数料
等、監査費用、法定費用等は実費で信託財産から支払われます。
管理会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co
ファンドの 受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッド
関係法人 運用会社：ブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピー
資産保管会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆ Co
ベンチマーク 該当なし
ベンチマーク
該当なし
について
Ⅹ -6. マラソン新興国債券ファンド 市場リスクヘッジ・クラス（ケイマン籍、円建）
形態 ケイマン籍外国投資信託 ／ 円建て
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 新興国の政府、政府機関、企業等が発行する債券等
① 新興国の政府、政府機関、企業等が発行する債券等に投資を行います。
② スワップ取引を通じて、実質的に新興国債券に投資する ETF をファンドの純資産総額の
投資態度
90% 程度売り持ちすることにより、市場リスクをヘッジすることを目指します。
③ 円に対する米ドルの為替リスクについては、フルヘッジします。
① 同一発行体の発行する債券への投資はファンドの純資産総額の 10% を上限とします。
② 純資産総額の５０％以上を有価証券に投資します。
主な投資制限 ③ 証券の空売りを行う場合は、空売りの総額がファンドの純資産総額以下になるものとしま
す。
④ 資金の借入れを行う場合は、ファンドの純資産総額の 10% を上限とします。
収益の分配 行いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 2029 年 8 月 31 日
決算日 毎年 2 月の最終ファンド営業日
投資運用会社報酬：年率 0.65 ％
管理報酬等
管理報酬等：年率 0.20%
管理会社：ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
受託会社：クレストブリッジ・ケイマン・コーポレート・トラスティーズ・リミテッド
ファンドの
投資運用会社：マラソン・アセット・マネジメント・エルピー
関係法人
保管会社：ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
管理事務代行会社：エムユーエフジー・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド
ベンチマーク 該当無し
ベンチマーク
該当無し
について
Ⅹ -7 ．ブラックロック・ストラテジック・ファンズ－ブラックロック UK エクイティ・アブソリュート・
リターン・ファンド 円ヘッジクラス I 投資証券
形態 ルクセンブルグ籍追加型投資信託（会社型投資信託） / 円建て円ヘッジ
運用の基本方針 本ファンドは、市場動向に係わらずプラスの絶対収益の追求を目指します。
英国企業、英国に主要な業務基盤がある企業または英国証券取引所を主要な取引所として
主要投資対象
上場している企業の株式もしくは株式関連の派生商品等を主要な投資対象とします。
① ファンドの純資産の少なくとも 70 ％を英国企業、英国に主要な業務基盤がある企業または
英国証券取引所を主要な取引所として上場している企業の株式もしくは株式関連の派生
商品等（以下、「英国関連株式等」といいます）へ投資を行います。
投資態度
② 英国関連株式等に投資を行い、ロングショート（買い建ておよび売り建て）ポジションを構
築します。
③ プラスの絶対収益を追求するため、デリバティブ取引を積極的に活用します。
① 同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の 10 ％以
下とします。
② 純資産総額の 5 ％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲
主な投資制限
渡性のある証券の総額は原則として純資産総額の 40 ％を超えないものとします。
③ 純資産総額の 10 ％を超える借入れは行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
収益の分配 無し
信託期間 無期限 （ 2016 年 8 月 18 日設定）
決算日 5 月 31 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用報酬：年率 0.75 ％
運用実績報酬：ハードルレート（ 3 ヶ月英ポンド LIBOR 円ヘッジ）を上回る部分につき 20 ％
管理報酬等
上記の他、信託財産にかかる租税、事務費用（管理事務代行会社費用、名義書換事務代行
費用、信託財産の監査にかかる費用、法律顧問費用等含みます）、組入有価証券等の売買お
よび保管にかかる費用、借入金にかかる利息等がファンドの信託財産から負担されます。
管理会社：ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資運用会社：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ UK ）リミテッド
ファンドの
保管会社兼管理事務代行会社：ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセ
関係法人
ンブルグ支店
名義書換事務代行会社： J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エー
Ⅹ -8 ． JP モルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド
－ JPM グローバル・マクロ・オポチュニティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）
形態 ルクセンブルグ籍の外国投資証券／円建
主として世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、ベンチマークを上回る資
運用の基本方針
産の成長を目指します。
主要投資対象 世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを含む）等
① 主として、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引も活用しながら投
資し、ベンチマーク（ ICE ユーロ LIBOR1 カ月指数（円ヘッジ後））を上回る投資
成果をめざします。
② グローバルなマクロ環境に関する複数の投資テーマを選定し、当該テーマに沿っ
た投資戦略を組み合わせた運用を行ないます。また、伝統資産・非伝統資産を活
用して、世界動向や変化を生かす機動的なポートフォリオの構築を行ないま
す。
③ デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショート・ポジ
投資態度
ションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがあります。
④ ESG 手法を用いた運用を行ないます。
⑤ 外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、ユーロ以外の通貨
建て資産については当該通貨売りユーロ買いの為替取引を行なうことがありま
す。また、 JPM グローバル・マクロ・オポチュニティーズ（ I クラス）（円ヘッ
ジ） においては、原則として JPM グローバル・マクロ・オポチュニティーズ（ I ク
ラス）（円ヘッジ） の純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り円買い等の為替取引
を行ない、円に対するユーロの為替変動リスクの低減を目指します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① １企業に対する投資比率は、サブファンドの総資産額の 10 ％以下とします。
主な投資制限 ② サブファンドの総資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、サブファン
ドの総資産額の 40 ％以下とします。
収益の分配 原則として分配を行ないません。
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 31 日
運用報酬：年率 0.60 ％
管理手数料：年率上限 0.11 ％
管理報酬等
ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、その他の税金
等が実費でかかります。
投資顧問会社： JPMorgan Asset Management (UK) Limited
ファンドの
管理会社： JPMorgan Asset Management (Europe) S.à r.l.
関係法人
保管会社： J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.
ベンチマーク ICE ユーロ LIBOR1 カ月指数（円ヘッジ後）
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ -9 ． イートン・バンス・インターナショナル（アイルランド）グローバル・マクロ・ファンドのクラス I
Acc JPY(H) 投資証券
形態 アイルランド籍追加型投資信託 / 円建て
３年のローリング期間において、インカムおよびキャピタルゲインによってあらゆる市場環境で
運用の基本方針
プラスの絶対リターンとなることを目指して運用を行います。
世界各国の通貨、ソブリン債、クレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ及び先物、株式指
主要投資対象
数スワップ及び先物等
① 新興国、フロンティア諸国を含めたグローバル市場の通貨、金利、ソブリン・クレジット、株
式に分散投資します。
② 世界各国に対するファンダメンタルズ分析とリスク要因分析を組み合わせたボトム・アップ
により投資決定します。
③ 投資プロセスの各段階においてリスク管理を重視し、投資目標から逸脱する可能性に備え
投資態度
てポートフォリオ全体のリスクを監視します。
④ ロングおよびショートポジションに分散投資する戦略により伝統資産との相関を抑えながら
安定した収益の獲得を目指します。
⑤ デリバティブ取引を積極的に活用し投資します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 通貨のネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の -100 ％～ +100 ％を目
指します。
② 金利のネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の -100 ％～ +100 ％を目
指します。
③ ソブリン・クレジットのネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の -
主な投資制限
100 ％～ +100 ％を目指します。
④ 株式のネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の -20 ％～ +20 ％を目指
します。
⑤ 金融デリバティブ商品の原資産のポジション及びエクスポージャーは直接投資に起因する
ポジション関連と合わせて UCITS 通知に規定される投資制限を超過して投資しません。
収益の分配 無し
信託期間 無制限
決算日 12 月 31 日
運用報酬等：年率 0.80 ％
管理報酬等：年率 0.35 ％（上限）
㭎ઊᠰ湎혰ŧⰰ픰ꄰ줰源䭵⠰欰搰䵶穵ἰ地彎[騰溌뭵⡓쨰獽䲌믿ࡶ箓㊌뭵⡓쨰獔Ѻ핗
における規制当局・監督当局・財務当局、運用、投資運用、事務管理、資産保管業務に関連
管理報酬等 するその他の諸費用、顧客業務手数料、目論見書・販売用資料・パンフレットその他の投資家
向け書類の作成、組版及び印刷、税金及び手数料、本投資証券の発行・購入・買戻し及び償
還、名義書換代理人・配当分配代理人・投資主向け業務代理人・投資証券登録機関、印刷
費・輸送費・監査費・会計費・法務費用、投資主及び政府機関向け報告、投資主総会及び委
任状勧誘（もしある場合）、保険料、団体及び組合費、並びに経常外及び臨時科目を含むがこ
れに限定されない。）も、ファンドの信託財産から負担されます。
運営会社：イートン・バンス・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド
投資顧問会社：イートン・バンス・マネジメント
ファンドの 副投資顧問会社：イートン・バンス・アドバイザーズ・インターナショナル・リミテッド
関係法人 管理事務代行会社：シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー
保管会社：シティ・ディポジタリー・サービシズ・アイルランド・デジグネーテッド・アクティビ
ティー・カンパニー
ベンチマーク 該当なし
ベンチマーク
該当なし
について
Ⅹ -10 ．ピクテＴＲ－アトラス クラス HJ JPY （円ヘッジ）投資証券（円建）
形態 ルクセンブルグ籍追加型投資信託（会社型投資信託） / 円建て円ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資対象ファンドの投資目的は世界株式へのロング・ショート戦略での投資によって長期的な
運用の基本方針
絶対リターンを追求し投資元本の成長を目指すことです。
ファンドは主に株式、株式関連証券（普通株あるいは優先株など）、預金、マネーマーケット商
主要投資対象
品に投資します。
① 伝統的なロング・ポジションに加え、金融派生商品の利用による合成（ synthetic) ロング並
びにショート・ポジションを取ります。
② ファンドは主に株式、株式関連証券（普通株あるいは優先株など）、預金、マネーマーケッ
投資態度 ト商品に投資します。
③ ファンドはあらゆる国（新興国を含む）、セクター、通貨に投資します。ただし、市場の状況
によっては、単一国あるいは特定の国、単一セクター、単一通貨、単一資産クラスに限定し
て投資することがあります。
①ファンドは預託証券（ ADR 、 GDR 、 EDR ）へは無制限に投資できますが、リートへは純資産の
20 ％まで投資することができます。
②ファンドは (i)QFII 枠や ROFII 枠 (ii) 上海・香港ストック・コネクトを通じて中国 A 株に純資産の
10 ％まで投資することができます。また金融派生商品を使って中国 A 株に投資することがで
主な投資制限 きます。
③ファンドは非投資適格証券（ディストレスト並びにディフォルト証券を含む）に純資産の 10 ％
まで投資することができます。
④転換社債への投資は純資産の 10 ％を超えることはできません。
⑤ルール 144A 証券への投資は純資産の 10 ％を超えることはできません。
収益の分配 無し
信託期間 無期限 （ 2016 年 11 月 15 日設定）
決算日 毎年 12 月 31 日
運用報酬： 0.90 ％（ 2020 年 6 月末現在、上限 1.40 ％）
管理報酬等：サービス手数料 0.32 ％（ 2020 年 6 月末現在、上限 0.40 ％）、受託銀行手数料
0.018 ％（ 2020 年 6 月末現在、上限 0.22 ％）
成功報酬：ハードルレートである LIBOR JPY Spot Next 超過分の 20 ％
管理報酬等
上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券等の売買・保管にかかる費用、現地登録代
行・名義書換事務代行・管理事務代行にかかる費用、海外の代行報酬、目論見書等の作成
等費用、当局および取引所への登録等費用、定期の報告書その他法定の書面の作成等費
用、純資産価額の計算費用、受益者への報告書の作成等費用、法律顧問費用、信託財産の
監査費用、広告費用が含まれます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
管理会社： ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
投資顧問会社 ： ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッ
ファンドの
ド
関係法人
保管会社・管理事務代行会社 ： BNP パリバ・セキュリティー・サービシズ、ルクセンブルグ・ブ
ランチ
名義書換事務代行会社・支払事務代行会社 ：ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）
エス・エイ
ベンチマーク 該当なし
ベンチマーク
該当なし
について
Ⅹ -11 ．ＪＰモルガン・ファンズ US オポチュニスティック・ロング‐ショート・エクイティ・ファンド
（ I クラス） ( 円ヘッジ ) の投資証券（円建）
形態 ルクセンブルグ籍の外国投資証券／円建
米国株やデリバティブを用いて、ロングとショートのポジションのアクティブ運用を行うことで、総
運用の基本方針
合的な超過収益の獲得を目指します。
主要投資対象 米国籍の企業もしくは経済活動の主体を米国に置いている企業等
① グロスエクスポージャーのうち最低でも 67 ％を米国籍の企業もしくは経済活動の主体を米
国に置いている企業に投資します。
② カナダの企業に投資する場合もあります。
投資態度 ③ サブファンドは、通常、純資産額に対しロングポジションを 140 ％、ショートポジションを
115 ％まで保有します。ポートフォリオ・マネジャーは相場環境に応じてネットショート 30 ％か
らネットロング 80 ％の範囲で変更します。
④ サブファンドはデリバティブ取引を使用します。
① １企業に対する投資比率は、サブファンドの総資産額の 10 ％以下とします。
主な投資制限 ② サブファンドの総資産額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、サブファ
ンドの総資産額の 40 ％以下とします。
収益の分配 原則として分配を行ないません。
信託期間 無期限
決算日 毎年 6 月 30 日
運用報酬：年率 0.75 ％
管理手数料：年率上限 0.16 ％
管理報酬等
ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、その他の税金
等が実費でかかります。
146/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資顧問会社： JPMorgan Investment Management Inc.
ファンドの
管理会社： JPMorgan Asset Management (Europe) S.à r.l.
関係法人
保管会社： J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.
ICE 1 Month USD LIBOR 円ヘッジ
ベンチマーク
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ -12 ．マン・ファンズ・ VI ピーエルシー / マン・オルタナティブ・スタイル・リスク・プレミア クラス I H
投資証券（円建）
形態 アイルランド籍の外国投資法人 / 円建て
複数の戦略を通して多様な資産に資金を振り分けることにより、市場環境にかかわらず
運用の基本方針
中期的にプラスのリターンを確保し、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
主要投資対象 世界の株式、債券、通貨および派生商品の幅広い資産を投資対象とします。
• 複数の戦略を通して多様な資産に資金を振り分けることにより、市場環境にかかわら
ず中期的にプラスのリターンを確保することを目指して運用を行います。
• 各戦略は以下の ▶ つのスタイルに分類され、それぞれにおいて、超過収益の源泉とな
ると考えられる市場特性を利用した運用を行います。いずれも予め定められたルール
に基づいて投資機会が特定され、システマチックに運用を行います。
• 各戦略の配分については、原則として相対的に低いリスク特性を持つ戦略の配分を、
相対的にリスクの高いリスク特性を持つ戦略の配分に比べて高くする等の調整を行う
投資態度
ことで、戦略毎に想定されるリスクを概ね均等に分散することを目指します。
スタイル 利用する市場特性
モメンタム 資産価格の変動の傾向は 継続することが多い
高利回り資産のパフォーマンスは低利回り資産を上回ること
キャリー
が多い
バリュー 割安銘柄のパフォーマンスは割高銘柄を上回ることが多い
市場全体との連動性やボラティリティが低い銘柄は、相対的
ディフェンシブ
に良好なリスク調整後リターンを生むことが多い。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
• デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
• 店頭デリバティブ取引における取引の相手方に対するエクスポージャーは純資産総額
主な投資制限 の 10 ％を超えないものとします。
• 外国為替取引はヘッジ目的に限定しません。
• 純資産総額の 10 ％を超える借入は行いません。
収益の分配 無し
無期限（平成 30 年 1 月 19 日設定 クラス I H 投資証券（円建））
信託期間
決算日 12 月 31 日
管理報酬：純資産総額に対して年 1.0 ％
事務代行会社報酬・事務支援サービス費用：純資産総額に対して上限年 0.3 ％
保管会社報酬：純資産総額に対して上限年 0.04 ％
その他費用：投資信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、借
管理報酬等
入金の利息、クリアリング・ファンドの登録に係る費用、監査法人への報酬、弁護士費
用等
費用（組入有価証券の売買時の売買委託手数料を除く）の総額は、当面上限年 1.2 ％とな
ります。今後、この数値は見直される場合があります。
管理会社：マン・アセット・マネジメント（アイルランド）リミテッド
ファンドの
運用会社：マン・ソリューションズ・リミテッド
関係法人
管理事務代行会社： BNY メロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）ディーエーシー
ベンチマーク 該当なし
ベンチマーク
該当なし
について
Ⅹ -13 ．ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシファイド・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド
クラス I 2 円ヘッジ投資証券（円建）
形態 ルクセンブルク籍追加型投資信託（会社型投資証券） / 円建て円ヘッジ
運用の基本方針 市場動向に左右されない投資収益の達成を目標に運用を行ないます。
米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等を主要な
主要投資対象 投資対象
とします。
148/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 株式等に投資するロングショート（買い建ておよび売り建て）ポジションを構築す
ることにより、市場動向に係わらずプラスの絶対収益の追求を目指します。
② ファンドの純資産の少なくとも 70 ％を米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株
式もしくは株式関連の派生商品等へ投資を行ないます。
投資態度
③ 実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを
基本とします。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場
合もあります。
収益の分配 無し
信託期間 無期限（ 2018 年 3 月 28 日設定）
決算日 5 月 31 日
運用報酬：年率 1.00 ％
運用実績報酬：ハードルレート（ 3 ヶ月米ドル LIBOR 円ヘッジ）を上回る部分につき
20 ％
管理報酬等
上記の他、信託財産にかかる租税、事務費用（管理事務代行会社費用、名義書換事務
代行費用、信託財産の監査にかかる費用、法律顧問費用等含みます）、組入有価証券
等の売買および保管にかかる費用、借入金にかかる利息等がファンドの信託財産から
負担されます。
管理会社：ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資運用会社：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ファンドの ニー、エヌ . エイ .
関係法人
保管会社兼管理事務代行会社：ステート・ストリート・バンク・インターナショナル
ＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店
名義書換事務代行会社： J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エー
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
Ⅹ -14. ナインティーンセブンティセブン・グローバル・マージャー・アービトラージ・ジャパン・リミテッ
ド JPY クラス投資証券（円建）
形態 ケイマン諸島籍 / 外国籍投資法人投資証券 / 円建て（円ヘッジ）
149/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針 投資法人財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 世界各国の株式、デリバティブ取引など
1. 主として、 世界各国（日本を含みます）の企業の株式を主要投資対象とします。なお、上場
デリバティブ商品等に投資することもあります。
2. 公表された合併・買収案件等において、買収先企業の株式を買い付け、又は買収先企業
の株式を買い付けると同時に買収元企業の株式を売り建てることを基本戦略とします。な
お、関連する上場デリバティブ商品を活用することもあります。
投資態度
3. ポートフォリオ構築プロセスに沿って適切な格付を付与し、これに基づき確信度、リスク／報
酬 / ファンダメンタル要因などの分析結果に基づきポジションを決定します。
4. 為替変動リスクを回避するために対円での為替ヘッジを行います。
1. 投資法人財産を超える有価証券（現物に限ります）の空売りは行いません。
2. 投資法人財産の 10 ％を超える借り入れは行いません。
3. 一発行会社（投資法人を含みます。）の発行済株式総数の 50 ％超を超える株式（投資法
人が発行する投資証券を含みます。）を取得しないものとします。
4. 流動性に欠ける資産への投資は、投資法人財産の 15 ％以下とします。
主な投資制限
5. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
6. 単一の企業が発行する証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の 35 ％ を
超えないものとします。
7. 投資信託証券への投資は行いません。
8. デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 なし
信託期間 無期限（ 2019 年 9 月 11 日当初設定）
決算日 12 月 31 日
運用報酬：年率 1.0 ％
成功報酬：月末最終営業日時点の 1 口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク（過去の月
末最終営業日時点での純資産価格の最高値）を上回った場合、超過部分の 15 ％
管理報酬等
その他の費用（監査報酬、保管銀行・管理事務代行会社費用、法定書類作成費、法定手続に
関する費用、法務費用、ファンドの設立にかかる費用、投資に関係する専門家費用、有価証
券売買時の売買委託手数料やデリバティブ取引費用等）が投資法人財産から支払われます。
150/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資運用会社： UBS オコーナー・エルエルシー
ファンドの
保管銀行・管理事務代行会社： MUFG オルタナティブ・ファンド・サービシーズ（アイルラン
関係法人
ド）・リミテッド
ベンチマーク 該当なし
ベンチマーク
該当なし
について
その他 該当なし
Ⅹ -15 ． アルマ・プラチナ フォー・ユービーエス・マルチ・ストラテジー・オルタナティブズ I5C-J クラス投
（注）
資証券（円建）
形態 ルクセンブルク籍 / 外国籍投資法人投資証券 / 円建て（円ヘッジ）
運用の基本方針 投資法人財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 世界各国の株式、債券、クレジット、通貨、コモディティなど
1. 主として、世界各国（日本を含みます）の株式、債券、クレジット、通貨、コモディティを主要
投資対象とします。なお、デリバティブ商品等に投資することもあります。
2. 株式ヘッジ、レラティブ・バリュー、クレジット・インカム、トレーディングの ▶ 戦略を通じて機
動的にロング及びショート・ポジションを構築、市場動向に左右されづらい、魅力的なリス
ク調整後リターンの実現を目指します。
投資態度
3. 投資環境に応じたトップダウン戦略配分と、ボトムアップによる個別マネージャーの厳選を
行い、異なる投資アプローチを採用する確信度の高いヘッジファンド運用マネージャーを
選定し、各マネージャーへの投資配分を決定します。
4. 為替変動リスクを回避するために対円での為替ヘッジを行います。
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1. 投資法人財産を超える有価証券（現物に限ります）の空売りは行いません。
2. 投資法人財産の 10 ％を超える借り入れは行いません。
3. 一発行会社（投資法人を含みます。）の発行済株式総数の 50 ％超を超える株式（投資法
人が発行する投資証券を含みます。）を取得しないものとします。
4. 流動性に欠ける資産への投資は、投資法人財産の 15 ％以下とします。
主な投資制限
5. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
6. 単一の企業が発行する証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の 10 ％ を
超えないものとします。
7. 投資信託証券（ 上場投資信託証券を除きます ）への投資は行いません。
8. デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 なし
信託期間 無期限
決算日 1 月 31 日
運用報酬：年率 1.69 ％
成功報酬：ファンドの各アカウントを運用している、サブ・インベストメント・マネージャーによって
は、成功報酬を徴収する場合があります。成功報酬が徴収されるアカウントは、各アカウントの
資産がハイウォーター・マークを上回った場合は、超過部分の最大２０％まで徴収されます。
管理報酬等
その他の費用（管理手数料（管理事務代行会社費用、保管業務費用、名義書換事務代行会
社費用、監査費用、法務費用等）、有価証券売買時の売買委託手数料やデリバティブ取引費
用等）が投資法人財産から支払われます。
ファンドの 投資顧問会社： UBS ヘッジファンド・ソリューションズ・エルエルシー
関係法人 保管業務・管理事務代行会社： RBC インベスター・サービシズ・バンク・エス・エー
ベンチマーク 該当なし
ベンチマーク
該当なし
について
その他 該当なし
（注）については、 2020 年 9 月 9 日に追加予定です。
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[ 指定投資信託証券の委託会社等について ]
指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
大和アセットマネジメント株式会社
1959 年 12 月 大和証券投資信託委託株式会社として設立
12 日
1960 年 2 月 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
17 日
1960 年 ▶ 月 営業開始
1 日
1985 年 11 月 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
8 日
1995 年 5 月 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業
の登録を受ける。
31 日
1995 年 9 月 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契
約にかかる業務の認可を受ける。
14 日
2007 年 9 月 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみな
される。
30 日
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 ▶ 月 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
1 日
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
平成 11 年 11 月 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
平成 11 年 12 月 投資顧問業（助言）登録
平成 12 年 5 月 投資一任業務認可取得
平成 13 年 ▶ 月 投資信託委託業認可取得
平成 19 年 9 月 金融商品取引法施行にともなう金融商品取引業者の登録
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
2004 年 ▶ 月 8 日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社設
立
2005 年 10 月 7 日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007 年 9 月 30 日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011 年 1 月 11 日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2016 年 ▶ 月 28 日 第二種金融商品取引業登録
2016 年 7 月 1 日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合併、一般社団法人投資信託
協会加入
2017 年 10 月 2 日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020 年 ▶ 月 1 日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
※ 2012 年 7 月 2 日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
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昭和 60 年 7 月 1 日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式
会社）が設立され、投資顧問業務を開始
平成 7 年 ▶ 月 ▶ 日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年 ▶ 月 27 日、証券投資信託委託業務
を開始
平成 10 年 7 月 1 日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社（消滅会
社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資
一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
平成 12 年 5 月 8 日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社に変更
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
1998 年 ▶ 月 28 日 会社設立
1998 年 6 月 16 日 証券投資信託委託会社免許取得
1998 年 11 月 30 日 投資顧問業登録
1999 年 6 月 24 日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999 年 10 月 1 日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併「エスエスビーシティ・アセット・マネジメント株式会社」
に社名変更
2001 年 ▶ 月 1 日 ｢シティグループ・アセット・マネジメント株式会社｣に社名変更
2006 年 1 月 1 日 ｢レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社｣に社名変更
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業登録
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
1980 年 12 月 19 日 第一投信株式会社設立
同年 12 月 26 日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997 年 12 月 1 日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2 月 25 日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999 年 ▶ 月 1 日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1 月 24 日 投資顧問業者の登録
2002 年 6 月 11 日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7 月 1 日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8 月 28 日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3 月 30 日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
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2007 年 9 月 30 日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
アセットマネジメント One 株式会社
1985 年 7 会社設立
月 1 日
1998 年 3 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
月 31 日
1998 年 12 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
月 1 日
1999 年 10 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネ
月 1 日 ジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、商号を興銀第一ライフ・ア
セットマネジメント株式会社とする。
2008 年 1 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジ
月 1 日 メント株式会社」に商号変更
2016 年 10 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株
月 1 日 式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジ
メント One 株式会社に変更
明治安田アセットマネジメント株式会社
1986 年 11 月 コスモ投信株式会社設立
1998 年 10 月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資顧
問株式会社」に変更
2000 年 2 月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 7 月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 ▶ 月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
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2010 年 10 月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に
変更
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
1986 年 ２月 25 日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987 年 ２月 20 日 投資顧問業の登録
1987 年 ９月９日 投資一任業務の認可取得
1991 年 ６月１日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソン投資顧問株
式会社に商号変更
1998 年 １月１日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998 年 ３月３日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 ３月 31 日 証券投資信託委託業の免許取得
2002 年 ７月１日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007 年 ９月 30 日 金融商品取引業者として登録
2010 年 10 月１日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
2020 年 ４月 １日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
PGIM ジャパン株式会社
1988年12月 (PAMJ) プルデンシャル投資顧問株式会社設立
1998年9月 (PIJ) プルデンシャル三井トラスト投信株式会社設立
2000年4月 (PAMJ) プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社へ商号変更
2000年4月 (PIJ) プルデンシャル投信株式会社へ商号変更
2001年11月 (PIMJ Inc) 米国デラウェア州にプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・イ
ンク設立
2002年2月 (PIMJ Inc) 関東財務局に投資顧問業者として登録される
2002年11月 (PIMJ Inc) 投資一任業務の認可及び、投資信託委託業の認可を受ける
2002年12月 (PIMJ Inc) プルデンシャル投信株式会社とプルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパ
ン株式会社よりそれぞれの営業の全部譲渡を受け、投資信託委託業および投資顧問業
の営業を開始
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※上記は当社の前身となる企業の沿革です。各企業はそれぞれ以下の略称にて表記しております。プルデン
シャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（ PAMJ) 、プルデンシャル投信株式会社（ PIJ ）、プルデンシャ
ル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インク（ PIMJ Inc ）
※当社は 2006 年 9 月に PIMJ Inc より事業譲渡を受けました。以下、当社の沿革です。
2006年4月 プルデンシャル投信投資顧問準備株式会社設立
2006年6月 関東財務局に投資顧問業者として登録される
2006年8月 投資一任業務の認可及び投資信託委託業の認可を受ける
2006年8月 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社へ商号変更
2006年9月 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクから事業の全部譲渡を受
け、投資信託委託業および投資顧問業の営業を開始
2007年9月 関東財務局に金融商品取引業者として登録される
2017年10月 PGIM ジャパン株式会社へ商号変更
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
1998 年 11 月 6 日 ドレイファス・メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社設立
1998 年 11 月 30 日 投資顧問業者の登録 関東財務局長 第 828 号
1999 年 12 月 9 日 投資一任契約にかかる業務の認可取得 金融再生委員会第 21 号
2000 年 1 月 1 日 会社名をメロン・アセットマネジメント・ジャパン株式会社に変更
2000 年 5 月 18 日 証券投資信託委託業の認可取得 金融再生委員会第 28 号
2001 年 10 月 1 日 会社名をメロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパン株式会社に変更
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引法の規定に基づく登録 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 406
号
2007 年 11 月 1 日 会社名をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
2020 年 ▶ 月 1 日 会社名をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
ブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピー
2001 年 7 月 英国にて会社設立
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2006 年 11 月 ブルーベイ・アセット・マネジメント・ピーエルシー、ロンドン証券取引所上場
2010 年 12 月 ブルーベイ・アセット・マネジメント・ピーエルシーがロイヤル・バンク・オブ・カナダの
100 ％子会社となり、上場廃止
2011 年 1 月 ブルーベイ・アセット・マネジメント・ピーエルシーをブルーベイ・アセット・マネジメン
ト・リミテッドに社名変更
2012 年 ▶ 月 ブルーベイ・アセット・マネジメント・リミテッドをブルーベイ・アセット・マネジメン
ト・サービシーズ・リミテッドに社名変更、同時に新たにブルーベイ・アセット・マネジメ
ント・エルエルピーを設立し、投資運用事業を含む全てのビジネスを同社に移管
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント株式
会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株式会
社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投信投資顧
問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社に商号変更
野村アセットマネジメント株式会社
1959 年 12 月 1 日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997 年 10 月 1 日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメ
ント投信株式会社に商号を変更
2000 年 11 月 1 日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
バリューパートナーズ
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1993 年
• バリュー・パートナーズが香港にて設立される
• 旗艦の Classic ファンドを設定
1998 年
• マニュライフとの提携を開始し、 2006 年以降で香港最大の積立強制基金（ MPF ）の運用を支援
2002 年
• 高配当株式ファンドを設定
2007 年
• バリュー・パートナーズグループ・リミテッドが香港証券取引所のメインボードに上場
2008 年
• HSBC が当社の販売パートナーに
2009 年
• 中国および海外市場でのプレゼンス確立を開始
2012 年
• グループ初の債券リテールファンドを設定
2013 年
• 中国最大の銀行である中国工商銀行との提携開始
2014 年
• シンガポールオフィスを設立し、東南アジアに進出
2015 年
• QDLP ライセンス（適格国内有限責任投資組合）を取得し、中国での私募ファンド事業を拡大
2016 年
• バリュー・パートナーズ・ロンドンオフィス・オープン
2017 年
• グループ初のグローバル・新興市場ファンドを設定ならびにプライベートエクイティ不動産事業を新設
2018 年
• バリュー・パートナーズ・クアラルンプールオフィス・オープン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
• 当社のクラシックファンドは MRF( 中国本土・香港ファンド相互承認スキーム）の認可取得
2019 年
• 当社の高配当株式ファンドは MRF( 中国本土・香港ファンド相互承認スキーム）の認可取得
2020 年
• オンショア私募投資顧問業の資格取得
FIL ファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
（同社を 100 ％保有する FIL リミテッドの沿革）
フィデリティ・インターナショナルの前身が設立され、初の海外拠点として東京にオフィスを開
1969 年
設。
1973 年 ロンドンにオフィスを開設。
1980 年 フィデリティ・インターナショナルが設立される。
1981 年 香港にオフィスを開設。
1990 年 欧州およびアジア市場向けに 17 本の外国籍投信（ルクセンブルグ籍）を設定・提供開始。
1994 年 英国で確定拠出年金ビジネスの提供を開始。
2000 年 アラブ首長国連邦、韓国、イタリアにオフィスを開設。
2004 年 上海にオフィスを開設。
2013 年 マルチ・アセット運用を担当するフィデリティ・マルチ・アセット始動。
2017 年 中国で 100 ％外資系私募証券投資基金管理会社として初めて商品登録を実施。
ブラックロック
（海外法人に関しては、全てブラックロック全体として記載しております。）
1988 年 BlackRock 設立
1995 年 PNC の関係会社として債券運用を行う
1996 年 PNC のオープン・エンド型投信の運用を担当
1998 年 PNC 傘下の株式、債券、流動性資産及びミューチュアル・ファンド運用を BlackRock の下に統
合
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1999 年 ニューヨーク証券取引所において新規株式公開を実現し、 PNC が主要株主となる
2000 年 リスク管理及びテクノロジー・サービスを提供する BlackRock Solutions® ブランドを設立
2005 年 State Street Research and Management 及び SSR Realty を買収
2006 年 Merrill Lynch Investment Managers と合併
2007 年 Quellos Group, LLC よりファンド・オブ・ファンズ・ビジネスを買収
2008 年 BlackRock Solutions® にフィナンシャル・マーケット・アドバイザリー・ビジネスを新設
2009 年 Bank of America による Merrill Lynch 買収完了
R3 Capital Partners より運用プロフェッショナルを採用
Barclays Global Investors （ BGI ）と合併
2012 年 Guggenheim Partners, LLC より Claymore Investments, Inc. を買収
Swiss Re Private Equity Partners AG を買収
2013 年 Credit Suisse より ETF 事業を買収
MGPA （独立系プライベート・エクイティ不動産投資アドバイザー）を買収
2015 年 FutureAdvisor （デジタル・ウェルス・マネジャー）を買収
2016 年 BofA® Global Capital Management の MMF の運用プラットフォームの買収
2017 年 First Reserve Energy infrastructure Funds を買収
2018 年 Tennenbaum Capital Partners （ミドル・マーケット運用マネジャー）を買収
Citigroup より Citibanamex Asset Management 事業を買収
2019 年 eFront （オルタナティブ運用管理の包括的なソフトウェア・ソリューション・プロバイ
ダー）を
買収
JP モルガン・アセット・マネジメント（ UK ）リミテッド
JP モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社
（三社が所属する J.P. モルガン・アセット・マネジメント * の沿革を記載致します。）
1799 年 ザ・バンク・オブ・マンハッタン・カンパニーを設立（チェース・マンハッタン銀行の前
身）
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1830 年 JP モルガンの基礎が築かれる
1868 年 Sessions and Co. を設立 （バンク・ワンの前身）
2000 年 ザ・チェース・マンハッタン・コーポレーションが JP モルガン・アンド・カンパニー・
インコーポレーテッドと合併。持株会社 J.P. モルガン・チェース・アンド・カンパニー
が誕生。
2004 年 JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーとバンクワン・コーポレーションが合併
2005 年 その傘下の資産運用部門 J.P. モルガン・アセット・マネジメントが誕生
*J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、 JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運
用ビジネスのブランドです。
イートン・バンス・マネジメント
1979 年 イートン＆ハワード社とバンス、サンダース＆カンパニー社との合併により設立
1982 年 ハイ・イールド債戦略を導入
1989 年 最初のバンクローン戦略ファンドを設定
1996 年 ニューヨーク証券取引所上場
2015 年 国連責任投資原則に署名
UBS アセット・マネジメント株式会社
1996 年 ▶ 月 ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998 年 ▶ 月 ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000 年 7 月 ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、ユービーエス・アセッ
ト・マネジメント株式会社に商号変更
2002 年 ▶ 月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015 年 12 月 UBS アセット・マネジメント株式会社に商号変更
ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ
2005 年８月 ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイに設立（スイス、ジュネーブ）
2005 年 11 月 ＦＩＮＭＡ（スイス連邦金融市場監督機構、旧スイス銀行監督委員会）登録
2006 年１月 1967 年以来、グループ会社であるピクテ・アンド・シー・エス・エイが行なってきたスイス
機関投資家向け資産運用ビジネスを移管
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2006 年６月 ＳＥＣ（米国証券取引委員会）登録
2015 年４月 組織再編によりピクテ・ファンド・エス・エイ（ 1996 年設立、スイス投資信託運用会社）と
ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイが合併。存続会社であるピクテ・ファンド・
エス・エイの社名をピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイに変更。
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
1995 年８月 ピクテ・インターナショナル・マネジメント（ＳＥＣ）リミテッド設立（英国ロンドン）
1995 年９月 ＩＭＲＯ（英国投資顧問規制機構）登録
1996 年 12 月 ピクテ・インターナショナル・マネジメント・リミテッドに社名変更
2001 年 12 月 ＦＳＡ（英国金融サービス機構、現ＦＣＡ（英国金融行為規制機構））登録
2006 年１月 ピクテグループ組織再編によりピクテ・アセット・マネジメントＵＫ（オールドＰＡＭ）Ｌ
ＴＤ（ 1980 年米国ＳＥＣ登録運用会社）の全ての業務をピクテ・インターナショナル・マネ
ジメント・リミテッドに譲渡。
同社はピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドに社名変更
グッゲンハイム パートナーズ・インベストメント・マネジメント LLC
（同社を 100 ％保有するグッゲンハイム パートナーズの沿革）
1999 年 ソロモン・ R ・グッゲンハイムのひ孫であるピーター・ O ・ローソンジョンストン二世との
パートナシップにより、グッゲンハイム・パートナーズを設立。
2001 年 グッゲンハイムパートナーズがミッドランド・アドバイザーズ・カンパニー（以下「 MAC 」）
を買収。 MAC は、 1998 年より保険会社の資産ポートフォリオの運用をしていた。
それとは別にハイイールドおよびバンクローンのポートフォリオを運用するためにグッゲン
ハイム・インベストメント・マネジメント LLC を設立。
2003 年 U.S. Bank Loans 戦略の運用開始。
2005 年 MAC の投資スタイルおよび投資プロセスを踏襲するグッゲンハイム・パートナーズ・アセッ
ト・マネジメント LLC を設立。より多様な機関投資家の資産を運用。
2011 年 グッゲンハイムパートナーズのグローバルな資産運用業務および投資顧問業務を行う部門の
組織の名称としてグッゲンハイムインベストメンツを利用開始。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012 年 組織の簡素化を図り、 SEC 登録のグループ内投資運用会社 2 社を統合。グッゲンハイム・イン
ベストメント・マネジメント LLC とグッゲンハイム・パートナーズ・アセット・マネジメント
LLC が統合し、 2012 年 6 月 30 日よりグッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネ
ジメント LLC として新組織が発足。
2014 年 グッゲンハイム東京オフィスの開設を発表。
2015 年 グッゲンハイムパートナーズの日本における現地法人であるグッゲンハイム パートナーズ株
式会社が第一種及び第二種金融商品取引業並びに投資助言・代理業のライセンスを取得。
2019 年 グッゲンハイム パートナーズ株式会社が投資運用業のライセンスを取得。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
1998 年 9 月 ＣＤＣ アセット・マネジメント ( ＣＤＣアセット・マネジメント・ヨーロッパとして 1984
年に設立 ) がビーユーイー投資顧問株式会社の株式を 60 ％取得し、同年 10 月にシーディー
シー・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に社名を変更。
1999 年 2 月 投資一任業務の認可を取得し、日本において本格的に投資顧問業務に参入。
2001 年 1 月 シーディーシー・イクシス・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に社名を変更。
2004 年 11 月 イクシス・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に社名を変更。
2007 年 8 月 ナティクシス・アセット・マネジメント株式会社に社名を変更。
2007 年 9 月 改正金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録。投資助言・一任業務に加え、
投資顧問契約及び投資一任契約の締結の代理及び媒介業務を開始。
2014 年 12 月 投資信託委託業（適格機関投資家私募に限定）に参入。
2016 年 6 月 第二種金融商品取引業者として登録。同年 7 月より業務を開始。
2017 年 11 月 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社に社名を変更。
ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー
1989 年 米国のマサチューセッツ州ボストン市で創業。米国株式戦略の運用を開始
1995 年 アルゴリズム・トレーディングを導入
1998 年 米国以外の株式戦略の運用を開始
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2004 年 プライベート・エクイティ会社の TA アソシエイツがニューメリック株式の 50 ％超の株式を取得
2010 年 新興国株式戦略の運用を開始
2014 年 ロンドン上場の運用会社マン・グループがニューメリック株式の 82 ％を取得、グループ傘下に統
合
2019 年 マン・グループがニューメリックの全株式を取得
りそなアセットマネジメント株式会社
2015 年 8 月 3 日 設立登記
2015 年 8 月 26 日 金融商品取引業（投資運用業（投資信託委託業））登録
2015 年 9 月 16 日 営業開始
2017 年 7 月 7 日 資本金 10 億円に増資
2018 年 11 月 2 日 投資助言・代理業（投資助言業）登録
2018 年 12 月 1 日 投資助言業務開始
2019 年 ▶ 月 1 日 投資運用業（投資一任業）届出・業務開始
同日 投資一任契約の媒介業務届出・業務開始
2020 年 1 月 1 日 りそなグループの運用機能を集約
マン・ソリューションズ・リミテッド
( 同社を 100 ％保有するマン・グループの沿革 )
1783 年 イギリスのロンドンで創業
1983 年 金融サービス業に進出
1994 年 ロンドン証券取引所に上場。 AHL （英国の定量分析運用会社）を統合
2007 年 オックスフォード大学と共同で、「オックスフォード・マン定量ファイナンス研究所」を設立
2010 年 GLG （英国の定性判断運用会社）を統合
2012 年 FRM （英国のファンドオブヘッジファンズ）を統合
2014 年 ニューメリック（米国の株式定量分析運用会社）を統合
2017 年 Aalto （米国の定性判断運用会社）を統合
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（同社を実質的に 100 ％保有するティー・ロウ・プライス・グループ・インクの沿革）
1937 年 アメリカ・メリーランド州ボルティモアにて創業
1950 年 ティー・ロウ・プライス最初の米国ミューチュアルファンドを設定
1971 年 債券運用を開始
1979 年 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナル設立
1980 年 グローバル株式運用を開始
1982 年 東京駐在事務所開設
1986 年 新規株式公開
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2018 年 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社営業開始
ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
1929 年 設立
1932 年 債券に投資する米国投資信託を設定
1971 年 債券マルチセクター型で転換社債やハイ・イールド債にも投資する米国投資信託を設定
2005 年 日本に事務所開設
マラソン・アセット・マネジメント・エルピー
1998 年：米国ニューヨークにおいてブルース・リチャーズ（ CEO ）及びルイ・ハノーバー（ CIO ）により創
業。
2003 年：米国オフィスは投資アドバイザーとして米国 SEC に登録。英国オフィスは FCA に登録。
2006 年：シンガポール・オフィスにおいて、 MAS より CMS ライセンスを取得。
2008 年：会社形態をデラウェア・リミテッド・パートナーシップに変更。
2009 年：米国財務省による投資プログラム PPIP の投資マネジャーの 1 社に就任。
2016 年：ブラックストーン・ストラテジック・キャピタル・ホールディングスがマラソン社の非支配的な持
分を取得。
UBS オコーナー・エルエルシー
1977 年 米国上場の株式オプションの取引を行うプライベート・パートナーシップ会社としてオコー
ナー＆アソシエツを設立。
1992 年 スイス銀行コーポレーションの完全子会社となる。
1998 年 スイス銀行コーポレーションとスイス・ユニオン銀行が合併、合併銀行の社名が UBS AG となる。
2000 年 UBS AG の資産運用部門である UBS アセット・マネジメント・グループの一部門となる。
2003 年 UBS アセット・マネジメント・グループが新たに設立したオルタナティブ運用部門である A&Q の一
部門となる。
2014 年 オコーナーは A&Q から独立、 UBS アセット・マネジメント・グループにおけるヘッジファンド・シ
ングル・ストラテジー部門となる。
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東京海上アセットマネジメント株式会社
1985 年 12 月 東京海上グループ（現：東京海上日動グループ）等の出資により、資産運用ビジネスの戦略
的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて資本金 2 億円で設立
1987 年 2 月 投資顧問業者として登録
同年 6 月 投資一任業務認可取得
1991 年 ▶ 月 国内および海外年金の運用受託を開始
1998 年 5 月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委託会社として
の免許取得
2007 年 9 月 金融商品取引業者として登録
2014 年 ▶ 月 東京海上アセットマネジメント株式会社に社名変更
2016 年 10 月 東京海上不動産投資顧問株式会社と合併
Global X Management Company LLC.
2008 年 設立
2009 年 最初の ETF を設定
2010 年 最初のテーマ型投資 ETF を設定
2011 年 最初のインカム着目 ETF を設定
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、主として、値動きのある有価証券等を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込む
ことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に
帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいます
よう、よろしくお願い申上げます。
各ファンドにおける、基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
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※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※指定投資信託証券の変更に伴い内容が追加される場合があります。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的また
は長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が
回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因と
なり、投資元本を割込むことがあります。
＜新興国＞
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いこと
により本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大き
くなる傾向が考えられます。
＜空売り＞
株式を売建てしている場合、当該銘柄の株価が上昇した場合には、基準価額が下落する要因となり、投
資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
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公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動き
の幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信
用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじ
め決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想さ
れる場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の
価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。ハイ・
イールド債については、格付けの高い公社債に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されま
す。
＜新興国＞
新興国の公社債 は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高
いものになると考えられます。
＜転換社債＞
転換社債の価格は、転換対象とする株式等の価格変動や金利変動等の影響を受けて変動します。転換社
債の市場は、上場株式等の市場と比較して一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本
来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格変動が大きくなる場合が
あると考えられます。転換社債の価格は、発行企業の信用状況によっても変動します。特に、発行企業が
債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、転換社債の価格は下落します。
格付けの低い、および格付けの無い転換社債は、格付けが高い転換社債と比較して、一般に債務不履行が
生じるリスクが高いと考えられます。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
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イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市
場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・ リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性
の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・ 金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相
対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水
準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落
することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等に
よってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産であ
る不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場
合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがっ
て、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があり
ます。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
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ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与え
ることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当
が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあ
ります。
④ 商品先物取引等による運用に伴うリスク
商品先物等の取引価格は、さまざまな要因（商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替
レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等）に基づき変動します
（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。
投資するファンドを通じて商品先物取引等による運用を行なう場合、基準価額は、商品先物ポートフォ
リオの構成品目の値動きおよび商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、
投資元本を下回ることがあります。
その他、基準価額に影響を与える要因として、次のものが考えられます。
・商品先物は、米ドル、カナダ・ドル、豪ドルなど各国の通貨建てで取引されるため、為替変動による影
響を受けます。
・商品市場は、市場の流動性の不足、投機家の参入および政府の規制・介入等のさまざまな要因により、
一時的に偏向するかその他の混乱を生じることがあります。
・各々の商品先物の上場市場が定める値幅制限（ 1 営業日に発生する先物契約の変動額を制限する規則）な
どの規制・規則によって、不利な価格での契約の清算を迫られる可能性があります。
・ファンドによる建玉が市場の一定割合を超えた場合に、取引所による建玉規制が行なわれ、指数の構成
どおりに組入れができなくなる可能性があります。
・値段の低い期近の先物を値段の高い期先の先物に買換える場合、マイナスの影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ デリバティブ取引の利用に伴うリスク
デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合、価格変動リスクが現物
有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。
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また、デリバティブ取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価額が
下落する要因となります。
先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建て
ている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている
場合は逆の結果となります。）。 ファンドで行なっている 株価指数 先物取引 について損失が発生した場
合、 基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
有価証券指数等先渡取引を取引対象とする場合、取引相手方の信用状況が著しく悪化する信用リスク、
合理的な条件で取引を行なう相手方が見出せなくなることによる流動性リスク等があります。
⑥ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク
外国為替予約とは、将来あらかじめ定めた条件（時期、金額、為替レート等）で通貨の売買を行なう契
約のことをいいます。買建てた通貨が売建てた通貨に対して下落した場合には損失が発生し、基準価額が
下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
⑦ オルタナティブ戦略・資産にかかるリスク・留意点
オルタナティブ戦略・資産での運用においては、実質的な投資対象市場の価格が上昇した場合でも、収
益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
レバレッジを利用する場合には、実質的な投資対象市場における値動き以上の損失をもたらす場合があ
ります。また、市場環境によっては、オルタナティブ戦略・資産での運用が効果的に機能しない可能性が
あり、基準価額が予想外に下落する場合があります。
オルタナティブ戦略・資産の例として、以下のものを挙げます。
イ ．マーケット ・ニュートラル戦略（現物株式のポートフォリオが有する株式市場全体の動きに依存して
変動する要素（マーケット・リスク）を株価指数先物取引の売建てを利用して可能な限りヘッジする
ことをめざす戦略）に基づく運用を行なう場合
・株価指数先物取引の売建てを利用しますので、組入れている現物株式の株価が上昇しても、基準価額
が下落する場合があります。
・株式と株価指数先物の価格変動の差異その他の事情により、マーケット・リスクを完全にヘッジでき
ないことがあります。
・現物株式のポートフォリオのパフォーマンスが市場全体のパフォーマンスに劣後する場合、基準価額
が下落する可能性があります。
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・現物株式取引、株価指数先物取引から発生する売買委託手数料等は、基準価額が下落する要因となり
ます。
ロ．株式などのロング・ショート戦略（割安と判断される銘柄を買建て ( ロング･ポジション ) 、割高と判断
される銘柄を売建て ( ショート･ポジション ) するという 2 つのポジションを組み合わせる投資戦略）に
基づく運用または裁定取引を行なう場合
・ロング・ショート戦略では、投資対象市場の動向による影響を受けにくい運用をめざしますが、その
影響を全て排除できるわけではありません。
・投資対象市場やロング（買建て）・ショート（売建て）戦略により保有する株式などの値動きの見通
しが予測と異なった場合は、基準価額の下落要因になります。
・ただし、レバレッジを活用して取引を行なう場合には、投資対象の市場における値動きに比べて大き
な損失が生じる可能性があります。
※ ロ . およびハ . は代表的な戦略の例であり、当ファンドが採用する戦略はこれらに限定されません。
⑧ 為替変動リスク
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外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影
響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大
幅に変動することがあります。組入実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ
場 合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
＜新興国＞
新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動
リスクがあります。
＜為替ヘッジ＞
投資する指定投資信託証券において為替ヘッジを行なう場合、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の金利が組入外貨建資産の通
貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大
することもあります。
⑨ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対
して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となる
ことがあります。
＜新興国＞
新興国においては、欧米等の先進国と比較して、非常事態など（金融危機、デフォルト、重大な政策変
更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）の発生や、
証券の決済の遅延・不能等の発生の可能性が高く、より大きなカントリー・リスクが伴い、ファンドの基
準価額に悪影響が生じる可能性があります。
⑩ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことが
あります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却でき
ないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行によ
り損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性等が制限される場合
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通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止（「 FW 日本株式セレクト」および「 FW J-
REIT セレクト」を除きます。） その他やむを得ない事情があるときは、お買付けの申込みの受付けを中止
することがあります。
② 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止 （「 FW 日本株式セレクト」および「 FW J-
REIT セレクト」を除きます。）その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止す
ることがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なっ
た当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱いま
す。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件
での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場におい
て取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用
する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とし
た事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）を定めてい
ます。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、 申込手数料を徴収し
ている販売会社はありません。
取得申込時の 申込手数料については、 販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができ
ます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業
日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名 信託報酬率
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FW 日本株式セレクト
FW 外国株式セレクト
FW 外国株式 EM+
年率 0.484 ％（税抜 0.44 ％）
FW 外国債券セレクト
FW 外国債券 EM+
FW ヘッジ } セレクト
FW 日本債券セレクト 年率 0.484 ％（税抜 0.44 ％）以内（＊）
FW J-REIT セレクト 年率 0.374 ％（税抜 0.34 ％）
FW 外国 REIT セレクト
FW コモディティセレクト
（＊）下記 1.2. における新発 10 年固定利付国債利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額
に対して以下の率とします。
（新発 10 年固定利付国債利回りが）
イ． 2 ％未満の場合 ……………… 年率 0.242 ％ ( 税抜 0.22 ％ )
ロ． 2 ％以上の場合 ……………… 年率 0.484 ％ ( 税抜 0.44 ％ )
1. 毎計算期間における最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）までの期間の信託報酬率につい
ては、前計算期間末（ 2015 年 9 月 9 日から 2015 年 12 月 15 日までの期間の信託報酬率については 2015
年 9 月 8 日）。
2. 毎計算期間における最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）の翌日から毎計算期間末までの
期間の信託報酬率については、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）にお
ける新発 10 年固定利付国債利回り。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
＜ FW 日本株式セレクト＞
＜ FW 外国株式セレクト＞
＜ FW 外国株式 EM+ ＞
＜ FW 外国債券セレクト＞
＜ FW 外国債券 EM+ ＞
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＜ FW ヘッジ } セレクト＞
委託会社 販売会社 受託会社
年 率 0.30 ％ 年 率 0.10 ％ 年 率 0.04 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
＜ FW 日本債券セレクト＞
委託会社 販売会社 受託会社
前 ① イ . の場合 年率 0.15 ％（税抜） 年率 0.05 ％（税抜） 年率 0.02 ％（税抜）
前 ① ロ . の場合 年率 0.30 ％（税抜） 年率 0.10 ％（税抜） 年率 0.04 ％（税抜）
＜ FW J-REIT セレクト＞
＜ FW 外国 REIT セレクト＞
＜ FW コモディティセレクト＞
委託会社 販売会社 受託会社
年 率 0.245 ％ 年 率 0.075 ％ 年 率 0.02 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財
産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの投資助言を行なう株式会社 大和ファンド ・コンサルティングに対して、 FW J-REIT セレク
ト、 FW 外国 REIT セレクトおよび FW コモディティセレクトについては 日々の純資産総額に年率 0.055 ％ （税
抜 0.05 ％）を乗じた額を、その他のセレクトについては日々の純資産総額に年率 0.11 ％ （税抜 0.10 ％）を
乗じた額を、委託会社が受ける報酬から支払うものとします。
⑥ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等が
かかります。
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は、以下のとおり
です。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質
的な信託報酬（年率）は変動します。
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組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値（ 2020 年 7 月時点）
FW 日本株式セレクト 1.110±0.37 ％程度
FW 外国株式セレクト 1.317±0.34 ％程度
FW 外国株式 EM+ 1.387±0.28 ％程度
FW 日本債券セレクト 新発 10 年固定利付国債利回りが
1 ％未満の場合 0.468±0.08 ％程度
1 ％以上 2 ％未満の場合 0.503±0.12 ％程度
FW 外国債券セレクト 0.948±0.17 ％程度
FW 外国債券 EM+ 0.987±0.13 ％程度
FW J-REIT セレクト 0.760±0.06 ％程度
FW 外国 REIT セレクト 0.979±0.01 ％程度
FW コモディティセレクト 1.298±0.30 ％程度
FW ヘッジ } セレクト 1.505±0.49 ％程度
（注 1 ）国内籍投資信託の場合、信託報酬のほか、監査報酬等の費用が別途かかります。また、外国籍投
資信託／投資法人の場合、外国籍投資信託／投資法人の設立費用、監査費用等の費用が別途かかりま
す。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
（注 2 ）各指定投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「 ＜参考＞指定投資信託証券の
概要 」をご参照下さい。なお、信託報酬等は今後変更となる場合もあります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の
作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託
財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信
託 財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担と
し、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税
等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、
上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取
引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、マザー
ファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得税
15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申
告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります（「 FW 日本株式セレクト」の
み。）。）を選択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じ
た復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
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ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含
む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率に
より、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた
復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）と
なります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債
投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場
株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の
譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差
益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
;
償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収 さ
れ法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象とな
るのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、 2037 年 12 月 31 日
まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および
復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なう
つど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合が
ありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
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③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同
額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下
回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になるこ
とがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５ 【運用状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 346,439,767,737 99.13
内 日本 346,439,767,737 99.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,042,778,885 0.87
純資産総額
349,482,546,622 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.7576 1.7621
日本長期成長株集中投資
1 日本 託受益 25,820,872,840 13.02
ファンド
45,383,984,288 45,498,960,031
証券
投資信
23,380 23,391
リサーチ・アクティブ・オープ
1,506,748 10.08
2 日本 託受益
ンＦ
35,227,768,240 35,244,342,468
証券
投資信
1.3842 1.3990
ニッセイＪＰＸ日経４００アク
24,989,225,152 10.00
3 日本 託受益
ティブファンド
34,590,085,456 34,959,925,987
証券
投資信
1.4686 1.4769
23,624,382,283 9.98
▶ ダイワ成長株オープン 日本 託受益
34,694,767,822 34,890,850,193
証券
投資信
1.2318 1.2397
ＤＩＡＭ国内株式アクティブ
28,038,951,686 9.95
5 日本 託受益
市場型ファンド
34,538,380,686 34,759,888,405
証券
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投資信
1.1428 1.1371
ニッセイ日本株グロースファ
30,421,652,562 9.90
6 日本 託受益
ンド
34,765,864,548 34,592,461,128
証券
投資信
1.2062 1.1916
28,775,323,913 9.81
7 国内高配当株フォーカス 日本 託受益
34,709,200,108 34,288,675,974
証券
投資信
ダイワ・スマート日本株ファ 1.0228 0.9964
23,791,027,324 6.78
8 日本 託受益
ンダメンタル・ファンド
24,334,910,508 23,705,379,625
証券
損保ジャパン日本興亜ラー 投資信
0.8952 0.8572
27,342,077,853 6.71
9 ジキャップ・バリュー・ファン 日本 託受益
24,478,252,098 23,437,629,135
ド 証券
投資信
4.8130 5.1833
J Flag 中小型株ファンド 2,742,757,168 4.07
10 日本 託受益
13,201,067,612 14,216,533,228
証券
投資信
1.6022 1.6154
Ｔ＆Ｄ / マイルストン日本株
6,408,389,997 2.96
11 日本 託受益
ファンド
10,267,604,422 10,352,113,201
証券
投資信
1.4372 1.4249
日本小型株フォーカス・ファ
7,192,309,145 2.93
12 日本 託受益
ンド
10,336,786,703 10,248,321,300
証券
投資信
1.5627 1.5652
大和住銀ニッポン中小型株
6,545,289,460 2.93
13 日本 託受益
ファンド
10,228,508,917 10,244,687,062
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.13%
合計 99.13%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
20,490,790,512 20,490,790,512 0.5681 0.5681
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
18,780,690,683 18,780,690,683 0.5246 0.5246
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
37,648,317,879 37,648,317,879 0.8673 0.8673
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
82,881,363,755 82,881,363,755 1.0512 1.0512
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
216,782,737,060 216,782,737,060 1.3695 1.3695
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
226,681,824,888 226,681,824,888 1.1256 1.1256
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
280,702,635,860 280,702,635,860 1.4085 1.4085
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
331,371,227,538 331,371,227,538 1.6306 1.6306
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
323,037,097,521 323,037,097,521 1.4090 1.4090
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 326,909,703,992 － 1.4212 －
7 月末日 332,441,494,448 － 1.4445 －
8 月末日 315,986,068,061 － 1.3629 －
9 月末日 346,528,405,702 － 1.4726 －
10 月末日 358,780,662,308 － 1.5317 －
11 月末日 367,586,800,121 － 1.5781 －
12 月末日 369,879,058,191 － 1.6033 －
2020 年 1 月末日 355,576,201,223 － 1.5444 －
2 月末日 336,248,194,282 － 1.4499 －
3 月末日 309,927,018,544 － 1.3375 －
▶ 月末日 320,272,869,511 － 1.3745 －
5 月末日 349,300,576,108 － 1.5018 －
第 13 計算期間末
348,680,965,721 348,680,965,721 1.5087 1.5087
(2020 年 6 月 15 日 )
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6 月末日 349,482,546,622 － 1.5095 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 △ 2.5
第 5 計算期間 △ 7.7
第 6 計算期間 65.3
第 7 計算期間 21.2
第 8 計算期間 30.3
第 9 計算期間 △ 17.8
第 10 計算期間 25.1
第 11 計算期間 15.8
第 12 計算期間 △ 13.6
第 13 計算期間 7.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 9,632,605,236 6,516,166,319
第 5 計算期間 5,275,280,568 5,542,482,907
第 6 計算期間 23,354,265,266 15,743,634,524
第 7 計算期間 51,226,468,647 15,794,813,930
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第 8 計算期間 109,304,273,794 29,847,991,034
第 9 計算期間 80,718,816,346 37,624,796,734
第 10 計算期間 59,932,979,119 62,040,891,483
第 11 計算期間 56,850,229,329 52,913,430,585
第 12 計算期間 62,133,193,070 36,094,352,845
第 13 計算期間 49,969,416,542 48,121,318,211
（参考情報）運用実績
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(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
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投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 183,426,187,476 86.74
内 日本 169,435,275,688 80.13
内 香港 3,658,214,828 1.73
内 アメリカ 10,332,696,960 4.89
25,613,757,198 12.11
投資証券
内 ルクセンブルグ 25,613,757,198 12.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,416,240,783 1.14
純資産総額
211,456,185,457 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
ダイワ／ウエリントン・デュラ 投資信
1.1802 1.1791
24,595,421,009 13.71
1 ブル・カンパニーズ戦略ファ 日本 託受益
29,029,760,217 29,000,460,911
ンド 証券
T ROWE PRICE FUNDS
SICAV - GLOBAL
ルクセ
11,765.00 11,811.00
投資証
2 FOCUSED GROWTH ンブル 2,168,635.78 12.11
券
25,513,999,952 25,613,757,198
グ
EQUITY FUND CLASS I
JPY
ＵＢＳグローバル・オポチュニ 投資信
1.3286 1.3631
18,608,828,364 12.00
3 ティー（除く日本）株式ファン 日本 託受益
24,723,918,772 25,365,693,942
ド 証券
投資信
1.1194 1.1500
21,881,830,666 11.90
▶ 米国グロース株式ファンド 日本 託受益
24,494,841,675 25,164,105,265
証券
投資信
1.0496 1.0815
ダイワ／ＧＱＧグローバル・エ
21,521,349,862 11.01
5 日本 託受益
クイティ
22,590,571,273 23,275,339,875
証券
投資信
1.2432 1.2466
ニッセイ／インターミード・グ
18,356,821,342 10.82
6 日本 託受益
ローバル株式ファンド
22,821,306,462 22,883,613,484
証券
197/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信
0.8386 0.8358
ＧＩＭ米国大型バリュー株式
14,611,074,693 5.78
7 日本 託受益
ファンド
12,254,143,382 12,211,936,228
証券
投資信
1.0268 1.0525
10,023,312,352 4.99
8 コクサイ計量株式ファンド 日本 託受益
10,291,937,123 10,549,536,250
証券
投資信
ＬＭ・ＱＳグローバル株式ファ 0.9091 0.9209
11,354,754,851 4.95
9 日本 託受益
ンド
10,322,867,731 10,456,593,742
証券
投資信
GLOBAL X CONSCIOUS 2,321.79 2,327.18
4,440,000 4.89
10 アメリカ 託受益
COMPANIES 10,309,209,209 10,332,696,960
証券
投資信
1.2943 1.3356
ニッセイ／アリアンツ・欧州グ
4,776,781,683 3.02
11 日本 託受益
ロース株式ファンド
6,182,588,532 6,379,869,615
証券
投資信
0.7240 0.7207
ダイワ／ウエリントン欧州株
5,755,690,824 1.96
12 日本 託受益
ファンド
4,167,147,765 4,148,126,376
証券
VALUE PARTNERS HIGH
投資信
8,822.82 8,890.70
DIVIDEND STOCKS FUND 411,465.11 1.73
13 香港 託受益
3,630,286,140 3,658,214,828
証券
CLASS A1 USD
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 86.74%
投資証券 12.11%
合計 98.86%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
198/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
6,705,559,158 6,705,559,158 0.5813 0.5813
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,551,733,560 6,551,733,560 0.5353 0.5353
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
16,717,453,342 16,717,453,342 0.8017 0.8017
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
44,506,996,705 44,506,996,705 1.0148 1.0148
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
135,109,124,077 135,109,124,077 1.2832 1.2832
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
148,029,722,000 148,029,722,000 1.0318 1.0318
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
172,115,818,937 172,115,818,937 1.2355 1.2355
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
203,529,205,192 203,529,205,192 1.3983 1.3983
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
204,266,283,510 204,266,283,510 1.3682 1.3682
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 205,697,335,341 － 1.3766 －
7 月末日 212,616,949,827 － 1.4291 －
8 月末日 197,909,292,887 － 1.3326 －
9 月末日 204,513,590,716 － 1.3796 －
10 月末日 209,817,515,309 － 1.4169 －
11 月末日 217,811,489,782 － 1.4761 －
12 月末日 223,355,643,935 － 1.5243 －
2020 年 1 月末日 221,215,432,740 － 1.5274 －
2 月末日 213,688,811,367 － 1.4780 －
3 月末日 172,576,529,588 － 1.2027 －
▶ 月末日 197,304,322,413 － 1.3337 －
5 月末日 208,862,588,765 － 1.4174 －
第 13 計算期間末
208,384,165,736 208,384,165,736 1.4187 1.4187
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 211,456,185,457 － 1.4379 －
199/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 6.7
第 5 計算期間 △ 7.9
第 6 計算期間 49.8
第 7 計算期間 26.6
第 8 計算期間 26.4
第 9 計算期間 △ 19.6
第 10 計算期間 19.7
第 11 計算期間 13.2
第 12 計算期間 △ 2.2
第 13 計算期間 3.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 3,601,624,611 1,693,627,830
第 5 計算期間 2,921,861,435 2,218,411,343
第 6 計算期間 12,385,335,559 3,771,957,549
第 7 計算期間 31,398,791,062 8,395,932,893
第 8 計算期間 76,735,927,224 15,301,877,726
第 9 計算期間 68,393,821,683 30,209,487,179
200/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 10 計算期間 46,296,589,844 50,466,414,902
第 11 計算期間 41,024,340,375 34,768,817,657
第 12 計算期間 33,946,818,458 30,210,448,613
第 13 計算期間 29,894,783,156 32,307,206,138
（参考情報）運用実績
201/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
202/400
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(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 101,256,953,880 75.19
内 日本 94,263,243,252 70.00
内 香港 1,850,633,988 1.37
内 アメリカ 5,143,076,640 3.82
31,945,064,623 23.72
投資証券
内 アイルランド 6,818,349,165 5.06
内 ルクセンブルグ 25,126,715,458 18.66
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,461,781,696 1.09
純資産総額
134,663,800,199 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.1804 1.1791
ダイワ／ウエリントン・デュラブ
1 日本 託受益 12,478,807,327 10.93
ル・カンパニーズ戦略ファンド
14,730,061,108 14,713,761,719
証券
投資信
1.3285 1.3631
ＵＢＳグローバル・オポチュニ
9,433,459,516 9.55
2 日本 託受益
ティー（除く日本）株式ファンド
12,532,350,967 12,858,748,666
証券
投資信
1.1191 1.1500
11,090,006,761 9.47
3 米国グロース株式ファンド 日本 託受益
12,410,826,568 12,753,507,775
証券
T ROWE PRICE FUNDS
ルクセ
SICAV - GLOBAL
11,765.00 11,811.00
投資証
1,075,564.04 9.43
▶ ンブル
FOCUSED GROWTH 券
12,654,010,931 12,703,486,876
グ
EQUITY FUND CLASS I JPY
FIDELITY FUNDS -
ルクセ
INSTITUTIONAL
1,268.35 1,299.00
投資証
9,563,686.36 9.23
5 ンブル
EMERGING MARKETS 券
12,130,170,458 12,423,228,582
グ
EQUITY FUND I-ACC-JPY
203/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信
1.0496 1.0815
ダイワ／ＧＱＧグローバル・エ
10,919,170,712 8.77
6 日本 託受益
クイティ
11,460,761,581 11,809,083,125
証券
投資信
1.2434 1.2466
ニッセイ／インターミード・グ
9,332,687,613 8.64
7 日本 託受益
ローバル株式ファンド
11,604,682,262 11,634,128,378
証券
投資信
ニッセイ／コムジェスト・新興 0.8066 0.8236
10,018,899,557 6.13
8 日本 託受益
国グロース株式ファンド
8,081,345,218 8,251,565,675
証券
MAN FUNDS PLC MAN
NUMERIC EMERGING
7,980.00 8,130.00
アイル 投資証
838,665.33 5.06
9
MARKETS EQUITY CLASS I ランド 券
6,692,549,365 6,818,349,165
JPY SHARES
投資信
ＧＩＭ米国大型バリュー株式 0.8388 0.8358
7,478,503,332 4.64
10 日本 託受益
ファンド
6,273,007,472 6,250,533,084
証券
投資信
1.0268 1.0525
5,089,602,284 3.98
11 コクサイ計量株式ファンド 日本 託受益
5,226,003,625 5,356,806,403
証券
投資信
0.9094 0.9209
ＬＭ・ＱＳグローバル株式ファ
5,746,570,700 3.93
12 日本 託受益
ンド
5,226,011,604 5,292,016,957
証券
投資信
GLOBAL X CONSCIOUS 2,321.79 2,327.18
2,210,000 3.82
13 アメリカ 託受益
COMPANIES 5,131,385,665 5,143,076,640
証券
投資信
1.2946 1.3356
ニッセイ／アリアンツ・欧州グ
2,420,471,843 2.40
14 日本 託受益
ロース株式ファンド
3,133,679,677 3,232,782,193
証券
投資信
0.7240 0.7207
ダイワ／ウエリントン欧州株
2,928,138,307 1.57
15 日本 託受益
ファンド
2,119,983,177 2,110,309,277
証券
VALUE PARTNERS HIGH
投資信
8,822.82 8,890.70
DIVIDEND STOCKS FUND 208,153.8 1.37
16 香港 託受益
1,836,505,300 1,850,633,988
CLASS A1 USD 証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 75.19%
投資証券 23.72%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 98.91%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
20,499,194,557 20,499,194,557 0.5997 0.5997
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
18,556,309,789 18,556,309,789 0.5381 0.5381
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
32,616,578,727 32,616,578,727 0.7771 0.7771
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
53,314,699,393 53,314,699,393 0.9798 0.9798
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
119,867,627,008 119,867,627,008 1.2031 1.2031
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
110,381,316,788 110,381,316,788 0.9517 0.9517
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
120,604,754,940 120,604,754,940 1.1636 1.1636
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
136,818,724,707 136,818,724,707 1.3191 1.3191
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
128,858,209,869 128,858,209,869 1.2626 1.2626
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 130,295,770,829 － 1.2764 －
7 月末日 133,938,801,052 － 1.3213 －
8 月末日 124,307,511,414 － 1.2279 －
9 月末日 127,990,156,666 － 1.2735 －
205/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 月末日 130,804,182,188 － 1.3107 －
11 月末日 134,778,259,572 － 1.3590 －
12 月末日 137,767,795,088 － 1.4116 －
2020 年 1 月末日 136,060,720,449 － 1.4086 －
2 月末日 131,348,773,972 － 1.3626 －
3 月末日 105,155,251,233 － 1.0997 －
▶ 月末日 124,172,389,120 － 1.2102 －
5 月末日 130,750,659,367 － 1.2779 －
第 13 計算期間末
132,370,414,738 132,370,414,738 1.2917 1.2917
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 134,663,800,199 － 1.3114 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 5.7
第 5 計算期間 △ 10.3
第 6 計算期間 44.4
第 7 計算期間 26.1
第 8 計算期間 22.8
第 9 計算期間 △ 20.9
第 10 計算期間 22.3
第 11 計算期間 13.4
206/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間 △ 4.3
第 13 計算期間 2.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 8,812,077,305 5,472,458,530
第 5 計算期間 6,207,140,351 5,902,877,938
第 6 計算期間 16,743,277,983 9,252,583,053
第 7 計算期間 24,964,482,363 12,525,223,185
第 8 計算期間 58,793,675,508 13,576,031,849
第 9 計算期間 36,498,306,299 20,142,862,575
第 10 計算期間 23,468,194,626 35,804,706,304
第 11 計算期間 28,255,810,751 28,188,969,082
第 12 計算期間 20,449,445,454 22,107,757,884
第 13 計算期間 22,221,328,845 21,800,454,872
（参考情報）運用実績
207/400
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【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
208/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 480,769,649,358 99.24
内 日本 480,769,649,358 99.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,684,934,030 0.76
純資産総額
484,454,583,388 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.0851 1.0852
88,655,753,081 19.86
1 ネオ・ジャパン債券ファンド 日本 託受益
96,209,080,298 96,209,223,243
証券
投資信
1.0997 1.1007
明治安田日本債券アクティ
87,388,392,903 19.85
2 日本 託受益
ブ・ファンド
96,101,083,828 96,188,404,068
証券
投資信
1.1951 1.1965
マニュライフ日本債券アク
80,363,757,719 19.85
3 日本 託受益
ティブ・ファンドＭ
96,042,772,828 96,155,236,110
証券
投資信
1.0399 1.0390
大和住銀日本債券アクティ
83,338,228,907 17.87
▶ 日本 託受益
ブファンド
86,671,464,440 86,588,419,834
証券
投資信
りそな日本債券ファンド・コ 1.0081 1.0066
57,146,868,716 11.87
5 日本 託受益
ア・アクティブ 57,615,408,484 57,524,038,049
証券
投資信
1.0525 1.0524
国内債券スイッチング戦略
22,794,272,733 4.95
6 日本 託受益
ファンド
23,993,222,960 23,988,692,624
証券
投資信
1.0039 1.0038
ダイワ日本国債ファンド －
14,376,762,363 2.98
7 日本 託受益
ラダー２０－
14,434,249,483 14,431,394,059
証券
209/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信
0.9802 0.9855
デンマーク・カバード債ファ
9,826,728,941 2.00
8 日本 託受益
ンド
9,632,159,707 9,684,241,371
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.24%
合計 99.24%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
24,737,933,004 24,737,933,004 1.0407 1.0407
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
25,170,960,563 25,170,960,563 1.0631 1.0631
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
55,935,771,979 55,935,771,979 1.0704 1.0704
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
126,028,972,910 126,028,972,910 1.0935 1.0935
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
355,145,136,992 355,145,136,992 1.1039 1.1039
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
432,643,794,048 432,643,794,048 1.1820 1.1820
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
426,761,206,974 426,761,206,974 1.1511 1.1511
(2017 年 6 月 15 日 )
210/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 11 計算期間末
490,307,082,667 490,307,082,667 1.1618 1.1618
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
513,855,801,538 513,855,801,538 1.1904 1.1904
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 513,909,199,344 － 1.1900 －
7 月末日 514,423,602,407 － 1.1935 －
8 月末日 522,753,508,777 － 1.2120 －
9 月末日 513,242,152,574 － 1.2000 －
10 月末日 509,760,093,418 － 1.1905 －
11 月末日 510,470,726,282 － 1.1901 －
12 月末日 509,101,610,095 － 1.1850 －
2020 年 1 月末日 516,230,500,409 － 1.1923 －
2 月末日 522,063,704,728 － 1.1960 －
3 月末日 508,761,872,507 － 1.1756 －
▶ 月末日 487,259,288,161 － 1.1779 －
5 月末日 484,200,208,007 － 1.1750 －
第 13 計算期間末
483,334,676,110 483,334,676,110 1.1730 1.1730
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 484,454,583,388 － 1.1731 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
211/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 1.0
第 5 計算期間 2.2
第 6 計算期間 0.7
第 7 計算期間 2.2
第 8 計算期間 1.0
第 9 計算期間 7.1
第 10 計算期間 △ 2.6
第 11 計算期間 0.9
第 12 計算期間 2.5
第 13 計算期間 △ 1.5
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 7,355,835,005 3,531,043,282
第 5 計算期間 3,568,084,361 3,662,470,907
第 6 計算期間 34,030,885,071 5,449,040,736
第 7 計算期間 76,085,876,646 13,093,393,891
第 8 計算期間 235,023,394,951 28,540,815,991
第 9 計算期間 138,213,194,615 93,918,586,974
第 10 計算期間 112,751,780,463 108,034,561,003
第 11 計算期間 128,223,476,431 76,948,676,921
第 12 計算期間 89,643,206,501 79,981,246,898
第 13 計算期間 74,869,789,826 94,510,905,438
（参考情報）運用実績
212/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
213/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 136,574,432,391 95.23
内 日本 65,518,498,263 45.69
内 ケイマン諸島 71,055,934,128 49.55
5,651,013,479 3.94
投資証券
内 アイルランド 5,651,013,479 3.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,187,952,007 0.83
純資産総額
143,413,397,877 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.1890 1.1994
22,686,212,696 18.97
1 ダイワ米国債券ファンド 日本 託受益
26,976,125,338 27,209,843,507
証券
投資信
GLOBAL CORE BOND
11,290.00 11,365.00
ケイマ
1,997,521.19 15.83
2 託受益
FUND EX-JAPAN ン諸島
22,552,014,235 22,701,828,324
証券
WELLINGTON GLOBAL
投資信
10,108.56 10,177.00
ケイマ
AGGREGATE NON YEN 1,954,049.79 13.87
3 託受益
ン諸島
19,752,634,981 19,886,364,723
証券
BOND FUND CLASS S
INVESTMENT GRADE EURO
投資信
11,513.28 11,622.44
ケイマ
1,464,194 11.87
▶ AGGREGATE BOND SUB- 託受益
ン諸島
16,857,675,496 17,017,506,913
証券
TRUST
投資信
1.1335 1.1445
ダイワ中長期世界債券ファン
11,163,248,529 8.91
5 日本 託受益
ド
12,653,596,077 12,776,337,941
証券
投資信
1.1237 1.1333
ダイワ／デカ欧州債券アクティ
11,242,075,812 8.88
6 日本 託受益
ブ・ファンド
12,633,031,597 12,740,644,517
証券
214/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DAIWA CORE BOND
投資信
95.92 97.08
ケイマ
STRATEGY FUND - THE JPY 117,936,657.14 7.98
7 託受益
ン諸島
11,312,955,899 11,450,234,168
証券
NON-HEDGED CLASS UNIT
投資信
1.1194 1.1306
10,065,838,629 7.94
8 ダイワ欧州債券ファンド 日本 託受益
11,268,248,544 11,380,437,153
証券
LORD ABBETT HIGH YIELD
9,814.62 9,886.96
アイル 投資証
571,562.29 3.94
9 FUND CLASS I JPY
ランド 券
5,609,666,663 5,651,013,479
ACCUMULATING
投資信
1.1515 1.1614
ＬＭ・ブランディワイン外国債
1,215,115,503 0.98
10 日本 託受益
券ファンド
1,399,205,501 1,411,235,145
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 95.23%
投資証券 3.94%
合計 99.17%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
7,815,585,200 7,815,585,200 0.8180 0.8180
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,753,027,786 6,753,027,786 0.8158 0.8158
(2012 年 6 月 15 日 )
215/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 6 計算期間末
13,089,185,573 13,089,185,573 1.0050 1.0050
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
30,866,965,780 31,145,751,529 1.1072 1.1172
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
84,902,370,718 84,902,370,718 1.2609 1.2609
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
99,992,733,039 99,992,733,039 1.1052 1.1052
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
107,385,699,796 107,385,699,796 1.1426 1.1426
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
121,062,870,627 121,062,870,627 1.1638 1.1638
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
134,445,254,052 134,445,254,052 1.1949 1.1949
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 135,696,672,641 － 1.2037 －
7 月末日 136,894,956,591 － 1.2122 －
8 月末日 138,249,314,315 － 1.2189 －
9 月末日 138,874,333,922 － 1.2250 －
10 月末日 139,966,947,185 － 1.2315 －
11 月末日 140,468,575,913 － 1.2332 －
12 月末日 141,895,632,349 － 1.2386 －
2020 年 1 月末日 144,244,655,157 － 1.2491 －
2 月末日 148,453,970,103 － 1.2722 －
3 月末日 141,294,295,882 － 1.2215 －
▶ 月末日 137,424,104,398 － 1.2176 －
5 月末日 140,619,908,854 － 1.2482 －
第 13 計算期間末
141,952,993,770 141,952,993,770 1.2607 1.2607
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 143,413,397,877 － 1.2712 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
216/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 △ 2.8
第 5 計算期間 △ 0.3
第 6 計算期間 23.2
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 13.9
第 9 計算期間 △ 12.3
第 10 計算期間 3.4
第 11 計算期間 1.9
第 12 計算期間 2.7
第 13 計算期間 5.5
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 2,906,642,075 1,738,924,103
第 5 計算期間 1,053,485,709 2,330,664,495
第 6 計算期間 7,680,434,430 2,933,524,001
第 7 計算期間 18,844,583,682 3,990,533,226
第 8 計算期間 46,776,266,552 7,321,624,581
第 9 計算期間 37,342,200,145 14,200,272,642
第 10 計算期間 29,366,440,797 25,861,751,669
第 11 計算期間 30,989,904,817 20,949,776,876
第 12 計算期間 26,910,481,715 18,415,265,915
第 13 計算期間 23,413,499,598 23,332,559,933
（参考情報）運用実績
217/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
218/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 58,641,555,877 96.03
内 日本 28,372,959,537 46.46
内 ケイマン諸島 30,268,596,340 49.57
1,903,828,568 3.12
投資証券
内 アイルランド 1,903,828,568 3.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 520,602,949 0.85
純資産総額
61,065,987,394 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.1890 1.1994
7,732,977,051 15.19
1 ダイワ米国債券ファンド 日本 託受益
9,195,242,810 9,274,932,674
証券
投資信
GLOBAL CORE BOND FUND 11,290.00 11,365.00
ケイマ
680,661.83 12.67
2 託受益
ン諸島
EX-JAPAN 7,684,672,061 7,735,721,698
証券
WELLINGTON GLOBAL
投資信
10,108.35 10,177.00
ケイマ
AGGREGATE NON YEN BOND 666,125.92 11.10
3 託受益
ン諸島
6,733,439,732 6,779,163,478
証券
FUND CLASS S
投資信
EMERGING MARKET DEBT 11,600.00 11,783.00
ケイマ
514,569.74 9.93
▶ 託受益
ン諸島
FUND 5,969,008,984 6,063,175,246
証券
投資信
0.9069 0.9178
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券
6,564,896,044 9.87
5 日本 託受益
オープンＭ
5,954,042,468 6,025,261,589
証券
INVESTMENT GRADE EURO
投資信
11,513.28 11,622.44
ケイマ
499,853 9.51
6 AGGREGATE BOND SUB- 託受益
ン諸島
5,754,947,548 5,809,511,501
証券
TRUST
投資信
1.1335 1.1445
3,816,016,106 7.15
7 ダイワ中長期世界債券ファンド 日本 託受益
4,325,795,040 4,367,430,433
証券
219/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信
1.1237 1.1333
ダイワ／デカ欧州債券アクティ
3,836,821,818 7.12
8 日本 託受益
ブ・ファンド
4,311,642,684 4,348,270,166
証券
DAIWA CORE BOND
投資信
95.92 97.08
ケイマ
STRATEGY FUND - THE JPY 39,974,295.66 6.36
9 託受益
ン諸島
3,834,515,912 3,881,024,417
証券
NON-HEDGED CLASS UNIT
投資信
1.1194 1.1306
3,430,119,317 6.35
10 ダイワ欧州債券ファンド 日本 託受益
3,839,850,893 3,878,092,899
証券
LORD ABBETT HIGH YIELD
9,814.62 9,886.96
アイル 投資証
192,559.55 3.12
11 FUND CLASS I JPY
ランド 券
1,889,898,811 1,903,828,568
ACCUMULATING
投資信
1.1515 1.1614
ＬＭ・ブランディワイン外国債券
412,408,969 0.78
12 日本 託受益
ファンド
474,888,927 478,971,776
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 96.03%
投資証券 3.12%
合計 99.15%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
220/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 ▶ 計算期間末
12,517,859,902 12,517,859,902 0.8354 0.8354
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
10,117,659,291 10,117,659,291 0.8430 0.8430
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
14,867,511,007 14,867,511,007 1.0418 1.0418
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
22,647,207,331 22,842,956,406 1.1570 1.1670
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
48,023,500,577 48,023,500,577 1.3267 1.3267
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
47,631,057,753 47,631,057,753 1.1743 1.1743
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
47,454,903,632 47,454,903,632 1.2372 1.2372
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
54,057,396,841 54,057,396,841 1.2505 1.2505
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
62,957,120,917 62,957,120,917 1.2935 1.2935
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 63,573,762,240 － 1.3035 －
7 月末日 64,454,197,258 － 1.3182 －
8 月末日 64,602,113,856 － 1.3141 －
9 月末日 66,174,342,317 － 1.3244 －
10 月末日 66,408,987,000 － 1.3331 －
11 月末日 66,511,644,162 － 1.3347 －
12 月末日 66,737,439,212 － 1.3462 －
2020 年 1 月末日 67,525,864,945 － 1.3577 －
2 月末日 69,326,135,267 － 1.3810 －
3 月末日 63,875,054,659 － 1.2816 －
▶ 月末日 57,151,883,923 － 1.2789 －
5 月末日 59,418,229,144 － 1.3290 －
第 13 計算期間末
60,301,249,221 60,301,249,221 1.3463 1.3463
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 61,065,987,394 － 1.3589 －
② 【分配の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 △ 2.7
第 5 計算期間 0.9
第 6 計算期間 23.6
第 7 計算期間 12.0
第 8 計算期間 14.7
第 9 計算期間 △ 11.5
第 10 計算期間 5.4
第 11 計算期間 1.1
第 12 計算期間 3.4
第 13 計算期間 4.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 3,708,491,336 2,706,304,070
第 5 計算期間 988,431,902 3,970,830,604
第 6 計算期間 5,784,841,520 3,516,100,489
第 7 計算期間 9,059,644,250 3,755,371,858
第 8 計算期間 20,937,659,533 4,313,927,580
第 9 計算期間 11,028,526,492 6,666,717,748
第 10 計算期間 8,817,915,690 11,020,315,886
第 11 計算期間 12,381,033,037 7,510,957,218
第 12 計算期間 12,297,972,451 6,853,418,764
第 13 計算期間 9,823,898,919 13,706,388,609
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（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 92,461,658,723 99.17
内 日本 92,461,658,723 99.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 774,292,085 0.83
純資産総額
93,235,950,808 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
0.8367 0.8132
90,971,433,224 79.34
1 ダイワ・Ｊ－ＲＥＩＴファンド 日本 託受益
76,122,047,501 73,977,969,497
証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信
0.8640 0.8347
ＳＭＤＡＭ・Ｊリート・アクティ
22,144,110,730 19.82
2 日本 託受益
ブ・ファンド
19,133,448,238 18,483,689,226
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.17%
合計 99.17%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
6,370,765,528 6,370,765,528 0.7111 0.7111
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
5,563,613,222 5,563,613,222 0.6693 0.6693
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
11,676,168,328 11,676,168,328 1.0082 1.0082
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
25,372,817,916 25,574,158,566 1.2602 1.2702
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
62,680,880,341 62,680,880,341 1.5439 1.5439
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
72,161,929,742 72,161,929,742 1.6252 1.6252
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
75,561,063,322 75,561,063,322 1.5921 1.5921
(2017 年 6 月 15 日 )
226/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 11 計算期間末
93,743,887,950 93,743,887,950 1.6511 1.6511
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
104,391,348,033 104,391,348,033 1.9016 1.9016
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 106,975,588,298 － 1.9090 －
7 月末日 116,790,477,081 － 1.9918 －
8 月末日 119,543,770,554 － 2.0765 －
9 月末日 118,711,223,060 － 2.1786 －
10 月末日 118,399,357,213 － 2.2477 －
11 月末日 112,053,955,199 － 2.2267 －
12 月末日 108,291,888,485 － 2.1664 －
2020 年 1 月末日 111,733,808,309 － 2.2337 －
2 月末日 102,769,457,177 － 2.0453 －
3 月末日 81,339,763,392 － 1.6201 －
▶ 月末日 86,206,675,638 － 1.6187 －
5 月末日 92,761,515,635 － 1.7344 －
第 13 計算期間末
95,552,218,837 95,552,218,837 1.7815 1.7815
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 93,235,950,808 － 1.7293 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
227/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 19.8
第 5 計算期間 △ 5.9
第 6 計算期間 50.6
第 7 計算期間 26.0
第 8 計算期間 22.5
第 9 計算期間 5.3
第 10 計算期間 △ 2.0
第 11 計算期間 3.7
第 12 計算期間 15.2
第 13 計算期間 △ 6.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 2,334,890,880 2,490,371,877
第 5 計算期間 1,078,476,083 1,724,468,528
第 6 計算期間 7,167,251,513 3,898,162,690
第 7 計算期間 12,515,204,872 3,962,689,494
第 8 計算期間 27,935,534,616 7,470,329,572
第 9 計算期間 15,995,717,433 12,193,838,641
第 10 計算期間 15,331,673,761 12,273,976,560
第 11 計算期間 20,379,695,380 11,061,515,981
第 12 計算期間 10,879,658,845 12,759,954,260
第 13 計算期間 17,806,995,080 19,068,935,634
（参考情報）運用実績
228/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
229/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 71,241,922,303 99.07
内 日本 69,812,589,593 97.09
内 アメリカ 1,429,332,710 1.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 665,335,352 0.93
純資産総額
71,907,257,655 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
0.8310 0.8279
ダイワ・グローバルＲＥＩＴファ
84,324,905,899 97.09
1 日本 託受益
ンド
70,074,524,345 69,812,589,593
証券
投資信
GLOBAL X
874.84 845.75
1,690,000 1.99
2 アメリカ 託受益
SUPERDIVIDEND REIT
1,478,494,472 1,429,332,710
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.07%
合計 99.07%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
230/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
6,864,025,137 6,864,025,137 0.6903 0.6903
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,137,747,633 6,137,747,633 0.6899 0.6899
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
9,984,791,445 9,984,791,445 0.9480 0.9480
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
20,076,527,106 20,253,220,440 1.1362 1.1462
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
46,712,581,208 46,712,581,208 1.4830 1.4830
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
52,498,863,775 52,498,863,775 1.4155 1.4155
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
60,113,646,086 60,113,646,086 1.5573 1.5573
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
70,090,782,944 70,090,782,944 1.5933 1.5933
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
77,251,479,235 77,251,479,235 1.8147 1.8147
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 75,359,410,740 － 1.7690 －
7 月末日 78,316,161,912 － 1.8232 －
8 月末日 78,852,861,402 － 1.8319 －
9 月末日 78,691,657,404 － 1.8897 －
10 月末日 82,761,645,021 － 1.9531 －
11 月末日 82,132,046,471 － 1.9449 －
12 月末日 81,416,009,094 － 1.9319 －
2020 年 1 月末日 83,337,920,804 － 1.9758 －
2 月末日 87,254,835,679 － 1.8733 －
3 月末日 65,868,076,193 － 1.4471 －
▶ 月末日 70,978,284,472 － 1.5089 －
5 月末日 74,537,648,353 － 1.5828 －
第 13 計算期間末
73,423,983,322 73,423,983,322 1.5889 1.5889
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 71,907,257,655 － 1.5828 －
231/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 11.7
第 5 計算期間 △ 0.1
第 6 計算期間 37.4
第 7 計算期間 20.9
第 8 計算期間 30.5
第 9 計算期間 △ 4.6
第 10 計算期間 10.0
第 11 計算期間 2.3
第 12 計算期間 13.9
第 13 計算期間 △ 12.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 2,423,367,128 2,441,732,112
第 5 計算期間 1,070,973,020 2,118,516,215
第 6 計算期間 4,625,041,069 2,988,956,395
第 7 計算期間 9,974,103,152 2,837,524,588
第 8 計算期間 19,475,242,818 5,646,312,189
232/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 9 計算期間 11,796,733,279 6,207,605,510
第 10 計算期間 11,093,171,385 9,579,206,513
第 11 計算期間 13,122,670,950 7,732,023,777
第 12 計算期間 7,877,345,664 9,298,758,751
第 13 計算期間 17,747,676,182 14,106,742,880
（参考情報）運用実績
233/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 47,985,038,705 98.95
内 日本 4,994,945,437 10.30
内 ケイマン諸島 42,990,093,268 88.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 509,369,999 1.05
純資産総額
48,494,408,704 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
4,835.37 4,838.17
ケイマン
DAIWA RICI FUND 8,885,605.84 88.65
1 託受益
諸島
42,965,448,098 42,990,093,268
証券
投資信
1.0731 1.1037
4,525,636,892 10.30
2 ゴールド・ファンド 日本 託受益
4,856,636,434 4,994,945,437
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.95%
合計 98.95%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
5,954,173,567 5,954,173,567 0.6168 0.6168
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
4,431,337,013 4,431,337,013 0.4831 0.4831
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
9,601,866,066 9,601,866,066 0.6077 0.6077
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
18,180,593,065 18,180,593,065 0.6759 0.6759
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
40,562,980,303 40,562,980,303 0.5898 0.5898
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
42,613,625,618 42,613,625,618 0.4238 0.4238
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
42,957,751,337 42,957,751,337 0.4061 0.4061
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
57,080,803,074 57,080,803,074 0.4824 0.4824
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
53,371,967,869 53,371,967,869 0.4183 0.4183
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 55,124,017,891 － 0.4308 －
7 月末日 54,421,998,680 － 0.4259 －
8 月末日 52,170,419,907 － 0.4053 －
9 月末日 54,684,825,860 － 0.4212 －
10 月末日 56,014,492,614 － 0.4313 －
11 月末日 56,315,840,419 － 0.4328 －
12 月末日 58,026,775,834 － 0.4454 －
2020 年 1 月末日 54,804,006,574 － 0.4190 －
2 月末日 53,327,921,717 － 0.4017 －
3 月末日 42,154,616,281 － 0.3164 －
▶ 月末日 40,303,403,591 － 0.2796 －
5 月末日 45,889,824,673 － 0.3160 －
第 13 計算期間末
47,799,166,251 47,799,166,251 0.3270 0.3270
(2020 年 6 月 15 日 )
236/400
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6 月末日 48,494,408,704 － 0.3294 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 20.7
第 5 計算期間 △ 21.7
第 6 計算期間 25.8
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 △ 12.7
第 9 計算期間 △ 28.1
第 10 計算期間 △ 4.2
第 11 計算期間 18.8
第 12 計算期間 △ 13.3
第 13 計算期間 △ 21.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 2,989,616,378 2,657,620,495
第 5 計算期間 1,270,823,962 1,750,755,216
第 6 計算期間 8,814,569,779 2,187,400,920
第 7 計算期間 15,291,163,591 4,193,808,572
237/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 8 計算期間 47,493,924,943 5,622,171,536
第 9 計算期間 51,933,802,992 20,145,730,747
第 10 計算期間 33,192,611,427 27,978,454,206
第 11 計算期間 34,365,849,066 21,817,860,756
第 12 計算期間 31,718,915,176 22,448,316,064
第 13 計算期間 40,847,930,106 22,264,348,511
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 70,297,752,964 39.59
内 日本 54,278,887,562 30.57
内 ケイマン諸島 16,018,865,402 9.02
105,759,512,642 59.56
投資証券
内 アイルランド 19,415,550,351 10.93
内 ルクセンブルグ 71,793,770,359 40.43
内 ケイマン諸島 14,550,191,932 8.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,515,257,213 0.85
純資産総額
177,572,522,819 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
ルクセ
10,703.00 10,838.00
投資証
1 PICTET TR-ATLAS HJ JPY ンブル 1,951,754.41 11.91
券
20,889,627,488 21,153,114,334
グ
BLACKROCK STRATEGIC
FUNDS - BLACKROCK UK
ルクセ
10,685.08 10,775.10
投資証
1,480,383.21 8.98
2 EQUITY ABSOLUTE ンブル
券
15,818,013,030 15,951,277,126
グ
RETURN FUND CLASS I2
JPY(HEDGED)
投資信
1.0532 1.0474
ニッセイ・グローバル・ボンド・
15,035,731,170 8.87
3 日本 託受益
オポチュニティ
15,836,427,410 15,748,424,827
証券
投資信
0.9680 0.9690
グローバル・ボンドアルファ戦
16,246,890,013 8.87
▶ 日本 託受益
略ファンド
15,727,195,293 15,743,236,422
証券
NINETEEN77 GLOBAL
9,936.00 9,988.00
ケイマ 投資証
MERGER ARBITRAGE 1,456,767.31 8.19
5
ン諸島 券
14,474,440,032 14,550,191,932
JAPAN LIMITED CLASS JPY
240/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BLACKROCK AMERICAS
ルクセ
DIVERSIFIED EQUITY
投資証 10,011.45 9,989.98
1,400,808.93 7.88
6 ンブル
ABSOLUTE RETURN FUND 券
14,024,128,562 13,994,053,195
グ
CLASS I2 JPY HEDGED
投資信
1.1597 1.1493
大和住銀 FoF 用ジャパン・
10,642,337,657 6.89
7 日本 託受益
マーケット・ニュートラル
12,342,314,758 12,231,238,669
証券
投資信
0.9927 0.9952
Ｍ＆Ａアービトラージ戦略ファ
10,606,900,768 5.94
8 日本 託受益
ンド
10,529,942,983 10,555,987,644
証券
MAN FUNDS VI PLC - MAN
ALTERNATIVE STYLE RISK 8,155.15 8,233.64
アイル 投資証
1,277,831.86 5.93
9
ランド 券
PREMIA CLASS I H JPY 10,420,912,340 10,521,207,549
SHARES
JPM GLOBAL MACRO
ルクセ
投資証 11,326.00 11,266.00
OPPORTUNITIES I (ACC) - 929,966.42 5.90
10 ンブル
券
10,532,799,628 10,477,001,643
グ
JPY (HEDGED) FUND
JPM US OPPORTUNISTIC
ルクセ
LONG-SHORT EQUITY I 10,449.00 10,230.00
投資証
998,858.66 5.75
11 ンブル
券
(PERF) (ACC) - JPY 10,437,074,107 10,218,324,061
グ
(HEDGED)
BLUEBAY INTERNATIONAL
TRUST - GLOBAL
投資信
SOVEREIGN 8,764.42 8,805.89
ケイマ
1,030,820 5.11
12 託受益
ン諸島
OPPORTUNITIES SUB- 9,034,546,228 9,077,290,004
証券
TRUST CLASS A (PERF) -
JPY
EATON VANCE
INTERNATIONAL
993.09 1,003.13
アイル 投資証
13 (IRELAND) GLOBAL 8,866,590.37 5.01
ランド 券
8,805,322,235 8,894,342,802
MACRO FUND I2YEN
CLASS
MARATHON EMERGING
投資信
MARKET BOND FUND 9,897.14 9,901.77
ケイマ
701,043.89 3.91
14 託受益
ン諸島
MARKET RISK HEDGED 6,938,329,565 6,941,575,398
証券
CLASS
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 39.59%
投資証券 59.56%
合計 99.15%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 ▶ 計算期間末
9,240,459,060 9,240,459,060 0.9881 0.9881
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
9,165,794,017 9,165,794,017 0.9945 0.9945
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
19,338,978,553 19,338,978,553 0.9847 0.9847
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
37,079,833,258 37,079,833,258 0.9996 0.9996
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
96,308,493,928 96,308,493,928 1.0208 1.0208
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
118,204,886,822 118,204,886,822 0.9966 0.9966
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
133,126,139,108 133,126,139,108 1.0029 1.0029
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
158,964,047,483 158,964,047,483 0.9963 0.9963
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
181,065,540,588 181,065,540,588 0.9680 0.9680
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 6 月末日 182,228,653,340 － 0.9720 －
7 月末日 180,164,014,580 － 0.9785 －
242/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8 月末日 180,473,866,389 － 0.9767 －
9 月末日 178,748,356,900 － 0.9752 －
10 月末日 178,044,182,940 － 0.9697 －
11 月末日 179,076,121,276 － 0.9712 －
12 月末日 180,402,129,334 － 0.9728 －
2020 年 1 月末日 182,837,287,242 － 0.9770 －
2 月末日 184,327,516,683 － 0.9730 －
3 月末日 184,245,094,835 － 0.9436 －
▶ 月末日 176,016,214,465 － 0.9534 －
5 月末日 176,917,567,663 － 0.9595 －
第 13 計算期間末
176,604,084,773 176,604,084,773 0.9566 0.9566
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 177,572,522,819 － 0.9578 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 ▶ 計算期間 1.2
第 5 計算期間 0.6
第 6 計算期間 △ 1.0
第 7 計算期間 1.5
243/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 8 計算期間 2.1
第 9 計算期間 △ 2.4
第 10 計算期間 0.6
第 11 計算期間 △ 0.7
第 12 計算期間 △ 2.8
第 13 計算期間 △ 1.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 ▶ 計算期間 2,696,861,218 1,289,978,628
第 5 計算期間 1,202,897,883 1,337,482,900
第 6 計算期間 12,442,404,395 2,018,935,284
第 7 計算期間 21,941,355,998 4,487,455,644
第 8 計算期間 65,119,330,062 7,868,002,016
第 9 計算期間 41,354,411,267 17,088,865,208
第 10 計算期間 43,708,207,815 29,572,586,184
第 11 計算期間 52,893,501,449 26,079,426,734
第 12 計算期間 53,618,480,392 26,118,666,685
第 13 計算期間 46,293,511,698 48,745,519,846
（参考情報）運用実績
244/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
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当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」
と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約
（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位を
もって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、後掲の別表Ａに掲げる各ファンドについて、後掲の別表Ａに掲げる該当日の いずれか
と同じ日付の日 を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、各ファンドについて後掲の別表Ｂに掲げる価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が課さ
れます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取
扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止（「 FW 日本株式セレクト」および
「 FW J-REIT セレクト」を除きます。） その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを
中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受
益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取
扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもって、
委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、 後掲の別表Ａに掲げる各ファンドについて、後掲の別表Ａに掲げる該当日の いずれか と 同じ日付
の日を請求受付日とする 一部解約の実行の請求の受付けは行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
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解約価額は、各ファンドについて後掲の別表Ｂに掲げる価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、
委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止（「 FW 日本株式セレクト」およ
び「 FW J-REIT セレクト」を除きます。） その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の
受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部
解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、各ファンドについて原則として一部解約の実行の請求受付
日から起算して次の日から受益者に支払います。
ファンド名 解約代金支払開始日
FW 日本株式セレクト
5 営業日目
FW J-REIT セレクト
FW 外国株式セレクト
FW 外国株式 EM+
FW 日本債券セレクト
FW 外国債券セレクト 6 営業日目
FW 外国債券 EM+
FW 外国 REIT セレクト
FW ヘッジ } セレクト
FW コモディティセレクト 8 営業日目
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を 委託会社の指定する預金口
座等に払込みます 。 受託会社は、 委託会社の指定する預金口座等 に一部解約金を 払込んだ 後は、受益者に対
する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行なわれます。
※「１ 申込（販売）手続等」「２ 換金（解約）手続等」中の別表ＡおよびＢは、次のものとします。
［別表Ａ］
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ファンド名 該当日
①ニューヨークの銀行または ロンドンの銀行の休業日
FW 日本債券セレクト ②一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定め
る日
FW 外国株式セレクト
FW 外国株式 EM+
ニューヨークの銀行または ロンドンの銀行の休業日
FW 外国債券セレクト
FW 外国債券 EM+
①ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所の休業日
FW 外国 REIT セレクト ②一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定め
る日
①ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日
②毎年 12 月 24 日
FW コモディティセレクト
③一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定め
る日
一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
FW ヘッジ } セレクト
日
［別表Ｂ］
ファンド名 価額
FW 日本株式セレクト
申込受付日の翌営業日の基準価額
FW J-REIT セレクト
FW 外国株式セレクト
FW 外国株式 EM+
FW 日本債券セレクト
FW 外国債券セレクト
申込受付日の翌々営業日の基準価額
FW 外国債券 EM+
FW 外国 REIT セレクト
FW コモディティセレクト
FW ヘッジ } セレクト
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をいいま
す。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
（注 1 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
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・指定投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除く）：原則として、計算日の前営業日（外国籍投
資信託については原則として計算時において知り得る直近の日）の基準価額で評価します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資
産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社の
ホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限 とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 6 月 16 日から翌年 6 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2007 年 11 月 1 日から 2008 年 6 月 15 日ま
でとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとし
ます。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益
者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、
当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3. において同じ。）は受益
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権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
し ます。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもっ
て行ないます。
5 ．前 2. から前 4. までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前 2. から前 4. までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の
業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を
選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1. から 7. までに定める以外の方法によって変更すること
ができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由など
の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3. において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもっ
て行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2. から前 5. までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
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7 ．前 1. から前 6. までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. までの規
定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取
請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を
記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告書） を 計
算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。また、電子交付
を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用
報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の 1
か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自
動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
株式会社 大和ファンド・コンサルティング（ 投資顧問会社）と委託会社との投資顧問契約は、原則と
して当ファンドの信託期間終了まで存続します。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日から起算
して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、 原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に 収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了に
よる償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府
令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日か
ら 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
3,375,851,534 3,659,223,084
コール・ローン
320,721,255,164 346,111,676,577
投資信託受益証券
324,097,106,698 349,770,899,661
流動資産合計
324,097,106,698 349,770,899,661
資産合計
負債の部
流動負債
307,422,421 281,418,537
未払解約金
68,316,780 73,401,679
未払受託者報酬
683,168,241 734,017,236
未払委託者報酬
1,101,735 1,096,488
その他未払費用
1,060,009,177 1,089,933,940
流動負債合計
1,060,009,177 1,089,933,940
負債合計
純資産の部
元本等
229,260,535,819 231,108,634,150
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 93,776,561,702 117,572,331,571
60,590,912,647 50,258,534,762
（分配準備積立金）
323,037,097,521 348,680,965,721
元本等合計
323,037,097,521 348,680,965,721
純資産合計
324,097,106,698 349,770,899,661
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
504,066,715 1,196,588,278
受取配当金
565 8,396
受取利息
△ 45,670,468,963 24,061,427,813
有価証券売買等損益
△ 45,166,401,683 25,258,024,487
営業収益合計
営業費用
2,365,244 1,585,888
支払利息
139,701,264 147,554,593
受託者報酬
1,397,013,458 1,475,546,827
委託者報酬
2,453,038 2,210,924
その他費用
1,541,533,004 1,626,898,232
営業費用合計
△ 46,707,934,687 23,631,126,255
営業利益又は営業損失（△）
△ 46,707,934,687 23,631,126,255
経常利益又は経常損失（△）
△ 46,707,934,687 23,631,126,255
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 4,439,198,468 2,437,327,184
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 128,149,531,944 93,776,561,702
30,125,861,708 22,545,109,347
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,125,861,708 22,545,109,347
額
22,230,095,731 19,943,138,549
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,230,095,731 19,943,138,549
額
－ －
※１ ※１
分配金
93,776,561,702 117,572,331,571
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額
を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年 6
月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 203,221,695,594 円 229,260,535,819 円
期中追加設定元本額 62,133,193,070 円 49,969,416,542 円
期中一部解約元本額 36,094,352,845 円 48,121,318,211 円
2. 計算期間末日における受益 229,260,535,819 口 231,108,634,150 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
257/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期純 額（ 1,033,814,032 円）、解約
利益金額分配後の有価証券売 に伴う当期純利益金額分配後
買等損益から費用を控除し、 の有価証券売買等損益から費
繰越欠損金を補填した額（ 0 用を控除し、繰越欠損金を補
円）、投資信託約款に規定さ 填した額（ 0 円）、投資信託約
れる収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 119,408,582,531 円）及び分 （ 132,305,719,870 円）及び分
配準備積立金 配準備積立金
（ 60,590,912,647 円）より分 （ 49,224,720,730 円）より分
配対象額は 179,999,495,178 円 配対象額は 182,564,254,632 円
（ 1 万口当たり 7,851.31 円）で （ 1 万口当たり 7,899.50 円）で
あり、分配を行っておりませ あり、分配を行っておりませ
ん。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、信
用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 32,033,408,849 24,918,387,879
合計 △ 32,033,408,849 24,918,387,879
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.4090 円 1.5087 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,090 円 ) (15,087 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
ダイワ・スマート日本株ファンダメン
投資信託受益証
タル・ファンド（ FOFs 用）（適格機関 23,450,244,924 23,984,910,508
券
投資家専用）
ＤＩＡＭ国内株式アクティブ市場型
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投 28,038,951,686 34,538,380,686
資家専用）
日本小型株フォーカス・ファンド
7,192,309,145 10,336,786,703
（ FOFs 用 ) （適格機関投資家専用）
ダイワ成長株オープン（ FOFs 用）（適
23,725,560,609 34,843,358,310
格機関投資家専用）
リサーチ・アクティブ・オープン } （適
1,506,748 35,227,768,240
格機関投資家専用）
ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブ
ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家 25,166,467,109 34,835,423,772
専用）
損保ジャパン日本興亜ラージキャッ
プ・バリュー・ファンド（ FOFs 用） 26,894,060,202 24,078,252,098
（適格機関投資家専用）
日本長期成長株集中投資ファンド（適
25,707,852,199 45,184,121,024
格機関投資家専用）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ日本株グロースファンド
30,508,578,848 34,865,203,907
（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
国内高配当株フォーカス（ＦＯＦｓ
28,311,391,236 34,149,200,108
用）（適格機関投資家専用）
大和住銀ニッポン中小型株ファンド
6,482,245,707 10,128,508,917
（ FOF ｓ用）（適格機関投資家専用）
J Flag 中小型株ファンド（ FOFs 用）
2,851,357,482 13,722,157,882
（適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ / マイルストン日本株ファンド
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専 6,377,632,122 10,217,604,422
用）
投資信託受益証券 合計 346,111,676,577
合計 346,111,676,577
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
12,459 601,825
預金
2,426,333,345 2,490,203,371
コール・ローン
168,557,327,769 180,590,034,169
投資信託受益証券
34,051,970,398 25,808,370,251
投資証券
－ 250,000,000
未収入金
205,035,643,971 209,139,209,616
流動資産合計
205,035,643,971 209,139,209,616
資産合計
負債の部
流動負債
291,202,353 260,342,488
未払解約金
43,368,937 44,872,566
未払受託者報酬
433,689,705 448,726,097
未払委託者報酬
1,099,466 1,102,729
その他未払費用
769,360,461 755,043,880
流動負債合計
769,360,461 755,043,880
負債合計
純資産の部
元本等
149,296,312,992 146,883,890,010
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 54,969,970,518 61,500,275,726
28,833,768,567 27,511,322,166
（分配準備積立金）
204,266,283,510 208,384,165,736
元本等合計
204,266,283,510 208,384,165,736
純資産合計
205,035,643,971 209,139,209,616
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
29,977 5,351
受取利息
△ 2,552,717,675 9,127,444,527
有価証券売買等損益
△ 82,001,242 60,452,395
為替差損益
1,029,375 －
その他収益
△ 2,633,659,565 9,187,902,273
営業収益合計
営業費用
1,623,221 1,125,690
支払利息
87,638,668 89,894,807
受託者報酬
876,387,380 898,948,958
委託者報酬
2,998,814 2,982,936
その他費用
968,648,083 992,952,391
営業費用合計
△ 3,602,307,648 8,194,949,882
営業利益又は営業損失（△）
△ 3,602,307,648 8,194,949,882
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,602,307,648 8,194,949,882
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 571,255,252 1,384,374,674
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 57,969,262,045 54,969,970,518
11,932,770,951 11,722,940,290
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,932,770,951 11,722,940,290
額
11,901,010,082 12,003,210,290
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,901,010,082 12,003,210,290
額
－ －
※１ ※１
分配金
54,969,970,518 61,500,275,726
期末剰余金又は期末欠損金（△）
264/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品
市場もしくは店頭市場における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場にお
いて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
(2) 計算期間末日
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年 6
月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 145,559,943,147 円 149,296,312,992 円
期中追加設定元本額 33,946,818,458 円 29,894,783,156 円
期中一部解約元本額 30,210,448,613 円 32,307,206,138 円
2. 計算期間末日における受益 149,296,312,992 口 146,883,890,010 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
266/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期純 額（ 0 円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売 利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、 買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（ 0 繰越欠損金を補填した額
円）、投資信託約款に規定さ （ 4,379,141,233 円）、投資信
れる収益調整金 託約款に規定される収益調整
（ 71,046,337,857 円）及び分 金（ 75,133,992,116 円）及び
配準備積立金 分配準備積立金
（ 28,833,768,567 円）より分 （ 23,132,180,933 円）より分
配対象額は 99,880,106,424 円 配対象額は 102,645,314,282 円
（ 1 万口当たり 6,690.06 円）で （ 1 万口当たり 6,988.19 円）で
あり、分配を行っておりませ あり、分配を行っておりませ
ん。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファ
ンドは、投資信託受益証券及び投資証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
267/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 123,189,981 5,419,641,026
投資証券 629,401,888 4,370,923,834
合計 752,591,869 9,790,564,860
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3682 円 1.4187 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,682 円 ) (14,187 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
日本円 日本円
受益証券
ダイワ／ウエリントン・デュラ
ブル・カンパニーズ戦略ファン
24,247,614,389 28,609,760,217
ド（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
UBS グローバル・オポチュニ
ティー（除く日本）株式ファン
18,646,133,727 24,771,388,656
ド (FOFs 用 ) （適格機関投資家専
用）
コクサイ計量株式ファンド（適
10,023,312,352 10,291,937,123
格機関投資家専用）
ニッセイ／インターミード・グ
ローバル株式ファンド（ FOFs 18,255,274,708 22,691,306,462
用）（適格機関投資家専用）
米国グロース株式ファンド（Ｆ
ＯＦｓ用）（適格機関投資家専 22,011,250,231 24,632,790,133
用）
ＬＭ・ＱＳグローバル株式ファ
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関 11,301,284,633 10,272,867,731
投資家専用）
ＧＩＭ米国大型バリュー株式
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 14,380,506,726 12,050,864,636
機関投資家専用）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ／ウエリントン欧州株
ファンド（ FOFs 用）（適格機関 5,686,668,184 4,117,147,765
投資家専用）
ダイワ／ＧＱＧグローバル・エ
クイティ（ＦＯＦｓ用）（適格 21,957,054,234 23,046,124,124
機関投資家専用）
ニッセイ／アリアンツ・欧州グ
ロース株式ファンド（ FOFs 用） 4,814,218,041 6,231,042,410
（適格機関投資家専用）
日本円 小計 日本円
166,715,229,257
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
GLOBAL X CONSCIOUS COMPANIES
4,440,000.000 95,685,996.000
VALUE PARTNERS HIGH DIVIDEND
411,465.110 33,694,877.850
STOCKS FUND CLASS A1 USD
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
129,380,873.850
(13,874,804,912)
投資信託受益証券 合計 180,590,034,169
[13,874,804,912]
投資証券 国外・円 国外・円
T ROWE PRICE FUNDS SICAV -
GLOBAL FOCUSED GROWTH EQUITY
2,193,656.630 25,808,370,251.950
FUND CLASS I JPY
国外・円 小計 国外・円
25,808,370,251.950
(25,808,370,251)
投資証券 合計 25,808,370,251
[25,808,370,251]
合計 206,398,404,420
[39,683,175,163]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額
に
投資信託
通貨 銘柄数
受益証券
対する比
率
時価比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託
アメリカ・ドル 2 銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
10,613 218,429
預金
1,473,154,429 1,648,052,313
コール・ローン
93,579,147,092 99,756,906,593
投資信託受益証券
34,263,226,329 31,452,977,659
投資証券
129,315,538,463 132,858,154,994
流動資産合計
129,315,538,463 132,858,154,994
資産合計
負債の部
流動負債
146,331,754 180,409,495
未払解約金
28,171,016 27,836,755
未払受託者報酬
281,710,653 278,367,993
未払委託者報酬
1,115,171 1,126,013
その他未払費用
457,328,594 487,740,256
流動負債合計
457,328,594 487,740,256
負債合計
純資産の部
元本等
102,059,192,687 102,480,066,660
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 26,799,017,182 29,890,348,078
21,339,041,859 17,123,275,979
（分配準備積立金）
128,858,209,869 132,370,414,738
元本等合計
128,858,209,869 132,370,414,738
純資産合計
129,315,538,463 132,858,154,994
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
19,011 3,278
受取利息
△ 4,849,632,466 4,648,625,955
有価証券売買等損益
△ 40,655,206 29,997,444
為替差損益
630,290 －
その他収益
△ 4,889,638,371 4,678,626,677
営業収益合計
営業費用
1,066,343 721,200
支払利息
57,412,655 56,031,664
受託者報酬
574,127,502 560,317,493
委託者報酬
2,928,498 2,898,987
その他費用
635,534,998 619,969,344
営業費用合計
△ 5,525,173,369 4,058,657,333
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,525,173,369 4,058,657,333
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,525,173,369 4,058,657,333
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 828,831,368 872,169,698
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 33,101,219,590 26,799,017,182
5,327,811,870 5,673,632,362
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,327,811,870 5,673,632,362
額
6,933,672,277 5,768,789,101
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,933,672,277 5,768,789,101
額
－ －
※１ ※１
分配金
26,799,017,182 29,890,348,078
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品
市場もしくは店頭市場における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場にお
いて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
(2) 計算期間末日
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年 6
月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 103,717,505,117 円 102,059,192,687 円
期中追加設定元本額 20,449,445,454 円 22,221,328,845 円
期中一部解約元本額 22,107,757,884 円 21,800,454,872 円
2. 計算期間末日における受益 102,059,192,687 口 102,480,066,660 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期純 額（ 0 円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売 利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、 買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（ 0 繰越欠損金を補填した額（ 0
円）、投資信託約款に規定さ 円）、投資信託約款に規定さ
れる収益調整金 れる収益調整金
（ 40,196,741,944 円）及び分 （ 44,666,034,147 円）及び分
配準備積立金 配準備積立金
（ 21,339,041,859 円）より分 （ 17,123,275,979 円）より分
配対象額は 61,535,783,803 円 配対象額は 61,789,310,126 円
（ 1 万口当たり 6,029.42 円）で （ 1 万口当たり 6,029.40 円）で
あり、分配を行っておりませ あり、分配を行っておりませ
ん。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファ
ンドは、投資信託受益証券及び投資証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 400,902,481 2,680,076,367
投資証券 △ 819,485,054 2,372,239,036
合計 △ 1,220,387,535 5,052,315,403
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.2626 円 1.2917 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,626 円 ) (12,917 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
日本円 日本円
受益証券
ダイワ／ウエリントン・デュラ
ブル・カンパニーズ戦略ファン
12,271,631,960 14,479,298,549
ド（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
UBS グローバル・オポチュニ
ティー（除く日本）株式ファン
9,492,000,126 12,610,122,167
ド (FOFs 用 ) （適格機関投資家専
用）
コクサイ計量株式ファンド（適
5,089,602,284 5,226,003,625
格機関投資家専用）
ニッセイ／インターミード・グ
ローバル株式ファンド（ FOFs 9,215,351,780 11,454,682,262
用）（適格機関投資家専用）
米国グロース株式ファンド（Ｆ
ＯＦｓ用）（適格機関投資家専 11,261,602,366 12,602,859,207
用）
ＬＭ・ＱＳグローバル株式ファ
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関 5,693,479,841 5,175,373,175
投資家専用）
ＧＩＭ米国大型バリュー株式
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 7,326,635,487 6,139,720,538
機関投資家専用）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ／ウエリントン欧州株
ファンド（ FOFs 用）（適格機関 2,900,529,251 2,099,983,177
投資家専用）
ダイワ／ＧＱＧグローバル・エ
クイティ（ＦＯＦｓ用）（適格 11,222,812,520 11,779,464,020
機関投資家専用）
ニッセイ／コムジェスト・新興
国グロース株式ファンド（ FOFs 10,069,541,861 8,121,085,510
用）（適格機関投資家専用）
ニッセイ／アリアンツ・欧州グ
ロース株式ファンド（ FOFs 用） 2,420,428,031 3,132,760,000
（適格機関投資家専用）
日本円 小計 日本円
92,821,352,230
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
GLOBAL X CONSCIOUS COMPANIES
2,210,000.000 47,627,489.000
VALUE PARTNERS HIGH DIVIDEND
208,153.800 17,045,714.680
STOCKS FUND CLASS A1 USD
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
64,673,203.680
(6,935,554,363)
投資信託受益証券 合計 99,756,906,593
[6,935,554,363]
投資証券 国外・円 国外・円
FIDELITY FUNDS -
INSTITUTIONAL EMERGING
9,392,878.910 11,910,170,457.880
MARKETS EQUITY FUND I-ACC-JPY
MAN FUNDS PLC MAN NUMERIC
EMERGING MARKETS EQUITY CLASS
838,665.334 6,692,549,365.320
I JPY SHARES
T ROWE PRICE FUNDS SICAV -
GLOBAL FOCUSED GROWTH EQUITY
1,092,244.610 12,850,257,836.650
FUND CLASS I JPY
国外・円 小計 国外・円
31,452,977,659.850
(31,452,977,659)
投資証券 合計 31,452,977,659
[31,452,977,659]
合計 131,209,884,252
[38,388,532,022]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
280/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額
に
投資信託
通貨 銘柄数
受益証券
対する比
率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 2 銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
4,660,830,393 4,415,481,579
コール・ローン
510,300,679,812 480,049,451,122
投資信託受益証券
514,961,510,205 484,464,932,701
流動資産合計
514,961,510,205 484,464,932,701
資産合計
負債の部
流動負債
503,165,410 527,309,353
未払解約金
54,676,676 54,712,570
未払受託者報酬
546,767,192 547,126,348
未払委託者報酬
1,099,389 1,108,320
その他未払費用
1,105,708,667 1,130,256,591
流動負債合計
1,105,708,667 1,130,256,591
負債合計
純資産の部
元本等
431,681,430,872 412,040,315,260
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,174,370,666 71,294,360,850
23,355,807,455 18,722,248,980
（分配準備積立金）
513,855,801,538 483,334,676,110
元本等合計
513,855,801,538 483,334,676,110
純資産合計
514,961,510,205 484,464,932,701
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
759 11,630
受取利息
13,670,912,427 △ 6,166,437,907
有価証券売買等損益
13,670,913,186 △ 6,166,426,277
営業収益合計
営業費用
3,273,779 2,147,100
支払利息
109,478,317 110,576,484
受託者報酬
1,094,784,107 1,105,765,917
委託者報酬
2,574,665 2,218,084
その他費用
1,210,110,868 1,220,707,585
営業費用合計
12,460,802,318 △ 7,387,133,862
営業利益又は営業損失（△）
12,460,802,318 △ 7,387,133,862
経常利益又は経常損失（△）
12,460,802,318 △ 7,387,133,862
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
412,260,734 △ 268,368,353
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 68,287,611,398 82,174,370,666
14,764,225,230 14,250,447,749
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,764,225,230 14,250,447,749
額
12,926,007,546 18,011,692,056
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,926,007,546 18,011,692,056
額
－ －
※１ ※１
分配金
82,174,370,666 71,294,360,850
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年 6
月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 422,019,471,269 円 431,681,430,872 円
期中追加設定元本額 89,643,206,501 円 74,869,789,826 円
期中一部解約元本額 79,981,246,898 円 94,510,905,438 円
2. 計算期間末日における受益 431,681,430,872 口 412,040,315,260 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期純
純利益金額分配後の有価証券 利益金額分配後の有価証券売
売買等損益から費用を控除 買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額 繰越欠損金を補填した額（ 0
（ 9,384,932,277 円）、投資 円）、投資信託約款に規定さ
信託約款に規定される収益調 れる収益調整金
整金（ 58,821,537,084 円）及 （ 52,628,124,532 円）及び分
び分配準備積立金 配準備積立金
（ 13,970,875,178 円）より分 （ 18,722,248,980 円）より分
配対象額は 82,177,344,539 円 配対象額は 71,350,373,512 円
（ 1 万口当たり 1,903.66 円） （ 1 万口当たり 1,731.64 円）で
であり、分配を行っておりま あり、分配を行っておりませ
せん。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 13,465,036,101 △ 6,541,857,545
合計 13,465,036,101 △ 6,541,857,545
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
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1 口当たり純資産額 1.1904 円 1.1730 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,904 円 ) (11,730 円 )
（追加情報）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、 2020 年 2 月 6 日付で、信託約款変更にかかる書面決議を行い、
議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の多数の賛成を得て議案が可決されたた
め、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託約款変更を実施しております。
＜信託約款変更の内容＞
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行：わが国の債券を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
変更後：円建ての債券（外貨建ての債券に為替ヘッジを行なう場合を含みます。）を実質的な投資対象
とする複数の投資信託証券に投資します。
② 購入価額および換金価額を、「申込受付日の翌営業日の基準価額」から「申込受付日の翌々営業日
の基準価額」に変更します。
③ 換金代金の支払開始日を、申込受付日から起算して、「 5 営業日目」から「 6 営業日目」に変更しま
す。
④ 新たに申込受付中止日を設け、ニューヨークおよびロンドンの銀行休業日等の受付を中止します。
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
ネオ・ジャパン債券ファンド（ FOFs
投資信託受益証
88,471,323,533 96,009,080,298
用）（適格機関投資家専用）
券
マニュライフ日本債券アクティブ・
ファンドＭ（ FOFs 用）（適格機関投資 80,321,958,688 95,992,772,828
家専用）
国内債券スイッチング戦略ファンド
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家私 22,746,744,215 23,943,222,960
募）
明治安田日本債券アクティブ・ファン
ド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専 87,388,463,147 96,101,092,922
用）
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ダイワ日本国債ファンド －ラダー 20 －
14,326,941,717 14,384,249,483
（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
大和住銀日本債券アクティブ・ファン
83,097,561,962 86,421,464,440
ド (FOFs 用 ) （適格機関投資家専用）
りそな日本債券ファンド・コア・アク
57,097,211,351 57,565,408,484
ティブ（適格機関投資家専用）
デンマーク・カバード債ファンド（Ｆ
ＯＦｓ用）（為替ヘッジあり／適格機 9,826,728,941 9,632,159,707
関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 480,049,451,122
合計 480,049,451,122
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
1,758,505,059 1,701,145,178
コール・ローン
130,676,150,563 135,106,474,257
投資信託受益証券
2,626,200,738 5,609,666,663
投資証券
－ 50,000,000
未収入金
135,060,856,360 142,467,286,098
流動資産合計
135,060,856,360 142,467,286,098
資産合計
負債の部
流動負債
120,000,000 －
未払金
186,129,161 174,041,652
未払解約金
28,033,310 30,829,442
未払受託者報酬
280,333,433 308,294,811
未払委託者報酬
1,106,404 1,126,423
その他未払費用
615,602,308 514,292,328
流動負債合計
615,602,308 514,292,328
負債合計
純資産の部
元本等
112,515,177,336 112,596,117,001
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,930,076,716 29,356,876,769
4,945,775,805 9,303,238,189
（分配準備積立金）
134,445,254,052 141,952,993,770
元本等合計
134,445,254,052 141,952,993,770
純資産合計
135,060,856,360 142,467,286,098
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
528,136,174 386,017,762
受取配当金
197 4,423
受取利息
3,440,874,718 7,597,771,857
有価証券売買等損益
36,341,366 －
為替差損益
4,005,352,455 7,983,794,042
営業収益合計
営業費用
988,278 732,256
支払利息
55,551,342 60,865,578
受託者報酬
555,514,110 608,656,647
委託者報酬
2,667,928 2,567,610
その他費用
614,721,658 672,822,091
営業費用合計
3,390,630,797 7,310,971,951
営業利益
3,390,630,797 7,310,971,951
経常利益
3,390,630,797 7,310,971,951
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 176,751,394 643,179,054
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,042,909,091 21,930,076,716
4,708,144,694 5,380,083,881
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,708,144,694 5,380,083,881
額
3,034,856,472 4,621,076,725
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,034,856,472 4,621,076,725
額
－ －
※１ ※１
分配金
21,930,076,716 29,356,876,769
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年
6 月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
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第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 104,019,961,536 円 112,515,177,336 円
期中追加設定元本額 26,910,481,715 円 23,413,499,598 円
期中一部解約元本額 18,415,265,915 円 23,332,559,933 円
2. 計算期間末日における受益 112,515,177,336 口 112,596,117,001 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 435,565,237 円）、解約 額（ 330,402,198 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 4,942,599,201
約款に規定される収益調整金 円）、投資信託約款に規定さ
（ 36,638,145,443 円）及び分 れる収益調整金
配準備積立金 （ 37,599,524,183 円）及び分
（ 4,510,210,568 円）より分 配準備積立金
配対象額は 41,583,921,248 円 （ 4,030,236,790 円）より分
（ 1 万口当たり 3,695.85 円） 配対象額は 46,902,762,372 円
であり、分配を行っておりま （ 1 万口当たり 4,165.58 円）
せん。 であり、分配を行っておりま
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び投資証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,461,082,808 6,406,061,920
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投資証券 26,200,738 72,981,586
合計 3,487,283,546 6,479,043,506
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1949 円 1.2607 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,949 円 ) (12,607 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 ダイワ欧州債券ファンド（ＦＯＦｓ
10,030,613,023 11,228,268,217
用）（適格機関投資家専用）
券
ダイワ米国債券ファンド（ＦＯＦｓ
22,754,223,123 27,057,046,714
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ／デカ欧州債券アクティブ・
ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家 11,153,360,859 12,533,031,597
専用）
ダイワ中長期世界債券ファンド（ＦＯ
11,128,047,302 12,613,641,616
Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）
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ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファ
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家 1,215,115,503 1,399,205,501
専用）
WELLINGTON GLOBAL AGGREGATE NON YEN
1,934,180.926 19,552,634,981
BOND FUND CLASS S
DAIWA CORE BOND STRATEGY FUND - THE
117,936,657.140 11,312,955,899
JPY NON-HEDGED CLASS UNIT
GLOBAL CORE BOND FUND EX-JAPAN
1,997,521.190 22,552,014,235
INVESTMENT GRADE EURO AGGREGATE
1,464,194.000 16,857,675,497
BOND SUB-TRUST
投資信託受益証券 合計 135,106,474,257
LORD ABBETT HIGH YIELD FUND CLASS I
投資証券 571,562.288 5,609,666,663
JPY ACCUMULATING
投資証券 合計 5,609,666,663
合計 140,716,140,920
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
799,558,198 737,793,927
コール・ローン
61,453,827,041 57,848,111,976
投資信託受益証券
959,573,342 1,889,898,811
投資証券
－ 50,000,000
未収入金
63,212,958,581 60,525,804,714
流動資産合計
63,212,958,581 60,525,804,714
資産合計
負債の部
流動負債
50,000,000 －
未払金
63,390,260 71,487,531
未払解約金
12,849,719 13,815,674
未払受託者報酬
128,497,613 138,157,163
未払委託者報酬
1,100,072 1,095,125
その他未払費用
255,837,664 224,555,493
流動負債合計
255,837,664 224,555,493
負債合計
純資産の部
元本等
48,672,677,576 44,790,187,886
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,284,443,341 15,511,061,335
3,988,352,733 4,495,352,054
（分配準備積立金）
62,957,120,917 60,301,249,221
元本等合計
62,957,120,917 60,301,249,221
純資産合計
63,212,958,581 60,525,804,714
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
444,929,420 424,826,671
受取配当金
94 2,317
受取利息
1,800,044,882 2,069,530,490
有価証券売買等損益
12,914,873 －
為替差損益
2,257,889,269 2,494,359,478
営業収益合計
営業費用
464,510 341,508
支払利息
25,230,748 27,991,587
受託者報酬
252,308,428 279,916,664
委託者報酬
2,607,478 2,565,031
その他費用
280,611,164 310,814,790
営業費用合計
1,977,278,105 2,183,544,688
営業利益
1,977,278,105 2,183,544,688
経常利益
1,977,278,105 2,183,544,688
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 115,620,758 100,089,787
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,829,272,952 14,284,443,341
3,321,130,276 3,221,555,068
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,321,130,276 3,221,555,068
額
1,727,617,234 4,078,391,975
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,727,617,234 4,078,391,975
額
－ －
※１ ※１
分配金
14,284,443,341 15,511,061,335
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年
6 月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
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第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 43,228,123,889 円 48,672,677,576 円
期中追加設定元本額 12,297,972,451 円 9,823,898,919 円
期中一部解約元本額 6,853,418,764 円 13,706,388,609 円
2. 計算期間末日における受益 48,672,677,576 口 44,790,187,886 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 372,785,814 円）、解約 額（ 333,442,721 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 1,158,526,257
約款に規定される収益調整金 円）、投資信託約款に規定さ
（ 18,087,122,702 円）及び分 れる収益調整金
配準備積立金 （ 17,331,007,063 円）及び分
（ 3,615,566,919 円）より分 配準備積立金
配対象額は 22,075,475,435 円 （ 3,003,383,076 円）より分
（ 1 万口当たり 4,535.50 円） 配対象額は 21,826,359,117 円
であり、分配を行っておりま （ 1 万口当たり 4,873.02 円）
せん。 であり、分配を行っておりま
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び投資証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,789,992,202 1,733,688,499
投資証券 9,573,342 17,874,890
合計 1,799,565,544 1,751,563,389
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.2935 円 1.3463 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,935 円 ) (13,463 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 ダイワ欧州債券ファンド（ FOFs 用）
3,412,409,231 3,819,850,893
（適格機関投資家専用）
券
ダイワ米国債券ファンド（ＦＯＦｓ
7,758,681,202 9,225,847,816
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ／デカ欧州債券アクティブ・
ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家 3,801,408,458 4,271,642,684
専用）
ダイワ中長期世界債券ファンド（ＦＯ
3,798,702,982 4,305,829,830
Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープ
ンＭ（ FOFs 用）（適格機関投資家専 6,575,661,694 5,963,467,590
用）
304/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファ
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家 412,408,969 474,888,927
専用）
WELLINGTON GLOBAL AGGREGATE NON YEN
656,191.486 6,633,439,732
BOND FUND CLASS S
DAIWA CORE BOND STRATEGY FUND - THE
39,036,277.800 3,744,515,912
JPY NON-HEDGED CLASS UNIT
GLOBAL CORE BOND FUND EX-JAPAN
680,661.830 7,684,672,060
INVESTMENT GRADE EURO AGGREGATE
499,853.000 5,754,947,548
BOND SUB-TRUST
EMERGING MARKET DEBT FUND
514,569.740 5,969,008,984
投資信託受益証券 合計 57,848,111,976
LORD ABBETT HIGH YIELD FUND CLASS I
投資証券 192,559.550 1,889,898,811
JPY ACCUMULATING
投資証券 合計 1,889,898,811
合計 59,738,010,787
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
305/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
627,593,508 1,059,135,031
コール・ローン
－ 94,835,495,739
投資信託受益証券
104,188,110,562 －
親投資信託受益証券
16,000,000 －
未収入金
104,831,704,070 95,894,630,770
流動資産合計
104,831,704,070 95,894,630,770
資産合計
負債の部
流動負債
93,241,904 79,270,732
未払解約金
21,625,618 16,060,564
未払受託者報酬
324,384,972 245,961,740
未払委託者報酬
1,103,543 1,118,897
その他未払費用
440,356,037 342,411,933
流動負債合計
440,356,037 342,411,933
負債合計
純資産の部
元本等
54,896,730,030 53,634,789,476
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 49,494,618,003 41,917,429,361
20,811,026,555 17,052,479,103
（分配準備積立金）
104,391,348,033 95,552,218,837
元本等合計
104,391,348,033 95,552,218,837
純資産合計
104,831,704,070 95,894,630,770
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
113 1,892
受取利息
14,658,949,803 △ 2,881,885,026
有価証券売買等損益
14,658,949,916 △ 2,881,883,134
営業収益合計
営業費用
320,444 301,218
支払利息
42,732,890 40,993,169
受託者報酬
640,994,615 619,951,359
委託者報酬
2,201,946 2,194,444
その他費用
686,249,895 663,440,190
営業費用合計
13,972,700,021 △ 3,545,323,324
営業利益又は営業損失（△）
13,972,700,021 △ 3,545,323,324
経常利益又は経常損失（△）
13,972,700,021 △ 3,545,323,324
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 1,196,199,370 2,820,421,480
期首剰余金又は期首欠損金（△） 36,966,862,505 49,494,618,003
8,124,309,088 16,232,802,009
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,124,309,088 16,232,802,009
額
8,373,054,241 17,444,245,847
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,373,054,241 17,444,245,847
額
－ －
※１ ※１
分配金
49,494,618,003 41,917,429,361
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年
6 月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 56,777,025,445 円 54,896,730,030 円
期中追加設定元本額 10,879,658,845 円 17,806,995,080 円
期中一部解約元本額 12,759,954,260 円 19,068,935,634 円
2. 計算期間末日における受益 54,896,730,030 口 53,634,789,476 口
権の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,649,892,541 円）、解 額（ 2,503,299,852 円）、解
約に伴う当期純利益金額分配 約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から 後の有価証券売買等損益から
費用を控除し、繰越欠損金を 費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（ 7,755,960,425 補填した額（ 0 円）、投資信
円）、投資信託約款に規定さ 託約款に規定される収益調整
れる収益調整金 金（ 38,084,654,961 円）及び
（ 33,014,539,721 円）及び分 分配準備積立金
配準備積立金 （ 14,549,179,251 円）より分
（ 9,405,173,589 円）より分 配対象額は 55,137,134,064 円
配対象額は 53,825,566,276 円 （ 1 万口当たり 10,280.11 円）
（ 1 万口当たり 9,804.88 円） であり、分配を行っておりま
であり、分配を行っておりま せん。
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、信
用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 － △ 4,354,037,252
親投資信託受益証券 14,033,807,110 －
合計 14,033,807,110 △ 4,354,037,252
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.9016 円 1.7815 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,016 円 ) (17,815 円 )
（追加情報）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、 2020 年 2 月 6 日付で、信託約款変更にかかる書面決議を行い、
議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の多数の賛成を得て議案が可決されたた
め、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託約款変更を実施しております。
＜信託約款変更の内容＞
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行：ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンドの受益証券に投資します。
変更後：わが国のリートを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
② 運用管理費用（信託報酬）の料率（税抜き）を、年率 0.64 ％から年率 0.34 ％に変更します。なお、
実質的に負担する運用管理費用として、投資対象とする投資信託証券の運用管理費用が加わります。
③ 購入価額および換金価額を、「申込受付日の基準価額」から「申込受付日の翌営業日の基準価額」
に変更します。
④ 換金代金の支払開始日を、申込受付日から起算して、「 ▶ 営業日目」から「 5 営業日目」に変更しま
す。
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
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ＳＭＤＡＭ・Ｊリート・アクティブ・
投資信託受益証
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投 21,804,499,235 18,843,448,238
券
資家専用）
ダイワ・Ｊ－ＲＥＩＴファンド（ＦＯ
90,812,676,268 75,992,047,501
Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 94,835,495,739
合計 94,835,495,739
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
－ 15,049,984
預金
825,535,457 1,147,411,008
コール・ローン
－ 72,765,928,385
投資信託受益証券
76,851,294,088 －
親投資信託受益証券
－ 1,531,487,306
未収入金
77,676,829,545 75,459,876,683
流動資産合計
77,676,829,545 75,459,876,683
資産合計
負債の部
流動負債
66,498,092 1,774,342,242
未払解約金
16,078,695 12,676,949
未払受託者報酬
341,673,051 247,764,437
未払委託者報酬
1,100,472 1,109,733
その他未払費用
425,350,310 2,035,893,361
流動負債合計
425,350,310 2,035,893,361
負債合計
純資産の部
元本等
42,570,590,835 46,211,524,137
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 34,680,888,400 27,212,459,185
16,273,676,850 12,954,139,605
（分配準備積立金）
77,251,479,235 73,423,983,322
元本等合計
77,251,479,235 73,423,983,322
純資産合計
77,676,829,545 75,459,876,683
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
－ 63,456,857
受取配当金
109 1,999
受取利息
10,356,976,348 △ 11,057,392,827
有価証券売買等損益
－ 144,944,029
為替差損益
－ 443,943
その他収益
10,356,976,457 △ 10,848,545,999
営業収益合計
営業費用
356,398 314,132
支払利息
31,961,371 29,898,058
受託者報酬
679,180,890 613,714,026
※１ ※１
委託者報酬
2,211,906 2,215,699
その他費用
713,710,565 646,141,915
営業費用合計
9,643,265,892 △ 11,494,687,914
営業利益又は営業損失（△）
9,643,265,892 △ 11,494,687,914
経常利益又は経常損失（△）
9,643,265,892 △ 11,494,687,914
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
853,229,996 △ 932,990,217
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 26,098,779,022 34,680,888,400
5,358,316,996 14,702,001,737
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,358,316,996 14,702,001,737
額
5,566,243,514 11,608,733,255
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,566,243,514 11,608,733,255
額
－ －
※２ ※２
分配金
34,680,888,400 27,212,459,185
期末剰余金又は期末欠損金（△）
316/400
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商
品市場もしくは店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2) 計算期間末日
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年
6 月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 43,992,003,922 円 42,570,590,835 円
期中追加設定元本額 7,877,345,664 円 17,747,676,182 円
期中一部解約元本額 9,298,758,751 円 14,106,742,880 円
2. 計算期間末日における受益 42,570,590,835 口 46,211,524,137 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
1. ※ 1 投資信託財産（親投資信託）の 362,407,151 円 287,554,644 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
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2. ※ 2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,264,608,171 円）、解 額（ 1,158,481,672 円）、解
約に伴う当期純利益金額分配 約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から 後の有価証券売買等損益から
費用を控除し、繰越欠損金を 費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（ 6,525,427,725 補填した額（ 0 円）、投資信
円）、投資信託約款に規定さ 託約款に規定される収益調整
れる収益調整金 金（ 32,759,019,794 円）及び
（ 24,727,551,715 円）及び分 分配準備積立金
配準備積立金 （ 11,795,657,933 円）より分
（ 7,483,640,954 円）より分 配対象額は 45,713,159,399 円
配対象額は 41,001,228,565 円 （ 1 万口当たり 9,892.16 円）
（ 1 万口当たり 9,631.35 円） であり、分配を行っておりま
であり、分配を行っておりま せん。
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファ
ンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 － △ 1,676,822,203
親投資信託受益証券 10,014,858,581 －
合計 10,014,858,581 △ 1,676,822,203
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.8147 円 1.5889 円
（ 1 万口当たり純資産額） (18,147 円 ) (15,889 円 )
（追加情報）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、 2020 年 2 月 6 日付で、信託約款変更にかかる書面決議を行い、
議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の多数の賛成を得て議案が可決されたた
め、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託約款変更を実施しております。
＜信託約款変更の内容＞
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行：ダイワ海外ＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券に投資します。
変更後：海外のリートを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
② 運用管理費用（信託報酬）の料率（税抜き）を、年率 0.89 ％から年率 0.34 ％に変更します。なお、
実質的に負担する運用管理費用として、投資対象とする投資信託証券の運用管理費用が加わります。
③ 購入価額および換金価額を、「申込受付日の翌営業日の基準価額」から「申込受付日の翌々営業日
の基準価額」に変更します。
④ 換金代金の支払開始日を、申込受付日から起算して、「 5 営業日目」から「 6 営業日目」に変更しま
す。
⑤ 申込受付中止日に、「一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日」を追加します。
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
日本円 日本円
受益証券
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ダイワ・グローバルＲＥＩＴ
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 85,793,375,828 71,294,295,313
機関投資家専用）
日本円 小計 日本円
71,294,295,313
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
GLOBAL X SUPERDIVIDEND REIT
1,690,000.000 13,722,800.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
13,722,800.000
(1,471,633,072)
投資信託受益証券 合計 72,765,928,385
[1,471,633,072]
合計 72,765,928,385
[1,471,633,072]
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額
に
投資信託
通貨 銘柄数
受益証券
対する比
率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
390,520 154,051
預金
743,530,957 535,533,013
コール・ローン
52,588,493,893 47,422,554,397
投資信託受益証券
222,710,923 －
親投資信託受益証券
53,555,126,293 47,958,241,461
流動資産合計
53,555,126,293 47,958,241,461
資産合計
負債の部
流動負債
81,248,597 65,950,678
未払解約金
11,859,969 8,239,147
未払受託者報酬
88,950,104 83,776,280
未払委託者報酬
1,099,754 1,109,105
その他未払費用
183,158,424 159,075,210
流動負債合計
183,158,424 159,075,210
負債合計
純資産の部
元本等
127,590,072,736 146,173,654,331
※１ ※１
元本
剰余金
△ 74,218,104,867 △ 98,374,488,080
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
420,772,739 355,085,185
（分配準備積立金）
53,371,967,869 47,799,166,251
元本等合計
53,371,967,869 47,799,166,251
純資産合計
53,555,126,293 47,958,241,461
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
317,305 209,504
受取利息
△ 6,563,598,412 △ 11,103,857,365
有価証券売買等損益
△ 1,102,781,678 △ 852,859,868
為替差損益
△ 7,666,062,785 △ 11,956,507,729
営業収益合計
営業費用
316,495 274,261
支払利息
24,350,363 20,054,996
受託者報酬
182,628,386 172,395,464
委託者報酬
2,607,767 2,571,622
その他費用
209,903,011 195,296,343
営業費用合計
△ 7,875,965,796 △ 12,151,804,072
営業損失（△）
△ 7,875,965,796 △ 12,151,804,072
経常損失（△）
△ 7,875,965,796 △ 12,151,804,072
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 555,674,013 △ 303,817,054
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 61,238,670,550 △ 74,218,104,867
11,677,364,807 12,965,834,463
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,677,364,807 12,965,834,463
額
17,336,507,341 25,274,230,658
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,336,507,341 25,274,230,658
額
－ －
※１ ※１
分配金
△ 74,218,104,867 △ 98,374,488,080
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2) 計算期間末日
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年
6 月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 118,319,473,624 円 127,590,072,736 円
期中追加設定元本額 31,718,915,176 円 40,847,930,106 円
期中一部解約元本額 22,448,316,064 円 22,264,348,511 円
2. 計算期間末日における受益 127,590,072,736 口 146,173,654,331 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 74,218,104,867 円であ 差額は 98,374,488,080 円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 0 円）、投資信託約款に規 （ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（ 22,407,276,565 円）及び分 （ 25,798,080,185 円）及び分
配準備積立金（ 420,772,739 配準備積立金（ 355,085,185
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
22,828,049,304 円（ 1 万口当 26,153,165,370 円（ 1 万口当
たり 1,789.17 円）であり、分 たり 1,789.18 円）であり、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファ
ンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引（商品先物取引）に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
328/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 6,509,335,863 △ 10,841,617,165
親投資信託受益証券 △ 175,071 －
合計 △ 6,509,510,934 △ 10,841,617,165
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.4183 円 0.3270 円
（ 1 万口当たり純資産額） (4,183 円 ) (3,270 円 )
（追加情報）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、 2020 年 2 月 6 日付で、信託約款変更にかかる書面決議を行い、
議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の多数の賛成を得て議案が可決されたた
め、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託約款変更を実施しております。
＜信託約款変更の内容＞
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行：ダイワ“ RICI ”ファンドおよびダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券に投資します。
変更後：コモディティ（商品）に関連する複数の投資信託証券に投資します。
② 申込受付中止日に、「一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日」を追加します。
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
日本円 日本円
受益証券
ゴールド・ファンド（ＦＯＦｓ
4,480,041,415 4,806,636,434
用）（適格機関投資家専用）
日本円 小計 日本円
4,806,636,434
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
DAIWA RICI FUND
8,855,251.559 397,388,268.960
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
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397,388,268.960
(42,615,917,963)
投資信託受益証券 合計 47,422,554,397
[42,615,917,963]
合計 47,422,554,397
[42,615,917,963]
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額
に
投資信託
通貨 銘柄数
受益証券
対する比
率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2020 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年6月17日現在 2020年6月15日現在
資産の部
流動資産
2,357,369,471 2,135,423,823
コール・ローン
86,179,654,309 69,958,756,236
投資信託受益証券
93,396,130,583 105,149,248,945
投資証券
181,933,154,363 177,243,429,004
流動資産合計
181,933,154,363 177,243,429,004
資産合計
負債の部
流動負債
250,000,000 －
未払金
201,622,376 206,152,426
未払解約金
37,715,327 39,279,364
未払受託者報酬
377,153,680 392,794,018
未払委託者報酬
1,122,392 1,118,423
その他未払費用
867,613,775 639,344,231
流動負債合計
867,613,775 639,344,231
負債合計
純資産の部
元本等
187,060,676,490 184,608,668,342
※１ ※１
元本
剰余金
△ 5,995,135,902 △ 8,004,583,569
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
786,322,874 605,664,629
（分配準備積立金）
181,065,540,588 176,604,084,773
元本等合計
181,065,540,588 176,604,084,773
純資産合計
181,933,154,363 177,243,429,004
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2019年6月17日 至 2020年6月15日
営業収益
331 11,762
受取利息
△ 3,998,878,935 △ 1,191,076,096
有価証券売買等損益
△ 3,998,878,604 △ 1,191,064,334
営業収益合計
営業費用
1,486,366 1,123,746
支払利息
74,242,420 78,407,390
受託者報酬
742,425,022 784,074,764
委託者報酬
2,342,919 2,198,561
その他費用
820,496,727 865,804,461
営業費用合計
△ 4,819,375,331 △ 2,056,868,795
営業損失（△）
△ 4,819,375,331 △ 2,056,868,795
経常損失（△）
△ 4,819,375,331 △ 2,056,868,795
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 526,625,660 △ 119,734,788
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 596,815,300 △ 5,995,135,902
154,846,420 1,557,624,909
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
154,846,420 1,557,624,909
額
1,260,417,351 1,629,938,569
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,260,417,351 1,629,938,569
額
－ －
※１ ※１
分配金
△ 5,995,135,902 △ 8,004,583,569
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 6 月 15 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019 年
6 月 17 日としております。このため、当計算期間は 364 日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 159,560,862,783 円 187,060,676,490 円
期中追加設定元本額 53,618,480,392 円 46,293,511,698 円
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期中一部解約元本額 26,118,666,685 円 48,745,519,846 円
2. 計算期間末日における受益 187,060,676,490 口 184,608,668,342 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 5,995,135,902 円であり 差額は 8,004,583,569 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 6 月 17 日 至 2020 年 6 月 15 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 0 円）、投資信託約款に規 （ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（ 6,044,781,726 円）及び分 （ 6,135,750,286 円）及び分
配準備積立金（ 786,322,874 配準備積立金（ 605,664,629
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
6,831,104,600 円（ 1 万口当た 6,741,414,915 円（ 1 万口当た
り 365.18 円）であり、分配を り 365.17 円）であり、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶ 項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び投資証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 533,342,318 △ 1,246,428,940
投資証券 △ 1,168,860,876 751,958,366
合計 △ 1,702,203,194 △ 494,470,574
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 6 月 17 日現在 2020 年 6 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.9680 円 0.9566 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,680 円 ) (9,566 円 )
（追加情報）
第 13 期
自 2019 年 6 月 18 日
至 2020 年 6 月 15 日
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、 2020 年 2 月 6 日付で、信託約款変更にかかる書面決議を行い、
議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の多数の賛成を得て議案が可決されたた
め、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託約款変更を実施しております。
＜信託約款変更の内容＞
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行：絶対収益の獲得をめざす複数の投資信託証券に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行な
います。
変更後：オルタナティブ戦略・資産で運用を行なう複数の投資信託証券に投資し、絶対収益の獲得をめ
ざして運用を行ないます。
② 申込受付中止日に、「一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日」を追加します。
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
グローバル・ボンドアルファ戦略ファ
投資信託受益証
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家 16,195,449,683 15,677,195,292
券
専用）
Ｍ＆Ａアービトラージ戦略ファンド
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専 10,486,494,393 10,409,942,983
用）
大和住銀 FoF 用ジャパン・マーケット・
10,555,539,540 12,242,314,758
ニュートラル（適格機関投資家限定）
ニッセイ・グローバル・ボンド・オポ
チュニティ（ FOF ｓ用）（適格機関投資 14,864,167,294 15,656,427,410
家専用）
BLUEBAY INTERNATIONAL TRUST -
GLOBAL SOVEREIGN OPPORTUNITIES SUB-
1,030,820.000 9,034,546,228
TRUST CLASS A (PERF) - JPY
MARATHON EMERGING MARKET BOND FUND
701,043.894 6,938,329,565
MARKET RISK HEDGED CLASS
投資信託受益証券 合計 69,958,756,236
JPM GLOBAL MACRO OPPORTUNITIES I
929,966.416 10,532,799,628
投資証券
(ACC) - JPY (HEDGED) FUND
EATON VANCE INTERNATIONAL (IRELAND)
8,866,590.374 8,805,322,235
GLOBAL MACRO FUND I2YEN CLASS
BLACKROCK STRATEGIC FUNDS -
BLACKROCK UK EQUITY ABSOLUTE RETURN
1,480,383.210 15,818,013,029
FUND CLASS I2 JPY(HEDGED)
PICTET TR-ATLAS HJ JPY
1,974,825.657 21,136,559,012
JPM US OPPORTUNISTIC LONG-SHORT
EQUITY I (PERF) (ACC) - JPY 998,858.657 10,437,074,107
(HEDGED)
MAN FUNDS VI PLC - MAN ALTERNATIVE
STYLE RISK PREMIA CLASS I H JPY 1,216,738.966 9,920,912,340
SHARES
BLACKROCK AMERICAS DIVERSIFIED
EQUITY ABSOLUTE RETURN FUND CLASS
1,400,808.930 14,024,128,562
I2 JPY HEDGED
NINETEEN77 GLOBAL MERGER ARBITRAGE
1,456,767.314 14,474,440,032
JAPAN LIMITED CLASS JPY
投資証券 合計 105,149,248,945
合計 175,108,005,181
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投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ 【ファンドの現況】
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
【純資産額計算書】
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 349,810,311,458 円
Ⅱ 負債総額 327,764,836 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 349,482,546,622 円
Ⅳ 発行済数量 231,514,950,787 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5095 円
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 211,682,702,911 円
Ⅱ 負債総額 226,517,454 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 211,456,185,457 円
Ⅳ 発行済数量 147,056,250,117 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4379 円
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 134,731,574,177 円
Ⅱ 負債総額 67,773,978 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 134,663,800,199 円
Ⅳ 発行済数量 102,689,725,147 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3114 円
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 484,943,934,236 円
Ⅱ 負債総額 489,350,848 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 484,454,583,388 円
Ⅳ 発行済数量 412,976,134,930 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1731 円
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 143,579,954,066 円
Ⅱ 負債総額 166,556,189 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 143,413,397,877 円
Ⅳ 発行済数量 112,817,639,702 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2712 円
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 61,091,997,026 円
Ⅱ 負債総額 26,009,632 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 61,065,987,394 円
Ⅳ 発行済数量 44,938,054,787 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3589 円
ダイワファンドラップ J-REIT セレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 93,315,709,385 円
Ⅱ 負債総額 79,758,577 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 93,235,950,808 円
Ⅳ 発行済数量 53,914,706,303 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7293 円
ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 71,960,314,412 円
Ⅱ 負債総額 53,056,757 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 71,907,257,655 円
Ⅳ 発行済数量 45,428,983,010 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5828 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 48,553,681,088 円
Ⅱ 負債総額 59,272,384 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,494,408,704 円
Ⅳ 発行済数量 147,203,030,854 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3294 円
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 177,712,937,246 円
Ⅱ 負債総額 140,414,427 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 177,572,522,819 円
Ⅳ 発行済数量 185,396,183,501 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9578 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から
記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にし
たがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとし
ます。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期
間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2020 年 6 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ． 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 6 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 51 85,644
追加型株式投資信託 697 16,490,066
株式投資信託 合計 748 16,575,710
単位型公社債投資信託 28 93,923
追加型公社債投資信託 14 1,453,222
公社債投資信託 合計 42 1,547,145
総合計 790 18,122,855
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
その他 31 33
固定資産計
15,827 18,424
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資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金 8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金 40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,052 11,749
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計 76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
1,410
委託計算費
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費 55 56
諸会費
13 13
746 936
その他営業雑経費
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料 5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当 4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
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退職給付費用 374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
関係会社整理損失 29 -
特別損失計 29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
△ 15 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18 年
353/400
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器具備品 ４～ 17 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 2,741 2,741 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期首
残高
円 万円
158
159
勤務費用
△ 171
△ 183
退職給付の支払額
52
207
その他
退職給付債務の期末
2,389
2,574
残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
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勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,719 － －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
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当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2020 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000 百万円（ 2020 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(3) 投資顧問会社
① 名称 株式会社 大和ファンド・コンサルティング
② 資本金の額 450 百万円（ 2020 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
ファンド評価業務、ファンド・オブ･ファンズに係る運用助言業務、年金運用コンサルティング業
務を行なっています。
(4) 投資顧問会社
① 名称 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
② 資本金の額 527 千米ドル（ 2019 年 12 月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務を行なっています。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに十分な能力を有すると認め
られる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
株式会社 大和ファンド・コンサルティング（投資顧問会社）は、「 FW コモディティセレクト」、「 FW
J-REIT セレクト」および「 FW 外国 REIT セレクト」を除く各ファンドについて、 委託会社に対して、信託財
産の運用に関する投資助言を行ないます。
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コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）は、委託会社から権限
の委託を受けて、「ダイワ・海外ＲＥＩＴ・マザーファンド」における外貨建資産の運用の指図を行ない
ます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年 7 月 27 日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019 年 9 月 11 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2020 年 3 月 10 日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2020
年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2020
年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2020
年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
382/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの
2019 年 6 月 18 日から 2020 年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの 2020 年 6 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
383/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
384/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2020
年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
385/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
386/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの
2019 年 6 月 18 日から 2020 年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの 2020 年 6 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
387/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
388/400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2020 年
6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
389/400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
390/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
391/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2020
年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
392/400
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2019 年 6 月 18 日から
2020 年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 7 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2019 年 6 月 18 日か
ら 2020 年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2020 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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