エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月３日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日
【会社名】 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
(HSBC Bank plc)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 ジャック・フルーラン
（ Jacques Fleurant , Chief Finance Officer ）
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 中 鳥 勇 紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」または「発行会社」とは、 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーをいう。
「当行グループ」とは、 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」または「 HSBC グループ」とは、 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（以下「 HSBC ホール
ディングス・ピーエルシー」ということがある。）およびその子会社をいう。
「エイチエスビーシ－・ユーケー」または「 HSBC
UK 」とは、 エイチエスビーシー・ユーケー・バンク・ピーエルシーをいう。
「英国」または「連合王国」とは、 グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ポンド」は英国スターリングポンドを、「円」は日本円を指す。 2020 年８月３日（日本時間）
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信直物売買相場のポンドの日本円に対する仲値は、１ポンド＝ 138.78 円で
あった。本書において記載されているポンドの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率
を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 本書において、当行グループは、それぞれ 2019 年６月 30 日、 2019 年 12 月 31 日および 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の損益計算
書の数値を示し、直近のかかる期間と比較した現在の業績を説明する。
別段の記載のない限り、損益計算書に関して記載された説明は、 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間と前年の同期間を比較したも
のである。貸借対照表に関して記載された説明は、 2020 年６月 30 日現在と 2019 年 12 月 31 日現在のポジションを比較したものであ
る。
5. 本書には、当行の財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述（当行の意見および見込みに関する記載を含む。）は、あくまで将来予測情報である。「期待してい
る」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考えている」、「目指している」、「見積もっている」、
「潜在的」、「合理的に可能」といった用語やこれらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを
意図している。これらの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠すべきで
はない。将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、将来の見通しに係る記載が行われた日より後に
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発生もしくは存在する事由または状況を反映することを目的として将来の見通しに係る記載を改訂または更新する約束を行ってい
ない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、実際上、将来予測情報にお
いて予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある（大きく異なる場合も考えられる。）ことに注意が必要で
ある。
6. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2020 年４月 28 日提出の有価証券報告書の「１ 会社制度等の概要」の記載が一部変更さ
れた。当該セクション中の「 ( １ ) 提出会社の属する国・州等における会社制度」の記述を以下と置
き換える。変更部分は、下線で示している。
「 ( １ ) 提出会社の属する国・州等における会社制度
①会社制度
本書の提出日現在、当行を規制する主たる法律的枠組みは、 2006 年会社法（その後の改正を含む）
( 英国会社法 ) である。英国会社法は、 2006 年 11 月８日に女王から裁可され、段階的に施行された。英
国会社法は、 2009 年 10 月１日に完全に ( ただし、いくつかの限定的な対象外箇所がある ) 最終施行され
た。
英国会社法により、 1989 年会社法の規定により修正および補足された 1985 年会社法 ( これまで連合王
国で設立された会社を規制する主たる法律的枠組みであった。 1985 年法 ) は、廃止され、書き換えられ
た。英国会社法の 2009 年 10 月１日最終施行によって、当行を含む会社の根幹を統制する法的枠組みに
つき多くの点が変更された。
以下は、当行を含む会社に適用される英国会社法の主要規定を要約したものである。
会社の設立手続には、発起人による基本定款への署名、および通常定款の採用が含まれる。登記官
が設立証書を交付する前に、基本定款および通常定款を会社登記機関（ 登記官 ）に登録しなければな
らない。当行は、様々な英国会社法の制定に先立って、 1836 年８月 15 日付の会社設立証書により設立
され、その後、 1862 年会社法に基づいて、当行は有限責任制を採用しない形で 1873 年に登記された。
1880 年に、 1862 年から 1879 年の会社法に基づいて株式有限責任会社として再登記された。 1891 年、
1890 年会社 ( 基本定款 ) 法の規定に従い、当行は設立証書に代えて基本定款および通常定款を採択し
た。
通常定款には、会社の内部的経営および管理に関する規則が記載される。通常定款には、法律に反
しない限り、会社の事業、業務、権利および権限ならびに株主、取締役、その他の役員および従業員
の権利および権限に関する規定を設けることができる。通常定款は、特別決議によってのみ変更する
ことができる ( ただし、英国会社法に定める要件に従う ) 。
通常定款には通常の場合、例えば、以下の事項に関する規定が含まれる。
(a) 会社の株式に付随する権利および義務 ( 株式の割当、登録および名義書換ならびに株式資本の
増加および変更に関する事項を含む )
(b) 株主総会の議決および運営
(c) 取締役 ( 取締役の員数、借入権限を含む権限および義務、報酬、費用および利益、 利益相反の
宣言および承認にかかる手続、 その選任および解任の手続ならびに議事手続に関する事項を含
む )
(d) 会社の秘書役の選任および社印の使用
(e) 配当の宣言および支払
(f) 財務書類の作成および株主総会への提出
(g) 株主への通知手続
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会社は、会社の取引を表示および説明するのに足りる会計記録を保管することを英国会社法によっ
て義務付けられている。会計記録は、 会社の取引を表示かつ説明し、当該時点の 会社の財務状態をい
かなる時にも合理的な正確性をもって表示し、かつ取締役が会社の貸借対照表および損益計算書上に
会 社の状況および損益の状態が真実かつ公正に表示されていることを確認するのに足りるものでなけ
ればならない。取締役は、事業年度ごとに、英国会社法の要件に従った貸借対照表、損益計算書およ
び注記からなる財務書類を作成しなければならない。規制市場において取引を認められた有価証券を
持つ会社が連結財務諸表を作成する場合は、欧州連合（ EU ）の規則に従い、国際会計基準（ IAS ）を適
用した財務書類を作成しなければならず、上場会社の場合は、金融行為規制機構の要件に従った財務
書類を作成しなければならない。これらの財務書類は会計士 ( 会計監査人 ) による会計士専門家団体が
定めた手続および基準に従った監査を受けなければならない。会計監査人は、法律により、会計監査
人の判断において、貸借対照表および損益計算書が 英国会社法 および関連ある財務報告制度 に従って
適正に作成されているかどうか、特に当該貸借対照表または損益計算書が会社 ( またはグループ ) のそ
の事業年度末における財務状況および当該事業年度中の損益について真実かつ公正に表示したもので
あるかどうかを記載した報告書を作成して会社に提出しなければならない。また、会計監査人は事業
年度についての取締役の報告書が当該事業年度の財務書類に合致しているか否かを検討し、合致して
いないと判断する場合には、その事実を報告書に記載しなくてはならない。小規模企業の要件を満た
す会社は、一般的な会計および監査要件の一定の免除を受けることを選択することができるが、当行
はこの要件を満たしていない。
年次財務書類は、会社の成長、実績および推移ならびに当行の環境に係る事項、従業員、社会問
題、人権、腐敗行為防止および贈賄の防止に関する事業状況の影響を理解するために必要な情報を最
低限記載した書類ならびに会 社の事業に関する公正な検討を含む取締役の報告書、戦略レポート、会
社が直面する主要なリスクおよび不確定要素に関する記載 ( 関連ある事業年度中の会社の事業および当
該事業年度末の事業状況の推移と実績に関する、事業のサイズおよび複雑性と一貫した平衡の取れた
かつ包括的な分析を含む ) 、取締役の報酬報告書 ( 上場会社および 非上場ではあるが取引所での取引が
認められている会社 の場合 ( 当行はいずれでもない )) ならびにかかる年次財務書類および年次報告書に
関する会計監査人の 報告書と共に株主総会に提出されなければならず、公開会社の場合には、当該財
務書類が提出される株主総会の 21 日以上前に会社の株主名簿に登録された会社の全株主に送付されな
ければならない。 公開会社 ( 当行を含む ) の場合には、 通常、 財務書類が株主総会に提出され、かつ、
関連ある事業年度末から６か月以内に登記官に提出されなければならない。さらに、当行をはじめと
する大企業の 2019 年１月１日以降に始まる会計年度に関しては、戦略レポートに、取締役が第 172 条
（社員全体の利益のために会社の成功を促進する義務）に基づく職務を遂行する際に英国会社法第 172
条第（ 1 ）項第（ ▶ ）号乃至第（ f ）号に定める事項をどのように考慮したかが記載されなければならな
い。ロンドン証券取引所の主要市場に上場されている会社の場合 ( 当行はロンドン証券取引所に上場さ
れていない ) 、財務書類は、 通常、 関連ある事業年度末から４か月以内に公開されなければならない。
年次報告書および財務書類全体を提供するのではなく、英国会社法を改正する規則の下では、株主が
同意する場合は、会社は戦略レポートの写しのみを特定の補足情報と共に株主に送付することができ
る。
取締役の報告書には、特に英国会社法に定める一定の事項 ( 会社が宣言する配当に関する取締役の勧
告を含む ) を記載しなければならない。通常定款には、期末配当の支払については株主総会の承認を受
けなければならない旨、株主総会は取締役がその報告書の中で勧告した金額を超えて配当を支払うこ
とを決議できない旨、および取締役が株主の承認なく中間配当を支払うことができる旨を規定するの
が通常である。英国会社法は、配当は、その配当支払いのための十分な配当可能利益 ( 英国会社法に定
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める方法で計算する )( 概ね会社の累積実現利益から累積実現損失を控除した額 ) がある場合にのみ支払
うことができる旨を定めている。さらに、当行のような公開会社は、純資産が払込済資本金総額と配
当 不能な準備金の合計額を下回る場合、または、配当支払により、そのおそれがある場合には、配当
を実施することを禁止されている。
②株主
公開会社 ( 当行を含む ) は、株主総会を少なくとも毎暦年に１回開催しなければならず、かかる株主
総会を年次株主総会という。慣例上、年次株主総会の開催の主な目的は、年次報告書および財務書類
の受領に加えて、とりわけ取締役の選任または再任、配当の支払いの承認、会計監査人の選任ならび
にその報酬額について決定することにある。また、通常定款の定めによっては、会社の取締役は年次
株主総会以外の株主総会 ( 単なる株主総会 ) を招集することができ、一定割合の株式を保有する株主
は、取締役に対してかかる株主総会の招集を請求することができる。
会社の株式に付随する議決権および株主総会におけるその行使方法については、通常、会社の通常
定款に規定されている。
株主総会に出席し議決権を行使することのできる各株主は、関連する株主の総会に出席し、発言お
よび議決権を行使する権利のすべてまたは一部を行使することのできる代理人を総会に出席させるこ
とができる。代理人は会社の株主でなくてもよい。通常定款において、定足数および総会の議長の選
任等株主総会に関するその他の事項が定められる。
株主総会の決議のほとんどは、通常、普通決議すなわち本人または代理人により議決権を行使した
株主の単純過半数の挙手により、または投票の場合、行使された議決権の単純過半数により採択され
る。ただし、英国会社法または通常定款に定めのある場合は、通常定款の修正その他の一定の事項に
ついては、議決権の４分の３以上の多数の特別決議によらなくてはならない。
③経営および運営
公開会社には、２人以上の取締役 ( うち１人は自然人でなければならない 。 ) および１人以上の秘書
役を置かなければならないが、法律上それ以外の特定の役員を選任することは要求されていない。秘
書役は、英国会社法上特定の義務および責任を負い、英国会社法に定める資格を満たさなくてはなら
ない。
英国会社法または通常定款における異なる規定の対象となることを条件として、会社の取締役は会
社の運営を行う責任があり、通常の場合、会社の全権限を行使することができる。取締役は、通常の
場合、取締役会として行動し、会議により、または通常定款にその旨の定めがあるときは、書面によ
り決議する。通常の場合、取締役は、通常定款に基づき取締役により構成される委員会または業務執
行取締役に対して特定の権限を付与することができる。
通常の場合、通常定款の規定により、取締役会は包括的にまたは特定の事項に関して、会社を代表
する権限をいかなる者 ( 会社の従業員を含む ) に対しても付与することができる。
株主は、いつでも特別な通知をもってして、普通決議 ( 単純多数決 ) により取締役の一部または全部
を解任する権限を有する。
④新株引受権および株式の発行
英国会社法によれば、株式の割当てまたは新株引受権もしくは株式への転換権付有価証券の授与を
行うためには、取締役は、通常定款の定めまたは株主総会の普通決議による授権が必要とされる。取
締役は、通常定款の定めまたは株主総会の普通決議による授権いずれの場合においても、その授権の
下で割り当てることのできる株式の上限額を定め、授権が失効する日 ( 授権の有効期間は、設立時の定
款の定めによる授権の場合は設立日から、その他のすべての場合は授権決議の日から５年を超えるこ
とができない ) を明示して授権を得る必要がある。
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英国会社法の規定により、株主は全額現金で払い込まれる持分証券 ( 英国会社法に定義されている )
の割当てに関して優先的引受権を有する。ただし、かかる規定は株主による特別決議、または通常定
款 により適用されないまたは修正される可能性がある。 上場会社は、典型的には、投資家保護委員会
が発行するガイドラインに準拠し、また株式発行に最大限の柔軟性を持たせるため、新株引受権の割
当て権限およびそれに対応する不適用について１年ごとに更新するものの、 英国会社法上、かかる特
別決議による授権は５年間に限り有効である。
⑤株式に関する利害関係の調査
英国会社法は、公開会社に対して、議決権付株式につき利害関係を有すると当該会社が知っている
者または利害関係を現に有しているもしくは過去３年以内に権利を有していたと信じるに足る合理的
な理由がある者に対して、当該利害関係に関する事項の開示を要求する権利を付与している。要求さ
れた情報を提供しない場合、裁判所の決定発令後、当該株式に関する権利の剥奪、その譲渡および当
該株式に関する配当その他の支払いならびに当該株式に関する追加株式の発行の禁止を招来すること
がある。会社はまた、通常定款により ( 当行の通常定款も当該条項を有する ) 、英国会社法に基づく当
該開示義務の不履行があった場合に、かかる不履行があった株主に対し取締役会による制裁措置を課
すことができる。」
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020 年 2019 年 2018 年
2019 年度 2018 年度
１
脚注
上半期 上半期 上半期
期中 ( 百万ポンド )
税引前当期純利益 ( 報告ベース ) (1,283) 151 1,659 (872) 1,974
税引前当期純利益 ( 調整後 ) ２ (459) 290 1,765 603 2,100
正味営業収益 ( 予想信用損失 およびその他の信
用減損費用の変動考慮前 ) ３ 2,889 3,137 6,439 6,044 9,468
親会社株主に帰属する当期純利益 (1,230) 23 1,203 (1,013) 1,506
期末日現在 ( 百万ポンド )
親会社株主に帰属する株式資本合計 24,623 25,917 46,947 23,503 26,878
資産合計 757,819 673,008 865,870 636,491 604,958
リスク加重資産 ４ 138,378 148,817 230,386 125,413 143,875
顧客に対する貸付金 ( 減損引当金控除後 ) 115,164 114,906 278,682 108,391 111,964
顧客からの預金 207,089 183,084 385,913 177,236 180,836
自己資本比率 ( ％ ) ４
普通株式等 Tier １資本比率 13.5 13.3 13.3 14.2 13.8
Tier １比率 16.5 15.4 15.6 17.6 16.0
総資本比率 25.6 24.8 19.0 27.9 26.2
業績、効率性およびその他の比率 ( 年換算％ )
平均普通株主資本利益率 ５ (10.4) (0.1) 5.6 (9.2) 4.2
有形自己資本利益率 ６ (5.3) (0.7) 7.1 0.6 5.1
費用率 ( 報告ベース ) ７ 120.6 92.6 72.2 112.2 77.6
費用率 ( 調整後 ) ７ 92.1 88.3 70.3 87.9 76.1
ジョーズ比率 ( 調整後 ) ８ (4.0) (12.6) (9.3) 10.0 (9.1)
顧客からの預金に対する顧客に対する
貸付金の比率 55.6 62.8 72.2 61.2 61.9
１ 2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に関する比較対象には非継続事業（エイチエスビーシー・ユーケー・バンク・ピー
エルシー）が含まれる。
２ 調整後の業績は、後述の「調整後業績」に詳述される重要な項目の影響に係る報告数値を調整して算定されている。
３ 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前） は、収益とも言及される。
４ 詳細については 下記「資本」の項を参照のこと 。
５ 平均普通株主資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を株主資本合計の平均で除したものと定義されている。
６ 有形自己資本利益率は、普通株主に帰属する利益（報告ベース）からのれんおよびその他の無形資産の減損の変動およ
び有効な長期保険契約の現在価値を控除の上有形株主資本の平均で除して計算される。
７ 費用率（報告ベース）は、営業費用合計（報告ベース）を正味営業収益（ 予想信用損失およびその他の信用減損費用の
変動考慮前）（報告ベース）で除したものと定義されており、費用率（調整後）は、営業費用合計（調整後）を正味営
業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）（調整後）で除したものと定義されている。
８ ジョーズ比率（調整後）は、収益増加率（調整後）と費用増加率（調整後）との差を測定するものである。
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２【事業の内容】
当該半期中において、リテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント部門およびグローバル・
プライベート・バンキング部門のグローバル事業部門はウェルス・アンド・パーソナル・バンキング部門
に統合された。後述の｢第６－１ 財務書類－財務諸表注記｣の注記３｢セグメント別分析｣を参照のこと。
当行の商品およびサービスに関する新たな記載は、以下のとおりである。
商品およびサービス
HSBC グループは、グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ）、コマーシャル・バンキング
（ CMB ）およびウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）の３つの事業ならびにコーポレート・
センターを通じて、商品およびサービスを運営している。コーポレート・センターは、セントラル・トレ
ジャリー、一定の旧来の資産、中央管理費用ならびに当行グループの関連会社およびジョイント・ベン
チャーに対する持分で構成される。
当行グループのグローバル事業部門
当行の業務運営モデルは３つのグローバル事業およびコーポレート・センターから構成されており、 HSBC
オペレーション・サービス・アンド・テクノロジーならびに 11 のグローバル機能部門（リスク、ファイナ
ンス、コンプライアンス、法務、マーケティングおよび人事を含む。）により支えられている。
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ （ GBM ）
HSBC グループのグローバル・バンキング・アンド・マーケッツは、世界中の主要な政府、法人顧客および
機関投資家顧客にそれぞれのニーズに合った金融ソリューションを提供している。当行グループは、グ
ローバルに事業運営を行うことにより、ヨーロッパの顧客基盤を通じてその他の地域にも多大な収益をも
たらしている。
当行グループは、資本調達業務、販売およびトレーディング、トランザクション・アンド・アドバイサ
リー・バンキング業務、貿易業務、リサーチ、証券業務およびグローバル・リクイディテイ・アンド・
キャッシュ・マネジメント業務に及ぶ一連の業務を包括的に提供している。当行グループのヨーロッパの
チームは、顧客の事業の具体的な成長目標および財務目標に沿うようにカスタマイズされた金融ソリュー
ションを提供するために、リレーションシップ・マネジャーおよび商品のスペシャリストを集めている。
当行グループは、引き続き、当行の顧客全体のニーズを満たす、テイラーされた商品およびシームレスな
サービスを提供するため、 CMB と緊密な連携を取っていく。
当行グループの成長は、最高水準の行動基準および金融犯罪リスク管理に重点を置くことにより支えられ
ている。当行グループは、顧客関係を深化させ、 HSBC グループのグローバル事業間での相乗効果を高める
ことに引き続き注力する。当行グループはプラットフォームを合理化し、顧客体験を改善する、 HSBCnet
などの顧客に重点を置いたデジタル・プログラムへの投資を継続して行う。
コマーシャル・バンキング（ CMB ）
当行グループは現地の市場に焦点を当てた小規模企業から、世界的に事業を展開する企業まで多岐に渡る
顧客にサービス提供をしている。当行グループは、ヨーロッパの企業の成功に必要なツールおよび専門性
を提供する。
当行グループにおけるリレーションシップ・マネジャーおよび商品スペシャリストのネットワークは、
ターム・ローンから地域全体でのトレジャリー業務および取引のソリューションに及ぶ顧客のニーズを満
たすにあたり、緊密に連携を取っている。当行グループは、 EU が新たな貿易協定を取り決めたことから、
ヨーロッパの企業が変化の舵を取り、輸出の機会を捉えるための一助となるよう全力を尽くしている。
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CMB は、 HSBC グループ内において、収益面の相乗効果の主たる原動力となっている。当行グループは、 GBM
と緊密に連携し、 CMB の顧客を支援するために資金調達業務およびアドバイザリー業務のソリューション
に 係る専門知識の提供を行っている。また、 CMB 内の貿易チームは、貿易金融に係るソリューションを GBM
の顧客に提供している。
フランスおよびドイツでの主要な業務運営ならびにフル・サービスのハブセンター（アイルランド、オラ
ンダおよびスイスなど）をもって、当行グループは、ヨーロッパにおける業務運営の強化および簡素化の
ための手段を企業に対して提供している。これにより、当行グループの顧客は、自社の流動性ポジション
を可視化することができるとともに、自社の財務構造における効率性を高めることができる。当行グルー
プの顧客が当行グループに期待することは革新的でいることであり、運転資金の最適化を図るための売掛
金の資金化ソリューションであるか、または持続可能性に関する取組みの支援であるか否かを問わない。
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）
欧州において、ウェルス・アンド・パーソナル・バンキングは、プライベート・バンキング部門、リテー
ル・バンキング部門、ウェルス・マネジメント部門、インシュアランス部門およびアセット・マネジメン
ト部門を通じて、約 1.2 百万人の顧客を、その財務ニーズに関して支援している。当行のコアとなるリ
テール業務では、パーソナル・バンキング、住宅ローン、貸付、クレジットカード、貯蓄、投資および保
険を含む、一連の商品を提供している。並行して、 WPB は、特定の市場において、 HSBC Jade 、 Premier お
よび Advance 、ウェルス・ソリューション業務、財務計画ならびに国際サービスを含む、様々な提案を
行っている。
当行グループのプライベート・バンキング業務では、国際バンキングに対するニーズを持った顧客を含
む、チャンネル諸島およびマン島、フランスならびにドイツにおける富裕層および超富裕層の顧客（５百
万米ドル超の投資可能資産を保有する顧客）向けにサービスを提供している。
プライベート・バンキング事業の顧客が利用できるサービス範囲には、投資管理業務（投資一任業務、ア
ドバイザリー業務および仲介業務から構成される。）ならびに信託および相続プランニングを含むプライ
ベート・ウェルス・ソリューション業務ならびにテイラーメイドの貸付業務（金融資産を担保とする貸付
および高所得者向け不動産の住宅ローン等）が含まれる。
WPB は、 HSBC Fusion を通じてフランスおよびマルタにおける中小企業オーナーの支援から、当行が得意
企業顧客に選ばれることを望むプライベート・バンキング部門に至るまで、あらゆる顧客のあらゆる段階
において、グループ全体のあらゆるグローバル事業部門と協力し、金融ソリューションを提供している。
支店、セルフ端末、電話サービス・センターおよびデジタル・サービス（インターネット・バンキングお
よびモバイル・バンキング）により、当行グループのグローバル事業のサービスの深化は、幅広い顧客
ニーズに沿ったものである。プライベート・バンキング部門は、次世代を担う顧客を支援するイベントで
ある「次世代」プログラムを主催し、フィランソロピーに関するアドバイザリー業務を顧客に提供してい
る。 当行グループは、未来の銀行の構築に尽力するとともに、顧客、サービス提供地域および自社の社員
のニーズを満たすことに引き続き焦点を当てる。当行グループは、経時的に株主資本利益率を上昇させる
ため、成長の実現を目指し、費用よりも収益をより速いスピードで増加させることを目標としている。
３【関係会社の状況】
2020 年５月、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲーにおける HSBC バンク・ピーエルシー
の株式資本持分は 80.67 ％から 99.33% に増加した。当該半期中において、関係会社の状況についてその他の
重要な変更はなかった。
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４【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ） 4,686
コマーシャル・バンキング（ CMB ） 2,332
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ） 5,316
コーポレート・センター 4,281
合計 16,615
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項 に記載されている将来に関する記述は、 2020 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および
見積りに基づいている。
目的および戦略
当行グループの目的
当行グループの目的は、成長のある領域で顧客と機会をつなぐことである。当行グループは、人々の希望や
夢の成就および念願の達成を手助けすることで、事業の繁栄と経済の成長が可能となるよう支援している。
HSBC バリュー
HSBC バリューは、当行グループの組織としての在り方および当行グループを特徴付ける事項を定義してい
る。
寛容性
当行グループは異なった意見および文化を進んで取り入れ、多様な見方を尊重する。
連携
当行グループは、当行グループの顧客、社会、規制当局と相互に結びついており、個人およびその成長に注
意を払う。
信頼性
当行グループは信頼できる存在であり、正しいことを堅持し、約束を実行する。
当行グループの社会における役割
当行グループが、事業をどのように遂行するかは、何を遂行するかと同じように重要である。当行グループ
は、社会で価値を創造するために、顧客、従業員および株主を含め、多くの利害関係者との間で信頼し合い
かつ長期的な関係を構築するよう努めている。
欧州における HSBC グループ
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、リングフェンス化されている英国のリテール業務および大
半の商業銀行業務を除く、当行グループの欧州事業につき責任を負っている。 2020 年２月付ビジネス・アッ
プデートにおいて、 HSBC グループは、当行グループの強みに注力するため欧州事業を再編する計画を発表し
た。当行グループの変革計画の一環として、当行は現在、ロンドンおよびパリに２つの主要な拠点を有する
一つに統合された事業として管理されている。これは、 EU 最大の経済国にサービスを提供しているドイツ所
在の当行グループ子会社により補完されている。
当行は、 20 の市場（注）において事業を展開している。当行グループのグループ会社は、顧客、規制当局、
従業員およびその他の利害関係者に対して HSBC グループを代表している。当行グループは、以下に詳述する
主要な業務部門を中心に組織されている。
ロンドン拠点は、欧州地域全体のガバナンスおよび管理全般を担う英国非リングフェンス銀行で構成されて
おり、 HSBC グループにとってはホールセール銀行業務の卓越したグローバル・センターとなっている。加え
て、経営陣は、アルメニア、チャネル諸島、マン島およびマルタにおいて当行グループの事業を直接監督し
ている。
HSBC フランスは、パリ拠点および EU 所在の各支店（ベルギー、チェコ共和国、ギリシャ、アイルランド、イ
タリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン）で構成されている。当行グ
ループは、顧客により良いサービスを提供するために、パリ拠点を中心とした統合化された大陸ヨーロッパ
の銀行を創造しようとしており、組織の簡素化を図っている。
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HSBC ドイツは、 EU 最大の経済国であり、世界の主要輸出大国の一つにサービスを提供している。 HSBC ドイツ
のビジネス上の提案は、明確に定めた国際的な企業および機関のターゲット顧客との取引上のつながりおよ
び 世界的なつながりの重要性を反映している。
（注）当行が事業を展開している市場の完全な一覧は、以下のとおりである。アルメニア、ベルギー、チャネル諸
島、マン島、チェコ共和国、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、イスラエル、ルクセン
ブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイスおよび英
国。
当行グループのビジョンおよび戦略
当行グループは、当行グループのグローバル・ネットワークにつながっている国際的ホールセール銀行業務
の顧客およびターゲットを絞った富裕層に焦点を当て、盤石で確立した欧州事業を構築するための明確なビ
ジョンを有している。
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの戦略的ビジョンは、取引銀行業務およびファイナンス業務を
重視の上、主に当行グループのネットワークに価値を置く顧客に焦点を当てて、欧州所在の国際的企業のた
めの大手国際銀行となることである。これは、ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング部門を通じて、
ターゲットを絞った富裕層向け商品およびサービスを提供することにより補完されている（「商品および
サービス」を参照のこと。）。当行は、今後もリスク管理および商品知識の点で卓越した主要拠地である
が、その規模は縮小されている。
新型コロナウイルスが当行グループの戦略に及ぼす影響
HSBC グループと同様、当行は、新型コロナウイルス対策としての顧客、従業員および社会に対する支援の一
環として、 2020 年３月下旬から６月中旬までの期間、顧客および従業員のための変革に向けた取組みを一時
中止した。
2020 年２月付ビジネス・アップデートには、当行グループの簡素化および競争力強化を可能にする、欧州事
業の再編計画が盛り込まれている。欧州における変革は既に開始され、現在では完全に実施されており、当
行グループは、あらゆる組織変更を通じて密接に従業員を支援する所存である。
2020 年ビジネス・アップデートの進捗状況
欧州における再編
当行グループは、欧州において事業再編を開始している。組織を簡素化するため、当行グループは、スリム
化した管理構造を導入している（「欧州における HSBC グループ」を参照のこと。）。これは、英国の EU 離脱
後に金融サービスに適用される英国および EU の法人要件および規制上の要件に沿ったものである。
当行グループは、営業費用合計（調整後数値。のれんおよびその他の無形資産の減損を除く。）を前年同期
比で４％削減した。かかる費用削減は主に、費用管理の徹底の他、収益減を一部軽減するための投資の再優
先順位付けによるものであった。 2019 年末から従業員数および契約社員数を削減してきたことで、人件費も
４％削減された。
業績連動報酬、マーケティング費用およびコンサルタント費用も削減した。リスク加重資産は、新型コロナ
ウイルスの経済的影響により、 2019 年 12 月以降 10.3 ％増加した（詳細については以下の「リスク加重資産」
を参照のこと。） 2020 年２月に発表されたリスク加重資産削減の誓約にも変更はない。
当行グループは以前、フランスにおけるリテール業務の戦略的見直しについて発表していた。かかる見直し
は現在進行中であるが、これまでのところ意思決定はなされていない。
当行グループにとっての機会および強みに対する投資
当行グループは、 HSBC ドイツの株式保有比率を 99 ％超に引き上げ、欧州最大の経済国における事業展開を拡
大した。これにより、当行グループは、存在感および主要な事業部門のさらなる確立が可能となった。
当行グループは、特に変化が激しい時代において顧客のためにデジタル化を強化することにより、グローバ
ル・リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント（以下「 GLCM 」という。）部門内で当行グループ
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の強みに対する投資を継続している。当行グループは、 HSBC ネット・チャンネル内にモバイル機器での認証
を可能にするソフト・トークンを導入し、セキュリティ機器に代わる安価かつシンプルで、強力かつ柔軟な
代 替手段を提供している。 GLCM 部門は、ターゲット市場において既存の決済方法および流動性を強化するこ
とにより、顧客基盤の保護および拡大を計画している。
グローバル・トレード・アンド・レシーバブル・ファイナンス（以下「 GTRF 」という。）・ヨーロッパは、
貿易金融における HSBC のリーダーシップを土台として、持続可能で収益性の高い成長を促進することを意図
している。 GTRF ヨーロッパは、世界貿易変革プログラムにとって不可欠な一部である。同プログラムでは、
リスク管理および効率化の向上につながる、新たな商品プラットフォーム（ブロック・チェーンを含む。）
に対する投資をはじめ、マネーロンダリング防止および制裁管理の自動化を拡大している。
資本
主要な自己資本数値
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
脚注 現在 現在
利用可能資本 ( 百万ポンド ) １
普通株式等 Tier １ ( 「 CET １」 ) 資本 18,701 17,791
Tier１資本 22,819 22,130
規制上の自己資本合計 35,490 34,929
リスク加重資産（「 RWA 」） ( 百万ポンド )
信用リスク ２ 87,585 79,208
カウンターパーティ信用リスク 21,699 21,286
市場リスク 17,282 13,107
オペレーショナル ・ リスク 11,812 11,812
リスク加重資産合計 138,378 125,413
自己資本比率 ( ％ ) １
普通株式等 Tier １資本 13.5 14.2
Tier １ 16.5 17.6
自己資本合計 25.6 27.9
レバレッジ比率 ( 移行措置ベース )
Tier １資本 ( 百万ポンド ) 22,819 22,130
レバレッジ比率エクスポージャー合計値 ( 百万ポンド ) 600,340 571,302
レバレッジ比率 ( ％ ) 3.8 3.9
レバレッジ比率 ( 段階的適用完了ベース )
Tier １資本 ( 百万ポンド ) 22,386 21,480
レバレッジ比率エクスポージャー合計値 ( 百万ポンド ) 600,340 571,302
レバレッジ比率 ( ％ ) 3.7 3.8
１ 資本に関する数値および比率は、施行された改正後の資本要求に関する規則および指令（以下「 CRR Ⅱ」という。）に従い計算され
ており、該当する場合には「 CRR クイック・フィックス」パッケージの対象となる。
２ 上記およびその用語が使用されている本項内のすべての表における「信用リスク」は、カウンターパーティ信用リスクを除く 。
資本の概要
当行グループの資本管理における目的は、当行グループの事業戦略を支える適切な資本レベルの維持および
規制上の要件ならびにストレス・テスト要件を満たすことである。
当行グループは、現行および予想される将来の所要額を上回り、かつ、出資者の支払優先順位を尊重するよ
う、自己資本を管理している。当行グループは、 2020 年６月 30 日までの６ヶ月間を通して、ストレス・テス
ト関連の規制を含め、英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）の自己資本比率規制を遵守した。
当行グループの資本の管理、測定および割当に関する方針および実務の概要については、 2020 年４月提出の
有価証券報告書を参照のこと。
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リスク加重資産
2020 年上半期においてリスク加重資産（以下「 RWA 」という。）は、外貨換算差異による増加 6.0 十億ポンド
を含め、 13.0 十億ポンド増加した。外貨換算差異を除外した 7.0 十億ポンドの増加は、以下の項目の変動によ
る ものであった。
資産の規模
RWA の 6.0 十億ポンドの増加は、主に GBM 部門および GBM 部門における 3.6 十億ポンドの貸付増加、ならびに市場
のボラティリティの結果としての市場リスクの RWA の 3.2 十億ポンドの増加によるものであった。かかる増加
は、 GBM 部門および CMB 部門における経営陣の取り組みに要した 1.1 十億ポンドにより、一部相殺された。
資本の質
資本の質の変更により、主に CMB 部門および GBM 部門において RWA が 1.3 十億ポンド増加した。
モデルの更新
モデルの更新により、 RWA が 1.1 十億ポンド減少した。かかる減少は主に、リスク・ノット・イン VaR （以下
「 RNIV 」という。）の計算における暫定的調整により、市場リスクの RWA が 0.8 十億ポンド減少したこと、な
らびにグローバル・コーポレート・モデルの更新により、 GBM 部門および CMB 部門において RWA が 0.3 十億ポン
ド減少したことによるものであった。
手法および方針
RWA の 0.6 十億ポンドの増加には、ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーに係る手法の変更によ
る 3.8 十億ポンドの増加に加え、外国為替リスクに関連する市場リスクの RWA の 0.8 十億ポンドの増加が含まれ
る。かかる増加は、リスク・パラメーターの改良およびプライベート・エクイティ・ファンドに対する未実
行コミットメントの取扱いの変更等、 GBM 部門を中心に実施された総額 4.1 十億ポンドの経営陣の取組みによ
る減少により、一部相殺された。
2020 年１月１日より当行グループは、ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーに係る手法を２点
変更している。新たな証券化の枠組みを既存の勘定に適用したことで、主にコーポレート・センターおよび
GBM 部門において RWA が 2.8 十億ポンド増加した。当行グループはまた、複数の英国コーポレート・ポートフォ
リオを内部格付手法の上級から基礎に移転したことで、 GBM 部門において RWA が 1.0 十億ポンド増加した。
事業部門別、主要な要因別のリスク加重資産の変動
信用リスク、カウンターパーティ信用リスク
およびオペレーショナル ・ リスク
リスク
コーポレー 市場 加重資産
WPB CMB GBM ト・センター リスク 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020 年１月１日現在の
リスク加重資産 9,119 28,768 68,569 5,850 13,107 125,413
資産の規模 (63) 91 2,055 822 3,189 6,094
資産の質 (159) 1,266 269 (72) - 1,304
モデルの更新 - (73) (191) 24 (811) (1,051)
手法および方針 495 405 (2,426) 1,315 835 624
外国為替の変動 422 1,511 2,945 154 962 5,994
リスク加重資産の変動合計 695 3,200 2,652 2,243 4,175 12,965
2020 年６月 30 日現在の
リスク加重資産 9,814 31,968 71,221 8,093 17,282 138,378
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規制の動向
新型コロナウイルス
現在発生している新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は前例のない難題に直面することと
なった。各国の政府、中央銀行および規制当局は、多数の規制上の対策を講じることでこの難題に対応して
きた。発表の内容および対応のペースは法域により異なるものの、こうした対策には概して、様々な顧客支
援 策および事業支援策をはじめ、 RWA および資本・流動性の枠組みの変更が含まれている。
EU における救済策には、 2020 年６月に施行された「 CRR クイック・フィックス」として知られる救済策も含ま
れていた。同救済策により、当初は 2021 年６月に予定されていた資本要求規則の改正（以下「 CRR Ⅱ」とい
う。）のうち、一部の有益な改正に加え、パンデミックに起因して起こり得る資本比率の変動を軽減するた
めのその他の改正も前倒しとなった。６月に最終化された重要な改正には、以下が含まれる。
・ IFRS 第９号に基づく普通株式等 Tier １（以下「 CET １」という。）資本の認識に係る移行措置の再設定。
・ 欧州銀行監督機構（以下「 EBA 」という。）が新たな手法に関する協議を終了した時点で同規則が発効で
きるよう、ソフトウエア資産の CET １控除を変更する日程の前倒し。
・ CRR Ⅱにおける中小企業（以下「 SME 」という。）支援策および新たなインフラ支援策の変更。
・ CRR Ⅱにおける通常売買のレバレッジ比率エクスポージャー測定でのネッティングの変更。
PRA は、同救済策に対応して声明を発表し、恩恵の定量分析を実施の上、監督手法の通知に用いる予定である
と述べた。これには、第二の柱における追加的措置の必要性の有無に関する評価も含まれるとみられる。
CRR クイック・フィックス救済策に加え、新型コロナウイルス対策のその他の変更もあった。かかる変更に
は、 EU による慎重な評価調整を目的とした CET １控除の有益な変更の実施（ただし、 2021 年１月１日までは実
施されない予定。）、 RWA 合計の割合に代わり、名目金額として、 2020 年および 2021 年に第二の柱 A 要件のす
べてを設定するという PRF の発表が含まれる。
バーゼル委員会
バーゼル委員会は 2017 年 12 月に、バーゼルⅢ改革を公表した。バーゼルⅢ改革は、バーゼル委員会が信用評
価調整（以下「 CVA 」という。）の枠組みの最終改訂版を公表した 2020 年 7 月に完成した。
2020 年３月には、バーゼル委員会がバーゼルⅢ改革の施行の１年延期を発表している。現時点おいてバーゼ
ルⅢ改革は 2023 年１月１日付で施行される予定であり、総資本フロアについては５年間の移行措置が設けら
れている。こうした総資本フロアは、移行期間の終了時に各銀行の RWA 合計が 標準的手法により算出した RWA
合計の 72.5 ％以上になるようにするためのものである。 最終的な基準は、効力発生前に該当する現地法とし
て内国法化する必要がある。 EU および英国の当局は、新たな日程を適用することを既に示唆している。
バーゼル委員会の改革では、各国に多くの裁量権を認めており、かつ、その支援のためのさらなる技術基準
を開発する必要もあるため、こうした変更の影響については、今後も極めて高い不確実性を伴う。さらに
は、第一の柱の欠点に対処する際に発生し得る第二の柱に対する相殺の可能性を考慮して、影響を検証する
必要もある。
資本要求規則の改正
2019 年６月に EU は CRR Ⅱを施行した。これにより EU は、自己資本体制の変更に加え、 EU において自己資本およ
び適格債務最低基準（以下「 MREL 」という。）として知られる金融安定理事会（以下「 FSB 」という。）の総
損失吸収力（以下「 TLAC 」という。）要件の変更を実施することとなった。 CRR Ⅱにより、市場リスク（以下
「 FRTB 」という。）規則の変更、カウンターパーティ・リスク測定の標準的手法の変更、ファンドへの株式
投資規則の変更および新たなレバレッジ比率規則を含め、バーゼルⅢ改革を反映するための EU 法改正の第一
段も実施されることとなる。 CRR Ⅱ規則は段階的に施行され、バーゼル委員会の計画よりも前の 2021 年には重
要な要素が発効する予定である。
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EU におけるバーゼル Ⅲ 改革の実施
バーゼルⅢ改革の残りの要素は、追加的な一連の資本要求規則の改正により EU で施行される予定である。
2019 年には欧州委員会がバーゼルⅢ改革の施行に関する協議を開始しており、その議題には信用リスクおよ
び オペレーショナル・リスクに関する規則の改革ならびに新たな総資本フロアも含まれる予定である。しか
しながら、法令案の内容は依然として公表されていない。 EU での施行は、欧州理事会および欧州議会との広
範な交渉プロセス次第となろう。その結果、規則の最終版は今もなお明らかになっていない。
英国の EU 離脱
英国は 2020 年１月 31 日付で EU を離脱した。秩序ある移行のために英国は、 2020 年 12 月 31 日を最終日とする移
行期間中、引き続き EU 法に服することとなる。 PRA は、一定の限定的事情を除き、英国の EU 離脱による健全性
の枠組みの変更を 2022 年３月 31 日まで延期する意向を発表している。
６月に英国財務省（以下「 HMT 」という。）は、英国において今後の健全性に関する変更を実施するための枠
組みの更新を公表した。これは、金融サービス法案という様式になるとみられるが、詳細な規則を定めるた
め、同法案に基づく権限は PRA に委任されるであろう。英国は、 EU と同様の日程で CRR Ⅱの独自版を施行する
意向であると述べている。
同時に、 HMT は、破綻処理および MREL 基準を監督する主要な EU 規則である銀行再建・破綻処理指令の改正（以
下「 BRRD ２」という。）の施行に関する協議の内容を公表した。 HMT はその後、資本要求指令の改正（以下
「 CRD Ⅴ」という。）に関する協議の内容も公表した。 HMT は、 2020 年 12 月 31 日付で発効する BRRD ２および CRD
Ⅴの規定に限り、英国で施行することを提案している。
PRA も 2020 年 7 月に、第二の柱、報酬およびガバナンスに関する要件を含め、 CRD Ⅴの一部の施行に関する協議
の内容を公表した。秋に PRA は、 2020 年 12 月より適用される CRD Ⅴおよび CRR Ⅱの残りの規定に関して協議する
予定である。
その他の展開
2020 年７月に PRA は、金融政策委員会が提案した標準的なリスク環境におけるカウンターシクリカル資本バッ
ファー（以下「 CCyB 」という。）比率の引上げに関連する追加的レジリエンスを反映するために、第二の柱 A
の基準引下げに関する最終的な方針を発表した。ただし、英国における CCyB 比率の０％への引下げととも
に、標準的なリスク環境において設定された英国の構造 CCyB 比率が変化していないという事実を反映し、 PRA
は、かかる提案に基づき各企業が受ける第二の柱 A の基準引下げの一部を相殺するため、 PRA バッファーを一
時的に引き上げる要件を導入している。当該規則は、即時発効される。
７月には PRA が、破綻処理関連規則の範囲内の契約におけるロンドン銀行間取引金利（以下「 LIBOR 」とい
う。）からの移行による影響に関する見解をまとめた声明も発表した。欧州銀行監督機構（以下 EBA ）とい
う。）も、構造外国為替ポジションの取扱いに関する最終指針を発表した。同最終指針は、当初の計画より
も１年間の後ろ倒しとなる 2022 年１月１日より施行される予定である。
６月に PRA は、気候関連金融リスクの管理における PRA の各企業に対する期待をまとめ、各企業に対し 2021 年
末までに当該リスクの管理手法を完全導入するよう勧告した書簡をそれぞれの CEO に送付した。
IFRS 第９号の移行措置（ IFRS9-FL ）が適用されたまたはされなかった場合の自己資本、資本およびレバ
レッジ比率の比較
2020 年６月 2019 年 12 月 2019 年６月
参照 * 脚注 30 日現在 31 日現在 30 日現在
利用可能資本 (十億 ポンド )
1 ^ 18.7 17.8 19.7
普通株式等 Tier １（「CET１」）
2 18.6 17.7 19.7
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の CET １資本
3 ^ 22.8 22.1 22.9
Tier１資本
▶ 22.8 22.1 22.9
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の Tier １資本
5 ^ 35.5 34.9 36.9
自己資本合計
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の
6 35.4 34.9 36.9
資本合計
リスク加重資産 (「 RWA 」 )(十億 ポンド )
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7 138.4 125.4 148.8
RWA合計
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の
8 138.3 125.4 148.7
RWA 合計
自己資本比率 (％ )
9 ^ 13.5 14.2 13.3
CET１
10 13.5 14.1 13.2
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の CET １
11 ^ 16.5 17.6 15.4
Tier１合計
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の
12 16.5 17.6 15.4
Tier １合計
13 ^ 25.6 27.9 24.8
自己資本合計
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の
14 25.6 27.8 24.8
自己資本合計
レバレッジ比率
15 600.3 571.3 621.9
レバレッジ比率エクスポージャー測定合計値 (十億 ポンド )
16 ^ 3.7 3.8 3.6
レバレッジ比率 (％ )
IFRS 第９号の移行措置が適用されなかったと仮定した場合の
17 3.7 3.7 3.6
レバレッジ比率 (％ )
* 参照は、適用され価値を有する、 EBA テンプレートに記載されるラインを特定する。
^ 数値は、 IFRS 第９号の移行措置ベースで算出されている。
当行グループは、 EU が 2017 年 12 月 27 日付で公表した IFRS 第９号「金融商品」に係る規制上の移行措置（資本
要求規則第 473 条第 ▶ 項の第４段落を含む。）を採用している。かかる移行措置により、銀行は、 IFRS 第９号
が適用開始後５年間に貸倒引当金に及ぼす影響の一定割合を自己資本に追加することができる。その影響は
以下のように定められている。
・ IFRS 第９号の採用初日における貸倒引当金の増加。
・ その後の非信用減損勘定における予想信用損失（以下「 ECL 」という。）の増加。
如何なる増加も税務上の影響を受けることから、資本控除の上限、エクスポージャーおよび RWA の再計算が必
要となる。標準的手法および内部格付手法を用いたポートフォリオの影響については、別途計算されること
となる。内部格付手法を用いたポートフォリオの場合、貸倒引当金が規制上の 12 ヶ月間の予想損失を超過し
ない限り、資本が増加することはない。
2020 年６月に施行された EU の CRR 「 クイック・フィックス」救済策により、各銀行が給付を受けることのでき
る救済金は、 2020 年１月１日以降に非信用減損勘定において認識された減損引当金の 70 ％から 100 ％相当額に
引き上げられた。
当期における標準的手法および内部格付手法に基づく CET １資本の増加は 102 百万ポンドであり、うち税務上
の影響は (43) 百万ポンドであった。 2019 年 12 月 31 日現在の標準的手法に基づく資本基盤の増加は 83 百万ポン
ドであり、うち税務上の影響は (21) 百万ポンドであった。
規制上の貸借対照表
規制上のグループの構成
保険業務に従事する子会社の資産、負債および取得後準備金は、規制上の連結の対象外とされている。当行
グループのかかる保険子会社に対する出資は取得原価で計上され、上限が適用されることを条件として CET １
資本から控除される。
重大なリスクを第三者に移転した特別目的事業体（以下「 SPE 」という。）も規制上の連結対象から除外され
る。かかる SPE に対するエクスポージャーについては、規制上、証券化ポジションとしてリスクが加重され
る。
関連会社である銀行に対する参加持分は、規制上は持分割合に応じて連結される。これには、 PRA による EU 法
の適用に従った資産、負債、利益または損失およびリスク加重資産の当行グループ割当分が含まれる。金融
機関以外の関連会社とともに行う非参加型の重要な出資は、上限が適用されることを条件として資本から控
除される。
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貸借対照表に係る調整－財務会計上の連結範囲と規制上の連結範囲との比較
保険事業体／その
会計上の
他事業体の 関連会社である 規制上の
貸借対照表 連結除外 銀行の連結 貸借対照表
参照 † 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行預け金 94,247 - 18 94,265
他行から回収中の項目 671 - - 671
トレーディング資産 86,038 - - 86,038
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を
通じて公正価値で測定する金融資産 18,222 (11,699) 362 6,885
- うち、規制上の連結範囲外のグループ内金融機関が発
行した Tier ２として適格な負債証券 • - 428 - 428
デリバティブ 228,787 (60) - 228,727
銀行に対する貸付金 14,258 (298) - 13,960
顧客に対する貸付金 115,164 (507) - 114,657
- うち、 IRB 手法のポートフォリオに関する
予想信用損失 h (1,212) - - (1,212)
売戻契約－非トレーディング目的 62,842 - - 62,842
金融投資 56,452 (11,037) - 45,415
保険事業体およびその他事業体への出資 - 633 - 633
前払金、未収収益およびその他資産 79,030 (968) 27 78,089
- うち、退職給付資産 22 - - 22
当期税金資産 606 - - 606
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
持分 422 - (406) 16
のれんおよび無形資産 e 804 (650) - 154
繰延税金資産 f 276 145 2 423
2020 年６月 30 日現在の資産合計 757,819 (24,441) 3 733,381
負債および資本
負債
銀行からの預金 38,157 (24) - 38,133
顧客からの預金 207,089 358 - 207,447
買戻契約－非トレーディング目的 31,263 - - 31,263
他行へ送金中の項目 277 - - 277
トレーディング負債 48,487 - - 48,487
公正価値評価の指定を受けた金融負債 42,255 376 - 42,631
n, o, q,
- うち、 Tier ２資本に算入 i 2,374 - - 2,374
デリバティブ 222,552 38 - 222,590
- うち、負債評価調整 i 46 - - 46
発行済負債証券 24,159 (1,277) - 22,882
未払費用、繰延収益およびその他負債 81,543 (985) 3 80,561
当期未払税金 133 (8) - 125
保険契約に基づく負債 22,192 (22,192) - -
引当金 626 (2) - 624
- うち、 IRB 手法のポートフォリオに係る信用関連の
偶発債務および契約債務 h 132 - - 132
繰延税金負債 23 (15) - 8
劣後債務 14,247 - - 14,247
- うち、
Tier１資本に算入 l 700 - - 700
n, o, q
Tier２資本に算入 13,547 - - 13,547
2020 年６月 30 日現在の負債合計 733,003 (23,731) 3 709,275
資本
払込済株式資本 ▶ 797 - - 797
その他資本性金融商品 k 3,722 - - 3,722
c, ➨
その他準備金 (4,557) 8 - (4,549)
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b, ▲
利益剰余金 24,661 (718) - 23,943
株主資本合計 24,623 (710) - 23,913
d, m, p
非支配持分 193 - - 193
2020 年６月 30 日現在の資本合計 24,816 (710) - 24,106
2020 年６月 30 日現在の負債および資本合計 757,819 (24,441) 3 733,381
† 参照 (a) から (r) は、規制上の自己資本の計算に用いる貸借対照表構成項目を指す。
自己資本
自己資本の開示
2020 年６月 2019 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照* 参照† 百万ポンド 百万ポンド
普通株式等 Tier １資本：証券および準備金
1 資本証券および関連資本剰余金勘定 797 797
－ 普通株式 ▶ 797 797
2 利益剰余金 b 17,328 19,272
3 累積その他包括利益 (およびその他準備金 ) ▲ 3,388 2,048
5 少数持分 (連結 CET １において許容される金額 ) ▼ 67 350
１
5a
独立に見直される中間純利益 (予測可能な損金または配当控除後 ) b (1,204) (3,019)
6 規制上の調整前の普通株式等 Tier １資本 20,376 19,448
普通株式等Tier１資本：規制上の調整
２
7
追加価値調整 (665) (651)
8 無形資産（関連繰延税金負債控除後） e (141) (854)
10 将来の収益性に依拠する繰延税金資産 (一時的差額から生じるものを除く。 )
(関連税金負債控除後) f (132) (72)
11 キャッシュ・フロー・ヘッジの損益に関する公正価値準備金 ➨ (170) (65)
12 予想損失金額の算定から生じるマイナス金額 h (272) (189)
14 信用状態の変更から生じる公正価値の負債の損益 i (274) 193
15 確定給付型年金資産 (21) (19)
28 普通株式等 Tier １に対する規制上の調整合計額 (1,675) (1,657)
29 普通株式等Tier１資本 18,701 17,791
その他 Tier １ (以下「 AT １」という。 )資本：証券
30 資本証券および関連資本剰余金勘定 3,722 3,722
31 － IFRS に基づき株式と分類されるもの
k 3,722 3,722
33 AT １からの段階的廃止の対象の適格項目および関連資本剰余金勘定の金額 l 433 650
34 子会社が発行して第三者が保有する連結 AT １資本に含まれる適格 Tier １資本
(CET １に含まれない少数持分を含む。 ) m 12 12
36 規制上の調整前のその他 Tier １資本 4,167 4,384
その他 Tier １資本：規制上の調整
３
37
自己 AT １証券の直接および間接保有 (49) (45)
43 その他 Tier １資本に対する規制上の調整合計 (49) (45)
44 その他Tier１資本 4,118 4,339
45 Tier１資本(T１ = CET１ + AT１)
22,819 22,130
Tier ２資本：証券および引当金
46 資本証券および関連資本剰余金勘定 n 12,462 12,336
－ うち、 CRR Ⅱに基づき適用除外となった証券 1,492 1,399
47 T２からの段階的廃止の対象の適格項目および関連資本剰余金勘定の金額 o 440 661
48 子会社が発行して第三者が保有する連結 T２資本に含まれる適格自己資本証券
p, q
(CET １または AT １に含まれない少数持分および AT １証券を含む。 ) 229 232
49 － うち：子会社発行の段階的廃止対象の証券
q 54 57
－ うち、 CRR Ⅱに基づき適用除外となった子会社発行の証券 39 43
51 規制上の調整前の Tier ２資本 13,131 13,229
Tier２資本：規制上の調整
３
52
自己 T２証券の直接および間接保有 (32) (31)
55 組織による金融セクター機関の T２証券および劣後ローンの直接および間接保有
(当該機関が当該組織に重大な投資を保有する場合 )( 適格ショート・ポジションの
控除後 ) • (428) (399)
57 Tier ２資本に対する規制上の調整合計額 (460) (430)
58 Tier２資本 12,671 12,799
59 資本合計(TC = T１ + T２)
35,490 34,929
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60 リスク加重資産合計 138,378 125,413
自己資本比率およびバッファー
61 普通株式等Tier１ 13.5% 14.2%
62 Tier１ 16.5% 17.6%
63 総資本 25.6% 27.9%
64 組織特定バッファー要件 2.52% 2.89%
65 － 資本保全バッファー要件
2.50% 2.50%
66 － カウンターシクリカル ・ バッファー要件
0.02% 0.39%
68 バッファー充足のために使用可能な普通株式等 Tier １ 9.0% 9.7%
控除のための基準値を下回る金額 (リスク加重前 )
72 金融セクター機関の資本の直接および間接保有
(当該機関が当該組織に重大な投資を保有しない場合 )( 適格ショート ・ ポジションの控除
後、 10 ％基準値を下回る金額 ) 1,350 1,712
73 組織による金融セクター機関の CET １証券の直接および間接保有 (当該機関が当該組織に重大
な投資を保有する場合 )( 適格ショート ・ ポジションの控除後、 10 ％基準値を下回る金額 ) 635 600
75 一時的差異から生じる繰延税金資産 (関連税金負債控除後、 10 ％基準値を下回る金額 ) 475 447
Tier ２引当金への算入の適用上限
77 標準化手法に基づく T２における信用リスク調整の算入の上限
322 330
79 内部格付手法に基づく T２における信用リスク調整の算入の上限
445 396
段階的廃止アレンジメントの対象の資本証券 (2013 年１月１日から 2022 年１月１日までの
期間についてのみ適用される。 )
82 段階的廃止アレンジメントの対象である AT １証券の現在の上限
463 695
83 上限により AT １から除外される金額 (償還および満了後の上限超過額 )
267 364
84 段階的廃止アレンジメントの対象である T２証券の現在の上限
506 759
85 上限により T２から除外される金額 (償還および満了後の上限超過額 )
251 109
* 参照は、適用され価値を有する、 EBA テンプレートに記載されるラインを特定する。
† 参照 (a) から (r) は、上記において規制上の自己資本の計算に用いる貸借対照表構成項目を指す。
１ 同列は、増加に伴い認識および控除された損失を含んでいるため、独立したレビューの対象とはなっていない。
２ 追加的な価値調整は CET １からは控除されている。当該追加的な価値調整は、公正価値で測定されたすべての資産について計算され
ている。
３ PRA より助言されたとおり、マーケット・メイクの放棄は、自己の T１証券および T２証券の保有高の控除に適用されている。
当行の資本証券を含め、 HSBC グループの資本証券の主な特徴については、 HSBC グループのウェブサイト
（ https://www.hsbc.com/investors/fixed-income-investors/regulatory-capital-securities ）上で公開さ
れている。
2020 年６月 30 日現在の当行グループの CET １資本比率は、 2019 年 12 月 31 日現在の 14.2 ％に比べ、 13.5 ％に低下
した。かかる低下は主に RWA の増加によるものであったが、当期中の資本の増加により一部相殺された。 CET
１資本は、主にユーケー・ホールディングス・リミテッドによる資本注入１十億ポンドおよび外国為替差損
益 0.7 十億ポンドにより、 2020 年第１四半期おいて 0.9 十億ポンド増加したが、現金配当および株式配当を控
除後の規制ベースの当期損失 0.5 十億ポンド（無形資産減損調整後。）により相殺された。
レバレッジ比率
レバレッジ比率は、リスク・ベースの自己資本規制を補完するために、リスクに基づかない制限としてバー
ゼルⅢの枠組みに導入された。レバレッジ比率は、銀行セクターにおける過剰なレバレッジの増加を抑制す
ることを目的とし、モデル・リスクおよび測定エラーに対する追加の予防手段が導入されている。この比率
は、報告および開示の目的で EU において導入されているが、現段階では義務的要件としては定められていな
い。 PRA のレバレッジ比率要件は、英国における連結の最上位に適用される。 HSBC グループの場合、適用は
HSBC グループ・レベルに適用されるものであって、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーレベルに適
用されるものではない。
現在、当行グループに適用される義務的なレバレッジ比率要件はないものの、過度のレバレッジのリスク
は、 HSBC のグローバル・リスク選好枠組みの一環として管理され、当行グループのリスク選好ステートメン
ト（以下「 RAS 」という。）内でレバレッジ比率指標を用いて監視されている。
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RAS は、 HSBC が戦略的事業目的達成のために事業活動において受け入れることを望むリスクの総レベルおよび
種類を定める。過度のリスクが適切に検出、評価および軽減されるよう、 RAS はリスク選好プロファイル報告
を通じて監視されるが、これには各指標に与えられたリスク選好および許容値に対する現実の実績の比較が
含 まれる。リスク選好プロファイル報告書は、リスク管理委員会（以下「 RMM 」という。）に毎月提出され
る。
当行グループの場合、レバレッジ・エクスポージャー測定値も、毎月算出されて資産負債資本管理委員会
（ ALCO ）に提示される。
資本要求規制に従い計算された当行グループのレバレッジ比率は、 2020 年６月 30 日現在 3.7 ％であり、 2019 年
12 月 31 日現在の 3.8 ％と比べ低下した。当行グループのレバレッジ・エクスポージャー測定値には、一定の状
況下における通常売買の決済待ちに係るレバレッジ・エクスポージャーのネッティングを認める「 CRR クイッ
ク・フィックス」救済策によるプラスの影響 17.1 十億ポンドが含まれる。
会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャーに係る調整の概要（ LRSum ）
2020 年６月 2019 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照 *
百万ポンド 百万ポンド
1 757,819 636,491
公表された財務諸表上の資産合計
下記に係る調整：
2 - 会計上連結されるが規制上の連結対象外である事業体 (24,438) (24,038)
▶ - デリバティブ金融商品 (173,776) (93,974)
5 - 証券金融取引 ( 以下「 SFT 」という。 ) 2,052 (1,243)
- オフバランスシート項目
6 ( すなわち、オフバランスシート・エクスポージャー額の信用相当額への換算 ) 50,539 49,188
- レバレッジ比率エクスポージャーの測定から除外されたグループ内
EU-6a エクスポージャー (397) (341)
7 - その他の調整 (11,459) 5,219
8 レバレッジ比率エクスポージャー合計 600,340 571,302
* 参照は、適用され価値を有する、 EBA テンプレートに記載されるラインを特定する。
レバレッジ比率共通開示（ LRCom)
2020 年６月 2019 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照* 百万ポンド 百万ポンド
オンバランスシート・エクスポージャー ( デリバティブおよび SFT を除く。 )
1 オンバランスシート項目
( デリバティブ、 SFT および受託資産を除くが、担保を含む。 ) 414,047 355,108
2 (Tier １資本の決定において控除される資産の額 ) (615) (1,178)
3 オンバランスシート・エクスポージャー合計 ( デリバティブ、 SFT および受託資
産を除く。 ) 413,432 353,930
デリバティブ・エクスポージャー
▶ すべてのデリバティブ取引に関連する再構築コスト
( すなわち、適格現金変動証拠金控除後 ) 53,242 30,146
5 すべてのデリバティブ取引に関連するポテンシャル・フューチャー・
エクスポージャー (PFE) に係るアドオン額 ( 時価評価手法 ) 83,103 86,906
6 デリバティブに差し入れられた担保のグロス・アップ
(IFRS に従いバランスシートの資産から控除される場合 ) 8,096 5,213
7 ( デリバティブ取引において差し入れられた現金変動証拠金に関する債権の
控除 ) (43,912) (28,285)
8 ( 顧客清算取引エクスポージャーから除外されるセントラル・
カウンターパーティ ( 以下「 CCP 」という。 ) レグ ) (49,706) (28,442)
9 売却したクレジット・デリバティブの実質想定元本額 ( 調整後 ) 120,277 117,851
10 ( 売却したクレジット・デリバティブに係る実質想定元本 ( 調整後 ) の相殺
およびアドオン控除 ) (116,148) (112,846)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計 54,952 70,543
証券金融取引エクスポージャー
12 グロスの SFT 資産 ( 売却会計処理調整後 )( ネッティングは認識しない。 ) 230,590 217,376
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13 ( グロスの SFT 資産の現金債務および現金債権のネッティング額 ) (153,936) (124,530)
14 SFT 資産に係るカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 5,160 5,136
16 証券金融取引エクスポージャー合計 81,814 97,982
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
17 オフバランスシート・エクスポージャーのグロスの想定元本額 126,839 120,337
18 ( 信用相当額への換算のための調整 ) (76,300) (71,149)
19 オフバランスシート・エクスポージャー合計 50,539 49,188
除外エクスポージャー
EU-19 ( グループ内エクスポージャーの除外 ( 単体ベース )) (397) (341)
資本およびエクスポージャー合計
20 Tier １資本 22,386 21,480
21 レバレッジ比率エクスポージャー合計 600,340 571,302
22 レバレッジ比率 (%) 3.7 3.8
段階的適用完了
EU-23 資本測定の定義に係る移行措置の選択 段階的適用完了
* 参照は、適用され価値を有する、 EBA テンプレートに記載されるラインを特定する。
レバレッジ比率－オンバランスシート・エクスポージャーの分割（デリバティブ、 SFT および除外エクスポージャーを除
く。） (LRSpl)
2020 年６月 2019 年 12 月
30 日現在 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
EU-1 オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブ、 SFT および除外エクス
ポージャーを除く。 ） 370,135 326,823
EU-2
- トレーディング勘定エクスポージャー
66,694 83,656
EU-3
- 銀行勘定エクスポージャー 303,441 243,167
「 銀行勘定エクスポージャー 」は、以下から構成される：
EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 145,716 93,555
EU-7 金融機関 14,498 13,058
EU-8 不動産上の抵当権により担保されるもの 24,048 8,462
EU-9 リテール・エクスポージャー 4,071 17,452
EU-10 企業 78,436 74,726
EU-11 デフォルトしているエクスポージャー 3,057 1,181
EU-12 その他のエクスポージャー（例：株式、証券化および債権以外のその他の資
産） 33,615 34,733
* 参照は、適用され価値を有する、 EBA テンプレートに記載されるラインを特定する。
リスク加重資産
リスク加重資産の概要 (OV1)
2020 年６月 2019 年 12 月 2020 年６月
30 日現在 31 日現在 30 日現在
所要自己
リスク リスク加重
１
加重資産 資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 信用リスク（カウンターパーティ信用リスクを除く。） 79,218 72,773 6,338
2
- 標準的手法
19,733 21,514 1,579
3
- 基礎的 IRB 手法
29,016 11,605 2,321
▶
- 先進的 IRB 手法 30,469 39,654 2,438
6 カウンターパーティ信用リスク 21,688 21,173 1,734
7
- 時価評価手法
10,974 9,973 878
10
- 内部モデル方式
8,831 9,017 706
11
- セントラル・カウンターパーティのデフォルト・ファンド拠出金に係る
リスク・エクスポージャー額
264 270 21
12 - 信用評価調整
1,619 1,913 129
13 決済リスク 11 113 1
14 非トレーディング勘定における証券化エクスポージャー 5,593 3,819 447
２
14a
- 内部格付手法 （「 SEC-IRBA 」）
906 459 72
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２
14b
- 外部格付手法（「 SEC-ERBA 」）
2,249 - 180
２
14c
- 内部評価手法（「 IAA 」）
1,717 1,099 137
２
14d
- 標準的手法（「 SEC-SA 」）
721 196 58
３
14e
- 既存の証券化の枠組みの対象であるエクスポージャー - 2,065 -
19 市場リスク 17,282 13,107 1,382
20
- 標準的手法
2,902 1,567 232
21
- 内部モデル手法 14,380 11,540 1,150
23 オペレーショナル・リスク 11,812 11,812 946
25 -標準的手法 11,812 11,812 946
27 控除の上限を下回る額（ 250% のリスク加重対象） 2,774 2,616 222
29 合計 138,378 125,413 11,070
１ 「資本要求」は、資本要求規制第 92 条により RWA の８％と定められている最低 資本賦課 合計を表す。
２ 2019 年１月１日、新規取引については新たな証券化の枠組みが EU において発効した。新たな枠組みでは、上記の表の 14a から 14d の
行において４つの手法が記載されている。
３ 2019 年 12 月 31 日現在において既存の枠組みの対象となる当行グループのエクスポージャーのさらなる詳細は、 HSBC バンク・ピーエ
ルシーの 2019 年 12 月 31 日現在の Pillar 3 Disclosures （ Pillar 3 Disclosures at 31 December2019 ）文書の３ページから入手で
きる。「適用除外」規定の対象であったかかる取引は、 2020 年１月１日に新たな枠組みに基づく手法に移行された。
信用リスク（控除の上限を下回る数値を含む。）
信用リスクの RWA は、主に貸付の増加および一部の英国コーポレート・ポートフォリオの内部格付手法の上級
から基礎への移転により、 2020 年上半期に 6.6 十億ポンド増加した。かかる増加は、経営陣の取組みによる
RWA の減少により一部相殺された。
カウンターパーティ信用リスク
カウンターパーティ信用リスク（決済リスクを含む。）の RWA は、主に信用格付の格下げおよび外国為替の変
動により 0.4 十億ポンド増加したが、経営陣の取組みおよびエクスポージャーの減少により一部相殺された。
非トレーディング勘定における証券化
証券化の RWA は、主に新たな証券化の枠組みに移転したエクスポージャー 2.3 十億ポンドにより、 1.8 十億ポン
ド増加した。
市場リスク
市場リスクの RWA は 4.2 十億ポンド増加した。かかる増加は主に、標準的手法に基づく外国為替リスクの増加
0.8 十億ポンド、および内部モデル手法に基づく市場ボラティリティに起因する増加 3.2 十億ポンドによるも
のであった。
信用リスク－エクスポージャーの種類別のリスク加重資産
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
脚注 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
IRB 先進的手法 28,634 2,291 37,679 3,014
- 中央政府および中央銀行
2,886 232 1,915 153
- 金融機関
2,311 185 2,439 195
- 事業法人 １
20,156 1,612 30,560 2,445
- リテール合計
3,281 262 2,765 221
- うち：
不動産上の抵当権により担保されるもの－中小企
業
274 22 278 22
不動産上の抵当権により担保されるもの－中小企
業以外
1,791 143 586 47
適格リボルビング・リテール
55 ▶ 38 3
その他の中小企業
639 51 507 41
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その他の中小企業以外 522 42 1,356 108
IRB 証券化ポジション 906 72 2,084 167
IRB 債権以外の資産 1,835 147 1,976 158
IRB 基礎的手法 29,016 2,321 11,605 928
- 中央政府および中央銀行
3 - 2 -
- 金融機関
9 1 17 1
- 事業法人 29,004 2,320 11,586 927
標準的手法 27,194 2,176 25,864 2,069
- 中央政府および中央銀行
1,188 95 1,117 89
- 地方政府および地方公共団体
- - 2 -
- 公益団体
10 1 9 1
- 金融機関
1,926 154 1,085 87
- 事業法人
9,340 747 11,494 920
- リテール
325 26 412 33
- 不動産上の抵当権により担保されるもの
1,705 136 1,448 116
- デフォルトしているエクスポージャー
451 36 470 38
- 特に高いリスクに関連する項目
4,787 383 5,481 438
- 証券化ポジション
4,687 375 1,735 139
- 集団投資事業
10 1 6 -
- 株式 ２
2,431 194 2,327 186
- その他の項目 334 28 278 22
合計 87,585 7,007 79,208 6,336
１ 「事業法人」には、監督当局設定のスロッティング手法の対象となる特定貸付債権 3,936 百万ポンド（ 2019 年： 4,104 百 万ポンド )お
よびリスク加重資産 2,641 百万ポンド（ 2019 年： 2,699 百万ポンド）が含まれる。
２ 「株式」には、 250 ％でリスク加重されるグループ保険会社に対する投資が含まれる。
カウンターパーティ信用リスク－エクスポージャーの種類および商品別のリスク加重資産
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
脚注 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
エクスポージャーの種類別
IRB 先進的手法 7,010 561 15,258 1,221
- 中央政府および中央銀行
330 26 302 24
- 金融機関
5,456 437 5,878 470
- 事業法人 1,224 98 9,078 727
IRB 基礎的手法 9,537 763 1,553 124
- 事業法人 9,537 763 1,553 124
標準的手法 3,067 245 2,087 167
- 中央政府および中央銀行
11 1 14 1
- 金融機関
2,741 219 1,869 150
- 事業法人 315 25 204 16
CVA 先進的 1,213 97 1,375 110
CVA 標準的 406 32 538 43
CCP 標準的 466 37 475 38
合計 21,699 1,735 21,286 1,703
商品別
- デリバティブ ( 店頭デリバティブおよび
市場デリバティブ )
15,355 1,228 14,581 1,167
- SFT
3,607 289 3,916 313
- その他 １
854 68 606 48
- CVA 先進的
1,213 97 1,375 110
- CVA 標準的
406 32 538 43
- CCP デフォルト・ファンド ２ 264 21 270 22
合計 21,699 1,735 21,286 1,703
１ 規制上の自己資本から控除されないフリー・デリバリーを含む。
２ デフォルト・ファンド拠出金は、全参加者が CCP に対して提供する現金残高をいう。
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標準的手法に基づく市場リスク（ MR １）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
アウトライト商品
1 金利リスク（一般および特定） 497 40 377 30
2 エクイティ・リスク（一般および特定） 245 20 44 3
3 外国為替リスク 1,029 82 194 16
▶ 31 2 74 6
コモディティ・リスク
オプション
6 103 8 59 5
デルタ・プラス法
8 997 80 819 65
証券化
9 2,902 232 1,567 125
合計
IMA に基づく市場リスク（ MR ２ -A ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
リスク 所要自己 リスク 所要自己
加重資産 資本 加重資産 資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 4,768 381 3,404 272
VaR （ ▶ および b のうち、高い方の値）
(a) 67 45
前日の VaR
１
(b) 381 272
日次平均 VaR
2 6,683 535 5,226 418
ストレス下の VaR （ ▶ および b のうち、高い方の値）
(a) 68 59
最新 SVaR
１
(b) 535 418
平均 SVaR
追加的リスクに係る自己資本賦課
3 2,314 185 2,152 172
（ ▶ および b のうち、高い方の値）
(a) 154 144
最新 IRC 値
１
(b) 185 172
平均 IRC 値
5 615 49 758 61
その他
6 14,380 1,150 11,540 923
合計
１ VaR の平均値は、 60 営業日単位で計算される。 SVaR および IRC の平均値は、 12 週間単位で計算される。
上記を除き、当該半期中において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記述は、 2020 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
リスクの概要
当行グループは継続的にリスクを監視し、特定している。リスク要因およびストレス・テスト・プログラム
の結果に関する情報に基づくこのプロセスにより、一定の金融および非金融の銀行業務リスクが分類される
こととなる。これらのリスクの評価が変更された場合、当行グループの事業戦略はもとより、潜在的にはそ
のリスク選好が調整されることもある。当行グループが管理するリスクには、信用リスク、資本・流動性リ
スク、市場リスク、レジリエンス・リスク、規制コンプライアンス・リスク、金融犯罪・詐欺リスクおよび
モデル・リスクが含まれる。当行グループはまた、保険リスクも管理している。
これら銀行業務リスクに加えて、当行グループは、財務成績または レピュテーション をはじめ、長期ビジネ
ス・モデルの持続性に重大な影響を与え得るトップリスクおよび新興リスクを特定している。新型コロナウ
イルスの大流行に関連する新たなリスクも追加された。
リスク 軽減措置
外的要因
新型コロナウイルス 新型コロナウイルスが大流行して以来、当行グループは、大
流行が当行グループの顧客および事業をはじめ、当行グルー
ブが事業を展開している経済国に及ぼす金融面および業務面
等の影響を軽減するために、規制当局、政府および顧客と連
携してきた。当行グループは、新型コロナウイルスの大流行
に対応するため、各国政府が課した制限のもと、当行グルー
プの業務を効果的に管理するための事業継続計画の策定に成
功した。
英国の欧州連合（ EU ）離脱 英国は、 2020 年１月 31 日付で EU を離脱し、 2020 年 12 月 31 日を
最終日とする移行期間に入った。在宅勤務等の新型コロナウ
イルスの大流行により整備された当行グループの制度に対す
る執行リスクは、引き続き注意深く監視され、軽減されてい
る。当行グループは、英国の EU 離脱により発生したリスク、
特に最も影響を受ける産業部門において発生するリスクを管
理するために、規制当局、政府および顧客と引き続き協働す
る。
地政学的リスク 当行グループは、地政学的リスクの動向を監視しており、地
政学的リスクが当行グループのポートフォリオに及ぼし得る
影響を評価している。新型コロナウイルスにより、未曾有の
世界的景気後退が発生し、当行グループのポートフォリオ全
体で信用ストレスが著しく増加した。当行グループは、顧客
審査の一環として実施している新型コロナウイルス脆弱性評
価とともに、当行グループの監視活動の頻度および深度を高
めている。新型コロナウイルスにより財政難に陥ったまたは
その虞のあるポートフォリオまたは顧客を特定するために、
ストレス・テストおよびその他の部門別審査も実施した。当
行グループはまた、現在の環境下で増加した信用破綻にも対
応できるよう、経営資源の増強を図っている。
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サイバー攻撃の脅威およびシステ 当行グループは、事業上の優先事項を安全に執行しつつ、顧
ムへの不正アクセス 客情報を安全に保管できるよう、サイバー攻撃に対する防御
を強化することにより、 HSBC および当行グループの顧客の保
護に努めている。巧妙なサイバー攻撃の脅威を軽減するため
の強固な管理に基づいた当行グループのデータ駆動型アプ
ローチにより、当行グループの脅威検出能力、アクセス制御
能力および弾力性は強化されている。
規制当局による企業行動の重視 当行グループは、潜在的に不安定な顧客の取扱い、市場の監
視、従業員に対する研修および業績等、多くの分野における
当行グループの事業遂行の管理を引き続き強化した。現在、
コンダクト・リスクに関連してまず考慮すべきことは、財政
難に陥っている顧客を公正に取り扱うこと、およびパンデ
ミックの結果として提供された国の信用補完が濫用されない
ようにすることである。当行グループは、如何なる状況で
あっても顧客に適切なサービスおよび商品を提供することに
全面的に注力している。
金融犯罪・詐欺リスク 2020 年上半期中、グローバル基準プログラムは、未決部分を
当行グループの日常業務に組み入れることにより完成した。
当行グループは、リスク管理能力および金融犯罪制御の効果
の強化に引き続き焦点を当てた。高度な分析および人工知能
の双方の活用は、今後も当行グループにとって金融犯罪撲滅
のための次世代ツールの重要な要素の一つであり、当行グ
ループは現在もこれらの分野に投資している。詐欺行為は有
事においてより横行する場合が多いため、当行グループは、
詐欺を最小限に押さえ、詐欺を発見するための追加的な対策
を講じている。
市場非流動性およびボラティリ 新型コロナウイルスの大流行により、世界市場では激しいボ
ティ ラティリティが発生した。かかる状況下で当行グループは、
リスクを注意深く監視し、非流動性および集中リスクについ
て定期的に英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）に報
告している。
銀行間取引金利（ IBOR ）から の移 当行グループは、代替レートを参照する商品に加えて、かか
行 る商品を支援するためのプロセスおよびシステムを顧客に提
供するため、それらの開発に注力している。当行グループ
は、 LIBOR および EONIA を参照する既存契約の更改を通じて、
IBOR からの移行能力を並行して開発するための HSBC グループ
のプログラムに参加している。 IBOR からの移行に対する顧客
の意欲が低下していることに加え、新型コロナウイルス大流
行に伴う混乱により業界における達成目標が変更されたこと
で、オペレーショナル・リスク、コンダクト・リスクおよび
法務リスクをはじめとするリスクが潜在的に高まっている。
当行グループは、秩序ある移行を支援するために、引き続き
業界団体、規制当局および顧客と積極的に連携していく。
気候関連リスク 当行グループは、物理的リスクおよび移行リスクの双方で気
候連リスクを特定、監視および管理する方法を継続して向上
させている。当行グループは、リスク管理の優先事項とし
て、ホールセール業務の信用ポートフォリオにおける移行リ
スクおよび物理的リスクの評価、自然災害リスクの面からの
リテール業務の住宅ローン・エクスポージャーの検証、なら
びに内部で使用するリスク管理、計画およびストレス・テス
トのシナリオ開発に焦点を当てている。当行グループは、低
炭素経済への移行を支援するために、特に関連データの収集
および開示によって顧客、投資家および規制当局と今後も積
極的に連携していく。
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内部要因
人的リスク 当行グループは、 当行グループの戦略および事業を展開して
いる市場において新たに発生した問題に必要な従業員の数お
よび能力の監視を継続している。 かかる問題には、移民およ
び税務に関する規則の改正ならびに業界全体に適用される規
制の改正が含まれることがある。当行グループは、従業員が
新型コロナウイルスに対処する上で安全に勤務しながらも、
適切な支援を受けられる措置を講じてきた。当行グループは
また、過剰従業員を慎重に管理しつつも、影響を受ける従業
員を支援できるよう、事業の変革により発生し得る人的リス
クを監視している。
IT システム・インフラストラク 当行グループは、当行グループの技術インフラ全体にわたる
チャーおよび耐久性 サービスの弾力性の監視および向上を積極的に実施してい
る。当行グループは、顧客に対するサービス提供の中断を最
小限に押さえるべく、サービス管理の規律および変更実施能
力を強化している。当行グループの IT システムは弾力性を有
しており、当行グループは、新型コロナウイルスの大流行に
よる新たな業務形態においても、顧客および従業員の双方を
支援するために、かかる弾力性をさらに向上させてきた。
執行リスク 当行グループは、重要な戦略的プロジェクト、規制関連プロ
ジェクトおよびコンプライアンス関連プロジェクトにつき、
優先順位の決定方法およびガバナンス・プロセスを引き続き
強化している。当行グループは、事業を展開する市場におい
て事業継続計画を策定しており、また、大規模な在宅勤務を
実施していることから、新型コロナウイルスが当行グループ
の主要な変革プログラムに及ぼす影響を注意深く監視してい
る。
モデル・リスク 当行グループは、モデルおよび第二の防衛線モデル・リスク
管理機能部門の監視を引き続き強化している。新型コロナウ
イルスがモデルのパフォーマンスに影響を及ぼすことから、
現行の統制要件および監視要件の強化の重要性が高まってお
り、モデルの中には、現在の異常な経済的ショックを反映さ
せつつも、将来の見通しに対する期待に沿うように修正を要
するものも複数存在する。
データ管理 当行グループは、データ・ガバナンス、データの質、デー
タ・プライバシー、データ体系、機械学習、人工知能の能力
を継続的に改善し、それらに投資することにより、データに
対する洞察力およびデータの統合ならびにデータに関する報
告および意思決定を引き続き強化し、推進している。
第三者リスク管理 当行グループは、サービスの外注に起因して発生するリスク
をより良く特定、把握、軽減および管理できるよう、 HSBC グ
ループ全体の第三者リスク管理プログラムを通じて、引き続
き変革を実施し、定着させている。 2020 年下半期に終了予定
の同プログラムの目的は、第三者リスクに関する当行グルー
プの内部ポリシーおよび枠組みを遵守することである。当行
グループは、新型コロナウイルスが大流行している間、業務
に対する制約およびさらなる監視を受けている第三者委託業
者と密接に協働してきた。この間、当行グループのサービス
に対する重大な影響はなかった。
2020 年に高まったリスク
2019 年 12 月 31 日現在と同水準に留まったリスク
2020 年に発生した新たなリスク
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リスク管理
銀行業務および金融サービスの提供者として、リスク管理は、当行グループの日々の中心業務である。当行
グループの戦略、リスク選好、計画および業績目標はトップダウンで設定されるが、リスク管理の責任は、
リスク統制体制を通じて促進される報告および上申により、個人に説明責任を委ねることで分担されてい
る。理解の及ぶ適切なリスクのレベル内に事業活動がとどまることを確保するため、方針、手続および上限
が規定される。リスクの特定、評価、監視および報告は、通常の意思決定および戦略的意思決定のための情
報源となっている。これは、遵守を確保するための効率的な管理システムにより支えられている。
当行グループは、 HSBC グループの文化および価値に基づいた、組織全体に適用されるあらゆる種類のリスク
を対象とする包括的で新たに更新されたリスク管理の枠組みを用いている。当該枠組みには、金融リスクま
たは非金融リスクの別を問わず、重大なリスクの管理で当行グループが採用している主要な原則、方針およ
び実務が定められている。
2020 年上半期には、先例のない世界的な経済事象が発生し、銀行は、社会および顧客を支援するためにさら
なる役割を果たすこととなった。新型コロナウイルスの大流行およびそれが世界経済に及ぼす影響により、
当行グループの顧客の事業モデルおよび収益の多くが影響を受け、政府および銀行双方からの莫大な支援が
必要となった。新型コロナウイルスの大流行をはじめ、地政学的リスクおよびマクロ経済リスクの高まり
等、その他の主要な分野に対応するため当行グループは、こうした急激に変化する環境においてリスク管理
の方法を変更することとなった。
新型コロナウイルスが大流行する中、当行グループは、顧客を支援しながら、業務プロセスを適応させてき
た。当行グループの従業員、プロセスおよびシステムは、このような時期において顧客にサービスを提供す
る上で必要な変化および業務増加に対応してきた。
さらなる課題を克服すべく、当行グループは、リスクを軽減および管理するための追加的なツールおよび実
務で既存のリスク管理方法を補完した。当行グループは、早期警戒指標および健全かつ積極的なリスク選好
度管理等の対策、そして取締役会およびその他の主要な利害関係者との間の定期的なコミュニケーションを
確保することにより、情報管理の質および適時性にさらに焦点を当てた。
当行グループのリスク選好度
当行グループのリスク選好度は、望ましい将来のリスク・プロファイルを定め、戦略的な財務計画プロセス
に関する情報を提供するものである。これは、計画された事業活動については、許容可能なリスク水準内に
留めるようにしながらも、想定されたリスクに対して適切な収益バランスを保てるよう、戦略的な意思決定
を導く客観的な基盤を提供している。
当行グループのリスク選好度はまた、上級経営陣がエクスポージャーおよび非金融リスクの管理による費用
への影響を監視しながら、成長資金を調達するための資本、資金および流動性を適切に配分できるよう、事
業部門とリスク機能部門およびファイナンス機能部門との間の要となっている。さらにリスク選好度は、調
整された人材およびシステムの能力開発にも役立つ。当行グループのリスク選好度は、取締役会が承認した
リスク選好ステートメントに記載されている。その主要な要素は、以下のとおりである。
・ 積極的なリスク管理および当行グループのリスク選好度の双方を通じて統制される信用リスク、市場リ
スクおよび資本・流動性リスク等、事業運営の一環として当行グループが許容するリスク。
・ 許容可能なリスク選好度の範囲内に留まるよう積極的に管理される非金融リスク等、事業運営の一環と
して当行グループに発生するリスク。
・ 予測可能なレピュテーション・リスクを適切に考慮せずに故意に事業活動に従事する等、当行グループ
が容認できないリスク。
当行グループは、新型コロナウイルスが大流行している状況を背景に、引き続き顧客および戦略的目標を支
援できるよう、当行グループのリスク選好ステートメントの金融面および非金融面の双方を強化することに
より、当行グループのリスク選好度を引き続き進化させた。当行グループが顧客に財務支援を提供する十分
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な能力、そして大規模な在宅勤務等の働き方の変化に起因する非金融リスクを管理するための実用的な方法
を提供する十分な能力を有することができるよう、特に資本リスクが重視された。
トップリスクおよび新興リスク
当行グループは、当行グループの財務成績またはレピュテーションのみならず、当行グループの長期的な事
業モデルの持続可能性にも重大な悪影響を及ぼすおそれのある大規模な事象または一連の状況を特定および
監視しつつ、可能な場合は測定および軽減することに努めている。銀行業務リスクを増大させるこうした事
象は、ともにトップリスクおよび新興リスクとして把握されている。
当行グループは、かかるリスクが当行グループに及ぼす現在の影響を反映するために、既存のトップリスク
および新興リスクの評価に多数の変更を加えるとともに、適切な焦点を確保すべく、リスクの定義の範囲も
変更した。
特別な関心分野
新型コロナウイルスに関連するリスク
新型コロナウイルスおよびそれが世界経済に及ぼす影響の不確実性は、当行グループの顧客および業績に影
響を及ぼしており、このパンデミックによる将来の影響も不透明である。新型コロナウイルスにより政府
は、公衆衛生、地方経済および人々の生命を守るため、これまでにない水準の対応を強いられている。新型
コロナウイルスの大流行は、その拡大に伴い、多様な時期および規模で各国および各地域に影響を及ぼして
きた。大流行に対応するための各国政府の様々な対策は、事態が急激に変化し、運用要請も著しく高まった
ことで、さらなる課題に直面してきた。各国および各地域が外出制限を解除し、新型コロナウイルス発生前
の経済水準に回復できるスピードは、感染の水準および現地の政治的判断により異なるであろう。今後も感
染の波が襲来するリスクもある。
新型コロナウイルスの拡大を食い止めるために全世界で各国政府が課した制限により、 2020 年上半期には世
界の経済活動が急激に縮小した。経済活動は 2020 年下半期に徐々に回復するとみられるが、回復のペースお
よび規模については極めて不確実である。その結果、 2020 年には欧州諸国をはじめとする多くの経済国が顕
著な不況に陥ると予想される。当行グループにとって主要な市場の 2021 年における経済活動の規模および失
業率低下は、新型コロナウイルス封じ込めの成功とともに、移行期間終了後の 2021 年１月１日以降の英国お
よび EU 間の貿易条件等、その他のトップリスクの解決にかかっている。
経済活動が再度低迷するリスクは重大であり、新型コロナウイルスのリスクによる経済的影響は、すでに社
会不安にさらされている市場において不平等を悪化させている。これにより各国の政府および中央銀行は、
財政・金融刺激策を維持または増加させるための負担を強いられることとなろう。新型コロナウイルス拡大
の初期段階における急落後、金融市場は持ち直したものの、依然として乱高下が続いている。世界の経済成
長が恒久的な損失を被る程度によっては、金融資産価格がさらに急落する虞もある。
主要経済国の政府および中央銀行は、家計および企業を支援するため大規模な対策を講じてきた。政府が講
じた対策には、家計に対する所得支援および企業に対する財政支援が含まれる一方、中央銀行が講じた対策
には、金利の引下げ、資金調達市場および資産の買入れの支援が含まれる。こうした対策は、政府が制限を
緩和し、経済活動が活発化するにつれ、徐々に解除されるであろう。一方で、中央銀行は相当な期間にわた
り史上最低の低金利を維持し、政府の債務も著しく増加するとみられる。
事業を展開する市場の多くにおいて当行グループは、このような困難な時期に個人顧客および法人顧客を支
援するために、住宅ローン支援、返済猶予ならびに一部の報酬および手数料の放棄の他、市場の不確実性お
よびサプライ・チェーンの混乱に直面している企業への流動性救済対策等、各市場に固有の措置を講じてき
た。 当行グループはまた、各国政府とも密接に連携し、新型コロナウイルスにより最も影響を受けた経済の
一部に焦点を当てた国家政策を支援している。 2020 年７月１日付で当行は、英国の新型コロナウイルスによ
り事業を中断した大企業向け融資制度（以下「 CLBILS 」という。）上の認定貸付人となった。当行グループ
の顧客救済プログラムの詳細については、以下を参照のこと。
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上記の対策および措置により、当行グループがさらなるリスクにさらされることを認識している。当行グ
ループは短期間で大幅な変更を実施していることから、政府の支援策の早急な導入およびそれらの性質の違
いに加え、顧客の期待により、リスクが発生する虞がある。これにより、企業行動に対する複雑な配慮を含
め、 オペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスクおよび詐欺リスクが高まっている。これらのリ
スクは、政府の支援策が解除された場合にさらに高まる可能性もある。
2020 年６月 30 日現在の当行グループの普通株式等 Tier １（以下「 CET １」という。）比率は、 2019 年 12 月 31 日
現在の 14.2 ％に対し 13.5 ％となり、流動性カバレッジ・レシオ（以下「 LCR 」という。）は 141 ％であった。
当行グループの資本ポジション、資金調達ポジションおよび流動性ポジションは、新型コロナウイルスが大
流行している間も当行グループが顧客支援を継続する上で役立つであろう。
新型コロナウイルスの大流行は、当行グループにとって主要な市場の多くで、 ECL の計算に用いられる重要な
要素の一つである GDP の低下を招いており、新型コロナウイルスの影響が続いていることからも、経済シナリ
オがさらに悪化するリスクも残っている。 さらに ECL は、サプライ・チェーンの混乱による影響を受けた当行
グループのその他の事業の一部において増加するとみられる。影響は経済セクターによっても異なると予想
され、新型コロナウイルス大流行の第一段階においては、石油・ガス、運輸および一般消費財のセクターで
リスクが高まった。新型コロナウイルスの大流行がかかるセクターの企業の長期見通しに及ぼす影響は不透
明であり、 ECL 推定値では完全に把握できない多額の ECL が特定のエクスポージャーに発生する可能性があ
る。加えて、危機の時には詐欺行為が横行することもしばしばあり、 ECL が大幅に増加する公算が大きい。
新型コロナウイルス大流行による事業継続プランは成功裏に実施された。在宅勤務が大幅に実施されている
にもかかわらず、内部および外部の双方でサービス類契約の大部分は維持されている。当行グループが起用
する第三者業務請負業者によるサプライ・チェーンに対する大きな影響もなかった。当行グループの物理的
資産の損害もしくは窃盗のリスク、または当行グループの従業員に対する刑事上の傷害のリスクにも変化は
なく、当行グループの建物または従業員に影響を与える重大な事象もなかった。なお、重要な顧客サービス
を継続するための迅速な意思決定については、ガバナンスを通じて文書化されている。
英国の EU 離脱のプロセス
英国は 2020 年１月 31 日付で EU を離脱し、 2020 年 12 月 31 日を最終日とする移行期間に入った。 その間、英国お
よび EU 間の将来の関係について交渉が行われている。この段階においても、かかる関係が如何なるものにな
るかは依然として明らかになっておらず、企業や機関は、 2021 年１月１日に発効する変更に対応する時間を
確保できないおそれがある。
英国の EU 離脱の影響を管理するための当行グループのプログラムは、現時点でおおむね完了している。同プ
ログラムの基本ケースのシナリオは、英国がクロスボーダー・ビジネスを支える既存のパスポート制度また
は規制上の同様の枠組み等の適用を受けられなくなると仮定している。優先事項は、こうした枠組みが崩壊
した場合であっても、以下の３つの主要な活動により、当行グループが欧州経済圏（以下「 EEA 」という。）
に拠点を置く顧客に対するサービス提供を継続できるようにすることである。
・ HSBC フランスならびにオランダおよびアイルランドに所在のその支店を中心に、大陸ヨーロッパにおい
て当行グループの商品力および資産負債能力を拡大すること。
・ HSBC の EEA 所在の顧客を HSBC フランスおよび EU 所在のその他の関連会社に移転すること。
・ HSBC の EEA における支店業務を HSBC フランスに移転すること。
上記の目標は、 2019 年末までにおおむね完了した。 2020 年第１四半期にも当行はパリ支店の事業の移転を
行った。現在の優先事項は、残りの顧客を EU 所在の当行グループのグループ会社のいずれかへの移転を完了
することである。
提供する商品および顧客の移転
英国の EU 離脱後の顧客の移転および新規事業に対応するため、当行グループは、フランス、オランダおよび
アイルランドにおいて提供する既存商品の拡充を図った。
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英国が移行期間終了時に代替的な同種の取決めまたは貿易協定なく EU の金融サービスの枠組みのから離脱し
た場合、運転資金要件、投資判断および金融市場インフラへのアクセスを含め、顧客の運用モデルが影響を
受ける可能性がある。当行グループの優先事項は、顧客のために変化の水準を最低限に抑えつつ、継続的に
サー ビスを提供することである。
当行グループは、 EEA 内設立顧客の一部を英国から HSBC フランスまたは EEA で設立された別のグループ会社に
移転する必要がある。 英国からサービスを受けられなくなると予想される顧客の移転は、現時点でおおむね
完了した。当行グループは、 2020 年 12 月末までに 可能な限り円滑に移転を実施できるよう、残りの顧客と密
接に協働している。 当行グループは、移行期間の開始時からかかる顧客と密接に連絡を取り合い、 EU 所在の
当行グループのグループ会社のいずれかへの移転の最終段階でかかる顧客を支援していく。当行グループは
また、第三国企業とのクロスボーダー事業を認める一部の EU 加盟国における規制体制の適用のみならず、当
該 EU 加盟国が移行期間後も英国からの EEA 所在の顧客に対する継続的なサービス提供を認める範囲も検討して
いる。
従業員
EEA 内設立顧客を移転するために、当行グループは、 EU 、特にフランスの現地チームを強化する必要がある。
フランスにおける当行グループの既存事業の規模および能力を考慮すると、当行グループは、追加的な役割
および業務を引き受ける準備ができている。業務の EU への移転を超えて、当行グループはまた、 EEA 諸国に居
住する英国国民の従業員および英国に居住する EU 加盟国国民の従業員を支援している。
プログラム全体にわたり、当行グループは、上記の条件下において英国の EU 離脱に備えるという点で順調に
進捗している。しかしながら、依然として執行リスクは残っており、その多くが不確実な交渉の結果に関連
するものである。
モデル・リスク
新型コロナウイルスの危機により、経済および市場の推進力が非常に大きく変動しただけでなく、個人およ
び企業の行動も変化し、企業および消費者のための政府支援策も著しく増加した。これらの要因はいずれ
も、リテール・モデル、ホールセール・モデル、 IFRS 第９号モデルおよび資本モデルをはじめとする金融モ
デルのパフォーマンスに甚大な影響を及ぼす。これにより、当行グループ全体で使用するモデル、特に信用
モデルのさらなる継続的な監視およびより頻繁なテストが必要となった。また、当行グループを望まないリ
スクから保護するためにも、モデル出力の上部にあるオーバーレイやオーバーライド等、一部のモデルにつ
いては一貫した説明可能な方法で補完的制御が用いられるようになった。今後 12 ヶ月から 18 ヶ月までの期間
にわたるモデルのパフォーマンスおよび使用は、新型コロナウイルスにより引き続き多大な影響を受けると
見込まれる。
現状において、当行グループが使用するモデルに必要な変更の程度を確認することは時期尚早である。しか
しながら、新型コロナウイルスの影響を受けたその他の分野の資本モデル、信用リスク・モデル、 IFRS 第９
号モデル、評価モデルおよび財務報告モデルについては変更する必要があるか、場合によっては新規モデル
の開発に置き換える必要があろう。かかるモデルの効果は、当行グループが事業を展開する主要な市場の経
済が現在直面している景気後退の深度および期間に大きく左右されるとみられる。
IBOR からの移行
英国金融安定理事会（以下「 FSB 」という。）は、銀行間短期無担保融資の減少がこれらの市場を参照する金
利ベンチマークに構造的リスクをもたらすことを確認した。これを受け様々な国の規制当局および中央銀行
は、 IBOR に代わる代替ベンチマーク金利、準リスク・フリー・レートまたはリスク・フリー・レート（以下
「 RFR 」という。）を特定し、適切な場合は代替レートへの秩序ある移行を推進する目的で、国内ワーキン
グ・グループを招集してきた。
FCA により 2017 年７月に行われた、 2021 年より後は銀行に対して LIBOR のレートを提示するよう説得または要
求しない方針であるとの発表を受けて、影響を受ける通貨に関する複数の国内ワーキング・グループは、該
当する LIBOR から選択した RFR への秩序ある移行を推進するための作業を行った。ユーロに関するワーキン
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グ・グループはまた、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（以下「 EONIA 」という。）については、 EU ベンチマー
ク規制を遵守できていないことから、 EONIA からユーロ短期金利（以下「 가匀吀䔀 」という。）への秩序ある移
行 の推進に関しても責任を負っている。
規制当局は、企業が 2021 年末後に発表される Libor に依拠することはできないと繰り返し述べてきたが、新型
コロナウイルスが移行計画に影響を及ぼす可能性があることを認めている。 2020 年４月には、業界団体との
協議で移行期限をある程度延期することも合意された。
各国の国内ワーキング・グループ、規制当局および政府も、 LIBOR を参照する契約の中には、真に代替案がな
いもしくは不適切であるもの、または LIBOR 中止前に再交渉または変更する現実的な余地のないものも存在す
ることを認識している。これに対し米国政府は、市場参加者が法的不利益を恐れることなく、これらの「厳
格な既存」契約を推奨される代替レートに移行することにつき信頼を与えるための法律を施行する意向であ
る。同様に、 2020 年 6 月には英国政府が、異なるより堅固な手法および入力データを用いて LIBOR を引き続き
発表できる権限を FCA に付与することで、こうした厳格な既存契約の当事者の混乱を軽減すると発表した。し
かしながら、 FCA がかかる権限を行使するか否か、または変更後の手法が如何なるものなのかについては不透
明であり、 FCA は結果的に LIBOR 中止前に可能な限り多くの LIBOR を参照する契約の再交渉または変更を実施す
るようそれらの当事者に推奨している。
HSBC グループは、 HSBC グループおよびその顧客のために、 LIBOR および EONIA からの秩序ある移行を推進する
こと目的とした LIBOR 移行プログラムを制定した。 2020 年上半期中、当行グループの LIBOR からの移行は以下
のとおり進展してきた。
RFR を参照する商品の開発
当行グループのグローバル事業部門は現在、 RFR を参照する商品の他、それらを支援するプロセスおよびシス
テムの開発を継続している。新型コロナウイルスの大流行は、多くの顧客の RFR 参照商品を採用する意欲と用
意に影響を及ぼしてきた。その結果、既存契約として知られる 2021 年の後に満了する LIBOR および EONIA を参
照する契約の販売は、業界主導のリスク・フリー・レート・ワーキング・グループが同意したとおり、当初
の予想よりも長期にわたる 2021 年第１四半期まで継続されることとなろう。これにより、移行すべき既存契
約数は増加するとみられる。
既存契約の移行
LIBOR および EONIA を参照する既存契約を大規模に移行する能力を開発するためのプログラムも進行中であ
る。新型コロナウイルスの大流行は、顧客の多くが RFR 参照商品の採用に備えるペースに影響を及ぼしてき
た。その結果、当行グループは既存契約の移行が主に 2021 年下半期という短期間で実行されると予想してい
る。移行を要する既存契約数が増加する可能性もあることから、これは、移行プロセスにおいて執行リスク
を全般的に高めるとともに、ひいてはコンダクト・リスクおよびオペレーショナル・リスクも高める可能性
もある。当行グループの計画も、業界における達成目標の変更、必要となる労力の増加および関連リスクを
反映して調整されている。重要な焦点も、特に商品レベルでの行為規制考慮に対応するため、移行における
コンダクト・リスクに係る要素に当てられている。
コンダクト・リスクおよびオペレーショナル・リスクの高まりに加えて、新たな参照レートの採用プロセス
により、当行グループは、契約の変更およびヘッジ会計における関連性の変化に起因する収益変動等、金融
リスクの高まりにさらされる可能性がある。さらに、代替的な参照レートへの移行は、 IBOR を参照する契約
の規定の解釈および執行可能性に関連する法的手続またはその他の訴訟、ならびに IBOR を代替的な参照レー
トに移行させるための当行グループの準備および用意に関連する規制上の調査または検証を含め、当行グ
ループの事業に様々な悪影響を及ぼす可能性もある。 FCA および PRA は、現在も契約数の増加が続いているこ
とから、移行は今もなお重要な優先事項であると強調してきた。
当行グループは、秩序ある移行および移行に起因するリスクの軽減を支援するため、引き続き積極的に業界
団体、規制当局および顧客と連携していく。
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金利をとりまく環境
各国中央銀行は、経済回復の行程および道筋への悪影響により、大半の金融市場において利下げを実施して
おり、マイナス金利の可能性も高まっている。これにより、ゼロ金利またはマイナス金利に対応するための
当 行グループのシステムおよびプロセスの準備、その結果としての顧客への影響、規制上の制約、ならびに
長期にわたる低金利が当行グループの正味受取利息に甚大な影響を及ぼし得ることによる財務上の影響等、
多数のリスクおよび懸念が生じている。
一部の商品について当行グループは、預金金利の下限をゼロに設定している、またはマイナス金利を請求し
ない決定をしている。これは、低金利に再設定したローンとともに、当行グループの商業上の利ざやを圧縮
しており、当行グループの収益性に反映されることとなる。こうしたリスクの値付けについては、慎重に検
討する必要がある。減収を相殺するために、手数料の発生する事業およびトレーディング活動に向けてポー
トフォリオのリバランスをした場合、当行グループは、金利が再び引き上げられたとたんにリスクにさらさ
れる可能性がある。これらの要因は、 HSBC を含む銀行セクターの長期収益性の障害となる可能性があり、当
行グループの変革プログラムの一部として考慮される。
2020 年上半期における主な展開
当行グループは、新型コロナウイルスに起因するリスクおよび新型コロナウイルスが 2020 年上半期中に当行
グループの顧客および業務に及ぼした影響とともに、本項に記載したその他の主要なリスクを積極的に管理
してきた。
当行グループは、既存のリスク管理方法をリスクの軽減および管理のための追加的なツールおよび実務で補
完した。当行グループは、早期警戒指標および健全かつ積極的なリスク選好度管理等の措置を通じて、情報
管理の質および適時性にさらに焦点を当てた。
2020 年上半期に当行グループは、以下の分野においてリスク管理の強化をさらに継続した。
・ 2020 年１月に当行グループは、企業リスク管理の枠組みおよびオペレーショナル・リスク管理の枠組み
を組み合わせることにより、リスク管理の方法および明確化を簡素化した。
・ 当行グループは、非金融リスク管理の方法の簡素化に引き続き焦点を当てた。当行グループは、非金融
リスクのより効果的な監視ならびにより徹底した特定および管理を推進している。
・ 当行グループは、第二の防衛線であるオペレーショナル・リスク副機能部門と同じく第二の防衛線であ
るレジリエンス・リスク副機能部門とを統合した。２つの副機能部門を統合することで、当行グループ
は、管理責任およびリスク管理能力の向上をはじめ、顧客にとってのより良い結果から恩恵を受けるこ
ととなろう。
・ 当行グループは、リスク管理能力の強化および金融犯罪対策の効果に引き続き焦点を当てた。 高度な分
析および人工知能の双方の活用は、今後も当行グループにとって金融犯罪撲滅のための次世代ツールの
重要な要素の一つであり、当行グループは現在もこれらの分野に投資している。
・ 当行グループは、顧客にとって公正な成果を上げ、市場の誠実性を保全するために、従業員の行動およ
び意思決定を通じて、良き企業行動の推進および奨励を継続した。
信用リスク
概要
信用リスクとは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務の履行を怠った場合の財務上の損失リスク
である。信用リスクは、主に直接融資、貿易金融およびリース業務で発生するが、保証およびデリバティブ
等、その他一部の商品でも発生する。
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2020 年上半期における信用リスク
2020 年上半期中には、新型コロナウイルスの大流行に伴う特異な市況により、当行グループは、現行の方針
の枠組みのもと、顧客に短期的な支援を提供するための業務を拡大した。 各市場に固有の個人顧客および法
人顧客に対する支援の詳細については、「顧客救済策」を参照のこと。なお、信用リスクに関連する方針に
重 大な変更はなかった。
信用リスクの概要
以下の表では、業界セクター別の貸付金を分析したものであり、信用リスクが管理されているエクスポー
ジャーの集中を表している。
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
帳簿価額
(総額ベース )
(総額ベース )
１ １
／元本金額 ／元本金額
ECL 引当金 ECL 引当金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
顧客に対する貸付金 (償却原価で計上 )
116,698 (1,534) 109,428 (1,037)
- 個人
26,720 (205) 24,833 (173)
- 企業および商業
72,382 (1,200) 66,990 (809)
- 銀行以外の金融機関
17,596 (129) 17,605 (55)
銀行に対する貸付金 (償却原価で計上 )
14,277 (19) 11,471 (4)
償却原価で測定されるその他の金融資産
230,761 (11) 181,755 (9)
- 現金および中央銀行預け金
94,249 (2) 51,816 -
- 他行から回収中の項目
671 - 707 -
- 売戻契約－非トレーディング目的
62,842 - 85,756 -
- 金融投資
15 - 13 -
２
- 前払金、未収収益およびその他資産
72,984 (9) 43,463 (9)
貸借対照表上の帳簿価額合計 (総額ベース )
361,736 (1,564) 302,654 (1,050)
貸付金およびその他の信用関連のコミットメント
159,864 (120) 121,447 (54)
- 個人
2,347 (1) 1,950 (2)
- 企業および商業
80,190 (103) 68,893 (50)
- 金融機関
77,327 (16) 50,604 (2)
３
金融保証
4,365 (15) 4,318 (9)
- 個人
39 - 34 -
- 企業および商業
2,983 (13) 2,849 (8)
- 金融機関
1,343 (2) 1,435 (1)
４
オフバランスシートの 元本金額合計
164,229 (135) 125,765 (63)
525,965 (1,699) 428,419 (1,113)
公正価値 ECL 引当金 公正価値 ECL 引当金
５ ５
(備忘項目 ) (備忘項目 )
百万ポンド 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
その他の包括利益を通じた公正価値 (以下「 FVOCI 」という。 )で測定
される負債証券 56,346 (32) 46,360 (16)
１ ECL 合計額は、 ECL 合計額が金融資産の帳簿価額（総額ベース）を超えない限り、金融資産に係る損失引当金に認識される。 ECL 合計
額が金融資産の帳簿価額（総額ベース）を超えた場合、 ELC は、引当金として認識される。
２ IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品のみを含む。下記｢第６－１ 財務書類｣の連結貸借対照表に表示される「前払金、未
収収益およびその他資産」は、金融資産および非金融資産の両方を含む。
３ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
４ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
５ FVOCI で測定される負債証券は、 ECL 引当金を備忘項目として、引き続き公正価値で測定される。 ECL の変動は、連結損益計算書の
「予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動」に認識される。
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以下の表は、当行グループの信用リスクのステージ別および業種別内訳、ならびに関連する ECL カバレッジ比
率の概要を示したものである。各ステージに計上される金融資産の特徴は、以下のとおりである。
・ ステージ１：これらの金融資産は、減損しておらず、かつ、信用リスクも著しく増加していないが、
12 ヶ月の ECL 引当金が認識されている。
・ ステージ２：最初の認識以降、これらの金融資産につき信用リスクが著しく増加しており、全期間 ECL も
認識されている。
・ ステージ３：減損の客観的証拠があり、したがってこれらの金融資産は債務不履行または信用減損とみ
なされており、全期間 ECL も認識されている。
・ 購入または組成された信用減損金融資産（ POCI ）：大幅な割引で購入または組成された金融資産は、全
期間 ECL が認識された既発生の信用損失を反映しているとみなされる。
2020 年６月 30 日現在のステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く。）および業種別の
ECL カバレッジ比率の概要
２
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
ステージ ステー
ステージ ステー ステー ステージ
３ ３
１ ジ１
２ ジ３ POCI 合計 ジ２ ３ POCI 合計 ステー ステー ステー
３
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 ジ１ ジ２ ジ３ POCI 合計
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド % % % % %
顧客に対する
貸付金（償却
原価で計上）
97,842 15,459 3,326 71 116,698 (132) (289) (1,080) (33) (1,534) 0.1 1.9 32.5 46.5 1.3
- 個人
25,125 1,059 536 - 26,720 (11) (34) (160) - (205) - 3.2 29.9 - 0.8
- 企業および商
業
57,951 11,926 2,434 71 72,382 (110) (209) (848) (33) (1,200) 0.2 1.8 34.8 46.5 1.7
- 銀行以外の金
融機関
14,766 2,474 356 - 17,596 (11) (46) (72) - (129) 0.1 1.9 20.2 - 0.7
銀行に対する貸
付金 (償却原
価で計上 )
13,065 1,205 7 - 14,277 (6) (9) (4) - (19) - 0.7 57.1 - 0.1
償却原価で測定
されるその他
の金融資産
230,644 83 34 - 230,761 (2) - (9) - (11) - - 26.5 - -
貸付コミットメ
ントおよびそ
の他の信用関
連のコミット
メント
144,965 14,622 277 - 159,864 (21) (62) (37) - (120) - 0.4 13.4 - 0.1
- 個人
2,222 113 12 - 2,347 - (1) - - (1) - 0.9 - - -
- 企業および商
業
67,706 12,221 263 - 80,190 (18) (48) (37) - (103) - 0.4 14.1 - 0.1
- 金融機関
75,037 2,288 2 - 77,327 (3) (13) - - (16) - 0.6 - - -
１
金融保証
3,112 1,127 125 1 4,365 (5) (9) (1) - (15) 0.2 0.8 0.8 - 0.3
- 個人
37 1 1 - 39 - - - - - - - - - -
- 企業および商
業
2,028 836 118 1 2,983 (5) (8) - - (13) 0.2 1.0 - - 0.4
- 金融機関
1,047 290 6 - 1,343 - (1) (1) - (2) - 0.3 16.7 - 0.1
2020 年６月 30
日現在
489,628 32,496 3,769 72 525,965 (166) (369) (1,131) (33) (1,699) - 1.1 30.0 45.8 0.3
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
３ 購入または組成された信用減損金融資産（以下「 POCI 」という。）
初期の段階で特定されない限り、すべての金融資産は、延滞日数（ DPD ）が 30 日となりステージ１からステー
ジ２に振り替えられた時点で、信用リスクが著しく増加したとみなされる。以下の開示は、延滞日数が 30 日
未満のものおよび 30 日以上のものに区分された、ステージ２の金融資産の経年変化を示したものであり、
よって経年変化（延滞日数 30 日）によりステージ２に分類された金融資産およびより早い段階（延滞日数 30
日未満）でステージ２に分類された金融資産を示している。
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ステージ２の延滞分析（ 2020 年６月 30 日現在）
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
うち : うち : うち :
延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数
１ １ １ １ １ １
から 29 日 30 日以上 から 29 日 30 日以上 から 29 日 30 日以上
ステージ２ ステージ２ ステージ２
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % % %
顧客に対する貸付金
15,459 104 111 (289) (2) (4) 1.9 1.9 3.6
（償却原価で計上）：
- 個人 1,059 51 86 (34) (2) (3) 3.2 3.9 3.5
- 企業および商業 11,926 53 25 (209) - (1) 1.8 - 4.0
2,474 - - (46) - - 1.9 - -
- 銀行以外の金融機関
銀行に対する貸付金 (償却原価で計
1,205 - - (9) - - 0.7 - -
上 )
償却原価で測定されるその他の
83 - - - - - - - -
金融資産
１ ステージ２における最新の延滞勘定は上記に示される金額に含まれていない。
2019 年 12 月 31 日現在のステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く。）および業種別の
ECL カバレッジ比率の概要（続き）
２
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額 (総額ベース )／元本金額 ECL引当金
ステージ ステー
ステージ ステー ステー ステー ステー ステー ステー
３ ３ ３
１ ジ１
２ ジ３ POCI 合計 ジ２ ジ３ POCI 合計 ジ１ ジ２ ジ３ POCI 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド % % % % %
顧客に対する貸
付金 (償却原価
で計上 )
100,077 7,238 2,043 70 109,428 (104) (126) (774) (33) (1,037) 0.1 1.7 37.9 47.1 0.9
- 個人
23,273 1,073 487 - 24,833 (6) (23) (144) - (173) - 2.1 29.6 - 0.7
- 企業および商
業
59,654 5,806 1,460 70 66,990 (85) (100) (591) (33) (809) 0.1 1.7 40.5 47.1 1.2
- 銀行以外の金
融機関
17,150 359 96 - 17,605 (13) (3) (39) - (55) 0.1 0.8 40.6 - 0.3
銀行に対する貸
付金 (償却原価
で計上 )
11,408 63 - - 11,471 (4) - - - (4) - - - - -
償却原価で測定
されるその他
の金融資産
181,697 26 32 - 181,755 - - (9) - (9) - - 28.1 - -
貸付コミットメ
ントおよびそ
の他の信用関
連のコミット
メント
118,078 3,235 129 5 121,447 (22) (11) (21) - (54) - 0.3 16.3 - -
- 個人
1,859 88 3 - 1,950 - (2) - - (2) - 2.3 - - 0.1
- 企業および商
業
65,796 2,967 125 5 68,893 (20) (9) (21) - (50) - 0.3 16.8 - 0.1
- 金融機関
50,423 180 1 - 50,604 (2) - - - (2) - - - - -
１
金融保証
3,685 567 63 3 4,318 (2) (6) (1) - (9) 0.1 1.1 1.6 - 0.2
- 個人
33 - 1 - 34 - - - - - - - - - -
- 企業および商
業
2,352 433 61 3 2,849 (2) (6) - - (8) 0.1 1.4 - - 0.3
- 金融機関
1,300 134 1 - 1,435 - - (1) - (1) - - 100.0 - 0.1
2019 年 12 月 31
日現在 414,945 11,129 2,267 78 428,419 (132) (143) (805) (33) (1,113) - 1.3 35.5 42.3 0.3
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
３ 購入または組成された信用減損 金融資産 （以下「 POCI 」という。）
ステージ２の延滞分析（ 2019 年 12 月 31 日現在）（続き）
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ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
うち : うち : うち :
延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数
１ １ １ １ １ １
から 29 日 30 日以上 から 29 日 30 日以上 から 29 日 30 日以上
ステージ２ ステージ２ ステージ２
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % % %
顧客に対する貸付金
7,238 73 100 (126) (1) (3) 1.7 1.4 3.0
（償却原価で計上）：
1,073 58 44 (23) (1) (1) 2.1 1.7 2.3
- 個人
5,806 15 56 (100) - (2) 1.7 - 3.6
- 企業および商業
359 - - (3) - - 0.8 - -
- 銀行以外の金融機関
63 - - - - - - - -
銀行に対する貸付金 (償却原価で計上 )
償却原価で測定されるその他の
26 5 - - - - - - -
金融資産
１ ステージ２における最新の延滞勘定は上記に示される金額に含まれていない。
測定に関する不確実性および ECL 推定値の感応度分析
ECL の認識および測定を行うにあたっては、重要な判断および推定を要する。当行グループは、経済予測に基
づき複数の経済シナリオを策定の上、こうした仮定を、将来の信用損失を推定するために信用リスク・モデ
ルに適用し、結果に確率加重して ECL の不偏推定値を決定している。
手法
当行グループの経済シナリオの採用および策定の手法は、 2020 年４月提出の有価証券報告書に記載されてい
る。 2020 年上半期中に大きな変更はなかった。 HSBC の手法を踏襲しつつも、現在の経済環境の異例の性質に
より、起こり得る結果の範囲、選択されたシナリオの数および重大性ならびに割り当てられた確率加重を決
定する上で、経営陣の判断が広範囲にわたり採用された。
コンセンサス経済シナリオの概要
本項に記載の経済的仮定は、 HSBC が特に ECL の計算のために外部予測を参照しながら策定した。 2019 年末現在
における新型コロナウイルス大流行の緊急性は、他行と同様、 2020 年４月提出の有価証券報告書において開
示されたとおり、 HSBC のリスク分布に関する見解では、将来の見通しとして新型コロナウイルスの影響を考
慮してはいなかったことを意味する。 2019 年末現在における当行グループのコンセンサス中央シナリオで
は、欧州の主要経済国における良好な雇用見通しおよび中央銀行による政策金利の段階的引上げにより、５
年間にわたる穏やかな成長が見込まれていた。しかしながら、新型コロナウイルスの発生により、当行グ
ループは、中央シナリオおよびリスク分布を抜本的に再評価することとなった。
経済予測は、現在の環境において高い不確実性を伴う。予測および経済モデルには限界があるため、経済予
測に固有の誤差への対応および関連する ECL の結果の評価をする上で経営陣の判断に大きく依存しなければな
らない。当行グループにとって主要な市場における不確実性に影響を及ぼす主な要因は、以下のとおりであ
る。
・ 2020 年下半期および 2021 年において新型コロナウイルスが再び大流行する可能性等の疫学的懸念。
・ クロスボーダー取引および金融のつながりが深いことによる、個々の市場における新たなまたは継続的
な制限が世界的成長に及ぼす影響。
・ 政府および中央銀行が支援策を通じて経済的損害を抑える能力。
・ 世界の新型コロナウイルス関連の制限からの回復に伴い、その他の地政学的リスクおよびマクロ経済リ
スクが成長および経済安定性に及ぼし得る影響。
・ 各市場における新型コロナウイルスの感染状況およびそれに対する公的機関の対応の相違。これは、当
行グループにとって主要な市場における不確実性の程度が異なっていることを示唆するものである。
シナリオが策定された５月以降に発表された経済予測およびデータにより、月次の GDP および失業に関する
データによれば短期予測において通常よりも大きな推定誤差が示された英国等、一部の市場において不確実
性が高まっているという見方が確認された。シナリオ策定以降に受領した経済データおよび予測のボラティ
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リティについては、経営陣が検証の上、経営陣によるシナリオ選択、確率加重および経営陣による ECL 結果の
評価に反映されている。
本書における ECL の計算に使用されたシナリオについては、以下に記載する。
コンセンサス中心シナリオ
HSBC の中央シナリオは、 GDP が初期において大幅に縮小し、その後急速に回復するという、経済活動に対する
「 V 字型」の衝撃を特長としている。この V 字型の経済活動は、今回の不況に特有の性質を反映したものであ
り、政府が新型コロナウイルスの拡大を食い止めるために課した移動および経済活動の制限により助長され
た。中央シナリオはさらに、 2020 年上半期において複数の国および地域で採用された経済活動に対する厳格
な制限が再び課されることなく、経済活動が回復できると仮定している。そして、経済見通しへの長期的な
損害は最小限に抑えられ、当行グループにとっての主要市場における経済成長が予測トレンド率に回復でき
ると予想されている。国による経済収縮の深度の違い、ならびにその後の回復の速度および程度は、新型コ
ロナウイル大流行の時期の違い、国内で課された制限の水準の違いおよび支援策の規模を反映したものであ
る。
世界の GDP は、中央シナリオにおいて 2020 年には 3.9 ％縮小し、 2021 年に 4.8 ％成長すると予想されている。世
界の平均 GDP 成長率は、 2020 年から 2025 年までの予測期間において 2.7 ％になると見込まれており、これは
2015 年から 2019 年までの期間の平均 GDP 成長率を若干下回るものである。
現在の経済活動の低迷をめぐる特異な状況のため、世界の経済活動の現時点における予測と過去の不況とを
比較することは困難である。ただし、経済活動収縮の深度およびその後の景気回復はいずれも、当行グルー
プにとって主要な市場おいて 2008 年から 2009 年までの期間に発生した直近の世界的経済後退で経験したもの
よりも急激になるとみられる。
重要市場全体について、当行グループは、以下の事項を認識している。
・ 経済活動は、すべての当行グループ主要市場において 2020 年上半期に大幅に落ち込んだ。中央シナリオ
では、 2020 年は当行グループ主要市場のほぼすべてにおいて年間 GDP の縮小が予想されている。一方、
2021 年の GDP は、当行グループ主要市場のすべてでプラスになると見込まれる。
・ 失業率は、当該予測対象期間中、危機前の水準に徐々に回復する前に、当行グループ主要市場の大半に
おいて急激に上昇すると予想される。
・ インフレ率は、当該予測対象期間中、当行グループ重要市場における中央銀行の目標値に近づくべく
徐々に上昇する前に、経済活動の低迷に伴い 2020 年に急激に低下すると予想される。
・ 各国政府は、当行グループ重要市場において家計および世帯に対する大規模な支援を提供してきた。財
政赤字は、当該予測対象期間の後半の複数年にわたり減少する前に、 2020 年に急激に増加すると予想さ
れる。その結果、国家債務も急激に増加するとみられる。
・ 主要中央銀行は、経済および金融システムの支援のため、主な政策金利を引き下げた上で、資金調達市
場への緊急支援策を実施し、量的緩和政策を再開または強化してきた。金利政策は、当該予測対象期間
中、著しく緩和的になるとみられる。
・ ウエスト・テキサス・インターミディエート（ WTI ）原油価格は、当該予測期間中、 1 バレル当たり平均
37 米ドルになると予想される。
中央シナリオは当初、 5 月時点で利用可能な予測に基づき策定されたが、その後、予測の大幅な変更を反映す
るべく 6 月に更新された。英国の失業率は、かかる更新の結果、変更された唯一の変数であった。中央シナリ
オに割り当てられた確率加重は、現在の世界経済環境における高度の不確実性および市場間の相対的相違の
双方を反映したものである。中央シナリオに割り当てられた確率加重は、 55 ％から 70 ％である。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス中心シナリオにおいて割り当てられた確率を示して
いる。
中央シナリオ (2020 年第３四半期－ 2025 年第２四半期 )
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英国 フランス
% %
GDP 成長率
年間平均成長率： 2020 年 (7.8) (8.7)
年間平均成長率： 2021 年 5.9 7.2
20 22 年第１四半期 - 2025 年第２四半期：平均成長率 1.9 1.7
(8.6) (3Q20) (8.9) (3Q20)
20 20 年第３四半期 -2022年 第２四半期：四半期最低
失業率
年間平均成長率： 2020 年 6.8 9.8
年間平均成長率： 2021 年 6.3 10.0
20 22 年第１四半期 - 2025 年第２四半期：平均 4.7 8.9
8.1 (3Q20) 10.6 (3Q20)
20 20 年第３四半期 -2022年 第２四半期：四半期最低
住宅価格指数
年間平均成長率： 2020 年 (2.2) (0.5)
年間平均成長率： 2021 年 0.9 (0.3)
20 22 年第１四半期 - 2025 年第２四半期：平均成長率 3.7 3.4
(3.4) (4Q20) (3.9) (4Q20)
20 20 年第３四半期 -2022年 第２四半期：四半期最低
10 年物国債利回り
年間平均成長率： 2020 年 0.5 0.0
年間平均成長率： 2021 年 0.8 0.2
20 22 年第１四半期 - 2025 年第２四半期：平均 1.6 0.9
0.4 (3Q20) 0.0 (3Q20)
20 20 年第３四半期 -2022年 第２四半期：四半期最低
確率 60 70
コンセンサス上振れシナリオ
コンセンサス中央シナリオに比べ、コンセンサス上振れシナリオは、長期トレンドに収束する前に、最初の
２年間の経済活動が急速に回復することを特徴としている。こうした特徴にもかかわらず、コンセンサス上
振れシナリオでは、 2020 年に世界の GDP 成長が縮小し、経済活動が新型コロナウイルスの大流行発生前の 2019
年末現在の水準に達するまでに、数四半期を要すると予想されている。
同シナリオは、多数の主要な上振れリスク要因と一致している。それらには、封じ込めおよび / もしくはワク
チン開発の成功による新型コロナウイルスの秩序ある世界的収束、米中間の緊張緩和、財政・金融政策によ
る継続的支援、英国における経済的不確実性の積極的解決、原油価格の上昇ならびに香港における地政学的
緊張の緩和が含まれる。
上振れシナリオに割り当てられた確率加重は０％から 10 ％である。かかる確率加重は、当行グループにとっ
て主要な市場における中央シナリオよりも好ましい結果となる可能性に関する経営陣の見解を反映したもの
である。
コンセンサス下振れシナリオ
下振れシナリオでは、長期トレンドに向けた緩やかな回復前に、失業率の急激な上昇とともに資産価格およ
び消費者物価の下落を伴うと予想されている。中央シナリオに比べ、経済活動の回復は極めて弱含みであ
る。
同シナリオは、当行グループの主な下振れリスク要因と一致している。それらには、新型コロナウイルスの
新たな大流行、移動および経済活動の制限の緩やかな解除、米中間の緊張激化、英国における経済的不確実
性の悪化、香港における経済成長に対するリスクの増加ならびにコモディティ価格の下落が含まれる。
コンセンサス下振れシナリオには、幅広い確率加重が割り当てられている。その範囲は０％から 35 ％に及
び、主要な市場におけるリスクの分散および重大性に関する経営陣の見解を反映している。
英国に関する経営陣コンセンサス下振れシナリオ
コンセンサス上振れシナリオについては、リスクの分散に関する経営陣の見解を反映するため、英国につい
てのみ経営陣下振れシナリオに置き換えられた。経営陣は、同シナリオが中央シナリオおよび代替下振れシ
ナリオ１の中間に位置するリスクをより適切に表しているという見解を示している。同シナリオでは、英国
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の GDP は 2020 年に 9.6 ％に低下し、英国の失業率も 2021 年に 8.5 ％でピークに達すると予想されている。同シナ
リオには、 20 ％の確率加重が割り当てられている。
代替下振れシナリオ１
代替下振れシナリオは、極端なリスクに関する経営陣の見解を反映して策定されたものである。この「 U 字
型」のシナリオでは、 HSBC のトップリスク多くが同時に発生し、極めて深刻で長期にわたる不況に陥ると仮
定している。同シナリオには、 10 ％の確率加重が割り当てられている英国を除くすべての市場において、
５％の確率加重が割当られている。
各種シナリオのマクロ経済予測の範囲については、以下の表に記載する。
外部シナリオの範囲 (2020 年第３四半期－ 2025 年第２四半期 )
英国 フランス
% %
(8.3) から (16.7) (8.7) から (22.0)
GD P 成長率
(3Q20) (1Q21) (3Q20) (3Q20)
8.0 から 10.5 10 から 11.5
失業率
(3Q20) (2Q21) (3Q20) (1Q21)
(2.8) から (24.7) (2.4) から (13.4)
住宅価格指数
(3Q20) (2Q21) (4Q20) (3Q21)
0.5 から (1.7) 0.1 から (0.5)
10 年物国債利回り
(3Q20) (3Q21) (3Q20) (2Q22)
コンセンサス上振れシナリオ：確率 10 10
コンセンサス下振れシナリオ：確率 0 15
英国に関する経営陣下振れシナリオ： 確率 20 n/a
代替下振れシナリオ 1 ：確率 10 5
注：最低値は、それぞれの変数の谷または山のいずれかが到来した四半期の数値を示している。上記の数値
は、コンセンサス上振れシナリオ、コンセンサス下振れシナリオ、英国に関する経営陣下振れシナリオおよ
び代替下振れシナリオ１という４つの外部シナリオすべての最低値を示している。かかる数値については、
前述の中央シナリオに関する表に記載された年間平均値と直接比較してはならない。
重要な会計に関する推定および判断
IFRS 第９号に基づく ECL の計算では、 2020 年４月提出の有価証券報告書に記載のとおり、重大な判断、仮定お
よび推定を伴う。推定の不確実性および判断の水準は、以下の事項に関する重大な判断を含め、新型コロナ
ウイルス大流行による経済的影響の結果、 2019 年 12 月 31 日以降高まっている。
・ 未曾有の急激な経済状況の変化、経済的悪影響を軽減するための政府および中央銀行による支援策の影
響に関する不確実性、ならびに経済予測の分布の拡大を前提とした、経済シナリオの選択およびそれに
割り当てられる確率加重。重要な判断となるのは、パンデミックの経済的影響が一時的または長期的に
なる可能性が高いか、および回復の形である。
・ 新型コロナウイルス大流行による経済的変化の重大性および速度の影響を正確に示すモデルに反映でき
る観察可能な歴史的傾向がない場合において、これらのシナリオが ECL に及ぼす経済的影響の見積り。モ
デル化された仮定および経済要因と信用損失との間のつながりは、こうした状況において ECL を過小評価
または過大評価する可能性があり、担保の価値および損失の重大性等のパラメーターの推定に関する著
しい不確実性も存在する。
・ 信用リスクおよび信用減損が大幅に増加した顧客、特にかかる顧客に関する利用可能な信用情報に限界
があることから、返済延期および短期流動性の問題に対処するためのその他の救済措置を受け入れた顧
客またはかかる返済延期を延長した顧客の特定。信用リスクの大幅な増加の指標を細分化する手法を用
いる場合、推定に関連する著しい不確実性を伴う。
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経済シナリオを ECL に反映させる方法
将来的経済指針をホールセール業務およびリテール業務の貸付金およびポートフォリオに係る ECL の計算に適
用する手法については、 2020 年４月提出の有価証券報告書に記載されている。これらのモデルは、主にこれ
までに観測された事項およびデフォルト率との相関に基づいている。
2020 年６月 30 日現在のマクロ経済変数の厳しい予測は、 IFRS 第９号モデルの構築および運用のための調整の
基盤となった、これまでに観測された事項の範囲を超えている。さらに、政府の支援策および顧客への影響
を取り扱うための規制上の指針（返済免除および返済猶予）の複雑性をはじめ、パンデミックの予測不能な
方向性については、これまでモデル化されたことがない。このため HSBC の IFRS 第９号モデルでは、場合に
よっては、他の経済指標および信用指標に比べ、大幅に保守的とみられる出力値が得られる。よって、 ECL 減
損の適切な数値を認識するためにも、モデル化後の調整が必要となる。
こうしたデータおよびモデルの限界については、短期的にはモデル内およびモデル化後の調整により対応し
ている。これには、モデルの入力値および出力値の改良の他、経営陣の判断およびモデル化し難い影響の高
水準な定量分析に基づいたモデル化後の調整の使用が含まれる。一貫した枠組みを確保するため、当行グ
ループは、結果がこれまでの基準に比べ過剰に保守的である場合、モデル・セグメントを特定し、モデルの
出力値が信頼できるとみなされる場合、最悪の経済入力値を定めた。例えば、これまでの調整データに基づ
く銀行エクスポージャーおよびソブリン・エクスポージャーのデフォルト確率（以下「 PD 」という。）モデ
ルの場合、当該モデルは、 GDP 成長に関する入力値が長期平均を下回る５つの標準偏差よりも悪くない場合、
有意な結果を生み出すものとして定義された。これらの上限付きの経済的限界を用いてモデルを再実行した
場合、信用専門家が独自の構造化された判断および詳細な分析に基づきさらに調整するための出発点として
用いる境界条件が確立された。ホールセール・ポートフォリオの場合、この分析では、モデル化された出力
値に対する指標として機能し、モデル化後の調整値を提供する「信用専門家の最善の推定」が生成される。
短期的には、モデル化後の調整値を用いて、一貫した説明可能な方法によるモデルの入力値および出力値の
改善に焦点が当てられる。広範囲なモデルの変更では、開発の時間を要し、モデルに学習させるためのより
実践的なデータも必要となる。
新型コロナウイルスの完全な影響が観察された場合、モデルは時間の経過とともに再調整されることとなる
が、これが 2020 年に実行されることはないとみられる。よって、当行グループは、近い将来、大幅なモデル
内およびモデル化後の調整を実施することになろう。
モデル化後の調整
IFRS 第９号に基づくモデル化後の調整とは、最新の事象、モデルの欠陥ならびに経営陣による検討および精
査の後に適用される専門家の信用判断を説明するための顧客レベルまたはポートフォリオ・レベルのいずれ
かにおける ECL の短期的増減をいう。当行グループは、定期的にモデル化後の調整を監視する目的、および可
能な場合は適宜、モデルの再調整または再開発を通じたモデル化後の調整の信頼性を引き下げる目的で内部
統制を整備してきた。新型コロナウイルス大流行の方向性および経済回復の形次第ではあるが、当行グルー
プは、モデル化された ECL およびモデル化後の調整の構成が、特に経済がプラスの GDP 成長率に回復し、長期
失業に関する不確実性が低下した場合、 2020 年中に大幅に変更される可能性があるとみている。
2020 年６月 30 日現在の ECL （報告数値）を見積もるためになされたモデル化後の調整については、以下の表に
記載する。同表には、新型コロナウイルスによる経済状況に起因するデータおよびモデルの限界に関連する
調整とともに、モデルの開発および実行の通常プロセスの結果としての調整も含まれる。同表は、シナリオ
加重した ECL の数値に適用される調整を示している。下振れシナリオに関連する調整については、結果が高い
不確実性の影響を受けることから、より重要となる。
ECL におけるモデル化後の調整後純減少 / 増加
リテール ホールセール 合計
（百万ポンド）
低リスクのカウンターパーティおよび組織（銀行、ソブリンお
146 246 392
よび政府機関）
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－ 117 117
法人向け貸付金調整
(2) － (2)
リテール業務の貸付金調整
144 363 507
合計
低い信用リスク・エクスポージャーに関連する調整は、モデル化された信用要因が格付の高い銀行、国家お
よび米国政府系機関の基本的ファンダメンタルズ、または新型コロナウイルス環境における政府の支援策お
よび経済対策の効果を完全に反映していない場合、主に格付の高い銀行、国家および米国政府系機関に対し
てなされる。
企業エクスポージャーに対する調整は、主にホールセール業務の法人エクスポージャーに関する「信用専門
家の最善の見積り」の検証結果を反映している。モデル化後の調整は、プラスの調整およびマイナス調整の
いずれについても、モデル化された格付変更およびこれまでの関係に基づく ECL の出力値により、感応度が極
端に高い結果となった場合になされる。これは、これまでの実績の範囲を大きく逸脱した経済関連の入力値
を使用する場合に該当する。個人向け貸付の場合、モデル調整の正味の影響はそれ程重要ではなかった。カ
ウンターパーティおよび経済国のリスクが低い場合の調整では、銀行ポートフォリオおよびソブリン・ポー
トフォリオにおける格下げのモデル過剰予測により、保険ポートフォリオの ECL を減少させた。
ECL 推計値の経済シナリオ感応度分析
経営陣は、 ECL ガバナンス・プロセスの一環として、代わりに各 シナリオに 100 ％の加重を適用して、選択さ
れたポートフォリオにつき上記の各シナリオ下の ECL を再計算することにより、経済予測に対する ECL 推定値
の感応度を 検証 した。 加重は、信用リスクの著しい増加の判断およびその結果としての ECL の測定の双方に反
映される。
上振れ シナリオおよび 下振れ シナリオにおいて算出された ECL は、 ECL 推定値の上限と下限を示すと解される
べきではない。異なる経済シナリオに基づき将来発生し得る債務不履行の影響は、貸借対照表の日付現在の
ステージ１およびステージ２の貸付金に係る ECL を再計算することにより捕捉される。こうした感応度の計算
において、貸借対照表の日付現在のステージ３の貸付金（債務不履行の貸付金）の母集団は、変更されな
い。ステージ３の ECL は、特定のポートフォリオのデフォルト時損失率（以下「 LGD 」という。）が将来の経
済予測の変化に対して感応度が高い場合に、当該経済予測の変化に対して感応度が高くなる。
100 ％の加重が割り当てられた場合のテール ・ リスク ・ シナリオを示す数値には特に高い推定不確実性があ
る。
ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーについての感応度分析では、不履行債務者に関連する ECL
および金融商品が除外されている。これは、 ECL の測定が、将来の経済シナリオに比べ、債務者に固有の信用
要因に対して比較的感応度が高いためである。よって、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離す
ることは実務的に不可能である。
リテール業務の信用リスク・エクスポージャーについての感応度分析では、不履行債務者に関連する顧客に
対する貸付金の ECL が含まれる。これは、リテール業務の場合、あらゆるステージの貸付金を含む担保付住宅
ローン・ポートフォリオの ECL が、マクロ経済変数に対して感応度が高いためである。
ホールセール業務およびリテール業務の感応度
ホールセール業務およびリテール業務の感応度分析については、適切な場合は各シナリオに対するモデル化
後の調整を含めて記載する。結果の表では、保険事業が保有するポートフォリオおよび小規模なポートフォ
リオが除外されている。
ホールセール業務およびリテール業務の分析ではいずれも、比較対象期間における代替下振れシナリオの結
果が、期末のコンセンサス・シナリオに関連する様々なリスク・プロファイルを反映しているため、当期と
直接比較することはできない。
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ホールセール業務の分析
１
IFRS 第９号に基づく ECL の将来の経済状況に対する感応度
英国 フランス
百万ポンド 百万ポンド
2020 年６月 30 日現在の重大な測定に関する不確実性の影響を受ける金融商
２
品の ECL カバレッジ比率
ECL （報告ベース） 283 99
コンセンサス ・ シナリオ
中央シナリオ 223 85
上振れシナリオ 178 81
３
下振れシナリオ 315 153
代替シナリオ
代替下振れシナリオ 702 249
４
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額 138,543 111,909
１
IFRS 第９号に基づく ECL の将来の経済状況に対する感応度
英国 フランス
百万ポンド 百万ポンド
2019 年 12 月 31 日現在の重大な測定に関する不確実性の影響を受ける金融商
２
品の ECL カバレッジ比率
ECL （報告ベース） 119 42
コンセンサス ・ シナリオ
中央シナリオ 92 40
上振れシナリオ 83 38
下振れシナリオ 108 60
代替シナリオ
英国の代替下振れシナリオ 1 （ AD1 ） 160
４
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額 125,085 119,967
１ ECL の感応度には、より複雑でないモデル手法を用いたポートフォリオが除外されている。
２ ECL の感応度には、重大な測定に関する不確実性の影響を受けるオフバランスシートの金融商品が含まれている。
３ 英国については、英国に関する経営陣下振れシナリオを指す。
４ 上記すべてのシナリオの下で帳簿価額は高いが ECL は低い、低信用リスク金融商品（ FVOCI で測定される負債性金融商品等）を含
む。
ホールセール業務のポートフォリオにおいては、英国で信用の質およびエクスポージャーの水準が悪化する
可能性があることから、 2020 年６月 30 日現在の代替下振れシナリオでは、英国における最も高い水準の ECL 感
応度が反映されている。
ECL 感応度は、主にすべてのシナリオで経済予測が悪化したことから、 2019 年末以降、すべての国および地域
において上昇したことを示した。
英国においては、 2020 年６月現在の経済予測で失業率に重点を置き、経済予測の悪化を主因として 2019 年第
４四半期と比べ最も高い感応度が観察された。
ECL 感応度の上昇は、景気回復期間が長期で、他のシナリオと比べて影響が急激である、代替下振れシナリオ
１のすべてにおいて観察できる。
リテール業務の分析
１
IFRS 第９号に基づく ECL の将来の経済状況に対する感応度
英国 フランス
百万ポンド 百万ポンド
２
2020 年６月 30 日現在の顧客に対する貸付金の ECL
ECL （報告ベース） 11 113
コンセンサス・シナリオ
中央シナリオ 10 112
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上振れシナリオ 9 110
３
13 119
下振れシナリオ
代替シナリオ
代替下振れシナリオ 16 118
帳簿価額 1,935 19,182
１
IFRS 第９号に基づく ECL の将来の経済状況に対する感応度
英国 フランス
百万ポンド 百万ポンド
2019 年 12 月 31 日現在の重大な測定に関する不確実性の影響を受ける金融商
２、４
品の ECL カバレッジ比率
ECL （報告ベース） 8 102
コンセンサス・シナリオ
中央シナリオ 7 102
上振れシナリオ 7 102
下振れシナリオ 9 103
帳簿価額 2,012 17,749
１ ECL の感応度には、より複雑でないモデル手法を用いたポートフォリオが除外されている。
２ ECL の感応度には、 IFRS 第９号の減損要件が適用されるオンバランスの金融商品のみが含まれている。 2020 年上半期中のリテール業
務のポートフォリオでは、新型コロナウイルスの大流行によりすべての市場において予想信用損失（報告ベース）が著しく増加し
た。
３ 英国については、英国に関する経営陣下振れシナリオを指す。
４ 比較数値は修正再表示されている。
すべての国および地域において、主に経済予測の悪化により、 2019 年末以降、 ECL 感応度が上昇した。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金引当金の変動の調整
以下の開示は、当行グループの帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金
（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）引当金のステージ別の調整を示したものである。変動は四
半期ごとに計算されるため、四半期間のステージの変動が完全に捕捉されている。変動が期首から現在まで
の期間を対象に計算された場合、金融商品の期首ポジションおよび同期間終了日ポジションのみを反映する
こととなる。
金融商品の移転は、ステージの移動が帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額および関連する ECL 引当金に及ぼす影
響を示している。ステージの移動から生じる ECL の再測定（正味ベース）は、例えば 12 ヶ月（ステージ１）の
ECL 測定基準から全期間（ステージ２）の ECL 測定基準への変更等、こうした移動による増減を示している。
再測定（正味ベース）では、ステージが移動する金融商品の顧客リスク格付（ CRR ）／デフォルト確率（ PD ）
の変動が除外されている。これは、「 リスク・パラメーターの変動－信用の質 」の項目におけるその他の信
用の質の変動と併せて捕捉される。
「購入または組成された新規金融資産」、「認識中止された資産（最終返済額を含む。）およびリスク・パ
ラメーターの変動－追加の貸付金／返済額」の変動は、当行グループの貸付ポートフォリオ内の数量の変動
による影響を示している。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整
信用が減損していない 信用が減損している
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー
ス )／元本金 ス )／元本金 ス )／元本金 ス )／元本金 ス )／元本金
額 ECL引当金 額 ECL引当金 額 ECL引当金 額 ECL引当金 額 ECL引当金
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百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
2020 年 1月 1日現在 195,249 (132) 11,103 (143) 2,235 (796) 78 (33) 208,665 (1,104)
金融商品の移転 (15,897) ▶ 14,233 12 1,664 (16) - - - -
- ステージ１から
ステージ２への移
動
(18,718) 30 18,718 (30) - - - - - -
- ステージ２から
ステージ１への移
動
2,989 (26) (2,989) 26 - - - - - -
- ステージ３への
移動
(172) - (1,528) 19 1,700 (19) - - - -
- ステージ３からの
移動 ▶ - 32 (3) (36) 3 - - - -
ステージの移動によ
り発生する ECL の
再測定（正味ベー
ス） - 18 - (44) - (1) - - - (27)
組成または購入され
た新規金融資産 51,054 (24) - - - - 9 - 51,063 (24)
認識中止された資産
(最終返済額を含
む。 ) (39,006) 2 (657) 12 (298) 48 (15) 1 (39,976) 63
リスク・パラメー
ターの変動 - 追
加の貸付金／返済
額 (5,931) 24 6,901 (33) 96 59 (3) (1) 1,063 49
リスク・パラメー
ターの変動 - 信
用の質 - (59) - (130) - (452) - 1 - (640)
ECL の計算に使用さ
れたモデルの変更 - 10 - (36) - - - - - (26)
償却された資産 - - - - (80) 80 - - (80) 80
認識中止を招いた信
用関連の変更 - - - - (1) - - - (1) -
外国為替 7,676 (7) 753 (5) 118 (43) 3 (1) 8,550 (56)
２
その他 3,614 - 42 (2) - (1) - - 3,656 (3)
2020 年６月 30 日 196,759 (164) 32,375 (369) 3,734 (1,122) 72 (33) 232,940 (1,688)
当期の損益計算書上
の ECL （費用） /戻
入れ (29) (231) (346) 1 (605)
追加：回収 1
追加 /（減少） :その
他 5
当期の損益計算書上
の ECL （費用） /戻
入れ (599)
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整
2020 年６月 30 日に
2020 年６月 30 日 終了した上半期
帳簿価額 ( 総額
ベース ) ／
元本金額 ECL 引当金 ECL 損失
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
表題のとおり
232,940 (1,688) (599)
償却原価で測定されるその他の資産
230,761 (11) (2)
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非トレーディング目的の売戻契約上のコミットメント
62,264 - -
IFRS 第９号の適用範囲外である履行およびその他の保証
(32)
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要／連結損益計
算書の概要
525,965 (1,699) (633)
FVOCI で測定される負債証券
56,346 (32) (18)
当期の ECL 引当金合計／損益計算書上の ECL 合計
n/a (1,731) (651)
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ HSBC グループのその他のグループ会社に関連するエクスポージャーの半期ごとの変動を含む。 2020 年６月 30 日現在、その額は 3.6 十
億ポンドであり、 ECL のないステージ１として分類された。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整
信用が減損していない 信用が減損している
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー
ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本
金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
2019 年１月１日現
在 205,009 (154) 17,010 (207) 2,557 (989) 124 (78) 224,700 (1,428)
金融商品の移転 1,566 (61) (2,198) 83 632 (22) - - - -
- ステージ１から
ステージ２への移
動
(8,660) 19 8,660 (19) - - - - - -
- ステージ２から
ステージ１への移
動
10,426 (80) (10,426) 80 - - - - - -
- ステージ３への
移動
(205) 1 (487) 24 692 (25) - - - -
- ステージ３からの
移動 5 (1) 55 (2) (60) 3 - - - -
ステージの移動によ
り発生する ECL の
再測定（正味ベー
ス） - 52 - (28) - (1) - - - 23
組成または購入され
た新規金融資産 113,078 (79) - - - - 21 (16) 113,099 (95)
認識中止された資産
(最終返済額を含
む。 ) (88,021) 5 (1,479) 17 (411) 96 (7) 3 (89,918) 121
リスク・パラメー
ターの変動 - 追
加の貸付金／返済
額 (26,328) 60 (2,380) 21 (99) 62 23 8 (28,784) 151
リスク・パラメー
ターの変動 - 信
用の質 - 46 - (38) - (333) - (28) - (353)
償却された資産 - - - - (304) 304 (78) 78 (382) 382
認識中止を招いた信
用関連の変更 - - - - (65) 46 - - (65) 46
外国為替 (6,029) ▶ (341) ▶ (84) 32 (6) 3 (6,460) 43
２
その他 (4,026) (5) 491 5 9 9 1 (3) (3,525) 6
2019 年 12 月 31 日 195,249 (132) 11,103 (143) 2,235 (796) 78 (33) 208,665 (1,104)
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当期の損益計算書上
の ECL （費用） /戻
入れ 84 (28) (176) (33) (153)
追加：回収 6
追加 /（減少） :その
他 (3)
当期の損益計算書上
の ECL （費用） /戻
入れ (150)
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
１
融保証 を含む。）引当金の変動の調整（続き）
2019 年 12 月 31 日に
2019 年 12 月 31 日現在 終了した 12 ヶ月間
帳簿価額 ( 総額
ベース ) ／
元本金額 ECL 引当金 ECL 損失
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
表題 のとおり
208,665 (1,104) (150)
償却原価で測定されるその他の資産
181,755 (9) 3
非トレーディング目的の売戻契約上のコミットメント
37,999 - -
IFRS 第９号の適用範囲外である履行およびその他の保証
(4)
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要／連結損益計
算書の概要
428,419 (1,113) (151)
FVOCI で測定される負債証券
46,360 (16) 27
当期の ECL 引当金合計／損益計算書上の ECL 合計
n/a (1,129) (124)
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ HSBC グループのその他のグループ会社に関連するエクスポージャーの年度ごとの変動を含む。 2019 年 12 月 31 日現在、その額は (５ )
十億ポンドであり、 ECL のないステージ１として分類された。
顧客救済策
新型コロナウイルスの大流行に対応するため、世界中の政府および規制当局は、市場全体を対象とした制度
で個人顧客および法人顧客の双方に対する多数の支援策を導入してきた。以下の表は、 2020 年６月 30 日現在
の個人口座数および法人顧客数、ならびに上記の制度および HSBC 固有の主要市場向けの顧客救済策に基づく
顧客の関連融資額を示したものである。なお、個人向け貸付では、返済猶予を含む救済策の大部分が既存の
貸付に関連する一方、法人向け貸付では、救済策が政府支援策に基づく返済猶予、既存ファシリティの借換
および新規貸付で構成されている。
個人向け貸付
その他の
1
英国 フランス 主要市場 合計
市場全体を対象とする制度
住宅ローン顧客救済が講じられた勘定の数 1,378 - - 1,378
百万
住宅ローン顧客救済が講じられた勘定における貸付実行額 ポンド 177 - - 177
顧客救済が講じられたその他の個人向け貸付顧客勘定の数 628 248 - 876
百万
顧客救済が講じられたその他の個人向け貸付顧客勘定における貸付
実行額 ポンド 6 20 - 26
HSBC 固有の救済策
住宅ローン顧客救済が講じられた勘定の数 - - 1,660 1,660
百万
住宅ローン顧客救済が講じられた勘定における貸付実行額 ポンド - - 234 234
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顧客救済が講じられたその他の個人向け貸付顧客勘定の数 - 2,503 812 3,315
百万
顧客救済が講じられたその他の個人向け貸付顧客勘定における貸付
実行額 ポンド - 564 24 588
市場全体スキームおよび HSBC 特有の措置に含まれる主要市場への個
人向け貸付の合計
住宅ローン顧客救済が講じられた勘定の数 1,378 - 1,660 3,038
百万
住宅ローン顧客救済が講じられた勘定における貸付実行額 ポンド 177 - 234 411
顧客救済が講じられたその他の個人向け貸付顧客勘定の数 628 2,751 812 4,191
百万
顧客救済が講じられたその他の個人向け貸付顧客勘定における貸付
実行額 ポンド 6 584 24 614
市場全体を対象とする制度および HSBC 固有の救済策 －住宅ローン
救済策が住宅ローン全体に占める割合 % 9.6 - 12.6 6.3
市場全体を対象とする制度および HSBC 固有の救済策 －その他の個
人向け貸付救済策がその他の個人向け貸付金に占める割合 % 6.6 3.3 5.1 3.4
ホールセール貸付
その他の
1
英国 フランス 主要市場 合計
市場全体を対象とする制度
市場全体を対象とする制度内の顧客の数 - 3,633 9 3,642
百万
市場全体を対象とする制度内の顧客における貸付実行額 ポンド - 2,119 76 2,195
HSBC 固有の救済策
HSBC 固有の救済策に含まれる顧客の数 58 9,410 111 9,579
百万
HSBC 固有の救済策に含まれる顧客への貸付実行額 ポンド 30 3,212 204 3,446
市場全体を対象とする制度および HSBC 固有の救済策が講じられた
主要市場に対するホールセール貸付の合計
顧客の数 58 13,043 120 13,221
百万
貸付実行額 ポンド 30 5,331 280 5,641
市場全体を対象とする制度および HSBC 固有の救済策がホールセー
ル貸付金全体に占める割合 % 0.1 21.4 2.3 7.5
1 その他の主要市場には、ドイツ、マルタおよびスペインが含まれる。イタリアについては、 2020 年６月 30 日現在においてエクスポー
ジャーを有していないため含まれていない。
顧客救済の初回給付により、自動的にステージ２またはステージ３に移行されることはない。ただし、返済
延期によって提供された情報は、その他の合理的で裏付けとなる情報に照らして考慮される。これは、全期
間 ELC が適切な貸付金を特定することを目的とした、信用リスクおよび信用減損の著しい増加に対する全般的
評価の一部となる。また、返済延期の延長により、自動的にステージ２またはステージ３に移行されること
もない。信用リスクの著しい増加の有無を確認するための重要な会計リスクおよび信用リスクに関する判断
では、新型コロナウイルス大流行による顧客への経済的影響が貸付期間中に一時的に発生する可能性がある
か否か、および信用リスクの著しい増加が、ステージ３に該当する財政難に関連して譲歩が行われているこ
とを示すものであるのか否かが判断される。
市場全体を対象とする制度
以下には、英国およびフランスをはじめとする主要な市場において提供された主な政府および規制当局の制
度の詳細について記載する。
英国における個人向け貸付
住宅ローン
英国の住宅ローンにつき給付された顧客救済は、主に返済猶予または部分的返済延期で構成されている。
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救済は、３ヶ月間の当初期間中に給付されるが、 FCA との協議次第では、一定の条件でさらに３ヶ月延長され
ることもある。当該期間中、借入人は返済を要しないが、利息は通常通り、引き続き請求される。こうした
制度の活用により、顧客の延滞状況または不履行状況が影響を受けることはない。
その他の個人貸付の返済猶予
顧客に対する救済は、３ヶ月の当初期間中に給付されるが、 FCA との協議次第では、一定の条件下ではさらに
３ヶ月延長されることもある。救済額の上限は、当該期間中に返済期限の到来した返済の金額である。
英国における法人向け貸付
政府の制度に基づき給付される主な救済は、 新型コロナウイルスにより事業を中断した大企業向け融資制度
（以下「 CLBILS 」という。）である。 同制度では、売上高が 45 百万ポンド超で借入金 200 百万ポンド未満の中
規模および大規模の企業に対して融資を行っている。当該融資の金利および期間については、商取引の条件
で交渉される。同制度に基づき 8 割の政府保証も付与される。ただし、 2020 年６月 30 日現在、同融資は依然と
して行われていない。
フランスにおける個人向け貸付
その他の個人向け貸付
フランス政府の国家保証融資（以下「 PGE 」という。）制度では、専門職、企業、事業主、職人および零細起
業家を対象に、最長１年間の期限付き融資が行われている。救済額の上限は７百万ユーロである。借入人
は、新型コロナウイルスにより一時的に財政難に陥っていること、および危機前に財政難に陥ったことがな
かったことを証明しなければならない。
フランスにおける法人向け貸付
PGE 制度では、不動産特別目的ビークル（以下「 SPV 」という。）、銀行および破産手続中の企業を除くすべ
ての登録フランス企業を対象に、最長１年間（ただし、最長５年間の償却を選択できる。）の期限付き融資
が行われている。融資額の上限は、売上高と連動している。
その他の主要な市場 - 法人向け貸付
ドイツ
ドイツ復興金融公庫（ KfW ）の新型コロナウイルス助成金制度では、企業を対象に最長５年間の期限付き融資
が行われている。融資額は、 100 万ユーロを上限として売上高に応じて決定される。
マルタ
マルタ新型コロナウイルス保証制度では、マルタにおいて設立され営業しているすべての企業を対象に、最
長５年間の期限付き融資が行われている。融資額の上限は、中小企業の場合 10 百万ユーロ、大企業の場合 25
百万ユーロである。高額融資については、マルタ開発銀行に照会する必要がある。
スペイン
スペイン開発金融公庫（以下「 ICO 」という。）の制度では、延滞または支払不能としてリストに記載されて
いない、規制で定められた危機的状況に陥っていないスペイン企業を対象に、最長５年間の期限付き融資が
行われている。融資額の上限は、賃金支払額および売上高と連動している。 HSBC スペインは、 50 百万ユーロ
を上限とする融資のファシリティ適格性を評価している。 50 百万ユーロを超過するファシリティについて
は、 ICO に照会する必要がある
イタリア
イタリア政府が支援する融資制度（外国貿易保険株式会社（ SACE ）保証制度）では、イタリアに本社を置く
企業を対象に国家支援保証が提供されている。 2020 年６月 30 日現在、 HSBC イタリアは、政府保証に対するエ
クスポージャーを保有していない。
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HSBC 固有の救済策
英国における法人向け貸付
HSBC は、 CMB 部門の顧客を対象に、小規模企業向け期限付きローン、フレキシブル事業ローン、固定金利ロー
ンおよび LIBOR 参照ローンの返済猶予を行っている。猶予期間は３ヶ月から６ヶ月であり、具体的な融資額の
上限は設定されていない。
フランスにおける個人向け貸付
HSBC は、専門職、企業、事業主、職人および零細起業家を対象に、猶予期間を１ヶ月から 9 ヶ月までとする返
済猶予を行っている。救済額の上限は２百万ユーロである。
フランスにおける法人向け貸付
HSBC は、法人向け銀行業務をはじめとする商業銀行業務の顧客または零細企業および中規模企業を対象に、
返済猶予を行っている。猶予期間は３ヶ月から 18 ヶ月までであり、具体的な融資額の上限は設定されていな
い。
マルタにおける個人向け貸付
住宅ローンおよび期限付きローン
HSBC は、顧客を対象に猶予期間を３ヶ月から６ヶ月までとする返済猶予を行っている。具体的な融資額の上
限は設定されていない。
マルタにおける法人向け貸付
HSBC は、顧客を対象に猶予期間を３ヶ月から６ヶ月までとする返済猶予を行っている。具体的な融資額の上
限は設定されていない。
2020 年上半期における市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、コモディティ価格、金利、信用スプレッド、株価等の市場要因の変動に
伴い、当行グループの収益またはポートフォリオの価値が減少するリスクをいう。
2020 年上半期においては 、市場リスク管理における当行グループの方針および慣行に重大な変化はなかっ
た。
世界の金融情勢は、新型コロナウイルス大流行の発生により、２月中旬以降急激に悪化した。市場のボラ
ティリティは大部分の資産クラスで極限のレベルに達し、株価もこれまでの歴史的なピーク水準から急落し
た。信用市場においては、スプレッドおよび利回りが数年ぶりの高水準に達した。金市場では、新型コロナ
ウイルスに関連して精錬および輸送の混乱が発生し、金先物契約の相対的な価格設定に影響を及ぼした。原
油価格も、景気後退による著しい需要低下に見舞われ、供給過剰となり暴落した。先進国を中心に政府は経
済回復政策を打ち出し、主要な中央銀行も流動性の供給および資産価格の底支えのために介入したことか
ら、金融市場は４月以降安定傾向にあった。
当行グループは、 2020 年上半期に市場リスクを慎重に管理した。事業でも新型コロナウイルス大流行の最中
も顧客を支援しながら中核的なマーケット・メイク業務に専念したことで、感応度エクスポージャーは選好
度の範囲内に留まった。当行グループはまた、将来起こり得る信用状況の悪化から事業を守るため、ヘッジ
活動も行った。市場リスクも、ストレス分析およびシナリオ分析等、 補完性のある一連のエクスポージャー
の測定値および限界値を用いて引き続き管理されていた。
フィクスト・インカム業務は依然としてトレーディング VaR の主な発生源であったことから、全般的なリス
ク・プロファイルは 2020 年上半期においても比較的安定していた。マーケット・メイク業務により発生する
金利リスクは、信用スプレッド・リスクからの利益を一部相殺し、トレーディング VaR 増加の主因となった。
株式業務および外国為替業務は、トレーディング勘定において市場リスク全体をさらに相殺した。
トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
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トレーディング VaR は、主にグローバル・マーケッツ部門で発生している。グローバル・マーケッツ部門にお
けるトレーディング VaR は、 2019 年 12 月 31 日現在の 24.9 百 万ポンドに対して、 2020 年６月 30 日現在では 34.2 百
万 ポンドとなった。トレーディング VaR 合計は、新型コロナウイルスのパンデミックにより先例のないレベル
のボラティリティが発生したことから、 2020 年上半期中に激しく変動していた。トレーディング VaR 合計は第
１四半期中にかなり安定していたが、第２四半期中には与信業務および株式トレーディング VaR により急激に
増加した。
信用 VaR の増加は基本的に、３月における信用スプレッドの全般的拡大および信用 VaR モデルにおける乗算シ
フトの活用によるものであった。その後、第２四半期中の信用スプレッドの引締めにより、信用 VaR は減少し
た。
株式 VaR が増加した主な原因は、株式配当アドオン額であった。第１四半期において多くの企業が実施した大
幅な配当削減は、新たなシナリオとしてリスク・ノット・イン VaR （以下「 RNIV 」という。）に組み入れられ
た。その結果、アドオン額全体が増加した。
１日の VaR （トレーディング・ポートフォリオ） 99 ％保有期間１日（百万ポンド）
当行グループの当期のトレーディング VaR は、以下の表に示されている。
トレーディングのバリュー・アット・リスク 、 99 ％保有期間１日
外国為替 (FX)
信用スプ
ポートフォリオ
および レッド
１
２
コモディティ 金利(IR) 株式(EQ) (CS) の分散化 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020 年６月 30 日現在の残高 6.3 16.4 19.0 14.1 (21.6) 34.2
平均 6.2 13.9 17.9 15.4 (20.6) 32.8
最高 12.1 20.4 33.2 29.2 49.2
最低 2.0 10.2 8.1 10.0 20.9
2019 年 12 月 31 日現在の残高 3.1 16.1 11.4 10.8 (16.5) 24.9
平均 4.1 17.1 10.3 17.1 (16.6) 32.0
最高 10.3 23.3 19.7 26.3 39.8
最低 2.0 12.9 6.3 8.3 23.2
2019 年６月 30 日現在の残高 3.5 16.5 10.8 22.3 (17.9) 35.2
平均 4.2 18.1 9.5 17.2 (16.6) 32.4
最高 9.3 23.3 15.7 23.8 39.8
最低 2.4 14.3 6.3 12.3 24.8
１ ポートフォリオの分散化とは、異なる種類のリスクが含まれているポートフォリオを保有することによる市場リスクの分散効果で
ある。これは、非体系的な市場リスクの減少を表す。非体系的な市場リスクとは、例えば、金利、株式、外国為替等、多種多様な種
類のリスクを一つのポートフォリオの中で一緒に組み合わせた場合に発生するリスクである。これは、個別リスク種類別 VaR の合計
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と組み合わせた VaR の合計の差額として測定される。マイナスの数字は、ポートフォリオの分散化のメリットを表す。リスクの種類
が異なれば、最高値の日も異なるため、そのような測定値についてポートフォリオの分散化のメリットを計算する意味はない。
２ 分散化効果があるため、 VaR の合計は、すべての種類のリスクを足した値とは 等しく ならない。
バックテスト
2020 年上半期において当行グループは、実質損益に対して５件の損失バックテストの例外を経験した。当行
グループはまた、仮定損益に対して 13 件の損失バックテストの例外も経験した。 2020 年３月において仮定
バックテストの例外が多数となったのは主に、新型コロナウイル大流行の経済的影響により、極端な市場ボ
ラティリティが発生したためである。これは、モデル調整に用いられるものよりも著しく激しいボラティリ
ティであった。
異例の市場環境を認識した PRA は、新型コロナウイルスが大流行してから発生した例外による高い VaR 乗数の
影響を相殺できるよう、 HSBC をはじめとする英国企業に対して、６ヶ月間有効な暫定的救済を給付してい
る。こうした相殺は、 RNIV 市場リスク資本要件の増加分に対してなされるものである。
仮定損益は、ある取引日の終了時から翌取引日の終了時までの間のポジションが一定に保たれていたならば
実現されるであろう損益を反映したものである。この損益の測定は、リスクを動的にヘッジする方法と一致
していないため、必ずしも実際の業績を示す訳ではない。
多数の損失の例外にもかかわらず、 VaR モデルのパフォーマンスは、 2020 年３月および４月に観察された異常
な市場変動に照らせば予想通りであった。当該期間において 市場リスクは、ストレス分析およびシナリオ分
析等、 補完性のある一連のエクスポージャーの測定値および限界値を用いて引き続き管理されていた。これ
により、当該期間中、事業は慎重に管理され、業績も好調となった。
非トレーディング・ポートフォリオ
非トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
2020 年６月 30 日現在の非トレーディング VaR は 32.7 百万ポンドであり 、バランスシート・マネジメント
（ BSM ）部門および資産負債管理委員会（ ALCO ）の勘定ポジションで発生した銀行勘定における金利リスクに
より発生した。 2019 年 12 月 31 日現在の非トレーディング VaR は 16.9 百万ポンドであり、新型コロナウイルスの
大流行により市場においてこれまでにない水準のボラティリティが発生したことから、特に３月および４月
に急増した。ソブリン債および金利スワップの利回りの極端な変動は、政府機関および超国家のスプレッド
の変動と相まって、 2020 年上半期中の非トレーディング VaR の全般的増加につながった。 BSM 部門は、危機の
最中に顕著となった金利リスクを削減しつつも、新型コロナウイルスのピーク時からの経済回復に伴い、３
月から６月までの期間に一部の VaR 変動を促すことで米財務省証券のスプレッド・リスクを追加することによ
り、積極的に金利リスクを管理していた。 2019 年における１日の非トレーディング VaR 合計については、以下
のグラフに示めす。
１日の VaR （非トレーディング・ポートフォリオ） 99 ％保有期間１日（百万ポンド）
当行グループの当期の非トレーディング VaR は、以下の表に示されている。
非トレーディングのバリュー・アット・リスク、 99 ％保有期間１日
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ポートフォリオ
信用スプレッド
２
１
金利(IR) (CS) の分散化 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020 年６月 30 日現在の残高 23.4 13.7 (4.4) 32.7
平均 17.4 10.2 (4.2) 23.4
最高 26.8 14.8 32.7
最低 14.3 5.7 15.2
2019 年 12 月 31 日現在の残高 15.7 5.7 (4.5) 16.9
平均 17.5 5.3 (4.3) 18.5
最高 20.7 7.3 22.5
最低 14.9 4.2 15.4
2019 年６月 30 日現在の残高 18.3 5.2 (4.2) 19.3
平均 17.9 5.3 (4.3) 18.9
最高 20.7 7.3 22.5
最低 15.6 4.4 15.4
１ ポートフォリオの分散化とは、異なる種類のリスクが含まれているポートフォリオを保有することによる市場リスクの分散効果で
ある。これは、非体系的な市場リスクの減少を表す。非体系的な市場リスクとは、例えば、金利、株式、外国為替等、多種多様な種
類のリスクを一つのポートフォリオの中で一緒に組み合わせた場合に発生するリスクである。これは、個別リスク種類別 VaR の合計
と組み合わせた VaR の合計の差額として測定される。マイナスの数字は、ポートフォリオの分散化のメリットを表す。リスクの種類
が異なれば、最高値の日も異なるため、そのような測定値についてポートフォリオの分散化のメリットを計算する意味はない。
２ 分散化効果があるため、 VaR の合計は、すべての種類のリスクを足した値とは等しくならない。
保険引受業務リスク
概要
当行グループの保険事業におけるリスクの大半は、引受業務で発生しており、金融リスクおよび保険リスク
に分類することができる。金融リスクには、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクが含まれる。一
方、保険リスクとは、金融リスク以外の、保険契約の契約者から発行会社である HSBC に損失が移転されるリ
スクをいう。保険金の請求および給付の費用は、死亡率および罹患率の他、失効率および解約率等、様々な
要因の影響を受ける可能性がある。
保険事業のリスク管理に関する当行グループの方針および実務、保険モデルならびに当行グループが引き受
けた主な契約の概要については、 2020 年４月提出の有価証券報告書に記載されている。
2020 年４月提出の有価証券報告書に記載の保険事業に起因するリスクの管理に関する当行グループの方針お
よび実務に重大な変更はなかった。
2020 年上半期における保険引受業務のリスク・プロファイル
当行グループの保険引受事業のリスク・プロファイルは、経済資本アプローチを用いて測定される。資産お
よび負債は市場価値に基づき測定され、所要自己資本は、保険引受事業部門がさらされるリスクを考慮し
て、翌年に支払不能となる確率が 1/200 未満となるように決定される。経済資本の計算方法は、欧州のソルベ
ンシー Ⅱ 保険業資本規制におおむね沿っている。主要なリスク選好度の指標は、経済的純資産価値を所要経
済資本で除して計算される経済カバレッジ比率である。同事業における現在のリスク選好度は 135 ％超、リス
ク許容度は 110 ％に維持されている。経済資本に加えて、規制上のソルベンシー比率もまた、グループ会社ご
とのリスク選好度の管理に用いられる指標である。
新型コロナウイルスの金融市場への影響は、引き受けた保険商品の収益性に影響を及ぼしており、保険事業
に従事するグループ会社の一部では、全般的な資本水準が低下した。 2020 年６月 30 日現在の規制上の資本水
準は、リスク選好度を超過しており、当行グループの経済資本水準もリスク許容度を超過していた。当期中
においては、保険事業に従事するグループ会社のリスク・プロファイルを積極的に管理するため、様々な管
理措置が講じられた。
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低金利により保険契約者に支払われる保証費用が増加し、金利に対して感応度の高い商品の再投資リスクが
高まることから、リスクの監視および価格設定の条件については引き続き強化していく。 これは、当該グ
ルー プ会社の収益性に影響を及ぼし、かかる商品に対するエクスポージャーが最も高いグループ会社のソル
ベンシー要件を増加させるとみられる。
以下の表は、契約種類別の資産および負債の構成を示している。
契約種類別保険引受子会社貸借対照表
ユニット
株主資産
１
DPF型契約 連動型契約 その他の契約 および負債 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
脚注
金融資産 19,791 2,187 251 2,370 24,599
- 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に
損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融資産
8,473 2,116 93 983 11,665
- デリバティブ
104 - - 3 107
- 償却原価で計上する 金融投資
283 - 1 15 299
- その他の包括利益を通じた公正価値評価の指定
を受けた金融投資
9,181 - 111 1,258 10,550
- その他の金融資産
2 1,750 71 46 111 1,978
再保険資産 - 51 146 - 197
PVIF 3 - - - 649 649
その他資産および投資不動産 794 1 1 48 844
2020 年６月 30 日現在の資産合計 20,585 2,239 398 3,067 26,289
公正価値評価の指定を受けた投資契約に
基づく負債 - 875 - - 875
保険契約に基づく負債 20,472 1,358 362 - 22,192
繰延税金 ▶ 113 2 - 45 160
その他負債 - - - 1,704 1,704
2020 年６月 30 日現在の負債合計 20,585 2,235 362 1,749 24,931
2020 年６月 30 日現在の資本合計 - - - 1,358 1,358
2020 年６月 30 日現在の負債および資本の合計 20,585 2,235 362 3,107 26,289
金融資産 19,258 2,116 233 2,231 23,838
- 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に
公正価値で測定される金融資産
8,222 2,057 78 1,359 11,716
- デリバティブ
61 - - 2 63
- 償却原価で計上する 金融投資
69 - 1 7 77
- その他の包括利益を通じた公正価値評価の指定
を受けた金融投資
9,033 - 105 749 9,887
- その他の金融資産
2 1,873 59 49 114 2,095
再保険資産 - 50 129 - 179
PVIF 3 - - - 715 715
その他資産および投資不動産 763 1 1 54 819
2019 年 12 月 31 日現在の資産合計 20,021 2,167 363 3,000 25,551
公正価値評価の指定を受けた投資契約に
基づく負債 - 862 - - 862
保険契約に基づく負債 19,889 1,295 325 - 21,509
繰延税金 ▶ 137 6 - 31 174
その他負債 - - - 1,645 1,645
2019 年 12 月 31 日現在の負債合計 20,026 2,163 325 1,676 24,190
2019 年 12 月 31 日現在の資本合計 - - - 1.361 1,361
2019 年 12 月 31 日現在の負債および資本の合計 20,026 2,163 325 3,037 25,551
１ 「その他の契約」には、定期保険および信用生命保険が含まれる。
２ 主に、銀行に対する貸付金、現金および他の非保険法人との間の会社間残高で構成される。
３ 有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）。
４ 「繰延税金」には、 PVIF の認識に起因して発生した繰延税金負債が含まれる。
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市場リスク
概要およびエクスポージャー
市場リスクとは、当行の資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変化するリスクである。市場要因には、
金利、株式、成長資産および外国為替レートが含まれる。
当行グループのエクスポージャーは、発行した契約の種類により異なる。当行グループの最も重要な生命保
険商品は、フランスで発行される 裁量権のある有配当性 （以下「 DPF 」という。）型保険契約である。かかる
商品には通常、保険契約者が投資した額に対するある種の元本保証または利益保証が付与されており、保険
基金の全般的な運用成績により可能な場合は、これらに裁量的にボーナスが追加される。かかる保険基金
は、顧客にとって今後の利益が増加するように、一部を他の資産クラスに割り当てつつ、主に債券に投資し
ている。
DPF 型商品により、当行は、資産運用益の変動リスクにさらされている。これは、当行グループの投資パ
フォーマンスに関する経済上の利益に影響を及ぼす可能性がある。加えて、一部のシナリオでは、資産運用
益が保険契約者の金融保証の履行に不十分となることもある。この場合、当行が不足分を補填しなければな
らない。かかる保証費用に対する金額が、確率論的モデルに基づき計算されて引き当てられる。
現地の規則に基づき要求される場合には、かかる引当金を保険契約に基づく負債の一部として保有する。残
余金は、有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）からの控除として計上される。以下の表は、保証費用のた
めに保有されている引当金合計、かかる商品の裏付資産に対する投資収益の範囲、および事業部門による保
証の履行を可能にするであろうと示唆される投資収益を示している。
ユニット連動型契約の場合、市場リスクを実質的に負担するのは保険契約者であるが、受取手数料は連動す
る資産の市場価値と関連するため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残る。
感応度
以下の表は、金利および株価に関する特定のシナリオが、当行グループの当期利益および保険引受子会社の
資本合計に及ぼす影響を示したものである。
適切な場合、税引後当期純利益と資本に係る感応度テストの影響には、 PVIF へのストレスの影響が含まれて
いる。観察可能な長期金利がゼロまたはそれに近い場合、 -100 ベーシス・ポイントのストレス感応度によ
り、マイナス金利の影響が許容される。
保証費用および施行され得るヘッジ戦略の影響もあり、利益および自己資本合計とリスク要因とは非線形関
係にある。このため、開示された結果から推定して、異なる度合いのストレスに対する感応度を測定するべ
きではない。同様の理由から、ストレスの影響も必ずしも上方と下方とでは対称ではない。感応度は、市場
環境の変動影響を軽減する可能性のある経営管理上の対応の影響を考慮する前で表示されている。表示され
ている感応度は、市場金利の変動に対応して起こる可能性がある保険契約者行動の不利な変動を考慮してい
る。
当行グループの保険引受子会社の市場リスク要因に対する感応度
2020年６月30日 2019年12月31日
税引後当期純利益 税引後当期純利益
への影響 資本合計への影響 への影響 資本合計への影響
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
イールドカーブが 100 ベーシス・ポイント上方に
平行移動 102 81 84 67
イールドカーブが 100 ベーシス・ポイント下方に
平行移動 (196) (173) (175) (157)
株価が 10% 上昇 29 29 28 28
株価が 10% 下落 (30) (30) (30) (30)
当行に関連するリスク
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エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー（以下「当行」という。）がその社債（以下「発行済社債」と
いう。）に関連して投資家に対して負う義務を履行する能力に影響を及ぼす可能性のある、当行に関連する
リスク要因は、以下に記載されるとおりである。
マクロ経済的リスクおよび地政学的リスク
新型コロナウイルス（ Covid-19 ）の影響
新型コロナウイルスおよびそれが世界経済に及ぼす影響の不確実性は、 HSBC グループの顧客および業績に影
響を及ぼしており、このパンデミックによる将来の影響も不透明である。新型コロナウイルスにより政府
は、国民の健康、地方経済および生命を守るため、これまでにない水準の対応を強いられている。新型コロ
ナウイルスの大流行は、その拡大に伴い、多様な時期および規模で各国および各地域に影響を及ぼしてき
た。大流行に対応するための各国政府の様々な対策は、事態が急激に変化し、運用上の要請も著しく高まっ
たことで、さらなる課題に直面してきた。各国および各地域が外出制限を解除し、新型コロナウイルス発生
前の経済水準に回復できるスピードは、感染の水準および現地の政治的判断により異なるであろう。今後も
感染の波が襲来するリスクもある。
新型コロナウイルスの拡大を食い止めるために全世界で各国政府が課した制限により、 2020 年上半期には世
界の経済活動が急激に縮小した。経済活動は 2020 年下半期に徐々に回復するとみられるが、回復のペースお
よび規模については極めて不確実である。その結果、 2020 年には欧州諸国をはじめとする多くの経済国が顕
著な不況に陥ると予想される。 HSBC グループにとって主要な市場の 2021 年における経済活動の規模および失
業率低下は、新型コロナウイルス封じ込めの成功とともに、移行期間終了後の 2021 年１月１日以降の英国お
よび欧州連合（以下「 EU 」という。）間の貿易条件等、その他のトップリスクの解決にかかっている。
経済活動が再度低迷するリスクは重大であり、新型コロナウイルスのリスクによる経済的影響は、すでに社
会不安にさらされている市場において不平等を悪化させている。これにより各国の政府および中央銀行は、
財政・金融刺激策を維持または増加させるための負担を強いられることとなろう。新型コロナウイルス拡大
の初期段階における急落後、金融市場は持ち直したものの、依然として乱高下が続いている。世界の経済成
長が恒久的な損失を被る程度によっては、金融資産価格がさらに急落する虞もある。
主要経済国の政府および中央銀行は、家計および企業を支援するため大規模な対策を講じてきた。政府が講
じた対策には、家計に対する所得支援および企業に対する財政支援が含まれる一方、中央銀行が講じた対策
には、金利の引下げ、資金調達市場および資産の買入れの支援が含まれる。こうした対策は、政府が制限を
緩和し、経済活動が活発化するにつれ、徐々に解除されるであろう。一方で、中央銀行は相当な期間にわた
り史上最低の低金利を維持し、政府の債務も著しく増加するとみられる。
HSBC グループが事業を展開する市場の多くにおいて、 HSBC グループは、このような困難な時期に HSBC グルー
プの個人顧客および法人顧客を支援するために、住宅ローン保証、返済猶予ならびに一部の報酬および手数
料の放棄の他、市場の不確実性およびサプライ・チェーンの混乱に直面している企業の流動性救済対策等、
各市場に固有の措置を開始している。 HSBC グループはまた、各国政府とも密接に連携し、新型コロナウイル
スの大流行により最も影響を受けた経済の一部に焦点を当てた国家政策を支援している。 2020 年７月１日付
で当行は、英国の新型コロナウイルスにより事業を中断した大企業向け融資制度（以下「 CLBILS 」とい
う。）上の認定貸付人となった 。
上記の対策および措置により、 HSBC グループがさらなるリスクにさらされることを認識している。 HSBC グ
ループは短期間で大幅な変更を実施していることから、政府の支援策の早急な導入およびそれらの性質の違
いに加え、顧客の期待により、リスクが発生する虞がある。これにより、企業行動に対する複雑な配慮を含
め、オペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスクおよび詐欺リスクが高まっている。これらのリ
スクは、政府の支援策が解除された場合にさらに高まる可能性もある。
新型コロナウイルスの大流行は、当行グループにとって主要な市場の多くで、 予想信用損失およびその他の
信用減損費用（以下「 ECL 」という。） の計算に用いられる重要な要素の一つである 国民総生産（以下
「 GDP 」という。） の鈍化を招いており、新型コロナウイルスの影響が続いていることからも、経済シナリオ
がさらに悪化するリスクも残っている。 さらに ECL は、サプライ・チェーンの混乱による影響を受けた HSBC グ
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ループのその他の事業の一部において増加するとみられる。影響は経済の各セクターによっても異なると予
想され、新型コロナウイルス大流行の第一段階においては、石油・ガス、運輸および裁量的消費者支出のセ
ク ターでリスクが高まった。新型コロナウイルスの大流行がかかるセクターの企業の長期見通しに及ぼす影
響は不透明であり、 ECL 推定値では完全に捕捉できない著しい ECL が特定のエクスポージャーに発生する可能
性がある。加えて、危機の時には詐欺行為が横行することもしばしばあり、 ECL が大幅に増加する公算が大き
い。
各国中央銀行は、経済回復の行程および道筋への悪影響により、大半の金融市場において利下げを実施して
おり、マイナス金利の可能性も高まっている。これにより、ゼロ金利またはマイナス金利に対応するための
HSBC グループのシステムおよびプロセスの準備、その結果としての顧客への影響、規制上の制約、ならびに
長期にわたる低金利が HSBC グループの正味受取利息に甚大な影響を及ぼし得ることによる財務上の影響等、
多数のリスクおよび懸念が生じている。
一部の商品について HSBC グループは、預金金利の下限をゼロに設定している、またはマイナス金利を請求し
ない決定をしている。これは、低金利に再設定したローンとともに、 HSBC グループの商業上の利ざやを圧縮
しており、 HSBC グループの収益性に反映されることとなる。こうしたリスクの価格設定については、慎重に
検討する必要がある。減収を相殺するために手数料の発生する事業およびトレーディング活動に向け、ポー
トフォリオの均衡を回復した場合、 HSBC グループは、金利が再び引き上げられたとたんにリスクにさらされ
る可能性がある。これらの要因は、当行を含む銀行セクターの長期収益性の障害となる可能性がある。
また、 HSBC グループは、公正価値で保有する金融商品を有しており、かかる公正価値は、新型コロナウイル
スの大流行の結果、市場のボラティリティによる影響を受ける可能性がある。これは、かかる金融商品の市
場価値に影響を及ぼし、ひいてはかかる金融商品の値崩れが発生する可能性もあり、公正価値の調整規模も
拡大しかねない。
新型コロナウイルスの大流行はまた、資本および流動性にも重大な影響を及ぼす虞もある。影響の一例とし
ては、 HSBC グループのリスク加重資産および資本ポジションに悪影響を及ぼし得る顧客の信用格付の格下げ
の他、資金調達および流動性の支援するために英国政府およびイングランド銀行（以下「 BoE 」という。）を
はじめとする各国の政府および中央銀行が実施している大規模な対策にもかかわらず起こり得る、とりわけ
顧客資産の下落率上昇による流動性ストレスが挙げられる。一部の市場の中央銀行は、こうした経済混乱期
において銀行の企業および家計に対する与信能力を支援するために、規制上の資本バッファーの一部の削減
等、一連の資本対策を開始している。例えば、 BoE の金融政策委員会は、英国のカウンターシクニカル資本
バッファー率を引き下げた。
新型コロナウイルスの大流行に対処するために講じられた中央銀行および政府の対策および支援策により、
資本に関連した制限が課される可能性がある。かかる制限は、経営陣が事業を運営し、資本の分配および資
本の割当に関連した措置を講じる際の柔軟性を制限する可能性がある。
新型コロナウイルスの大流行により、経済および市場の推進力が非常に大きく変動しただけでなく、個人お
よび企業の行動も変化し、企業および消費者のための政府支援策も著しく増加した。これらの要因はいずれ
も、リテール・モデル、ホールセール・モデル、 IFRS 第９号モデルおよび資本モデルをはじめとする金融モ
デルのパフォーマンスに甚大な影響を及ぼす。これにより、 HSBC グループ全体で使用するモデル、特に信用
モデルのさらなる継続的な監視およびより頻繁なテストが必要となった。また、 HSBC グループを望まないリ
スクから保護するためにも、モデル出力の上部にあるオーバーレイやオーバーライド等、一部のモデルにつ
いては一貫した説明可能な方法で補完的制御が用いられるようになった。その性質上、かかる補完的制御に
は、相当程度の経営陣の判断および仮定を適用する必要があり、将来の実績および業績がこうした判断およ
び仮定により異なるリスクもある。今後 12 ヶ月から 18 ヶ月までの期間にわたるモデルのパフォーマンスおよ
び使用は、新型コロナウイルスにより引き続き多大な影響を受けると見込まれる。
現状において、 HSBC グループが使用するモデルに必要な変更の程度を確認することは時期尚早である。しか
しながら、新型コロナウイルスの影響を受けたその他の分野の資本モデル、信用リスク・モデル、 IFRS 第９
号モデル、評価モデルおよび財務報告モデルについては変更する必要があるか、場合によっては新規モデル
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の開発に置き換える必要があろう。これらの効果は、 HSBC グループが事業を展開する主要な市場の経済が現
在直面している景気後退の深度および期間に大きく左右されるとみられる。
新型コロナウイルスの大流行が継続する期間およびその影響をはじめ、 2020 年以降のその行方の評価につい
ても、かなりの不確実性が残る。新型コロナウイルスの大流行による影響の結果としての長期間にわたる経
済活動の著しい低迷は、当行の財政状態、経営成績、見通し、流動性、資本ポジションおよび信用格付に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
現在の経済および市況は当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がある
当行の収益は、世界および各国の経済および市場の状況に影響されている。
このような先行き不透明な、時に変動しやすい経済情勢は、引き続き当行のような金融サービス企業にとっ
て難しい事業環境を生み出すおそれがある。特に当行の事業および事業モデルは、これらの要因に関連して
以下のような課題に直面する可能性がある。
・ 新型コロナウイルスの大流行およびその世界経済への影響は、（とりわけ）当行をはじめとする金融機
関の収益性、資本および流動性に重大な悪影響を及ぼすおそれがある（上記の「新型コロナウイルスの
影響」を参照のこと。）。
・ 不況時に、または経済活動が鈍化もしくは今後も低迷した場合、信用力のある顧客からの借入需要が減
少する可能性がある。
・ 低金利は、当行の正味受取利息に悪影響を及ぼすおそれがある。
・ 他の金融機関から借り入れたり資金調達を行ったりする当行の能力が市場の混乱により悪影響を受ける
可能性がある。
・ 市場の動向が予想した水準を超えて消費者および企業のマインドを押し下げる可能性がある。例えば、
経済成長が減速した場合、資産の価格および支払いのパターンに悪影響を及ぼし、当行に対し、予想を
超える延滞の増加、債務不履行率の上昇および ECLs の増加をもたらすおそれがある。しかし、成長が加
速し過ぎた場合、特に不動産セクターにおいて新たな資産評価バブルが発生する可能性もあり、これは
潜在的に当行のような金融機関に悪影響を及ぼすおそれがある。
これらの事象や状況のいずれかが発生した場合は、当行の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび顧客に
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
英国の欧州連合離脱は、当行の運用モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある
2020 年１月 31 日付の英国の EU 離脱および 2020 年 12 月 31 日に予定されている移行期間の終了という事態は、英
国および EU の全般的な経済状況に重大な影響を及ぼすおそれがある。英国の EU との将来的な関係およびその
他諸外国との貿易関係は、解決に至るまでに数年を要するとみられる。これにより、不透明な期間の長期
化、不安定な経済状況および為替変動を含む市場のボラティリティをもたらす可能性がある。上記の「 現在
の経済および市況は当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がある 」を参照のこと。
当行はまた、英国の離脱が、欧州の金融サービス市場への自由なアクセスに依存する範囲で、当行のロンド
ンを拠点としたクロスボーダー業務に影響を及ぼすと予想している。加えて、英国の EU 離脱も、サプライ・
チェーン、必要運転資金、投資判断および金融市場へのアクセスを含め、当行の顧客の運用モデルに影響を
及ぼす可能性がある。こうした影響の範囲は、交渉の結果に左右されるとみられる。交渉の結果にかかわら
ずサービスを継続するために、当行は、英国がクロスボーダー事業を支えてきた既存のパスポート制度また
は規制上の同等性の枠組みによる恩恵を受けられないというシナリオを想定している。このシナリオは、
( ⅰ ) 英国および EU に所在する HSBC グループのグループ会社、 ( ⅱ ) 当行が提供する商品、 ( ⅲ ) 当行の顧客およ
び ( ⅳ ) 当行の従業員に影響を及ぼす可能性がある。
当行は、英国の EU 離脱に備える対策を講じてきた。しかしながら、依然として執行リスクは残っており、そ
の多くは、交渉の行方が不透明であることに加え、潜在的には当行の英国および欧州における運用モデルを
大幅に変更するための期間が十分でないことに関連している。かかるリスクが顕在化した場合、当行の顧客
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および従業員は影響を受けるおそれがある。正確な当行顧客への影響は、顧客それぞれの事情にもよるが、
最悪のシナリオでは、商品およびサービスの提供が混乱するおそれもある。
当行は、政府介入リスクを含め、世界の地政学的動向から影響を受ける可能性がある。
経済のグローバル化は、国際システムに深く根付いているように見受けられる一方で、ますます国家主義お
よび保護主義に直面するようになっており、こうした傾向を国際機関が食い止めることもより困難となる可
能性がある。例えば、欧州においては、特に英国の EU 離脱および予定されている移行期間の終了を踏まえ、
今もなお経済および政治の先行きに不透明感が広がっている。世界の勢力が、 アメリカ合衆国（以下「 米
国」という。）およびヨーロッパから中国および新興市場へと移行している状況に加え、米中間の競争およ
び頻発する対立もまた既に始まっているようであり、今後も続く可能性がある。さらに、ロシアの政府、機
関および個人を対象とした制裁もロシア経済に既に悪影響を及ぼしており（現在も悪影響は続いており）、
追加的制裁の可能性もある。
貿易障壁を含め、国家主義および保護主義の台頭は、大衆感情および先進経済が直面している構造的課題に
よって発生することもある。同様に、資本フローに障害が発生した場合、一部の新興市場は、金融機関およ
びその顧客に影響を及ぼし得る保護政策を実施する可能性もあり、他の新興市場のみならず先進市場も追随
しようとする可能性がある。こうした台頭は、世界貿易の脆弱化を招き、潜在的には当行の伝統的な事業に
影響を及ぼすおそれがある。
当行の地理的な展開により、当行およびその顧客は、貿易関税の実施、市場へのアクセスの制限、クロス
ボーダー取引能力の制限、収用、国際的所有権の制限、金利の上限設定、配当フローの制限および増税を含
め、国家政府および当局が実施する保護主義政策の影響を受けやすい可能性がある。
かかる政策の相反する性質、有効期間、過熱化の可能性および世界経済に対する潜在的影響には不確実性が
存在する。こうした高まる傾向が周期的または恒久的であるかを見定めることは困難であり、それらの原因
に対処することも容易ではないとみられる。かかる事象または状況のいずれかが発生した場合、当行の事
業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、事業を展開する国をはじめとする世界中で政治的リスク、社会的リスクおよびその他のリスクにさ
らされている
当行は、子会社および関連会社からなる国際ネットワークを通じて事業を展開している。当行の世界的業務
は、以下に掲げるものも含め、かかる法域をはじめとする世界中で潜在的に好ましくない政治、社会、環境
および経済の動向の影響を受けている。
・ クーデター、内戦またはテロ行為
・ 政治不安および／または社会不安
・ 自然災害、疫病およびパンデミック（例えば、新型コロナウイルスの大流行。詳細については、上記の
「新型コロナウイルスの影響」を参照のこと。）等の気候変動および不可抗力
・ 交通麻痺または停電等のインフラ問題
かかるリスク事由により、当行のサービス 提供に対する障害の発生 、当行の業務に物理的な損害の発生なら
びに／または当行の従業員および顧客の安全性に対するリスクの発生を招く可能性がある。
洪水およびハリケーン等の自然災害による物理的リスクも、信用リスク加重資産（ RWAs ）に影響を及ぼす可
能性がある一方、かかる事由により発生した財務的損失は、資産価値および顧客信用力を毀損するおそれも
ある。
上記の事由はいずれも、当行の顧客に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより発生した財務損失も、かか
る顧客の信用力に影響を及ぼしかねない。かかる事由はまた、当行の事業、財政状態、経営成績、見通しお
よび戦略に重大な悪影響を及ぼす可能性もある。
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当行は競争の激しい市場において事業を行っている
当行は、金融危機および継続する困難なマクロ経済環境に端を発する金融規制改革（英国におけるオープ
ン・バンキングに関する競争・市場庁の決定を含む。）および増大する公衆の監視の結果、引き続き大きく
変動する高度に競争的な業界において、他の金融機関と競合している。
当行は、洗練されたグローバルなソリューションを求める国際的に流動性のある顧客をターゲットとし、一
般に、当行の顧客サービスの品質、当行が顧客に提供できる広範な商品およびサービス、当行顧客のニーズ
を充足するこれら商品およびサービスの能力、当行顧客が使用可能な豊富な販売チャネル、当行の革新なら
びに当行のレピュテーションに基づき、競争を行う。これらの分野の一またはすべてにおける継続し厳しさ
を増す競争は、当行の市場シェアに消極的な影響を与え、および／または競争力を維持するために当行の事
業への資本投資を増加させる可能性がある。また、当行の商品およびサービスは、ターゲットとする顧客に
受け入れられない可能性もある。
多くの市場において、現在のまたはより低い価格で商品およびサービスを提供するよう、競争上のプレッ
シャーが増している。
その結果、当行が適宜その商品およびサービスを再配置しまたは再度の価格設定を行う能力は制限され、当
行の競合他社（その商品およびサービスについて類似の手数料を請求し、または請求しない場合がある。）
の活動により重大な影響を受ける可能性がある。当行が顧客に提供する商品およびサービスの種類の変更お
よび／またはそれらの商品およびサービスの価格設定は、顧客および市場シェアの喪失につながる可能性が
ある。
さらに、市場への新規参入または新規テクノロジーは、当行が顧客を惹きつけ保持するため、商品を変更し
または調整するのにより多くの支出を当行に要求する場合がある。当行は、既存および新規競合他社からの
競争的兆候に効率的に対応できない可能性があり、当行は、当行顧客のニーズに対応するため、その既存の
商品およびサービスを修正もしくは調整し、または新規商品およびサービスを開発するのに、当行の事業へ
の投資の増額を強制される可能性がある。
これらの要因はいずれも、当行の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
当行は、気候変動に関連する金融リスクおよび非金融リスクにさらされている
気候変動により、当行の事業および顧客のみならず、より広範には社会もリスクにさらされている。気候変
動は、移行リスクおよび物理的リスクの双方を通じて当行に影響を及ぼす可能性がある。
・ 政策および規制の改正ならびに技術の進化等を通じた低炭素経済への移行に起因する移行リスク
・ 深刻な天候事象またはその他の気候事象（海面上昇および洪水等。）の激化および／または発生頻度の
増加を通じた物理的リスク
当行は現在、当行にとって気候関連リスクが顕在化する可能性が最も高いシナリオは、以下のとおりである
と予想している。
・ 例えば規制、法律および技術の動向が顧客のビジネス・モデルに影響を及ぼし、ひいては顧客および／
または座礁資産が財政難に陥る等、移行リスクおよび物理的リスクが当行の法人顧客に影響を及ぼす場
合。
・ 例えば洪水または異常気象が当行の重要な業務に影響を及ぼす等、物理的リスクが銀行業務に影響を及
ぼす場合。
・ 短期間で複数の法域において当局の規制上の要望が高まる場合。
・ 合意された基準または分類が存在しない状態で、「エコ」商品に対する需要の高まりに関連してコンダ
クト・リスクが発生する場合。
・ 高排出セクターの顧客を支援する方法に関する当行の決定に起因してレピュテーション・リスクが発生
する場合。
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上記の事由は、イディオシンクラティック・リスクおよびシステミック・リスクの双方を発生する可能性が
あり、当行も財務的影響を受けるおそれがある。こうした財務的影響は、長期にわたるリスク加重資産の増
加、 取引損失の増加および／または所要自己資本の増加により顕在化する可能性もある。かかるリスクは、
それが発生するとみられる長期間にわたり気候関連リスクをモデル化および測定するために必要なデータの
複雑性および入手の容易性によって潜在的に高まる。
上記の気象関連リスクはいずれも、当行の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび戦略に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
外国為替レートの変動が当行の業績に影響を及ぼす可能性がある
当行は、会計書類を英ポンド建で作成している。しかしながら、当行の資産、負債、運用資産、収益および
費用の相当部分が他の通貨（主にユーロおよび米ドル）建である。為替レートの変動は、当行の会計基準、
収益（報告ベース）、費用、キャッシュ・フローおよび株主資本に影響し、当行の事業、財政状態、経営成
績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
市場の変動は当行の収益または当行のポートフォリオの価値を減少させる可能性がある
当行の業務は、本質的に、金利、インフレ率、信用スプレッド、為替相場、コモディティ、株式、社債およ
び不動産価格の変動、ボラティリティ上昇等の金融市場、経済全般のリスクならびに当行顧客が当行の業
務、価格設定およびヘッジの前提に反した行動を取るリスクにさらされている。
2020 年２月以来、特に新型コロナウイルスの大流行が続いている結果、市場のボラティリティが高まってお
り、継続的な市場の動きは、様々な主要分野で当行に重大な影響を及ぼす可能性がある。例を挙げると、銀
行業務およびトレーディング活動は、金利リスク、為替リスク、インフレ・リスクおよび信用スプレッド・
リスクにさらされている。金利水準、公定金利に対する銀行間スプレッドおよびイールドカーブの変動は、
貸付および借入コスト間の金利スプレッドに影響する。金利環境の変化は、繰上返済に影響を及ぼし、当行
の利付資産の加重平均期間を変化させ、結果的に当行に重大な悪影響を与える可能性がある。ボラティリ
ティおよびマージンが将来変動する可能性は残っている。
既存の顧客商品に対する固定金利または商品条件に対する競争圧力により、当行が、公定金利およびホール
セール市場金利の変動に対応して、顧客金利を変更する余地が制限されることがある。
当行の確定給付型年金制度は、その資産および負債により市場リスクにさらされている。負債割引率によ
り、金利リスクおよび信用スプレッド・リスクに対するエクスポージャーが発生するが、固定金利の資産お
よびスワップにより一部相殺されるに過ぎない。資産によっても、株式の市場価値の変動に対するエクス
ポージャーは発生する。
当行の保険業務においても、市場の変動により保険商品の債務額とその裏付けになる投資資産の間にミス
マッチが生じる可能性がある。
市場リスクは、当行の保険商品に対して、その商品および関連契約に応じて、様々な形で影響する可能性が
ある。例を挙げると、資産利回りおよび負債利回りならびに期日のミスマッチは、金利リスクを生む。こう
したリスクには顧客が直接負担するものと、市場への過大投資により保険業務が負担するものがある。保険
契約には、不利な投資市場において価値が上昇する保証およびオプションを含むものがある。保険業務に
は、そうした保証およびオプションの費用の一部を負担するリスクがある。投資市場の実績は、このように
保険および投資契約に織り込まれている価値ならびに当行の経営成績、財政状態および見通しに直接影響す
る可能性もある。
市場条件の変化の程度を正確に予想することは困難であり、そうした変化は、当行の業務、財政状態、経営
成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
流動性または直ちに現金化できる資金の調達は、当行の業務にとって極めて重要である
当行の有担保・無担保借入能力およびそのコストは、金利または信用スプレッドの上昇、信用枠、流動性関
連の規制要件または当行もしくは銀行部門に関する市場認識（当行の現実または想定された信用度を含む）
の影響を受ける可能性がある。
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当座預金および要求払い預金または通知預金が、当行の資金調達の一部を占めており、当行は、その安定性
確保を重視している。預金の安定性は、当行の資本力および流動性に対する投資家の持続的な信頼ならびに
価 格設定の比較可能性および透明性に依存している。当行は、 預金を受け入れない機関に 資金を提供し、資
産と負債の期日および通貨を調整し、現地市場における存在を維持するため、ホールセール市場にも参加し
ている。
無担保の長期もしくは短期債券資本市場において資金調達する能力または有担保貸付市場にアクセスする能
力がなければ、当行の流動性に重大な悪影響が及ぶおそれがある。
マクロ経済の成長不振、市場の混乱または規制の変化により、当行の資金調達コストが増大するか、当行の
業務を維持または拡張するための資金調達能力に問題が生じる可能性がある。
当行が、預金を通じておよび／または資本市場において十分な資金を調達できなくなった場合、当行の流動
性ポジションは悪化し、当行は、預金の引出要求または満期支払いに応じられない、借入金の期日返済がで
きなくなる、契約与信枠および保証契約上の当行債務の返済ができなくなる、規制上の資金調達要件を遵守
できなくなる、一部の資本・負債管理活動を行えなくなる、または新規ローン、投資および事業に対する資
金供給ができなくなるおそれがある。当行は、資金提供コミットメントの縮小を目的とした、これまで処分
の対象となっていなかった資産の処分を含め、自行の債務返済のために無傷の資産を整理する必要が生じる
かもしれない。流動性逼迫時には、当行は自行の資産の一部が売却できない、一部のレガシー・ポートフォ
リオの削減および売却を維持することができない、不利な価格で売却しなければならないおそれがあるが、
いずれの場合においても、当行の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
当行の事業モデルに対するマクロの健全性、規制および法律に関連するリスク
当行は、法規制の不利な動向および規制当局または政府の方針変更の影響を受けており、適用あるすべての
規制、特にそれらの改正を遵守できない可能性がある
当行の事業は、現行の規則および関連規制のリスクにさらされている。このリスクには英国、 EU および当行
が事業を行っているその他の市場における法律、規則、政策、自主規制および解釈の変更等による影響が含
まれている。これは特に金融危機後の規制環境において当てはまることであり、当行はかかる環境におい
て、当分の間は銀行セクターに対する政府および規制当局の介入が引き続き高いレベルで維持されるであろ
うと予想している。こうした介入には、現在進行中の新型コロナウイルスの大流行に対応して講じられてい
る政府および中央銀行の対策が含まれる。かかる対策は、景気後退および景気回復後の環境が深刻になり得
ることを示しており、これらは商業、規制およびリスクの観点からみてもこれまでの危機とは著しく異なり
長期化する可能性がある。さらに、規制当局が意図的に域外への効果を持つものとして規制を施行するこ
と、または、当行の業務は、当行グループがより幅広い範囲で「現地の」法律および規則を実施する義務を
負うことを意味することから、これらの変更はそれが施行された国を超えて影響を及ぼすこととなってい
る。
近年、規制当局および政府は、金融サービス業界の健全性規則、および金融サービス事業が実施される方法
に焦点を当てている。これらの措置は、強化された資本、流動性および資金要件、銀行による一定の活動の
分離または禁止、資本市場活動の運用の変更、税金徴収および取引税の導入、報酬実務の変更および業務実
施方法に関するより詳細な要件を含む。英国、 EU またはその他の法域の政府および規制当局は、既に特定さ
れた業界のリスク分野または新たな分野に関しさらに介入する可能性があり、これは当行に悪影響を及ぼす
可能性がある。
規制の改正が当行の事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジション、評判および発行済社債の市場価
値に重大な影響を及ぼす可能性がある分野は、以下を含むがこれらに限られない。
・ 英国および EU の銀行に対して、新型コロナウイルスが大流行している時期中に顧客を支援するため、積
極的な措置を講じるよう促す政府および中央銀行の政策。
・ 政府、中央銀行もしくは規制当局の方針または競争に関する方針の全般的な変更、または当行が事業を
行っている特定の市場における投資家の意思決定に影響を与えると思われる規制制度の変更。例えば、
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英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）、英国金融行為規制機構（以下「 FCA 」という。）、金融
政策委員会（以下「 FPC 」という。）で構成され、欧州中央銀行（ ECB ）に監督権限を付与している英国
の 規制構造は、当行およびその活動に影響を及ぼす可能性がある。特に FPC は、リスクが高いとみなされ
るセクターに貸付を行うための資本を積み増すよう英国の銀行に指示する権限、および金融安定に対す
る脅威が持ち上がったと判断された場合には銀行に必要とされる資本額を増加する権限を有する。
・ 一定の業務（トレーディング業務を含む。）のリングフェンス化に関するフランスおよびドイツの法律
を含め、多くの法域で提案または施行される、一部の銀行業務およびその他の業務の構造的分離、なら
びに一部の自己勘定取引業務の禁止。
・ （とりわけ）コア預金をホールセール業務および投資銀行業務から法律的に分離すること（一般的には
リングフェンス化と称される。）を義務付ける 2013 年金融サービス（銀行改革）法の今後の進展および
それに違反した場合の影響。特に、英国のリングフェンス体制における現行の要件を遵守するために、
当行は、その業務およびインフラが英国リングフェンス法令に規定された共有サービス、独立性および
破綻処理に関する要件を遵守するようにしなければならない。かかる要件には、関連するオペレーショ
ナル・リスクを伴う上、コストの増加を招き、法令違反のリスクを高め得る情報技術インフラ、人的資
源および重要な業務受託請負業者等の分野におけるものも含まれる。 エイチエスビーシー・ユーケーお
よび当行との間の取決めは、こうした要件を充足する必要があるほか、アームズ・レングス・ルールを
基に実施される必要がある。英国リングフェンスに関連する法令および規則を遵守するためにエイチエ
スビーシー・ユーケーと当行との間でインフラまたは機能を一部重複させる必要があり、その結果とし
て生じる非効率化により、費用の増加および／または（暫定的および定期的な）当行の事業および業務
の変更が生じた。
・ 異なる国で異なる効果を有する可能性のある、 HSBC グループおよび個別のグループ会社の破綻処理戦略
に関する取決めに由来する規制。
・ 経済協力開発機構（ OECD ）が導入した共通報告基準等、税務情報を共有するためのイニシアチブを含
む、域外適用される法律。
・ 世界全体での一定の銀行間取引金利（以下「 IBOR 」という。）参照の廃止、および新たな代替レートへ
の移行（詳細については、下記の「当行は、ベンチマーク指数の変更に関連するリスクを効果的に管理
できない可能性がある」を参照のこと。）。
・ 当行の事業運営方法に影響を及ぼす英国の EU 離脱および現行の EU 金融サービス規制から英国の規制への
転換。
・ EU 市場へのアクセスという点で EU 法上「第三国」として取り扱われること（詳細については、上記の
「英国の欧州連合離脱は、当行の運用モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある」を参照のこ
と。）。
・ とりわけ、 EU においては「自己資本および適格債務最低基準」（以下「 MREL 」という。）を通じて導入
されている金融安定理事会の総損失吸収能力（ TLAC ）基準、および世界的な資本および流動性に関する
規則の強化を目的としたバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）の一連の改革
（以下「バーゼルⅢ」という。）の一部（市場リスク、カウンターパーティ・リスクならびにファンド
向けエクイティ投資にかかる RWA およびレバレッジ比率の変更を含む。）の実施を意図した、 (i)EU 銀行
再生・破綻処理指令（指令 2014/59/EU ） （以下「 BRRD 」という。）、 ( ⅱ ) 信用機関および投資会社の健
全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州会議・欧州理事会規則（ EU ）第 575/2013 号（指令 (EU) 第
2019/878 号等によるその後の随時の改正、補足および置換えを含め、以下「 CRR 」という。）、 および
( ⅲ ) 信用機関の業務の立入調査ならびに信用機関および投資会社の健全性監督に関する指令第
2013/36/EU 号（指令 (EU) 第 2019/878 号等によるその後の随時の改正、補足および置換えを含め、以下
「 CRD 」という。）（以下これらを併せて「リスク軽減措置」という。）の改正の英国法への置き換えお
よび実施。
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・ バーゼルⅢの枠組みの改革のうち未着手となっている部分の実施。これには、信用リスク、オペレー
ショナル・リスクおよび信用評価調整 RWA のアプローチ変更の他、資本フロアの適用が含まれる。 EU レベ
ルでは、 2017 年 12 月に中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが承認したバーゼルⅢの枠組みの残り
の 部分の実施に関する協議が開始されたものの、世界の銀行システムが新型コロナウイルスの大流行に
よる影響を受けたことに伴い、銀行および監督当局が直ちに金融安定のための優先課題に対応するため
の追加的な運営能力を確保できるよう、その実施は１年間延期されることとなった。こうした改革には
とりわけ、信用リスクに関する標準的手法の変更、信用リスクに関する内部格付手法の変更、信用リス
ク評価調整の枠組みの変更、総資本フロアの採用およびレバレッジ比率の変更が含まれる。追加的な改
革は、 EU では CRR のさらなる変更（以下「 CRR ３」という。）を通じて実施される予定であるが、バーゼ
ル委員会は新型コロナウイルスによりその実施を延期することとし、現時点では 2023 年 1 月までにその効
力が発生する見通しである。しかしながら、正確な日程については今後も追加的に変更される可能性が
ある。加えて、欧州委員会は 2020 年４月 28 日付で、新型コロナウイルスの大流行に対応するため、 CRR に
規定された IFRS 第９号に関連する移行期間中の段階的措置の 2024 年末までの延長、およびグローバルな
システム上重要な保険会社（ G-SII ）に課される新たなレバレッジ比率バッファー要件の適用開始日を
2023 年１月１日まで１年間延期すること等の一連の銀行対策を発表した。こうした変更には法的承認が
必要であり、欧州委員会は 2020 年６月中の承認を目指している。
・ ソブリン・リスクの規制上の取扱いに関連してバーゼル委員会が進めている取組みの完了。
・ バーゼル健全性の枠組みの範囲内の IFRS 第９号規定の長期的な規制上の取扱いに関連してバーゼル委員
会が進めている取組みの完了。下記「 会計基準の変更は、当行が財務成績および財政状態を報告する方
法に重大な影響を及ぼす可能性がある 」を参照のこと。
・ リスクを測定するためのモデルの許容範囲に関連する要件および業界全体評価の結果としての要件を含
め、監督当局による見直しに伴うより厳格な自己資本要件、流動性要件および資本調達要件の導入（構
造的外国為替リスク等。）。
・ 低炭素経済への移行に起因する移行リスクを含め、世界的な健全性に関する枠組みに組み込まれること
となる気候変動が財務に及ぼす影響。
・ 規制当局および政府当局による、より広範囲な金融サービス・セクターの業務回復力に対する注目の高
まり。
・ 反競争的取引慣行に対する法の執行にあたり、英国および欧州のレベルでの金融セクターに対する競争
法執行機関からの継続的注視（英国においては、 FCA および支払制度監督当局が競争法執行機関であ
る。）。また、主張される競争法侵害に関連する損害賠償訴訟の増加も生じている。現在、その多くは
英国で提起されているが（例えば、ビザおよびマスターカード制度に基づくクレジットカードおよび デ
ビットカード の売上交換手数料の水準に関する英国の小売業者による現在進行中の訴訟）、将来的に
は、独占禁止法損害訴訟に関する欧州指令により、欧州を通じてかかる訴訟が増加する可能性が高い。
・ 組織の事業遂行の方法（特に、顧客のための公正な結果の提供、顧客の利益のための効果的な競争の推
進ならびにグローバル金融市場の適切かつ透明な運営の確保に関するもの。）に対する規制当局、国際
的な機関、組織および組合の注目度の増加。
・ 報酬の構造に係る規制、および当行グループ内で詳細な経営者の説明責任を求める強化された規制（英
国におけるシニア・マネージャーおよび証明制度の要件ならびに各国における現在検討中または実施中
の類似の体制の要件等）。
・ 規制当局の企業文化、従業員の素行および内部告発に対する注目が高まった結果としての行為規範の実
施（リテール・バンキング・セクター、中小企業向けバンキング・セクターおよびホールセール・バン
キング・セクターならびに顧客に対する金融アドバイスの提供の業務に対する継続的な主題別レビュー
から生じた措置を含む。）。
・ データ（データ処理、データの主体の権利および情報移転を含む。）、金融テクノロジーに関連するリ
スク、運用レジリエンス、暗号資産およびサイバー・セキュリティに対する世界的な注目、ならびにこ
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の分野における新たなおよび／または強化された基準の導入（詳細については、下記の「 当行は依然と
して、テクノロジーに影響を与えおよび／またはテクノロジーにより促進される、広い範囲のサイ
バー・ リスクの影響を受けている 」、「 当行の業務は HSBC グループの情報技術システムに大きく依存し
ている 」および「 当行のデータ管理およびデータ・プライバシーに関する方針およびプロセスは、十分
に堅固ではない可能性がある 」を参照のこと。）。
・ サービスおよび資源の供給業務を国外もしくは外部委託する資格、他国に所在する金融サービス会社に
対して重大なリスクを移転する資格に関する国内または超国家的な要件の変更。これは、当行の一貫し
た効率的な運用モデルを実施する能力に影響を与える。
・ 域外効力を有するものを含め、マネーロンダリングに関する調査および制裁ならびに経済制裁の適用お
よび発動。
当行は、ベンチマーク指数の変更に関連するリスクを効果的に管理できない可能性がある
英国金融安定理事会は、無担保コールによる資金調達の減少により、かかる市場で参照される金利ベンチ
マークに構造的リスクが発生するとの意見を述べた。これを受け様々な国の規制当局および中央銀行は、こ
うした銀行間取引金利（以下「 IBOR 」という。）に代わる代替なリスク・フリー・レート（以下「 RFR 」とい
う。）を特定し、適切な場合は RFR への円滑な移行を促進する目的で、国内ワーキング・グループを招集して
きた。
英国金融行為規制機構（以下「 FCA 」という。）により 2017 年７月に行われた、 2021 年以降は銀行に対してロ
ンドン銀行間取引金利（以下「 LIBOR 」という。）のレートを提示するよう説得または要求しない方針である
との発表を受けて、影響を受ける通貨に関する複数の国内ワーキング・グループは、該当する LIBOR から選択
した RFR への円滑な移行を促進するための作業を行った。ユーロに関するワーキング・グループはまた、ユー
ロ圏無担保翌日物平均金利（以下「 EONIA 」という。）については、欧州ベンチマーク規制を遵守できておら
ず、よって 2021 年以降は使用不可とするとの判断の結果、 EONIA からユーロ短期金利（以下「€ STER 」とい
う。）への円滑な移行の促進に関しても責任を負っている。その他の国の国内ワーキング・グループは、そ
れぞれ IBOR に代わる RFR を特定したが、これらのベンチマークを中止する意向はない。
LIBOR 等、予想されている一部の主要な IBOR の終了、 RFR の市場での採用および代わりとなる RFR を参照する商
品の当行による開発は、当行、その顧客およびより広範には金融サービス業界にとって様々なリスクをもた
らす。かかるリスクは以下を含むが、これらに限られない。
・ RFR を参照する新商品および既存契約の RFR への移行に必要な書類の変更に関連する法務リスクおよび執
行リスク。 RFR への移行は、ある程度は、 RFR を参照する商品が利用可能であるか否か、顧客および第三
者市場参加者が移行プロセスに参加するか否か、 LIBOR を参照する契約の規定の解釈および執行可能性に
関する訴訟その他の法的手続、ならびに当行の LIBOR から代替レートへの差替えの用意および準備に関す
る規制当局の調査および検証に左右される。
・ 当行の顧客が RFR を参照する商品に対応するために独自のプロセスおよびシステムを採用する用意がな
く、それが不可能である場合に、顧客または金融市場が受け得る重大な悪影響を通じたコンダクト・リ
スク。
・ RFRs と連動する金融商品の評価額の変動、ならびに契約の変更、ヘッジ会計の変更ならびに商品および
関連プロセスの多数の変更により生じ得る利益の変動等、 ISDA が提案するデリバティブ契約の移行に関
するプロトコルの実施に起因して発生し得る財務リスク。
・ RFR への移行が一部の金融商品、資産および負債の価格設定メカニズムに影響を及ぼし得る場合の価格設
定リスク。
・ 当行、その顧客および市場が１以上の RFR に対応するために IT システム、取引報告インフラ、業務手続お
よび統制を適応させなければならないことによるオペレーショナル・リスク
現行の IBOR の終了および RFR の導入の時期および仕組みとともに、ベンチマークの仕様については、未だ業界
および規制当局全体で合意に至っていない。よって、現時点ではかかる移行が当行に及ぼす影響の程度を判
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断することはできない。しかしながら、現行の IBOR の終了および RFR の導入は、当行の事業、財政状態、資本
ポジション、経営成績、見通しおよび顧客に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は現在または将来の法律上、規制上または行政上の措置および調査の対象となる可能性があり、その結
果を予測するのは本質的に困難である
当行はその事業において法律上、規制上または行政上の措置および調査に関連する重大なリスクに直面して
いる。訴訟、規制上の手続、調査、行政措置およびその他対審手続により金融機関に対して請求された損害
賠償の件数および金額は、世界的に規制変更の件数が大幅に増加していること、ならびにメディアの注目度
の増加および規制当局と一般大衆の期待するレベルが高くなっていることを含む多くの理由により増加して
いる。また、訴追対象となったその他の活動の中でもとりわけ、 コンダクト違反の疑い、マネーロンダリン
グ防止（以下「 AML 」という。）、贈収賄 / 腐敗行為防止、制裁およびテロ資金対策に関する規則の違反、独
占禁止違反、市場操作、脱税ほう助および資格のないクロスボーダーの銀行サービスの提供に関する、金融
機関の刑事訴追が、より一般的になり、メディアの注目度の増加ならびに検察官および公衆の期待の増加を
受けて、より高い頻度でなされる可能性がある。 当行またはその子会社１社以上に対して法律上、規制上ま
たは行政上の措置または調査があった場合、とりわけ相当額の罰金、民事罰、刑事罰、排除措置命令、賦課
金、主要な免許の停止もしくは取消、一部の事業からの撤退命令、その他の懲罰処分ならびに／または預金
者およびその他利害関係者からの資金の引上げを伴うおそれもある。当行またはその子会社１社以上に対し
て訴訟、規制上の手続、行政措置、調査またはその他対審手続が行われるおそれがある場合または実際に行
われた場合、当行の業務、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当行の財務諸表には、法的手続、規制上の問題および顧客関連の是正問題に対する引当金が計上さ
れている。法的手続、規制上の問題および顧客関連の是正問題に対する引当金は概して、他の種類の引当金
よりも高度な判断を要し、こうした手続および是正問題にかかる実際の費用は、現行の引当金を超過する可
能性もある。
当行およびその子会社は、引き続き数多くの重要な法的手続、ならびに規制上の措置および調査の対象と
なっている（その多くについては、 2020 年４月 28 日提出の有価証券報告書 「第６－１ 財務書類－財務諸表
注記」の注記 32 「 法的手続きおよび規制事項 」に記載されている。 ）。当行の事業に関する多くの法的、行
政的およびその他対審手続、特に、様々なクラスの原告のために提起された事案、不特定もしくは不確定の
金額の損害賠償を求める事案または新しい種類の法的主張を含む事案については、本質的にその結果を予測
することが困難である。また、当行は将来、新型コロナウイルスの大流行に関連する世界市場のボラティリ
ティに起因する紛争等、追加の法的手続、調査または規制上の措置に直面する可能性があり、これには、他
の法域におけるものおよび／または既存の法的手続、調査もしくは規制上の措置に類似の、もしくはそれよ
り広範な事項に関するものが含まれる。かかる手続の１以上において不利な結果が出た場合、当行の事業、
財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は規制上のストレス・テスト要件を充足できない可能性がある
当行は、 2020 年４月 28 日提出の有価証券報告書「第３－２ 事業等のリスク－リスク管理－ストレス・テス
ト」に記載のとおり 、 複数の法域において、規制上のストレス・テストの適用を受ける。これらのテスト
は、潜在的な経済または金融状況の悪化に対する銀行の信頼性を評価し、銀行が、その事業プロファイルに
関連するリスクを考慮した強固で将来を見越した資本計画プロセスを有していることを確保するために設計
されている。規制当局による調査は、定量的および質的基準の双方で行われる（後者は、当行のデータ提
供、ストレス・テスト能力ならびに内部管理プロセスおよびコントロールに焦点を当てる。）。
規制当局のストレス・テスト・プログラムの定量的要件もしくは質的要件を充足できない場合、または当行
のストレス・テストの結果および資本計画を規制当局が承認しない場合、当行は、自行の資本ポジションの
強化および／または特定の子会社に対する追加的な資本の拠出をせざるを得なくなり、ひいては当行の事
業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジションおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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発行済社債および当行は、銀行法に基づき一定の銀行破綻処理権限に服する
BRRD は、信用機関およびその親会社ならびにその他のグループ会社の再建および破綻処理に関する欧州を通
じた枠組みを定める。 BRRD は、不健全なまたは破綻した機関の重要な財務および経済機能の継続性を確保す
るため、十分に早期にかつ迅速に当該機関に介入するための一連の手段を関連当局に提供するとともに、経
済 および金融システムに対する機関の破綻の影響を最小化することを目的とする。英国では、 2009 年銀行法
（その後の随時の改正を含む。以下「銀行法」という。）が BRRD の規定を施行している。
(a) 法定の介入権限
当行は、銀行法の適用を受ける。銀行法は、英国の銀行が財政難に陥った場合、あるいはその可
能性がある場合、英国財務省、イングランド銀行（以下「 BoE 」という。）、 PRA および／または
FCA （それぞれ以下「英国破綻処理当局」という。）に、英国の銀行とその親会社、その他のグ
ループ会社に関する幅広い権限を与えるものである。これらの権限は、 (a) 英国の銀行もしくはそ
の親会社が発行するすべてもしくは一部の有価証券、または英国の銀行もしくはその親会社のす
べてもしくは一部の不動産、権利、負債（当行の発行済社債を含む。）を、商業上の買い手、ま
たは有価証券の場合は英国財務省またはその被任命者、不動産、権利または負債の場合は、 BoE が
保有する法人に譲渡する権限、 (b) 当事者による契約終了、もしくは債務返済の加速を認める規定
を含む、デフォルト条項、契約、その他の合意を無効にする権限、 (c) 英国の銀行に関して、特定
の新たな破綻処理手続を開始する権限、 (d) 英国の銀行の移管先または後継となる銀行が効果的に
運営できるよう、公正な対価において、英国の銀行またはその親会社と、そのグループの事業
（グループのメンバーでなくなった事業も含む）の間での契約上の義務を無効とし、変更し、ま
たは課す権限を含む。銀行法はまた、英国財務省が潜在的には遡及効果を持って特別破綻処理制
度の権限を効率的に活用することを可能とする目的で、同法をさらに変更する権限を英国財務省
に付与する。
(b) 資本証券の元本削減権限および転換権限ならびに／またはベイルイン権限
英国破綻処理当局に付与された権限はまた、特定の債権者の債権を変更しまたは消滅させる権限
を含む。これらの権限は、「資本証券の元本削減および転換」権限ならびに「ベイルイン」権限
を含む。
資本証券の元本削減償却および転換の権限は、対象の機関が存続不能の状態に達したが、資本証
券以外の証券のベイルインは要求されないと英国破綻処理当局が判断した場合（ただし、元本削
減償却権限および転換権限を行使した場合であっても、その後のベイルイン権限の行使が妨げら
れる訳ではない。）、または破綻処理の条件が充足された場合に用いられる。この権限を行使し
て行われた元本削減償却または転換については、普通株式の場合、その他 Tier １金融商品が影響
を受ける前に、その全額につき元本削減償却、消却または既存株主から充当されるように、その
他 Tier １金融商品の場合、 Tier ２金融商品が影響を受ける前に、その全額につき元本削減償却ま
たは転換されるように、特定の順序で実行されなくてはならない。資本証券の元本削減償却およ
び転換の権限が行使される場合、元本削減償却は無期限であり、投資家は対価を受領しない（た
だし、元本が削減償却される証券の保有者に対する普通株式 Tier １（以下「 CET １」という。）証
券の発行が要求される場合がある。）。資本証券の元本削減償却および転換の権限は、（下記の
ベイルイン権限とは異なり、）「清算手続を適用した場合よりも債権者が不利にならない」（ no
creditor worse off ）原則の適用を受けない。この権限はいずれ、（資本証券に加えて）その他
の MREL ／ TLAC 適格負債の一部の元本削減償却ができるように拡大される。
ベイルイン権限は、英国破綻処理当局に、特定の債権（発行済社債に基づき支払われるべき金額
がこれに該当する可能性がある。）を他の有価証券（存続組織（もしあれば）の普通株式を含
む。）に転換させるため、および／またはかかる債権の条項を変更もしくは修正するため（発行
済社債の満期または発行済社債について支払われるべき利息金額もしくは利息の支払日の変更を
含む。また、一時的に支払いを停止することによるものを含む。）、破綻金融機関またはその持
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株会社の一定の無担保負債（発行済社債を含む。）の元本金額または利息の全部または一部を取
り消す権限を付与する。銀行法は英国破綻処理当局に、通常の倒産における順位と異なる特定の
優 先順位に従いベイルイン権限を適用することを要求する。特に、英国破綻処理当局は、 ( ⅰ ) そ
の他 Tier １資本、 ( ⅱ )Tier ２資本、 ( ⅲ ) その他劣後債権、および ( ⅳ ) 適格優先債権の順位で負債
の元本を削減または転換をしなければならない。その結果、資本証券としての適格を有する劣後
の発行済社債は、資本としての適格を有しないその他の劣後債務が影響を受けない場合でも、全
部または一部が償却または転換される可能性がある。これにより、該当する英国破綻処理当局が
ベイルイン権限を行使した場合、発行済社債は、 Tier １または Tier ２資本以外の当行のその他の
劣後債務に実質的に劣後することとなる。発行済社債保有者と同一順位の債権を有する債権者の
債権は、ベイルインから除外される可能性がある。そのような債権者が多いほど、発行済社債保
有者に対するベイルインの影響は大きくなる。ベイルイン権限は、「清算手続を適用した場合よ
りも債権者が不利にならない」（ no creditor worse off ）原則の適用を受けるため、当該原則に
基づき、金融機関が支払い不能に陥った場合に受けられるであろう取扱いよりも不利な取扱いを
受けた株主または債権者は、補償を受ける権利を有する。
銀行法に基づくベイルイン権限の行使は一定の前提条件の制約を受けるが、当行およびその有価
証券（発行済社債を含む。）に関し当該権限を行使するかを判断する際に英国破綻処理当局が考
慮する特定の要素（当行の支配を超えた要素または当行に直接関連しない要素を含むがこれらに
限られない。）に関し不確実性が残る。また、英国破綻処理当局は当該権限を行使する方法およ
び時期について広い裁量を有する場合があるため、当行の有価証券の保有者は、当該権限の行使
の可能性ならびに当行およびその有価証券に対する潜在的影響を予測するために、公に入手可能
な基準を参照することができない可能性がある。
(c) 当行グループの再編を命じる権限
資本証券の元本削減および転換の権限ならびにベイルイン権限に加え、銀行法に基づく英国破綻
処理当局の権限は、 ( ⅰ ) 株主の承諾またはその他適用される手続的要件の遵守を要することな
く、関連する金融機関またはその全部もしくは一部の事業を商業的条件で売却するよう指示する
権限、 ( ⅱ ) 関連する金融機関の全部または一部の業務を「ブリッジ機関」（当該目的のために設
立される、全部または一部が公的に支配される機関）に移転する権限、および ( ⅲ ) 毀損した資産
または問題資産を、最終的な売却または秩序だった償却を通じてその価値を最大化させる目的を
持って管理することを可能とするため、公的に所有される一または複数の資産管理機関に移転す
ることにより資産を分離する権限（これは、他の破綻処理手法と組み合わせてのみ使用すること
ができる。）を含む。また、銀行法は英国破綻処理当局に、関連する金融機関の負債証券または
その他の適格負債の満期日および／もしくは利払日を変更する権限、ならびに／または支払いの
一時停止および／もしくは負債証券の上場および取引許可の停止を課す権限を与える。
銀行法に基づく英国破綻処理当局による上記権限の行使は、発行済社債に基づく償還義務を充足する当行の
能力を制限する可能性があり、当該権限（特に、資本証券の元本削減および転換の権限ならびにベイルイン
権限）のいずれかの行使は、発行済社債の保有者がその投資の一部または全部を失う結果を導く可能性があ
る。
さらに、当行の有価証券（発行済社債を含む。）に関する、市場価格およびボラティリティを含む取引動向
は、これらの権限の行使または行使の提案により影響を受ける可能性があり、その状況において、発行済社
債は他の種類の有価証券に関連する取引動向に従うことが必ずしも想定されない。英国破綻処理当局による
銀行法に基づく措置の実行または銀行法に基づく権限が行使される方法が、発行済社債の保有者の権利、発
行済社債への投資の市場価値および／または発行済社債に基づく義務を履行する当行の能力に重大な悪影響
を与えないという保証はない。
BRRD は、一定の条件のもと破綻処理機関に公的経済支援を提供することを定めているが、公的経済支援は、
英国破綻処理当局が実務上可能な最大の範囲でベイルイン権限を含むすべての破綻処理手法を評価および活
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用した後の最終手段としてのみ使用されるべきであると定める。従って、かかる支援が提供されたとして
も、発行済社債の投資家が当該支援から利益を享受する可能性は低い。
当行は、当行が営業を行っている国々の租税関連リスクにさらされている
当行は、当行が営業しているすべての国の税法の実体および解釈に服しており、それに関連して税務当局に
よる定期的なレビューと監査を受けている。こうした当行における税法の解釈および適用は、関係税務当局
における解釈および適用と異なっている可能性があり、当行は、税務当局へ支払う予想金額に基づいて将来
発生し得る納税債務に備える準備をしている。最終的に支払われる金額は、それらの事柄の最終決着がどう
なるかにより、準備された金額と大きく異なることがある。 一般的に、 税法改正および税率変更（政府およ
び／または規制当局による政策変更の結果によるものを含む。）ならびに遵守しなかった場合の罰金、当行
の事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジションおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、強化されている文化および説明責任に関する規制の対象になる可能性がある
金融機関は今もなお、企業行為（特に顧客にとって公正な成果、顧客の利益のための効果的な競争の促進、
個人および企業双方の行為基準の強化、ならびに世界の金融市場の秩序ある透明な運用の確保に関するも
の。）に関連して、規制当局、国際機関、組織および労働組合から相当な調査を受けている。その結果、当
行およびその従業員は、中小企業向けバンキング・セクターおよびホールセール・バンキング・セクターの
業務ならびに顧客に対する金融アドバイス提供業務に対する継続的な主題別検証から生じた措置を含め、企
業カルチャー、従業員の素行および内部告発に関連して強化された規制（特に、 FCA の上級管理職および認証
体制、ならびに議会銀行規律委員会による広範囲な勧告の実施状況に対する英国における継続的注視）の対
象となる可能性がある。規制当局、検察、メディアおよび一般人はいずれも、金融機関の行動および行為に
対する期待を高めており、かかるリスク（特に、金融商品の不正販売または顧客からの苦情の不当な取扱い
に関連するリスク。）の軽減に適切な管理が不十分な場合またはそれを怠った場合、規制上の制裁もしくは
罰金の対象となり、または民事訴訟が増加し、当行の事業、財政状態、経営成績および評判に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
当行の業務に関連するリスク
当行の業務は HSBC グループの情報技術システムに大きく依存している
HSBC グループの情報および技術インフラならびに顧客データベースの信頼性と安全性は、バンキング・アプ
リケーションおよび処理のサービス可用性を維持し、 HSBC グループのブランドを守るために不可欠である。
HSBC グループの決済システム、財務管理、リスク管理、信用分析および報告、会計、顧客サービスその他の
情報技術システムならびに当行支店および主要なデータ処理センター間のコミュニケーション・ネットワー
クが適切に機能することは、当行の業務にとって極めて重要である。
重大なシステム障害、長期にわたるサービスの中断、重大なデータセキュリティ違反、それらの中でも特に
顧客の秘密情報にかかるものは、当行の顧客サービス能力を大きく損ない、当行の従うべき規則に違反し、
当行の業務およびブランドに対する長期的な損害を与えるおそれがあり、当行の事業、財政状態、経営成
績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は依然として、テクノロジーに影響を与えおよび／またはテクノロジーにより促進される、広い範囲の
サイバー・リスクの影響を受けている
サイバー攻撃の脅威は依然として当行にとっての懸念事項であり、今後インターネット犯罪やサイバー攻撃
から当行業務を守ることができなければ、当行の評判および顧客獲得・確保能力を損なうおそれのある財務
上の損失、業務の混乱および／または顧客サービスおよびデータその他の秘密情報の喪失につながりかねな
い。
最も一般的な脅威としては、破壊マルウェア（ランサムウエアを含む。）、銀行システムおよび顧客取引を
標的とした組織的サイバー攻撃ならびに分散型サービス妨害（以下「 DDOS 」という。）攻撃が挙げられる。
2019 年に、 HSBC グループは、数回にわたり自行の PIB プラットフォーム対する攻撃を受けたが、 HSBC グループ
全体でかかる攻撃を低減することができ、破壊マルウェア（ランサムウエアを含む。）攻撃または決済イン
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フラ攻撃の報告もなかった。 2019 年におけるサイバー攻撃が当行の顧客、サービスまたは組織に与えた影響
はわずかであったが、サイバー攻撃はますます巧妙化しており、今後の攻撃が当行の事業、財政状態、経営
成 績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、モデル制限またはモデル障害により損失を被り、または追加資本を維持することを要求される可能
性がある
当行は、 規制上の自己資本の計算、ストレス・テスト、与信の承認、 IFRS 第９号に基づく ECLs の算出、金融
犯罪・詐欺リスクの管理および財務報告等、当行の事業管理上の各種目的でモデルを使用している。 当行
は、不適切に開発、実行もしくは使用されたモデルに基づく決定、モデルの結果が誤って解釈された結果も
しくは設計上の目的以外で当該情報が使用された結果として下された決定、または将来の業績の予測もしく
は見積りに固有の不確実性に起因する特有の限界による決定（かかる決定により、経営陣の活動がなされる
場合もある。）により、悪い結果に直面する可能性がある。
銀行によるモデルの使用に対する規制上の調査および監督上の懸念は相当であり、これは特に、規制された
自己資本の計算において銀行が使用する内部 モデル および仮定についていえる。 主要な資本モデルに対する
規制上の承認を適時取得できない場合、またはかかる資本モデルが検証または異議の対象となった場合、当
行グループは、追加資本を留保せざるを得なくなる可能性がある。
進化する規制上の要件により、当行のモデル・リスク管理に対する方針は変更されることとなり、執行上の
課題となっている。当行をはじめとする金融業界がより洗練されたモデル化の方針および技術を採用するこ
とにより、モデル・リスクも増加する可能性もある。
モデルの使用から生じるリスク（レピュテーショナル・リスクを含む。）は、当行の事業、財政状態資本ポ
ジション、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の業務は第三者のサプライヤーおよびサービス提供者を活用している
当行は、商品およびサービスを供給するために第三者に依存している。金融機関による第三者サービス提供
者の利用については、世界の規制当局が特に焦点を当てており、これには、外注判断がなされる方法および
主要な関係が管理される方法に関する監視も含まれる。第三者リスクの不十分な管理は、当行が戦略的、規
制上および顧客の期待を充足する能力に影響する可能性がある。これにより、規制当局による譴責、民事制
裁金または当行のレピュテーションに対する損害を含む広範な影響が生じる可能性があり、当行の事業、財
政状態、経営成績、見通しおよび戦略に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行のガバナンスおよび内部統制に関連するリスク
当行のデータ管理およびデータ・プライバシーに関する方針およびプロセスは、十分に堅固ではない可能性
がある
HSBC グループの重要な事業プロセスは、様々な異なるシステムおよび情報源から得られた大量のデータに依
存している。データのガバナンス（データの保存・削除、データの質、データ・プライバシーおよびデータ
の構造に関する方針および手続を含む。）が十分に堅固ではない場合、当行を含む HSBC グループの外部に対
する誤報告または上級幹部もしくは規制当局に対する誤報告のリスクを軽減するために、手動による介入、
調整および照合が必要になる可能性がある。不十分な方針およびプロセスはまた、より効果的な顧客への
サービス提供および／または当行の商品の改善を目的として、 HSBC グループ内でデータを使用する当行の能
力に影響を及ぼす可能性がある。さらに、 国内（現地）および世界の規制上の要件およびコンプライアンス
要件を 遵守できない金融機関は、規制措置の対象となる可能性がある。加えて、一般データ保護規則 (EU) 第
2016/679 号または世界の多くの法域におけるデータ・プライバシーおよびローカライゼーションに関する類
似の法令を遵守しなかった場合、規制上の制裁が科される可能性もある。これらの不履行は、当行の事業、
財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
当行の関知しないところで、第三者が当行を違法行為の手段として使用する可能性がある
当行は、適用のある AML および制裁に関する法令の遵守を求められており、内部統制や「顧客熟知規則」手続
等、当行の商品およびサービスが金融犯罪の実行または隠蔽のために利用されることを防止するための様々
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な指針および手続を採用している。さらに、 関連する状況において 法規が認める場合、当行は、 AML 手続の維
持とその適正な適用を特定のカウンターパーティに委託することができる。法規が認める一方で、そうした
委 託により、当行（および関連する当行のカウンターパーティ）の知らないところで、第三者が当行（およ
び関連する当行のカウンターパーティ）をマネーロンダリングの手段として使用することを防止できない可
能性もある。さらに近年の英米政府の金融機関に関連する政策は、マネーロンダリング対策および米国なら
びに EU の制裁遵守の強制に主な重点を置いている。マネーロンダリングの当事者となった場合、マネーロン
ダリングに関与したもしくは関与したとの非難を受けた場合、または制裁に関する法令に違反した場合、当
行の信用は失墜し、罰金、制裁措置または法的執行の対象になる可能性がある。これらのうちの一つでも起
これば、当行の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は従業員の不正行為により損失を被る可能性がある
当行の事業は、 HSBC バリュー（ HSBC バリューは、いかに当行の従業員が他の従業員、顧客、規制当局および
より広範な地域社会と交流すべきかを明記したものである。詳細については、 2020 年４月 28 日提出の有価証
券報告書「第３－３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－目的および戦略－ HSBC バリュー」を参照
のこと。）を含め、 HSBC グループの方針の潜在的な 不遵守 および関連する行動ならびに従業員の不正行為
（詐欺または過失等。）によるリスクにさらされており、これらのすべては規制 上の制裁および／ または評
判上または財務上の悪影響をもたらしかねない。近年、多数の多国籍金融機関が、「悪徳トレーダー」その
他従業員の行為により巨額の損失を被っている。従業員の不正行為を 抑止 することは常に可能というわけで
はなく、こうした行為を防止および発見するために当行が実施する対策も常に効果的であるとは限らない。
こうした不正行為を抑止するための当行の対策が不十分であると規制当局がみなした場合、従業員の不正行
為または規制上の制裁は、当行の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
当行の戦略的行動の達成は履行リスクにさらされており、当行は、期待していた戦略的取組みの恩恵を享受
できない可能性がある
変革プロジェクトを効果的に管理するためには、当行の戦略的優先事項（詳細については、 2020 年４月 28 日
提出の有価証券報告書「第３－３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－エイチエスビーシー・バン
ク・ピーエルシーについて－当行グループの戦略」を参照のこと。）を効果的に実現する必要がある。これ
は、外部主導のプログラム（例えば、規制上の要件および IBOR からの移行。）ならびに収益増加、製品強化
および業務効率化を達成するための主要なビジネス上の取組みの双方の実現を伴う。加えて、当行および
HSBC グループ内で実施されている共同変革のための取組みの累積効果は大きく、資源調達に直接的影響を及
ぼしている。これらの実現に必要なプロジェクトの規模、複雑性および時には同時発生的な要請により、執
行リスクが高まる可能性がある。
HSBC グループの戦略は、世界的な傾向、すなわち、新興国市場における継続的な経済開発、国際貿易および
資本フローの継続的成長ならびに特に成長の早い市場における富の創造を中心として設定される。 HSBC グ
ループは、当行グループが資本をより効率的に展開できるよう、 HSBC グループの戦略的優位性とともに世界
的な傾向も考慮している。 HSBC グループの戦略の設定および実施には、世界の様々な場所における経済状況
の予測を含む、困難かつ主観的で複雑な判断を要する。 HSBC グループは、資本展開および経費削減に関する
判断を行うにあたり、関連する要素を正しく特定できない可能性がある。
RWA のリターン・プロファイルを改良を目的とした再構築戦略更新の一環として、 HSBC グループは、欧州事業
および米国事業の低成長・低リターン資産を HSBC グループの他事業の高成長・高リターンが期待できる機会
に再配分する意向である。特に HSBC グループは、欧州における RWA の削減およびコストの削減を計画してお
り、総 RWA は主に当行で削減されると見込まれる。かかる戦略的目標の実行には、金利業務に分配されていた
資本の削減、英国における長期デリバティブ値付業務の一部からの撤退、ロンドンの中核的拠点を通じて英
国の中流層顧客および国際的な法人顧客を支援するための投資銀行業務への注力、リテール・バンキング・
アンド・ウェルス・マネジメント（ RBWM ）事業およびグローバル・プライベート・バンキング（ GPB ）事業の
統合ならびに欧州の現物株式業務における営業活動および研究活動の縮小を伴う。 HSBC グループによる戦略
の実施を支援する当行の能力は、当行の業務上の能力、現在のマクロ経済状況および当行が事業を行う規制
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環境の複雑性の高まりにより制限される可能性がある。当行は、費用管理 のための取組みに引き続き邁進す
るものの、予想通りの効果をあげることができない可能性や、 HSBC グループの費用削減目標を達成できない
可 能性もある。
また、経済状況および市場状況を含め（ただし、これらに限られない。）、当行の支配を超える要素によ
り、これらの取組みによる予定される利益を達成する当行の能力が制限される可能性がある。世界経済の先
行きは不透明感を増しており、特に英国の経済リスク、新型コロナウイルスの大流行、世界貿易の緊張およ
び変更された金利予測についてはそれが顕著である。経済状態が回復しない場合には、当行の費用・投資活
動が期待される利益を達成する上で十分ではないリスクも依然として存在する。
こうした主要な戦略的取り組みを実行できないまたは期待されるその恩恵を享受できない場合、当行の事
業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行のリスク管理対策は功を奏しない可能性がある
リスク管理は、当行のすべての業務にとって必要不可欠な部分である。リスクは、不確実性および結果とし
ての収益変動に対する銀行のエクスポージャーに相当する。特に、リスクは、様々なソースの不確実性から
生じた収益性または財政状態に対する悪影響に等しい。それらの原因には、ホールセールの信用リスク、市
場リスク、非トレーディング市場リスク、オペレーショナル・リスク、保険リスク、集中リスク、流動性リ
スクおよび資金調達リスク、訴訟リスク、コンダクト・リスク、レピュテーショナル・リスク、戦略的リス
ク、年金リスクならびに規制リスク等がある。
当行は幅広く多角的なリスク の監視および軽減のため の手法を組み合わせて使用しているが、そのような手
法およびそれらを適用する場合に必要な判断は、好ましくない事象や個別の事柄およびその結果が実現する
タイミング等をすべて予見することはできない。当行のリスク管理措置が不十分であったと規制当局がみな
して、適切にリスクまたは規制上の制裁を管理することができなかった場合は、当行の事業、財政状態、経
営成績、見通し、戦略および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業に関連するリスク
当行の事業には固有のレピュテーショナル・リスクがある
レピュテーショナル・リスクとは、当行、 HSBC のグループ会社、当行の従業員または当行の関係者による事
象、行動、作為または不作為の結果、利害関係者の期待を充足できないリスクをいう。誠実性、コンプライ
アンス、顧客サービスまたは業務効率の基準に実際に欠陥があった場合またはそのおそれがあった場合、レ
ピュテーショナル・リスクが顕在化する可能性がある。利害関係者の期待は絶えず進化していることから、
レピュテーショナル・リスクも動態的であり、地理的地域、集団および個人間で異なる。
現代技術、とりわけ短時間で最少の費用により多数の聴衆に連絡できるオンラインの社会的メディア・チャ
ネルおよびその他の送信ツールは、有害情報および風評の流布および影響をより深刻にし、悪化させる可能
性がある。レピュテーショナル・リスクはまた、当行が業務活動を行う現実のもしくは認識された方法また
は当行の財務実績、ならびに銀行および金融サービス業界一般における現実のもしくは認識された実務に関
する、ネガティブな世論から生じる可能性がある。ネガティブな世論は、当行の顧客獲得・確保能力（とり
わけ法人預金者）ならびに従業員を雇い動機付ける当行の能力に悪影響を及ぼし、当行の事業、財政状態、
経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
非金融リスクは、当行の事業に固有のものである
当行は、銀行業務に固有の多くの種類の非金融リスクにさらされている。非金融リスクは、不適切なもしく
は欠陥のある内部プロセス、人事およびシステムの結果、または外部事象により、当行が戦略または目的を
達成できないリスクと定義することができる。非金融リスクには、 不正 行為およびその他の犯罪行為（社内
および社外の別を問わない。）、手続の崩壊、法令違反ならびに財務報告上および税務上の過誤が含まれ
る。これらのリスクは、当行が、当行またはその顧客に対するサービスの提供を外部のサプライヤーやベン
ダーに依存する場合にも存在する。
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例えば、不正行為者は、貸付、インターネット・バンキング、決済、銀行口座およびカードを含め、当行の
商品、サービスおよびデリバリー・チャネルを標的とする可能性がある。これにより、事態の状況によって
は、 当行および／またはその顧客が金銭的損失を被るおそれ、顧客体験に悪影響を及ぼすおそれ、レピュ
テーションが毀損されるおそれ、および当行が事業を展開する法域における訴訟、規制上の手続、行政措置
またはその他対審手続のおそれがある。
このような非金融リスクは、当行の事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略および評判に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。このリスク要因に関するいかなる点を考慮しても、このリスク要因は、上場を認めら
れた証券の発行会社としての当行の義務または FCA および PRA の規制下で監督されている会社としての当行の
義務を、当行が必ずしも遵守できないであろうことを意味するものと解釈されるべきではない。
当行は、適切な上級経営陣および優れた人材の採用、確保および育成に依存している
適切な上級経営陣および優れた人材を採用、確保および育成する必要性に応じる上で、今もなお多くの課題
が残る。こうした課題には、必要なスキルおよび働き方の急激な変化ならびに規制の改正に加え、多様化に
対する要求および期待の高まりが含まれる。
現在も続いている特定の能力を有する人材の不足は、不足している能力を有する人材が世界各地に移動可能
となった今、当行にとっての人材確保という課題をさらに複雑にしている。
当行の継続的な成功は、部分的に、経営陣チームの主要メンバーおよびより広い従業員層の確保各事業単位
における有能な経営陣の活用ならびに高い能力を持ったプロフェッショナルを採用し、訓練し、動機付け、
確保し続ける能力にかかっている が、いずれも、経済、市場および規制の状況等、当行の支配を超える要因
次第となり得る 。
当行の事業単位が一つでも適切な人員配置を欠くか、１名以上の主要シニア・エグゼクティブが辞任する
か、適切な後任者を速やかに補充できないか、当行業務の支援に必要な組織的変更を満足できるように実施
できない場合は、当行は著しく競争的に不利な立場に置かれ、戦略を満足に実施することができなくなるお
それがあり、 統制リスクおよびオペレーショナル・リスクを含め、 当行の事業、財政状態、経営成績および
見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、カウンターパーティ・リスクに対する重大なエクスポージャーを有している
当行は、実質的にすべての主要業界に関与するカウンターパーティとの取引を有しており、日常的に、証券
会社、ディーラー、集中清算機関、商業銀行、投資銀行、ミューチュアルファンドおよびヘッジファンドそ
の他の法人顧客等の金融企業と取引をしている。
こうした取引の多くは、当該カウンターパーティまたは顧客がデフォルトに陥った場合、当行を信用リスク
にさらす。当行の資金調達およびリスク管理に関する日常業務遂行能力は、他の金融機関の行動や商業上の
健全性により重大な悪影響を受けるおそれがある。金融機関は、トレーディング、清算、カウンターパー
ティその他の関係を通じて、必然的に相互に依存している。従って、個々の金融機関のデフォルトもしくは
市場における信用失墜または金融部門全体に対する懸念は、個別金融機関だけではなく、金融システム全体
の問題、デフォルトおよび損失に発展するおそれがある。
店頭デリバティブの集中清算の義務（ドッド = フランク・ウォール街改革・消費者保護法（以下「ドット・フ
ランク法」という。）および EU の欧州市場インフラストラクチャー規則に基づくものを含む。）により、当
行はリスクにさらされている。清算参加者として当行は、セントラル・カウンターパーティ他の清算参加者
およびその顧客の債務不履行により被った損失を引き受けることを要求されている。集中清算に向けたさら
なる動きが、集中清算機関の参加者と顧客との間の相互関連性という追加的な要素をもたらしているため、
システミック・リスクに対する当行のエクスポージャーは減少するよりもむしろ増加していると考えられ
る。同時に、統制の大部分がセントラル・カウンターパーティに委譲されているために、かかるリスクを自
ら管理する当行の能力は低下することになる。そして、ストレス時に規制当局および解決の責任がある当局
がどのように介入するかは、現在のところ不透明である。
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担保の取得により双務的なカウンターパーティ・リスクが軽減されていても、当行が保有している担保を実
行できない場合や、実行価格が当行のローン・エクスポージャー額またはデリバティブ・エクスポージャー
額を回収するに足りない場合には、当行の信用リスクは高止まりする可能性がある。また、担保権が実行で
き ないというリスクがある。これは、法改正により、担保物件の競売その他の当行の契約上の権利の執行能
力が影響を受ける場合等において生じ得る。
当行は、公正価格で取り扱われているクレジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジット・デリ
バティブ等の緩和手段に起因する信用エクスポージャーも有している。これらの金融商品の公正価格の緩和
手段として使用されるクレジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジット・デリバティブによる
カウンターパーティのデフォルト・リスクは、担保が設定されている原金融商品の評価額と想定信用リスク
に応じてこうした商品の構成価値に影響を及ぼす。いかなる調整または公正価格の変更も、当行の事業、財
政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行、当行子会社またはそのそれぞれが発行する負債証券の信用格付の引下げは、当行の資金調達費用を増
加させるか資金調達能力を減殺させ、当行の流動性ポジションおよび／または純利息マージンに重大な悪影
響を及ぼすおそれがある
信用格付は、当行の市場における資金調達コストその他の条件に影響する。格付機関は、定期的に当行およ
び特定の当行子会社ならびにそれぞれの債券の格付をしている。この格付は、当行または関連子会社の相対
的な財務体質の評価および金融業界一般に影響する諸条件等、多数の要素に基づいている。特に、（上記の
「新型コロナウイルスの影響」において詳述のとおり）現在も続く新型コロナウイルスの大流行に関連する
リスクを考慮すると、格付機関が当行または関連子会社の現行格付または見通しを維持するという保証はな
い。例えば、スタンダード＆プアーズは 2020 年５月 14 日付で、当行の長期発行体信用格付および短期発行体
信用格付を引き下げた。これは、 HSBC グループの収益低迷予測および大規模な再編成に対する同格付機関の
評価に加え、 HSBC グループは新型コロナウイルスの蔓延に対して講じられた措置に起因する世界的な景気後
退の影響を避けられないという同格付機関の見解を反映したものであった。同時に、同格付機関は、当行の
長期格付アウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。かかる格付および格付アウトルックの
引下げは、当行の資金調達コストを上昇させ、資本市場へのアクセスを制限し、追加担保の差し入れを要求
させ、結果として、当行の利息マージンおよび流動性ポジションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業には、貸出先の信用の質に関連するリスクが内在する
信用の質の変化ならびに貸出先に対するローンおよびカウンターパーティ（再保険者、デリバティブ取引の
カウンターパーティ等）から受け取るべき金額の回収可能性の変化に起因するリスクが、広範な当行業務に
内在している。現在も続く新型コロナウイルスの大流行（上記の「新型コロナウイルスの影響」を参照のこ
と。）に起因するものも含め、経済条件の総合的な悪化または金融システムのシステミック・リスクに起因
する当行の貸出先およびカウンターパーティの信用の質の変化の悪影響は、当行資産の回収可能性とその価
値を減殺し、当行の ECLs の増加を余儀なくさせるおそれがある。
当行は、当行の信用エクスポージャーの ECLs を見積っており、認識もしている。当行の成績および財政状態
に重要な意味を持つこの作業には、経済条件によって、当行貸出先による当行ローンの返済能力およびその
他のカウンターパーティがその債務を履行する能力が損なわれる程度の予測等、困難かつ複雑で主観的な判
断が必要になる。この評価は、複数の代替的な将来予想的な経済状態（ GDP 予測を含む。）を考慮しており、
IFRS 第９号の測定目標を充足するためにこれを ECLs 推定値に組み込んでいる。そうした評価によくあるよう
に、当行が特定した関連要因の影響を正確に予想できない、あるいは、関連要因を特定できない可能性があ
る。さらに当行がカウンターパーティの信用度の査定に用いる情報が不適格または不正確な場合がある。当
行が、カウンターパーティの債務返済能力を不正確に評価した場合、当行の事業、財政状態、経営成績およ
び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当行の保険業務は、保険請求率および保険の顧客の行動変化に関連するリスクにさらされている
当行は、複数の種類の生命保険商品等、多様な保険商品を当行と銀行取引のある顧客に提供している。保険
請求および保険金の費用は、死亡率および罹患率、失効率、解約率ならびにその保険が貯蓄要素を有する場
合は、債務を支える資産の利回り等の多数の要因に影響され得る。
これらの要因のいずれかが悪化した場合、当行の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当行は、当行の年金制度に多大な拠出を求められる場合がある
当行は、確定給付年金制度等多数の年金制度を運営している。年金制度債務は、長期金利、インフレ率、給
与水準および制度加入者の寿命に応じて変動する。当該債務は、オペレーショナル・リスクおよび法務リス
クからも影響を受ける可能性がある。当行が年金制度に対して行う拠出の水準は、当行のキャッシュ・フ
ローに直接影響する。年金資産が現行債務を補填するのに十分でないとみなされる範囲で、当行は高水準の
拠出を求められる可能性もある。
その結果、これらの年金制度の不足額が、当行の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当行の財務諸表および会計に関連するリスク
当グループの財務諸表は、ある程度不確実な判断、見積りおよび仮定に基づいている
財務諸表の作成には、資産、負債、収益および費用に関する報告数値に影響を与える経営陣の判断、見積り
および仮定が必要になる。特に複雑なモデルの使用を含む見積りを行う際の内在的な不確実性により、将来
の期間について報告される現実の結果は、これらの見積りとは異なる数値に基づく可能性がある。見積り、
判断、仮定およびモデルは常時評価され、過去の経験その他現在の状況下で合理的と考えられる将来の事象
の予想等の要因に立脚している。財務見積りの見直しは、当該見積りが見直される期間およびその影響を受
ける将来の期間について認識される。重要性ならびに重要な判断および見積りの観点から、当グループの業
績および財政状態にとって重要とみなされる会計方針には、当行の財務諸表に関連して「特に重要な見積り
および判断」を伴う貸付金の減損、のれん、金融商品の評価、繰延税金資産、引当金および関係会社持分の
減損が含まれている。
償却原価で測定される貸付金の減損を測定するためには、複雑なモデルの使用、信用行動に関する重要な仮
定、ならびに過去の事象、現在の状況および景況予測に関する関連情報を組み入れた判断に加えて、信用リ
スクの著しい増加を特定することが必要となる。のれんが減損しているか否かの評価および減損の測定は、
割引率を含む主要な仮定および推定キャッシュ・フローを決定し、当初のキャッシュ・フロー予測を超過し
た名目成長率を予測するための判断を行わなければならない。例えば、 2019 年に当行は、ユーロ圏における
厳しい市況およびマイナス金利の結果として実施した手法の改良、使用価値の推定に用いるモデルの入力
データおよび仮定の更新ならびに予測される将来のキャッシュ・フローの減少を反映して、 RBWN 、コマー
シャル・バンキング（以下「 CMB 」という。）および GPB の事業に関連するのれんの減損 1.2 十億ポンドを報告
し、その全額を償却した。繰延税金資産の認識および測定も、繰越欠損金を吸収するために必要な将来の収
益性の見積もるための重要な判断を伴う。引当金の認識および測定においても、負債を認識する時点に関す
る重要な判断およびかかる負債の額の推定を要する。公正価値で測定される金融商品の評価は主観的な場合
があり、観察不能なインプットを含むモデルの場合はなおさらである。上記の重要な会計上の判断および推
定は不確実かつ主観的であるため、将来の結果は、本書提出日現在において利用可能な情報を使用した推定
値とは大きく異なり得る。当行の将来の業績および将来の財務ポジションにおけるこうした変更の影響は重
大となり、当行の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
会計基準の変更は、当行が財務成績および財政状態を報告する方法に重大な影響を及ぼす可能性がある
当行は、国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「 IFRS 解釈指針委員会」という。）が発表し、欧州連合
（ EU ）が承認した解釈指針（以下「 IFRICS 」という。）を含む、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」とい
う。）により設定された国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に従い連結財務諸表を作成している。
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IASB または IFRS 解釈指針委員会は随時、新たな会計基準または解釈指針を発表することができるが、これ
は、当行が財務成績および財政状態を計算、報告および開示するためのモデルを使用する方法に重大な影響
を 及ぼすとともに、普通株式等 Tier １資本（ CET １）比率を含め、当行の自己資本比率の算出にも影響を及ぼ
す可能性がある。当行は、新規または改正後の基準を遡及的に適用する義務を課されることもあり、この場
合、当行は、前期の財務諸表の重大な金額につき修正再表示しなければならない。
上記を除き、当該半期中において、事業等のリスクに重大な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経済的背景
英国
新型コロナウイルスの代償の重大性
英国の国内総生産（ GDP ）は、新型コロナウイルスによる予期せぬ悪影響が経済活動を圧迫していることか
ら、５月までの３ヶ月間に 19.1 ％低下した。これは、世界金融危機時を遙かに上回る急落である。失業も既
に拡大しており、「自己申告ベース」での失業率は、２月現在の 3.4 ％に対し、６月には 7.3 ％となった。一
方で、エネルギー価格の下落および大規模な景気後退によりインフレも悪化しており、消費者物価のインフ
レ率は、 2020 年度期首現在の 1.8 ％に対し、６月には 0.6 ％となった。
経済封鎖は徐々に解除されてきた。経済の大部分のセクターでは、経済活動が再開された。経済活動の再開
とともに、一部の経済指標も底打ちを示してきた。３月および４月において 20 ％超減少していた小売売上高
も、５月には 12 ％、６月には 14 ％増加した。
パンデミックの経済的影響の一部を軽減するために、財政政策および金融政策は大幅に緩和されてきた。財
政政策として「一時解雇された」労働者に賃金助成金を給付する新型コロナウイルス雇用維持対策は、９百
万人を超える労働者を対象としたものであるが、同対策は 10 月末で終了する予定である。一方で、イングラ
ンド銀行は、公定歩合を 0.10 ％に引き下げ、３月より量的緩和政策に基づき 300 十億ポンドの追加資産買入れ
を実施すると発表した。
それでもなお、失業の拡大、ソーシャル・ディスタンス措置の継続および経済的不確実性の広がりに鑑みれ
ば、経済活動を危機前の水準に回復させるには長期間を要するとみられる。失業率は今後も上昇し、インフ
レも引き続き抑制される公算が大きい。
ユーロ圏
前例のない景気低迷および不確実な経済回復
ユーロ圏の実質 GDP は、 2020 年第１四半期において前四半期比で 3.6 ％低下し、翌 2020 年第２四半期おいても
前四半期比で 12.1 ％低下した。これは、新型コロナウイルスの経済的衝撃およびそれに伴う外出制限措置を
反映し、ユーロ圏にとって未曾有の景気後退となっている。ユーロ圏の失業率は上昇し始めており（３月の
7.2 ％の谷に比べ、５月には 7.8 ％。）、さらなる大幅な上昇も見込まれる。一方で、エネルギー価格の下落
を主要因としつつも、経済需要の冷込みもあり、インフレ率は急落し、ユーロ圏の年間消費者物価インフレ
率は、 2020 年度期首現在の 1.4 ％に対し、７月には 0.4 ％（速報値）となった。
欧州における経済活動の段階的再開により、主要な経済指標は経済回復基調を示している。しかし、外出制
限措置は緩和されつつあるものの、新型コロナウイルスの長期的影響（ソーシャル・ディスタンス、失業お
よび倒産）により、経済活動が危機前の水準に回復するには困難を伴うと予想される。その結果、 HSBC 研究
所は、経済が長期にわたり通常を下回る水準で推移し、年間インフレ率も欧州中央銀行（以下「 ECB 」とい
う。）の目標値である「通常未満」を大幅に下回るものの、２％前後になる可能性が高いとの見方を示して
いる。
財務結果の要約
非 GAAP 財務指標の使用
当行グループの経営成績は、「 第６－１ 財務書類 」において詳述する国際財務報告基準（以下「 IFRS 」と
いう。）に従って作成されている。業績測定において、当行グループが使用する主な財務指標には、同期比
ベースでの比較を歪ませる要因を排除するために、報告する経営成績から算出される指標も含まれる。 かか
る指標は非 GAAP 財務指標とみなされる。
非 GAAP 財務指標が使用される場合、最も類似した報告財務指標に調整され、記述される。
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2019 年末からの報告事業セグメントの変更
2020 年第２四半期より当行グループは、グローバル・プライベート・バンキング（以下「 GPB 」という。）部
門とリテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント（以下「 RBWM 」という。）部門を統合し、
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（以下「 WPB 」という。）部門を設置することにより、組織構造
を簡素化した。これに先立ち、当行グループの内部報告系統が再編され、バランスシート・マネジメント業
務もコーポレート・センターから各グローバル事業部門に再分配された。比較数値は修正再表示されおり、
すべての業績に関する記述において反映されている。
グローバル事業部門のセグメント別業績は、「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記３｢セグメント別
分析｣に記載の「作成の基準」において詳述される IFRS 第８号「事業セグメント」に従って調整ベースで表示
されている。報告ベースの業績および調整後の業績の調整については、以下の「調整後業績」に記載されて
いる。
調整後業績
調整後業績は、報告する経営成績を、前期比ベースでの比較を歪ませる重要な項目の前期比ベースでの影響
を調整することで計算される。
当行グループは、「重要な項目」という用語を、報告ベースの経営成績から、調整後業績の計算時に除外す
る個別の調整項目をグループとして集合的に記述するために使用している。以下で詳細するこれらの項目
は、経営陣および投資家が、事業の根底にある傾向をより良く理解するために、業績を評価する際に経常的
に特定し個別に考慮する項目である。
当行グループは、調整後業績は、内部報告と外部報告を並列させ、経営陣が重要であると考える項目を特定
かつ定量化し、経営陣が前期比ベースでの業績を評価する方法についての考察を提供するため、投資家に対
して有益な情報を提供するものと考えている。
連結損益計算書の要約
2020 年６月 2019 年６月 2019 年 12 月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了
した上半期 した上半期 した下半期
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
917 670 813
正味受取利息
697 679 665
正味受取手数料
499 2,273 1,609
公正価値で測定する金融商品からの純収益
82 41 (3)
金融投資による純収益
764 1,248 899
正味保険料収入
116 254 262
その他営業収益
１
営業収益合計 3,075 5,165 4,245
(186) (2,028) (1,338)
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
2,889 3,137 2,907
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）
(651) (84) (40)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
2,238 3,053 2,867
正味営業収益
1
営業費用合計（のれんおよびその他の無形資産の減損控除後） (2,711) (2,902) (2,713)
のれんおよびその他の無形資産の減損 (772) (4) (1,163)
営業 ( 損失 )/ 利益 (1,245) 147 (1,009)
関連会社およびジョイント ・ ベンチャー における ( 損失 )/ 利益持分 (38) ▶ (14)
税引前当期純 ( 損失 )/ 利益 (1,283) 151 (1,023)
法人税費用 63 (118) (1)
当期純 ( 損失 )/ 利益 (1,220) 33 (1,024)
親会社に帰属する当期純 ( 損失 )/ 利益 (1,230) 23 (1,036)
非支配持分に帰属する当期純利益 10 10 12
1. 営業収益合計および営業費用合計には、下記の「調整後業績」に詳述される重要な項目が含まれる。
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報告ベースの業績
以下の記述は、当行グループの組織構造の簡素化に伴い新設したウェルス・アンド・パーソナル・バンキン
グ（以下「 WPB 」という。）部門という事業セグメントを反映させたものである。
2020 年上半期の業績は、新型コロナウイルスのパンデミックおよび高水準の市場ボラティリティにより甚大
な影響を受けた。これにより収益が減少し、予想信用損失（以下「 ECL 」という。）も増加した。
税引前当期純利益 （報告ベース） は 1,283 百万ポンドであり、 201 9 年 上 半期 の 税引前当期純利益 151 百万ポン
ド に比べ 、 1,434 百万ポンド減少 した 。 かかる減少は 主 に 、特定 のホールセール・エクスポージャーに 関連 す
る 費用 を 主 要因とする ECL の 増加、 および 新型 コロナウイルスが 経済 見通しに 及 ぼす 影響 に 関連 する 費用 によ
るものであった 。 かかる 減少 には 、当行 グループの 英国 およびフランスにおける 事業 に 主 に 関連 する 資本計
上 されたソフトウェアの 減損 および 償却 が 含 まれていた 。 これは 、過年度 実績に照らした 当該事業 の 将来予
測 における 業績不振 および 悪化 を 反映 したものである 。 ただし 、 かかる 減少 は 、業績連動報酬 の 減少 により
一部相殺 された 。加 えて 、 2020 年第１四半期末 にかけて 株式市場 が 急落 し 、信用 スプレッドが 拡大 した 影響
のみならず 、 その 後第２四半期 においては 当行 グループの販売網 預 け 金 の金利引下げの 影響 により 、収益 が
減少 した 。 また 、 WPB 部門 の 保険引受業務 における 有効 な 長期保険契約 の 現在価値（以下「 PVIF 」 という 。 ）
に対する市場の影響もあった一方、 GBM 部門の収益には、評価調整の不利な変動および自己資金投資（以下
「 PI 」という。）業務における評価損が含まれていた
正味受取利息 （以下「 NII 」という。）は、 247 百万ポンド（ 37 ％）増加した。 NII は、主に低金利環境の影響
により、 2019 年上半期に比べ WPB 部門、 CMB 部門および GBM 部門において減少した。かかる NII の減少は、ト
レーディング資産の資金調達費用の削減、および高額なホールセール業務の資金調達の廃止による当行の資
金調達費用全般を削減する取組みを通じた資金調達費用の削減による相殺を上回った。
正味受取手数料 は、 主に新型コロナウイルスの影響により市場活動が活発化したことで、キャピタル・マー
ケッツ業務における取引高が増加したことにより、グローバル・バンキング業務を中心に 18 百万ポンド
（３％）増加した。かかる増加は主に、新型コロナウイルスの影響を反映した不利な市況、顧客の事業活動
の低迷および運用資産（以下「 AUM 」という。）の減少により、リテール・バンキング業務および資産運用業
務を中心に WPB 部門の正味受取手数料が減少したことで、一部相殺された。
公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、 1,774 百万ポンド（ 78 ％）減少した。 WPB 部門においては、主
に株式市場の下落の影響および信用スプレッドの拡大により、保険引受業務を中心に収益が減少した。かか
る不利な変動により、保険契約者が関連資産ポートフォリオの投資パフォーマンスに参加する程度を反映し
て、保険契約者に対する負債もこれに応じて変動した。 GBM 部門においては、グローバル・マーケッツ業務の
好業績により収益が増加したが、新型コロナウイルスの影響を反映した不利な信用評価調整および資金調達
評価調整をはじめ、不利なビッド－オファー・スプレッドにより、一部相殺された。 PI 業務においても、
2020 年第１四半期における新型コロナウイルス関連の評価損の影響もあり、収益が減少した。
金融投資による純収益 は、主に バランスシート・マネジメント（ 以下「 BSM 」という。 ） 業務 における その他
包括利益を通じた公正価値で保有される債券の処分益の増加により、 41 百万ポンド増加した。
正味保険料収入 は、取引高の減少に伴うフランスにおける保険収益の減少により、 WPB 部門を中心に 484 百万
ポンド（ 39 ％）減少した。
その他営業収益 は、主に WPB 部門の保険引受業務における PVIF に対する市場の影響により、 138 百万ポンド
（ 54 ％）減少した。これは、株式市場下落の影響および利下げが保険契約に基づく債務の評価及ぼす影響を
反映したものである。加えて、保有するビザの優先株式の公正価値の低下によっても、収益は減少した。
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 WPB 部門の保険引受業務を中心に 1,842 百万ポンド
（ 91 ％）減少した。かかる減少は、保険契約者が投資リスクの一部または全部を負担する契約を担保する金
融資産の運用益の低下、および新規事業の取引高の減少によるものであった。こうした保険契約債務を担保
するために保有される損益を通じて公正価値で測定される金融資産で認識される損失は、「公正価値評価の
指定を受けた金融商品からの純収益」において報告されている。かかる減少は、保険料収入の減少により一
部相殺された。
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予想信用損失およびその他の減損費用（以下「 ECL 」という。）の変動 は、 2019 年上半期に比べ 567 百万ポン
ド増加した。かかる増加は主に、特に GBM 部門および CMB 部門における少数のホールセール・エクスポー
ジャー に関連する費用の増加に加え、新型コロナウイルスの大流行が今もなお将来の経済見通しに及ぼす影
響に関連する費用の増加によるものであった。
営業費用合計（のれんおよびその他の無形資産の減損控除後） は、当行グループが減収軽減のために費用お
よび投資の再優先順位付けを実施し、人件費、業績連動報酬、マーケティング費用およびコンサルティング
費用を削減したことにより、 191 百万ポンド（７％）減少した。かかる減少は、以下を含め、様々な重要な項
目も反映したものである。
・ 2019 年上半期において計上された英国の EU 離脱に向けた当行の準備に関連して、１回限り計上された 58
百万ポンドの費用。
・ 当行グループのグローバル事業および機能部門全体にわたる費用対効果策に起因して発生した退職費用
に関連した 43 百万ポンドの費用の減少。
2020 年上半期における のれんおよびその他の無形資産の減損 には、当行グループの英国およびフランスにお
ける事業に主に関連する資本計上されたソフトウェアの減損および償却 770 百万ポンドが含まれていた。これ
は、過年度の実績に照らした当該事業の将来予測における業績不振および悪化を反映したものである。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 は、 2019 年上半期の利益４百万ポンドに
対して、損失 38 百万ポンドであった。これは、新型コロナウイルスの影響に加え、低金利環境が当行グルー
プ関連会社で認識された利益持分に及ぼす影響を反映したものである。
収益および費用に影響を及ぼす重要な項目の詳細については、以下の「調整後業績」に記載の「 重要な収益 /
費用項目の事業セグメント別内訳」を参照のこと。
税額控除 は、 2019 年上半期の法人税費用 118 百万ポンドに対し、 63 百万ポンドであった。 20 20 年上半期の実効
税率は 、主に同上半期において英国で計上された損失に係る繰延税金が認識されなかったことにより、 4.9 ％
であった。 2019 年上半期の実効税率は 78.1 ％であり、過年度における費用により 高税率であった。
調整後業績
重要な収益項目の事業セグメント別内訳－（利益）／損失
2020 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
ト・セン
ター
WPB CMB GBM 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
収益 （ 報告 ベース） 424 578 1,962 (75) 2,889
重要な収益項目 - - 18 (1) 17
- デリバティブ契約に係る負債評価調整
- - (22) - (22)
- 非適格ヘッジの公正価値の変動
- - 2 (1) 1
- 再編その他関連費用 - - 38 - 38
収益（調整後） 424 578 1,980 (76) 2,906
１
2019 年６月 30 日に終了した上半期
収益 （ 報告 ベース） 681 616 1,994 (154) 3,137
重要な収益項目 - 1 24 (6) 19
- デリバティブ契約に係る負債評価調整
- - 21 - 21
- 非適格ヘッジの公正価値の変動 - 1 3 (6) (2)
収益 ( 調整後 ) 681 617 2,018 (160) 3,156
１
2019 年 12 月 31 日に終了した下半期
収益 （ 報告 ベース） 675 595 1,749 (112) 2,907
重要な収益項目 1 - 6 (1) 6
- 英国顧客損害賠償プログラム
1 - - - 1
- デリバティブ契約に係る負債評価調整
- - 6 - 6
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- 非適格ヘッジの公正価値の変動 - - - (1) (1)
収益 ( 調整後 ) 676 595 1,755 (113) 2,913
１ 2020 年第２四半期に報告対象セグメントの変更がなされた。これに伴い、比較情報が修正再表示されている。さらなる指針につい
ては、 下記 「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」 の注記３｢セグメント別分析｣を参照のこと 。
重要な費用項目の事業セグメント別内訳－（回収）／費用計上
2020 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
ト・セン
ター
WPB CMB GBM 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
営業費用（報告ベース） (635) (418) (2,266) (164) (3,483)
重要な費用項目 91 82 495 139 807
１
- 構造改革費用
- - - - -
- 英国顧客損害賠償プログラム
- - - - -
２
- 再編その他関連費用
56 49 37 30 172
- 法規制問題に関連する和解金および引当金
- - 2 2 ▶
- その他の無形資産の減損 35 33 456 107 631
営業費用 ( 調整後 ) (544) (336) (1,771) (25) (2,676)
３
2019 年６月 30 日に終了した上半期
営業費用（報告ベース） (570) (331) (1,885) (120) (2,906)
重要な費用項目 2 ▶ 62 52 120
１
- 構造改革費用
- 3 18 37 58
- 英国顧客損害賠償プログラム
- - (3) - (3)
- 再編その他関連費用
2 1 47 16 66
- 法規制問題に関連する和解金および引当金 - - - (1) (1)
営業費用(調整後) (568) (327) (1,823) (68) (2,786)
３
2019 年 12 月 31 日に終了した下半期
営業費用（報告ベース） (1,159) (844) (1,793) (80) (3,876)
重要な費用項目 650 525 85 70 1,330
１
- 構造改革費用
- - 11 18 29
- 英国顧客損害賠償プログラム
- - 3 - 3
- 再編その他関連費用
18 5 70 45 138
- 法規制問題に関連する和解金および引当金
- - 1 7 8
- のれんの減損 632 520 - - 1,152
営業費用(調整後) (509) (319) (1,708) (10) (2,546)
１ 構造改革費用には、英国の EU 離脱に関連する費用が含まれる。
２ ソフトウェアの評価損 139 百万ポンドの計上が含まれる。
３ 2020 年第２四半期に報告対象セグメントの変更がなされた。これに伴い、比較情報が修正再表示されて いる 。さらなる指針につい
ては、 下記 「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」 の注記３｢セグメント別分析｣を参照のこと 。
税引前当期純利益に係る正味影響額の事業セグメント別内訳
2020 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
ト・セン
ター
WPB CMB GBM 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
税引前当期純（損失） /利益（報告ベース）
(239) (34) (727) (283) (1,283)
損益（報告ベース）に係る正味影響額
91 82 513 138 824
- 重要な収益項目
- - 18 (1) 17
91 82 495 139 807
- 重要な費用項目
税引前当期純（損失） /利益 (調整後 )
(148) 48 (214) (145) (459)
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１
2019 年６月 30 日に終了した上半期
税引前当期純利益／ (損失 )（報告ベース）
114 250 46 (259) 151
損益（報告ベース）に係る正味影響額
2 5 86 46 139
- 重要な収益項目
- 1 24 (6) 19
- 重要な費用項目
2 ▶ 62 52 120
税引前当期純利益／ (損失 )( 調整後 )
116 255 132 (213) 290
１
2019 年 12 月 31 日に終了した下半期
税引前当期純利益／ (損失 )（報告ベース）
(490) (323) (22) (188) (1,023)
損益（報告ベース）に係る正味影響額
651 525 91 69 1,336
- 重要な収益項目
1 - 6 (1) 6
650 525 85 70 1,330
- 重要な費用項目
税引前当期純利益／ (損失 )( 調整後 )
161 202 69 (119) 313
１ 2020 年第２四半期に報告対象セグメントの変更がなされた。これに伴い、比較情報が修正再表示されている。さらなる指針につい
ては、 下記 「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」 の注記３｢セグメント別分析｣を参照のこと 。
調整後業績
以下の記載内容は、当行グループの組織構造の簡素化によって新設された WPB 部門の業績を反映してい
る。
税引前当期純 損失（ 調整後 ） は 459 百万ポンドであり 、 201 9 年上半期 の 税引前当期純利益 290 百万ポンドに 比
べ 、 749 百万ポンド 減少 した。 かかる減少は 主 に 、 ECL の 増加 および 収益 の 減少 によるものであった 。 ECL は主
に、少数のホールセール・エクスポージャーに関連する費用の他、新型コロナウイルスの大流行が今もなお
将来の経済見通しおよび当行グループの顧客に及ぼしている世界的な影響により増加した。収益は主に、
2020 年第１四半期末にかけて発生した株式市場の急落および信用スプレッドの拡大に加え、 低金利環境によ
り減少した。かかる減少は、当行グループが経済見通しを反映して費用の見直しおよび再優先順位付けを実
施し、営業費用を削減したことより一部相殺された。業績連動報酬も削減し、当行グループは、事業全体の
裁量的支出を抑えた。
収益 （ 調整後 ） は、 WPB 部門、 GBM 部門および CMB 部門における減益を反映して 250 百万ポンド（８％）減少し
たが、コーポレート・センターにおける損失減少により一部相殺された。
収益の減少には、株価の低迷および低金利に伴う WPB 部門の保険引受業務における PVIF に対する不利な市場の
影響に加え、不利な信用評価調整および資金調達評価調整による GBM 部門における減益、ならびに新型コロナ
ウイルス関連の評価損の影響等による PI 業務における減益が含まれていた。収益は、保有するビザの優先株
式の公正価値の低下をはじめ、低金利環境が当行グループの事業部門（特に GBM 部門および CMB 部門のグロー
バル・リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント（以下 GLCM ）という。）業務）に及ぼす影響に
よっても減少した。
かかる減少は、好調なトレーディング・パフォーマンス、新型コロナウイルスに関連する市場のボラティリ
ティの高まり、および顧客の事業活動の活発化を背景に、外国為替・確定利付証券（以下「 FICC 」とい
う。）業務を中心としたグローバル・マーケッツ業務における増益により、一部相殺された。収益は、主に
2020 年上半期において一部の内部流動性費用をグローバル事業部門に再分配したことにより、コーポレー
ト・センターにおいても増加した。
ECL （調整後） は、主に GBM 部門および CMB 部門の双方における少数のホールセール・エクスポージャーに関連
する費用に加え、新型コロナウイルスの大流行が今もなお将来の経済見通しに及ぼしている影響に関連する
費用の増加を反映して、 567 百万ポンド増加した。
営業費用（ 調整後） は、減益の軽減という目的もあって、当行グループが費用および投資の見直しおよび再
優先順位付けを実施したことで、 110 百万ポンド（４％）減少した。かかる減少は主に、業績連動報酬、人件
費、コンサルティング費用およびマーケティング費用の削減を反映したものである。かかる減少は、フラン
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スおよびドイツにおける単一破綻処理基金（以下「 SRF 」という。）に対する拠出金の増加により、一部相殺
された。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 は、 2019 年上半期の利益４百万ポンドに
対して、損失 38 百万ポンドであった。これは、新型コロナウイルスの影響に加え、低金利環境が当行グルー
プ関連会社で認識された利益持分に及ぼす影響を反映したものである。
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（以下「 WPB 」という。）
税引前当期純利益（調整後）は 148 百万ポンドであり、 2019 年上半期の税引前当期純利益 116 百万ポンドに比
べ、 264 百万ポンド減少した。かかる減少は主に、収益の減少および ECL の増加によるものであったが、営業
費用の減少により一部相殺された。
収益 は、主に株式市場の急落および低金利に伴うマイナスの市場の影響により、フランスの保険引受業務を
中心に 257 百万ポンド（ 38 ％）減少した。かかる収益の減少には、 2019 年上半期における有利な変動に比べ、
PVIF に対する不利な市場の影響が含まれていた。収益は、新型コロナウイルスの影響を反映した市況の悪
化、顧客の事業活動の低迷および運用資産（以下「 AUM 」という。）の減少により、アセット・マネジメン
ト・グループ ( 以下「 AMG 」という。 ) およびリテール・バンキング業務においても減少した。英国でも、 保有
するビザの優先株式の公正価値の低下をはじめ、英国の生命保険業務における減益（特に、株式市場のボラ
ティリティの結果、市場およびファンドの価格が下落したことに伴うオンショア投資債における減益。）に
より、収益が減少した。 チャネル諸島およびマン島においても、低金利環境による預金からの収益が減少し
た。
ECL の正味損失は 29 百万ポンドであり、 2019 年上半期の正味信用損失４百万ポンドに対し、 33 百万ポンド増加
した。かかる増加は、 2019 年上半期における正味戻入れに比べ、新型コロナウイルスが将来の経済見通しに
及ぼす世界的影響に関連する費用が増加したことによるものであった。
営業費用 は、主に人件費、マーケティング費用およびコンサルティング費用の削減により、 24 百万ポンド
（４％）減少した。
コマーシャル・バンキング（以下「 CMB 」という。）
税引前当期純利益（調整後）は 48 百万ポンドであり、 2019 年上半期と比べ 207 百万ポンド減少した。かかる減
少 は、 ECL の増加の他、低金利の影響を含む減益によるものであった。
収益 は、主に 保有するビザの優先株式の公正価値の低下により、 39 百万ポンド（６％）減少した。収益は、
低金利環境により GLCM 部門においても減少したが、平均預金残高の増加により一部相殺された。
ECL は、フランスおよびドイツのリテール・セクターおよび自動車セクターを中心に、 2020 年上半期において
特定の顧客に対する費用が増加したことにより、 160 百万ポンド増加した。加えて、新型コロナウイルスが将
来の経済見通しおよび当行グループの顧客に及ぼす世界的影響に関連する費用も増加した。
営業費用 は、主にフランスにおける SRF に対する拠出金の増加により、９百万ポンド（３％）増加した。
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（以下「 GBM 」という。）
税引前当期純利益（調整後）は 214 百万ポンドであり、 2019 年上半期の利益 132 百万ポンドと比べ、 346 百万ポ
ンド減少した。かかる減少は、 ECL の増加および収益の減少によるものであったが、営業費用の減少により一
部相殺された。
収益 は、 2019 年上半期に利益を計上したのに対し、 新型コロナウイルス関連の評価損の影響もあり、主に PI
業務において 38 百万ポンド（２％）減少した。 GLCM 業務においても、 2020 年上半期末にかけて実施された利
下げに伴うマージン圧縮により収益が減少したが、平均残高の増加により一部相殺された。これとは対照的
に、グローバル・マーケッツ業務の収益は、好調なトレーディング・パフォーマンス、市場のボラティリ
ティの高まりおよび顧客の事業活動の活発化を背景に、 FICC 業務を中心に増加した。これは、配当中止の影
響の他、 2019 年上半期において１回度限り計上された法務引当金の戻入れの影響を含め、プライム・ファイ
ナンス業務の業績悪化に伴う株式業務における減益により一部相殺された。マーケッツ業務も、事業活動資
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金の調達のために使用される内部資金をより適切に反映させるため、 2019 年上半期よりも多くの資金調達費
用の分配を受けた。
ECL は、石油・ガス・セクターおよび不動産セクターで事業を営むグローバル・バンキング業務の少数の顧客
に対する費用の増加により、 359 百万ポンド増加した。加えて、新型コロナウイルスが将来の経済見通しに及
ぼす影響に関連する費用も増加した。
営業費用 は、主に業績連動報酬の削減により、 2019 年上半期に比べ 52 百万ポンド（３％）減少した。かかる
減少は、 2020 年上半期におけるフランスでの SRF に対する拠出金の増加、およびドイツでのコーポレート・セ
ンターからの SRF に対する拠出金の移転により、一部相殺された。
コーポレート・センター
税引前当期純損失（調整後）は 145 百万ポンドであり、 2019 年上半期の損失 213 百万ポンドに比べ、 68 百万ポ
ンド減少した。これは主に、収益の増加および営業費用の減少によるものであったが、関連会社およびジョ
イント・ベンチャーにおける損失により一部相殺された。
収益 は、主に 2020 年上半期における一部の内部流動性費用のグローバル事業部門への再分配により、 84 百万
ポンド増加した。収益は、 2019 年上半期に比べポートフォリオの処分損が減少したことにより、レガシー・
クレジット業務においても増加した。
ECL は、 2019 年上半期に比べ 16 百万ポンド増加した。 2019 年上半期の正味信用損失 11 百万ポンドに対し、 2020
年上半期の正味費用は５百万ポンドであった。これは、主にレガシー・クレジット業務におけるポートフォ
リオの処分によるものであった。
営業費用 は、主に 2020 年上半期におけるドイツでの SRF に対する拠出金の各事業部門への移転により、 43 百万
ポンド（ 63 ％）減少した。 HSBC グループの英国サービス会社（以下「サーブコ」という。）が提供したサー
ビスの手数料も減少した。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 は、 2019 年上半期の利益４百万ポンドに
対し、損失 38 百万ポンドであった。これは、新型コロナウイルスおよび低金利環境が当行グループ関連会社
で 認識された利益持分に及ぼす影響を反映したものである。
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財政状態に関する分析
連結貸借対照表の要約
2019 年
2020 年
12 月 31 日現在
６月 30 日現在
百万ポンド
百万ポンド
資産合計 757,819 636,491
現金および中央銀行預け金 94,247 51,816
86,038 98,249
トレーディング資産
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
18,222 17,012
228,787 164,538
デリバティブ
14,258 11,467
銀行に対する貸付金
115,164 108,391
顧客に対する貸付金
62,842 85,756
売戻 契約 －非トレーディング目的
56,452 46,464
金融投資
81,809 52,798
その他資産
負債合計 733,003 612,479
銀行からの預金 38,157 23,991
207,089 177,236
顧客からの預金
31,263 49,385
買戻 契約－非トレーディング目的
48,487 48,026
トレーディング負債
42,255 41,642
公正価値評価の指定を受けた金融負債
222,552 161,083
デリバティブ
24,159 25,039
発行済負債証券
22,192 21,509
保険契約に基づく負債
96,849 64,568
その他負債
資本合計 24,816 24,012
株主資本合計 24,623 23,503
193 509
非支配持分
資産合計（報告ベース）は、 2019 年 12 月 31 日現在に比べ 19 ％増加した。当行グループは、顧客からの預金に
対する顧客に対する貸付金の比率を 2019 年 12 月 31 日現在の 61.2 ％から 55.6 ％に低下させることで、強固で流
動性の高いバランスシートを維持した。
資産
現金および中央銀行預け金は、顧客からの預金が増加した結果、 82 ％増加した。
トレーディング資産は、主に持分株式ポジションの減少により、 12 ％減少した。
デリバティブ資産は、 39 ％増加した。これは主に、主要通貨のイールド・カーブの下方シフトの結果として
金利契約の時価評価が上昇したことによるものである。
売戻契約（非トレーディング目的）は、主に前年度末と比較して市場活動が低迷したことにより 27 ％減少し
た。
金融投資は、余剰流動性を配分した結果、 21 ％増加した。
負債
顧客からの預金は、 17 ％増加した。これは、顧客からの預金の増加および流動性の向上という当行グループ
の資金調達戦略と一致している。
トレーディング負債および公正価値評価の指定を受けた金融負債の残高は、ほぼ横ばいであった。
発行済負債証券は、主に長期債券の満期により４％減少したが、短期商業手形および譲渡性預金証書の発行
により一部相殺された。
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デリバティブ負債は 38 ％増加した。これは、 基礎となるリスクがデリバティブ資産とおおむね対応するもの
であるため、概してデリバティブ資産に沿ったものであった。
資本
株主資本合計は、主に HSBC グループによる資本注入により、５％増加した。
業績の国別内訳（報告ベース）
税引前当期純利益 /（損失） - グローバル事業部門内の国別内訳
2020 年６月 30 日に終了した上半期
コーポ
レート・
WPB CMB GBM センター 合計
百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
英国 36 － (684) (221) (869)
フランス (270) (102) (164) (54) (590)
ドイツ 9 (3) 87 (6) 87
その他 (14) 71 34 (2) 89
１
税引前当期純利益／（損失） (239) (34) (727) (283) (1,283)
２
2019 年６月 30 日に終了した上半期
英国 87 113 (8) (216) (24)
フランス 10 68 (52) (25) 1
ドイツ 8 10 32 (9) 41
その他 9 59 74 (9) 133
税引前当期純利益／（損失） 114 250 46 (259) 151
２
2019 年 12 月 31 日に終了した下半期
英国 105 104 (142) (149) (82)
フランス 29 26 3 (35) 23
ドイツ 6 27 42 11 86
３
その他 (630) (480) 75 (15) (1,050)
税引前当期純利益／（損失） (490) (323) (22) (188) (1,023)
1 2020 年における英国（ 517 百万ポンド）およびフランス（ 114 百万ポンド）に関する無形資産の減損 631 百万ポンドの
影響を含む。
2 報告対象セグメントの変更は 2020 年第２四半期に行われた。これに従い、比較データが修正再表示されている。さら
なる指針については、下記 「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」を参照のこと。
3 WPB （ 632 百万ポンド）および CMB （ 520 百万ポンド）に関するのれんの減損 1.2 十億ポンドを含む。
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４【経営上の重要な契約等】
上記「第３－２ 事業等のリスク－英国の EU 離脱のプロセス」を参照のこと。
５【研究開発活動】
当行グループは、銀行業務および関連金融サービスを幅広く提供している。当行グループは、サービス提供
を向上させるべく商品開発活動に投資を続けており、また、商品やサービスをサポートし、内部および外部
の報告システムを強化するためのソフトウェアを継続的に開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、提出会社の主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
2020 年度においては、通常の業務において使用されているものを除き、特別な設備投資は予定されてい
ない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020 年６月 30 日現在
ポンド
種類の名称 額面価格 発行済株式総数 ( 株 )
額面１ポンド普通株式 1.00 ポンド 796,969,111
米ドル
種類の名称 額面価格 発行済株式総数 ( 株 )
額面 0.01 米ドル非累積型第
0.01 米ドル 35,000,000
三ドル建て優先株式
英 2006 年会社法（第 10 条および第 542 条）により、授権株式という概念は消滅している。
②【発行済株式】
2020 年６月 30 日現在
ポンド
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株 ) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 796,969,111 該当なし （注１）
１株当たりの額面金額１ポンド
計 － 796,969,111 －
(注１ ) 各種類株式１株につき１議決権を有する。
米ドル
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株 ) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式 第三ドル建て （注１）
35,000,000 該当なし
１株当たりの額面金額 0.01 米ドル 優先株式 ( 注２ )
計 － 35,000,000 －
(注１ ) 各種類株式１株につき１議決権を有する。
(注２ ) 第三ドル建て優先株式は、第三ドル建て優先株式の相互間で同順位とし、その他第三ドル建て優先株式と同順位である旨表示
されている一切の株式と同順位とする。これらの株式は、通常定款に定める権利を有し、通常定款に定める制限を付されるも
のとする。また、これらの株式は取締役会が当該株式の割当前に付したその他の (通常定款に定める権利と矛盾しない )権利を
有するものとする。通常定款に基づき取締役会が第三ドル建て優先株式に付する権利を決定する権能を有している場合、取締
役会が決定する権利は、その時点で割当または発行されている第三ドル建て優先株式に付されている権利と同等であることを
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要しない。第三ドル建て優先株式は、一以上の個別シリーズとして発行することができ、その場合、各シリーズの分類・識別
は取締役会が決定する方法で行うものとし、かかる決定または分類・識別を行うために通常定款を変更することは要しない。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数および資本金の状況に増減はなかった。
（４） 【大株主の状況】
2020 年６月 30 日現在
発行済株式総数に対す
実質所有株式数
氏名又は名称 住所 る実質所有株式数の割
( 株 )
合 ( ％ )
エイチエスビーシー・
額面１ポンド普通株式
連合王国 E14 5HQ ロンドン市
ユーケー・ホールディン 100.00
カナダ・スクエア８
796,969,111
グス ・リミテッド
２【役員の状況】
性別ごとの役員数：男性７名、女性２名（女性の割合： 22 ％）（提出日現在）
以下の取締役が新たに任命された。
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所有株式
役職名 生年月日 主要略歴 任期 の種類
氏名
及び数
2020 年４月 24 日に取締役に選任。
地域チーフ・エグゼクティブであ
り、欧州（エイチエスビーシー・
ユーケーを除く。）、中東、北アフ
リカ、トルコ、中南米およびカナダ
における HSBC グループの事業の監督
責任者を務める。 2020 年３月に地域
チーフ・エグゼクティブに就任し、
2018 年 12 月よりグループ・マネージ
ング・ディレクターである。グルー
プの M&A の監督も継続して行ってお
り、 2009 年から 2019 年の間、 HSBC グ
ループ M&A 責任者を務めた。 1992 年に
HSBC グループでのキャリアを開始
し、香港、英国において様々な職務
を歴任した。 2013 年には、チーフ・
オブ・スタッフからグループ・チー
1967 年
スティーブ 非独立非執
フ・エグゼクティブに至るまでの役 ３年 0
ン・モス 行取締役
２月 16 日
職、そして戦略・企画部責任者の職
責を担いながら、 HSBC グループ M&A 責
任者を兼務した。 HSBC 入行前はプラ
イス・ウォーターハウスに勤務して
いた。現在、 HSBC バンク・カナダ、
HSBC ラテン・アメリカ・ホールディ
ングス（ユーケー）リミテッド、
HSBC ミドルイースト・ホールディン
グス・ビーヴィ、 HSBC ミドル・イー
スト・リミテッド、ザ・サウジ・ブ
リティッシュ・バンクの取締役を務
める。
2013 年に英国に帰国する前には、香
港赤十字社において名誉トレジャ
ラーを８年間務めた。イングランド
およびウェールズ勅許会計士協会の
公認勅許会計士である。
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第６【経理の状況】
本書記載のエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下、本項においては、併せて
「当行グループ」という。）の邦文の要約中間連結財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の原文の要約中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）を
翻訳したものである。原文の中間財務書類は、金融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透
明性に関する規則」ならびに国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が公表し、欧州連合（以下
「 EU 」という。）が承認している IAS 第 34 号「中間財務報告」（以下「 IAS 第 34 号」という。）に準拠して作
成されている。当行グループへの適用に関して EU 承認の IFRS と IASB 公表の IFRS との間に差異はない。
当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定が適用されている。
なお、英国と日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の相違点については、下記「３ 英国 (EU
が採用している IFRS) と日本との会計原則の相違」に記載されている。
本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のポンド表示の金額のうち主要なものについて円換算額が
併記されている。日本円への換算には、 2020 年８月３日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値、１ポンド＝ 138.78 円の為替レートが使用されている。 円換算額は、四捨五入されているた
め、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、ポンドから日本円への換算額は単に読者の便宜の
ために表示されたものであり、ポンドの金額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではな
い。
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１【中間財務書類（未監査）】
① 要約連結損益計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
正味受取利息 917 127,261 670 92,983 813 112,828
－受取利息
2,226 308,924 2,774 384,976 2,730 378,869
(1,309) (181,663) (2,104) (291,993) (1,917) (266,041)
－支払利息
正味受取手数料 ▶ 697 96,730 679 94,232 665 92,289
－受取手数料
1,341 186,104 1,296 179,859 1,294 179,581
(644) (89,374) (617) (85,627) (629) (87,293)
－支払手数料
トレーディング目的で保有
または公正価値ベースで
1,061 147,246 1,205 167,230 850 117,963
管理する金融商品からの
純収益
損益を通じて公正価値で測
定する保険事業の資産お
よび負債（関連デリバ (611) (84,795) 814 112,967 474 65,782
ティブを含む）からの純
収益 ／ （費用）
長期負債および関連デリバ
8 1,110 (9) (1,249) 1 139
ティブの公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正
価値で測定するその他の
41 5,690 263 36,499 284 39,414
金融商品の公正価値の変
動
金融投資による純収益 82 11,380 41 5,690 (3) (416)
正味保険料収入 764 106,028 1,248 173,197 899 124,763
116 16,098 254 35,250 262 36,360
その他営業収益
営業収益合計
3,075 426,749 5,165 716,799 4,245 589,121
正味保険金、支払給付およ
(186) (25,813) (2,028) (281,446) (1,338) (185,688)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損
失およびその他の信用減
2,889 400,935 3,137 435,353 2,907 403,433
1
損費用の変動考慮前）
予想信用損失およびその他
(651) (90,346) (84) (11,658) (40) (5,551)
の信用減損費用の変動
正味営業収益 2,238 310,590 3,053 423,695 2,867 397,882
営業費用合計 (3,483) (483,371) (2,906) (403,295) (3,876) (537,911)
－従業員報酬および給付
(1,013) (140,584) (1,142) (158,487) (1,083) (150,299)
－一般管理費 (1,503) (208,586) (1,591) (220,799) (1,443) (200,260)
－有形固定資産および使用
権資産の減価償却および (107) (14,849) (107) (14,849) (103) (14,294)
減損
－無形資産の償却および減
7 (860) (119,351) (66) (9,159) (95) (13,184)
損
- - - - (1,152) (159,875)
－のれんの減損 7
営業（損失）／利益
(1,245) (172,781) 147 20,401 (1,009) (140,029)
関連会社およびジョイン
(38) (5,274) ▶ 555 (14) (1,943)
ト・ベンチャーにおける
（損失）／利益持分
税引前当期純（損失）／利
(1,283) (178,055) 151 20,956 (1,023) (141,972)
益
63 8,743 (118) (16,376) (1) (139)
法人税費用
当期純（損失）／利益 (1,220) (169,312) 33 4,580 (1,024) (142,111)
－親会社株主に帰属する当
(1,230) (170,699) 23 3,192 (1,036) (143,776)
期純（損失）／利益
－非支配持分に帰属する当
10 1,388 10 1,388 12 1,665
期純利益
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、「収益」とも示される。
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53 ページから 67 ページの添付の注記、 10 ページから 11 ページの「財務要約」セクションにおける「重要な収益項目の事
業セグメント別内訳－利益／（損失）」、「重要な費用項目の事業セグメント別内訳－回収／（費用計上）」、「税引前
当期純利益に係る正味影響額の事業セグメント別内訳」の表、および 26 ページから 27 ページの「リスク」セクションにお
け る「帳簿価額（総額ベース）／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証
を含む。）引当金の変動の調整」の開示は、これら要約財務諸表の不可欠な一部を構成している。（訳注：ページは原文
のページ数である。本書においては、注記は「第一部 第６経理の状況 １中間財務書類（未監査） ⑥要約財務諸表注
記」を、「財務要約」セクションの各表は「第一部 第３事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を、また、「リスク」セクションにおける「帳簿価額（総額ベース）／元本金額ならびに銀
行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）引当金の変動の調整」は「第一部 第３事
業の状況 ２事業等のリスク」を参照。）
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② 要約連結包括利益計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
当期純（損失）／利益
(1,220) (169,312) 33 4,580 (1,024) (142,111)
その他包括利益／ (損失 )
特定の条件下で損益計算書にそ
の後再分類される項目 :
その他包括利益を通じて公正価
148 20,539 162 22,482 (41) (5,690)
値で測定する負債性金融商品
－公正価値に係る利益／（損
287 39,830 272 37,748 (34) (4,719)
失）
－処分時に損益計算書に振り
替えられる公正価値に係る (80) (11,102) (44) (6,106) 5 694
（利益）／損失
－損益計算書に認識する予想
18 2,498 (8) (1,110) (19) (2,637)
信用損失
－法人税 (77) (10,686) (58) (8,049) 7 971
キャッシュ・フロー・ヘッジ 89 12,351 66 9,159 (1) (139)
－公正価値に係る（損失）／
(268) (37,193) 2 278 212 29,421
利益
－損益計算書へ再分類された
公正価値に係る損失／（利 390 54,124 86 11,935 (213) (29,560)
益）
(33) (4,580) (22) (3,053) - -
－法人税
換算差額その他
690 95,758 13 1,804 (720) (99,922)
損益計算書にその後再分類され
ない項目 :
3 416 (28) (3,886) 40 5,551
確定給付資産／負債の再測定
－法人税引前
(11) (1,527) (38) (5,274) 24 3,331
14 1,943 10 1,388 16 2,220
－法人税
その他包括利益を通じた公正
価値評価の指定を受けた資 1 139 1 139 1 139
本性金融商品
－公正価値に係る利益
1 139 1 139 1 139
- - - - - -
－法人税
当初認識時に公正価値評価の
指定を受けた金融負債の自
450 62,451 (266) (36,915) 15 2,082
己信用リスクの変化に起因
する公正価値の変動
－法人税引前
619 85,905 (370) (51,349) (16) (2,220)
(169) (23,454) 104 14,433 31 4,302
－法人税
当期その他包括利益／（費用）
1,381 191,655 (52) (7,217) (706) (97,979)
（税引後）
当期包括利益／（費用）合計 161 22,344 (19) (2,637) (1,730) (240,089)
以下に帰属するもの：
－親会社株主
122 16,931 (33) (4,580) (1,712) (237,591)
39 5,412 14 1,943 (18) (2,498)
－非支配持分
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③ 要約連結貸借対照表
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 94,247 13,079,599 51,816 7,191,024
他行から回収中の項目 671 93,121 707 98,117
トレーディング資産 86,038 11,940,354 98,249 13,634,996
公正価値評価の指定を受けた、または強
制的に損益を通じて公正価値で測定す 18,222 2,528,849 17,012 2,360,925
る金融資産
デリバティブ 228,787 31,751,060 164,538 22,834,584
銀行に対する貸付金 14,258 1,978,725 11,467 1,591,390
顧客に対する貸付金 115,164 15,982,460 108,391 15,042,503
売戻契約－非トレーディング目的 62,842 8,721,213 85,756 11,901,218
金融投資 56,452 7,834,409 46,464 6,448,274
前払金、未収収益およびその他資産 79,030 10,967,783 48,939 6,791,754
当期税金資産 606 84,101 725 100,616
関連会社およびジョイント・ベンチャー
422 58,565 437 60,647
における持分
のれんおよび無形資産 7 804 111,579 1,582 219,550
276 38,303 408 56,622
繰延税金資産
資産合計 757,819 105,170,121 636,491 88,332,221
負債および資本
負債
銀行からの預金 38,157 5,295,428 23,991 3,329,471
顧客からの預金 207,089 28,739,811 177,236 24,596,812
買戻契約－非トレーディング目的 31,263 4,338,679 49,385 6,853,650
他行へ送金中の項目 277 38,442 403 55,928
トレーディング負債 48,487 6,729,026 48,026 6,665,048
公正価値評価の指定を受けた金融負債 42,255 5,864,149 41,642 5,779,077
デリバティブ 222,552 30,885,767 161,083 22,355,099
発行済負債証券 24,159 3,352,786 25,039 3,474,912
未払費用、繰延収益およびその他負債 81,543 11,316,538 50,315 6,982,716
当期未払税金 133 18,458 106 14,711
保険契約に基づく負債 22,192 3,079,806 21,509 2,985,019
引当金 8 626 86,876 540 74,941
繰延税金負債 23 3,192 22 3,053
14,247 1,977,199 13,182 1,829,398
劣後債務
負債合計 733,003 101,726,156 612,479 84,999,836
資本
24,623 3,417,180 23,503 3,261,746
株主資本合計
－払込済株式資本
797 110,608 797 110,608
－その他資本性金融商品 3,722 516,539 3,722 516,539
－その他準備金 (4,557) (632,420) (5,465) (758,433)
24,661 3,422,454 24,449 3,393,032
－利益剰余金
非支配持分 193 26,785 509 70,639
資本合計 24,816 3,443,964 24,012 3,332,385
負債および資本合計 757,819 105,170,121 636,491 88,332,221
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半期報告書
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前当期純（損失）／利益
(1,283) (178,055) 151 20,956 (1,023) (141,972)
非現金項目の調整：
1
967 134,200 173 24,009 1,350 187,353
減価償却、償却および減損
投資活動による純（利益）／損失 (89) (12,351) (49) (6,800) (10) (1,388)
関連会社およびジョイント・ベン
チャーにおける損失／（利益） 38 5,274 (4) (555) 14 1,943
持分
予想信用損失（回収額控除前）お
よびその他の信用減損費用の変 652 90,485 91 12,629 39 5,412
動
年金を含む引当金 66 9,159 60 8,327 171 23,731
株式報酬費用 34 4,719 58 8,049 30 4,163
税引前当期純利益に含まれるその
129 17,903 (12) (1,665) (7) (971)
他非現金項目
2
(6,541) (907,760) (190) (26,368) 4,191 581,627
換算差額の消去
営業資産の変動 (8,413) (1,167,556) (21,151) (2,935,336) 4,702 652,544
営業負債の変動 55,984 7,769,460 34,479 4,784,996 (19,570) (2,715,925)
確定給付制度に対する拠出額 (15) (2,082) (5) (694) (8) (1,110)
118 16,376 (317) (43,993) 30 4,163
法人税還付／（支払）額
営業活動による純資金 41,647 5,779,771 13,284 1,843,554 (10,091) (1,400,429)
金融投資の購入
(15,527) (2,154,837) (16,181) (2,245,599) (10,019) (1,390,437)
金融投資の売却および満期による収
10,951 1,519,780 9,893 1,372,951 14,411 1,999,959
入
有形固定資産の購入および売却によ
(36) (4,996) (25) (3,470) (33) (4,580)
る正味キャッシュ・フロー
無形資産の購入純額 (133) (18,458) (180) (24,980) (205) (28,450)
事業および子会社の買収による純資
(331) (45,936) (33) (4,580) (16) (2,220)
金支出
投資活動による純資金 (5,076) (704,447) (6,526) (905,678) 4,138 574,272
普通株式資本およびその他資本性
- - 175 24,287 1,144 158,764
金融商品の発行
優先株式の償還 (318) (44,132) - - - -
劣後借入資本発行 - - 7,066 980,619 (330) (45,797)
劣後借入資本返済 (18) (2,498) (7,100) (985,338) - -
親会社への配当金支払額 (57) (7,910) (1,130) (156,821) (1,855) (257,437)
親会社からの資金受取額 1,000 138,780 - - - -
- - (16) (2,220) (1) (139)
非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 607 84,239 (1,005) (139,474) (1,042) (144,609)
現金および現金同等物の正味増
37,178 5,159,563 5,753 798,401 (6,995) (970,766)
加／（減少）
現金および現金同等物－期首現在
92,338 12,814,668 97,058 13,469,709 102,819 14,269,221
現金および現金同等物に係る換算
5,603 777,584 8 1,110 (3,486) (483,787)
差額
現金および現金同等物－期末現在
135,119 18,751,815 102,819 14,269,221 92,338 12,814,668
3
1 2020 年には、当グループの主に英国およびフランスの事業に関連する資産計上されたソフトウェアの減損および直接償却の影響額 770
百万ポンドが含まれており、 2019 年には、のれんの減損 1.2 十億ポンドが含まれている。
2 期首残高と期末残高との為替変動を平均レートにするための調整。詳細を特定するには合理的でない費用が発生することとなるた
め、調整は項目ごとに行われるものではない。
3 2019 年 12 月 31 日、 HSBC は現金および現金同等物を、これらの金額に対するグローバルアプローチを一貫して反映するように修正再表
示した。このような変更の正味の影響により、 2019 年６月 30 日現在の現金および現金同等物は 4.9 十億ポンド減少した。
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⑤ 要約連結株主資本変動計算書
その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ
非支配
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編 株主資本 資本
3
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 24,449 1,089 40 1,098 (7,692) 23,503 509 24,012
2020 年１月１日現在
当期純損失／（利益） － － (1,230) － － － － (1,230) 10 (1,220)
－ － 450 151 89 662 － 1,352 29 1,381
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － 150 － － － 150 (2) 148
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 1 － － － 1 － 1
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － 89 － － 89 － 89
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － － － － － － － 3 3
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － 450 － － － － 450 － 450
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － 662 － 662 28 690
－換算差額
－ － (780) 151 89 662 － 122 39 161
当期包括利益合計
－ － － － － － － － － －
当期中の資本証券発行額
－ － (57) － － － － (57) － (57)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬の正
－ － 16 － － － － 16 － 16
味影響額
2
－ － 1,000 － － － － 1,000 － 1,000
資本拠出
企業結合における変更およ
－ － 33 6 － － － 39 (355) (316)
3
びその他の変動額
797 3,722 24,661 1,246 129 1,760 (7,692) 24,623 193 24,816
2020 年６月 30 日現在
1 2020 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 446 百万ポ
ンドの利益であった。 2019 年 12 月 31 日現在の変動累計額は 346 百万ポンドの損失であった。
2 エイチエスビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッド（ HUHO ）は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響を受け
る当行グループの資本基盤を改善するため、 2020 年 3月に、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに対して普通株式等 Tier 1
（ CET1 ）資本１十億ポンドを拠出した。株式資本の新規発行はなかった。
3 2020 年５月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 80.67 ％から
99.33 ％に増加した。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編 株主資本 非支配 資本
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 2,403 28,649 969 (25) 1,777 (7,692) 26,878 531 27,409
2019 年１月１日現在
－ － 23 － － － － 23 10 33
当期純利益
－ － (291) 155 66 14 － (56) ▶ (52)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － 154 － － － 154 8 162
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 1 － － － 1 － 1
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － 66 － － 66 － 66
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － (25) － － － － (25) (3) (28)
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － (266) － － － － (266) － (266)
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － 14 － 14 (1) 13
－換算差額およびその他
－ － (268) 155 66 14 － (33) 14 (19)
当期包括利益合計
2
－ 175 － － － － － 175 － 175
当期中の資本証券発行額
3
－ － (1,130) － － － － (1,130) (16) (1,146)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬の正
－ － 2 － － － － 2 － 2
味影響額
企業結合における変更およ
－ － 25 － － － － 25 (3) 22
びその他の変動額
797 2,578 27,278 1,124 41 1,791 (7,692) 25,917 526 26,443
2019 年６月 30 日現在
1 2019 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 301 百万ポ
ンドの損失であった。
2 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、 2019 年１月に、その他 Tier １資本商品 175 百万ポンドをエイチエスビーシー・ユー
ケー・ホールディングス・リミテッドに対して発行した。
3 親会社への配当金には、配当金の支払額 1,080 百万ポンドとその他 Tier １資本商品に係るクーポンとして支払われた 50 百万ポンドが含
まれている。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編 株主資本 非支配 資本
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 2,578 27,278 1,124 41 1,791 (7,692) 25,917 526 26,443
2019 年７月１日現在
－ － (1,036) － － － － (1,036) 12 (1,024)
当期純（損失）／利益
－ － 53 (35) (1) (693) － (676) (30) (706)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － (36) － － － (36) (5) (41)
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 1 － － － 1 － 1
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (1) － － (1) － (1)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 38 － － － － 38 2 40
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － 15 － － － － 15 － 15
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － (693) － (693) (27) (720)
－換算差額
－ － (983) (35) (1) (693) － (1,712) (18) (1,730)
当期包括利益合計
2
－ 1,144 － － － － － 1,144 － 1,144
当期中の資本証券発行額
3
－ － (1,855) － － － － (1,855) (1) (1,856)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬の正
－ － 14 － － － － 14 － 14
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (5) － － － － (5) 2 (3)
びその他の変動額
797 3,722 24,449 1,089 40 1,098 (7,692) 23,503 509 24,012
2019 年 12 月 31 日現在
1 2019 年 12 月 31 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 45 百万ポ
ンドの損失であった。
2 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、 2019 年 11 月に 713 百万ポンド、 2019 年 12 月に 431 百万ポンドのその他 Tier １資本商品
をエイチエスビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッドに対して発行した。
3 親会社への配当金には、配当金の支払額 1,707 百万ポンド、優先株式に対して 51 百万ポンドおよびその他 Tier １資本商品に係るクーポ
ンとして支払われた 97 百万ポンドが含まれている。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ再
非支配
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 編 株主資本 資本
3
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
110,608 516,539 3,393,032 151,131 5,551 152,380 (1,067,496) 3,261,746 70,639 3,332,385
2020 年１月１日現在
－ － (170,699) － － － － (170,699) 1,388 (169,312)
当期純損失／（利益）
その他包括利益（税引
－ － 62,451 20,956 12,351 91,872 － 187,631 4,025 191,655
後）
－その他包括利益を通
－ － － 20,817 － － － 20,817 (278) 20,539
じて公正価値で測定
する負債性金融商品
－その他包括利益を通
じた公正価値評価の
－ － － 139 － － － 139 － 139
指定を受けた資本性
金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － 12,351 － － 12,351 － 12,351
ロー・ヘッジ
－確定給付資産／負債
－ － － － － － － － 416 416
の再測定
－公正価値評価の指定
を受けた金融負債の
自己信用リスクの変
－ － 62,451 － － － － 62,451 － 62,451
化に起因する公正価
１
値の変動
－ － － － － 91,872 － 91,872 3,886 95,758
－換算差額
－ － (108,248) 20,956 12,351 91,872 － 16,931 5,412 22,344
当期包括利益合計
当期中の資本証券発行
－ － － － － － － － － －
額
－ － (7,910) － － － － (7,910) － (7,910)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬
－ － 2,220 － － － － 2,220 － 2,220
の正味影響額
2
－ － 138,780 － － － － 138,780 － 138,780
資本拠出
企業結合における変更
およびその他の変動
－ － 4,580 833 － － － 5,412 (49,267) (43,854)
3
額
110,608 516,539 3,422,454 172,920 17,903 244,253 (1,067,496) 3,417,180 26,785 3,443,964
2020 年６月 30 日現在
1 2020 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 446 百万ポ
ンドの利益であった。 2019 年 12 月 31 日現在の変動累計額は 346 百万ポンドの損失であった。
2 エイチエスビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッド（ HUHO ）は、 2020 年 3月に、エイチエスビーシー・バンク・ピーエル
シーに対して普通株式等 Tier 1（ CET1 ）資本１十億ポンドを拠出し、 COVID-19 の影響を受ける当行グループの資本基盤を改善した。
株式資本の新規発行はなかった。
3 2020 年５月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アーゲー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 80.67 ％から
99.33 ％に増加した。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ再
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 編 株主資本 非支配 資本
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
110,608 333,488 3,975,908 134,478 (3,470) 246,612 (1,067,496) 3,730,129 73,692 3,803,821
2019 年１月１日現在
－ － 3,192 － － － － 3,192 1,388 4,580
当期純利益
その他包括利益（税引
－ － (40,385) 21,511 9,159 1,943 － (7,772) 555 (7,217)
後）
－その他包括利益を通
じて公正価値で測定 － － － 21,372 － － － 21,372 1,110 22,482
する負債性金融商品
－その他包括利益を通
じた公正価値評価の
－ － － 139 － － － 139 － 139
指定を受けた資本性
金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － 9,159 － － 9,159 － 9,159
ロー・ヘッジ
－確定給付資産／負債
－ － (3,470) － － － － (3,470) (416) (3,886)
の再測定
－公正価値評価の指定
を受けた金融負債の
自己信用リスクの変
－ － (36,915) － － － － (36,915) － (36,915)
化に起因する公正価
１
値の変動
－換算差額およびその
－ － － － － 1,943 － 1,943 (139) 1,804
他
－ － (37,193) 21,511 9,159 1,943 － (4,580) 1,943 (2,637)
当期包括利益合計
当期中の資本証券発行
－ 24,287 － － － － － 24,287 － 24,287
2
額
3
－ － (156,821) － － － － (156,821) (2,220) (159,042)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬
－ － 278 － － － － 278 － 278
の正味影響額
企業結合における変更
－ － 3,470 － － － － 3,470 (416) 3,053
およびその他の変動
額
110,608 357,775 3,785,641 155,989 5,690 248,555 (1,067,496) 3,596,761 72,998 3,669,760
2019 年６月 30 日現在
1 2019 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 301 百万ポ
ンドの損失であった。
2 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、 2019 年１月に、その他 Tier １資本商品 175 百万ポンドをエイチエスビーシー・ユー
ケー・ホールディングス・リミテッドに対して発行した。
3 親会社への配当金には、配当金の支払額 1,080 百万ポンドとその他 Tier １資本商品に係るクーポンとして支払われた 50 百万ポンドが含
まれている。
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その他準備金
払込済 キャッ
FVOCI で測
株式資本 シュ・
その他 定する金
および フロー・ グループ再
融資産
資本 資本性金 利益 ヘッジ 為替 編 株主資本 非支配 資本
剰余金 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
110,608 357,775 3,785,641 155,989 5,690 248,555 (1,067,496) 3,596,761 72,998 3,669,760
2019 年７月１日現在
－ － (143,776) － － － － (143,776) 1,665 (142,111)
当期純（損失）／利益
その他包括利益（税引
－ － 7,355 (4,857) (139) (96,175) － (93,815) (4,163) (97,979)
後）
－その他包括利益を通
じて公正価値で測定 － － － (4,996) － － － (4,996) (694) (5,690)
する負債性金融商品
－その他包括利益を通
じた公正価値評価の
－ － － 139 － － － 139 － 139
指定を受けた資本性
金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － (139) － － (139) － (139)
ロー・ヘッジ
－確定給付資産／負債
－ － 5,274 － － － － 5,274 278 5,551
の再測定
－公正価値評価の指定
を受けた金融負債の
自己信用リスクの変
－ － 2,082 － － － － 2,082 － 2,082
化に起因する公正価
１
値の変動
－ － － － － (96,175) － (96,175) (3,747) (99,922)
－換算差額
－ － (136,421) (4,857) (139) (96,175) － (237,591) (2,498) (240,089)
当期包括利益合計
当期中の資本証券発行
－ 158,764 － － － － － 158,764 － 158,764
2
額
3
－ － (257,437) － － － － (257,437) (139) (257,576)
親会社への配当金
持分決済型の株式報酬
－ － 1,943 － － － － 1,943 － 1,943
の正味影響額
企業結合における変更
－ － (694) － － － － (694) 278 (416)
およびその他の変動
額
110,608 516,539 3,393,032 151,131 5,551 152,380 (1,067,496) 3,261,746 70,639 3,332,385
2019 年 12 月 31 日現在
1 2019 年 12 月 31 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 45 百万ポ
ンドの損失であった。
2 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、 2019 年 11 月に 713 百万ポンド、 2019 年 12 月に 431 百万ポンドのその他 Tier １資本商品
をエイチエスビーシー・ユーケー・ホールディングス・リミテッドに対して発行した。
3 親会社への配当金には、配当金の支払額 1,707 百万ポンド、優先株式に対する 51 百万ポンドとその他 Tier １資本商品に係るクーポンと
して支払われた 97 百万ポンドが含まれている。
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⑥ 要約財務諸表注記
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 国際財務報告基準への準拠
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー ( 「当行」 ) およびその子会社（あわせて「当行グルー
プ」）の要約 中間 連結財務諸表は、金融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透明性に
関する規則」および国際会計基準審議会（「 IASB 」）が公表し、 EU が承認している IAS 第 34 号「中間財
務報告」に準拠して作成されている。当財務諸表は、 2019 年年次報告書 と併せて読まれるべきである。
2020 年６月 30 日現在、 2020 年６月 30 日に終了した ６ヶ月 に有効となる本財務諸表に影響を及ぼす未承
認の基準はなく、当行グループへの適用に関して EU 承認の IFRS と IASB 公表の IFRS との間に差異はない。
2020 年６月 30 日に終了した ６ヶ月 において適用された基準
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えた新基準または基準への改訂はなかった。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループ における重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定する金融資
産の減損、のれんの減損、子会社に対する投資の減損、金融商品の評価、繰延税金資産、負債に対する
引当金に関連するものであると経営陣は考えている。 2019 年年次報告書 の 105 ページから 115 ページ（ 訳
注：原文のページ数である。 ）に記載されている、 2019 年度に適用された重要な会計上の見積りおよび
判断に関して、当期における変更はなかった。ただし、 22 ページ（ 訳注：原文のページ数である。 ）の
「測定の不確実性および感応度分析」に記載されているように、予想信用損失（「 ECL 」）の計算に関
する見積りの不確実性および判断の水準は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の感染拡大による経
済的影響の結果、 2019 年 12 月 31 日以降上昇している。さらに、 2020 年の最新の事業報告で公表された計
画と特定の事業の過去の業績不振とともに、経済の不確実性が高まった結果、資金生成単位の期待
キャッシュ・フローに関する見積りおよび判断（これは、のれん以外の非金融資産（特に無形資産）の
減損に対して適用される）の感応度が高まり、当中間報告期間に著しい減損損失を計上する結果となっ
た。注記７の「のれんおよび無形資産」を参照のこと。
(c) 当行グループの構成
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月において、 当行グループの構成 に重大な変更はなかった。
(d) 今後適用される基準
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月に公表され、 2020 年６月に IFRS 第 17 号の改訂が公表された。
当該基準はまだ EU による承認を受けていない。当該基準は、企業が発行する保険契約および保有する再
保険契約の会計処理に適用すべき要件について規定している。改訂に伴い、 IFRS 第 17 号は 2023 年１月１
日から適用されることになっている。当行グループは現在、 IFRS 第 17 号の適用準備段階にある。当該基
準に関する業界慣行や基準の解釈については未だ作業が進められている。したがって、当該基準の適用
により生じる可能性のある影響は依然として不確実である。
(e) 継続企業
当財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、取締役は当行グループおよび親会社は予見可能な
将来において事業を継続するための 資源を十分に 有している ことを確信している。 この評価にあたり、
取締役は、 将来の収益予測、キャッシュ・フロー、 資本要件および 資本の源泉を含めた現在および将来
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に関する広範な情報を考慮している。これらの検討には、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の世
界的な感染拡大により HSBC の事業にもたらした不確実性の高まりならびに、他の最も重要かつ新たに出
現 したリスクによる潜在的な影響および関連する収益性、資本、流動性に関する影響の検討を反映した
ストレス・シナリオが含まれている。
(f) 会計方針
当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針および計算方法は、 2019 年年次報告書 の
105 ページから 115 ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載されている会計方針と一致してい
る。
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2 配当金
親会社に対する配当金
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
１株当たり １株当たり １株当たり
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ポンド ポンド ポンド
普通株式に係る配当金
前年度に関する配当金：
－第２回中間配当金 － － 0.51 406 － －
－第１回特別配当金 － － 0.85 674 － －
当事業年度に関する配当金：
－第１回特別配当金 － － － － 1.60 1,277
－ － － － 0.54 430
－第２回特別配当金
合計 － － 1.36 1,080 2.14 1,707
資本に分類される優先株式に係る
配当金
当行の非累積第三次米ドル優先株式
－ － － － 1.47 51
に関する配当金
合計 － － － － 1.47 51
資本に分類される資本証券に係る
57 50 97
クーポン支払額合計
親会社に対する配当金 57 1,130 1,855
資本に分類される資本証券に係るクーポン支払額合計
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
最初の
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
償還可能日
永久劣後その他 Tier 1 金融商品
－ 555 百万ポンド 2023 年３月 28 28 －
－ 235 百万ユーロ 2022 年１月 11 12 －
－ 300 百万ユーロ 2023 年３月 10 10 －
－ 1,900 百万ユーロ 2020 年 12 月 － － 97
8 － －
－ 200 百万ユーロ 2025 年１月
57 50 97
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3 セグメント別分析
作成の基礎
チーフ・エグゼクティブ（「 EC 」）は、当行グループの報告セグメントを特定する目的上、最高経営
意思決定者（「 CODM 」）とみなされ、執行委員会の他のメンバーがこれをサポートする。業績は、報告
された業績から重要項目の影響を除外した調整後業績に基づいて、 CODM によって評価される。そのた
め、当行は IFRS で要求される報告された業績と調整後業績の調整表を表示している。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には、収益および費用の特定の項目
の内部配分額が含まれる。これらの配分には、事業および国に有意に割り当てることができる範囲にお
いて、一定の支援サービスおよび部署の費用が含まれている。このような配分は体系的かつ一貫性のあ
る基準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。事業に配分されていない費用は、コーポ
レート・センターに含まれている。
該当する場合、表示されている利益および費用には、セグメント間の資金調達ならびにグループ会社
間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて独立企業間条件に従って行われてい
る。事業に関するグループ内相殺消去項目は、コーポレート・センターに表示されている。
報告セグメントの変更
2020 年第 2 四半期に、当行は EC および CODM への内部報告の中で以下の再調整を行った。
・ グローバル・プライベート・バンキング（ GPB ）とリテール・バンキング・アンド・ウェルス・マ
ネジメント（ RBWM ）を統合してウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（「 WPB 」）を組織す
ることによるマトリックス組織構造の簡素化
・ バランスシート管理のコーポレート・センターからグローバル・ビジネスへの再配置
上記に伴い、比較データが修正再表示されている。
当行グループの事業
HSBC は、３つのグローバル事業において、総合した銀行業務および金融サービスを顧客に提供してい
る。顧客に提供されている商品およびサービスは、これらのグローバル事業別に提供される。
当行グループの業務モデルは、３つの事業およびコーポレート・センターで構成されており、すべて
HSBC オペレーションズ、 HSBC サービスおよびテクノロジー、ならびにリスク、財務、コンプライアン
ス、法務、マーケティングおよび人材を含む 11 の部門によってサポートされている。
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事業セグメント別の分析：
調整後税引前当期純利益／（損失）
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
コーポレー
ト・セン
WPB CMB GBM ター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予
想信用損失およびその他の
424 578 1,980 (76) 2,906
信用減損費用の変動考慮
1
前）
－外部
439 609 2,273 (415) 2,906
(15) (31) (293) 339 －
－セグメント間
－ うち：正味受取／（支払）
340 345 275 (43) 917
利息
予想信用損失およびその他の
(28) (194) (423) (6) (651)
信用減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 396 384 1,557 (82) 2,255
営業費用合計 (544) (336) (1,771) (25) (2,676)
営業（損失）／利益 (148) 48 (214) (107) (421)
関連会社およびジョイント・
ベンチャーにおける損失持 － － － (38) (38)
分
調整後税引前当期純（損
(148) 48 (214) (145) (459)
失）／利益
％ ％ ％ ％
調整後経費率 128.3 58.1 89.4 92.1
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2
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月
コーポレー
ト・セン
WPB CMB GBM ター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予
想信用損失およびその他の
681 617 2,018 (160) 3,156
信用減損費用の変動考慮
1
前）
－外部
694 627 2,259 (424) 3,156
(13) (10) (241) 264 －
－セグメント間
－ うち：正味受取／（支払）
377 382 399 (488) 670
利息
予想信用損失およびその他の
3 (35) (63) 11 (84)
信用減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 684 582 1,955 (149) 3,072
営業費用合計 (568) (327) (1,823) (68) (2,786)
営業利益／（損失） 116 255 132 (217) 286
関連会社およびジョイント・
ベンチャーにおける損失持 － － － ▶ ▶
分
調整後税引前当期純利益／
116 255 132 (213) 290
（損失）
％ ％ ％ ％
調整後経費率 83.4 53.0 90.3 88.3
2
2019 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月
コーポレー
ト・セン
WPB CMB GBM ター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予
想信用損失およびその他の
676 595 1,755 (113) 2,913
信用減損費用の変動考慮
1
前）
－外部
698 633 1,985 (403) 2,913
(22) (38) (230) 290 －
－セグメント間
－ うち：正味受取／（支払）
369 379 371 (306) 813
利息
予想信用損失およびその他の
(6) (74) 22 18 (40)
信用減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 670 521 1,777 (95) 2,873
営業費用合計 (509) (319) (1,708) (10) (2,546)
営業利益／（損失） 161 202 69 (105) 327
関連会社およびジョイント・
ベンチャーにおける損失持 － － － (14) (14)
分
調整後税引前当期純利益／
161 202 69 (119) 313
（損失）
％ ％ ％ ％
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調整後経費率 75.3 53.6 97.3 87.4
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は「収益」とも示される。
2 2020 年第２四半期に、報告セグメントの変更を行った。それに伴い、比較データは修正再表示されている。
報告済の外部の正味営業収益は、業績報告または資金貸出の責任を負う支店の所在地に基づいて、各国
に割り当てられる。
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1
2,889 3,137 2,907
外部の正味営業収益（国別）
－英国
1,496 1,590 1,397
－フランス 639 867 786
－ドイツ 421 346 364
333 334 360
－その他の国
調整後業績の調整表
以下の日に終了した６ヶ月
2019 年 12 月 31 日
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
調整 重要な項目 報告額 調整 重要な項目 報告額 調整 重要な項目 報告額
百万ポンド
1
2,906 (17) 2,889 3,156 (19) 3,137 2,913 (6) 2,907
収益
ECL (651) － (651) (84) － (84) (40) － (40)
営業費用 (2,676) (807) (3,483) (2,786) (120) (2,906) (2,546) (1,330) (3,876)
関連会社およびジョイント・
(38) － (38) ▶ － ▶ (14) － (14)
ベンチャーにおける
（損失）／利益持分
税引前当期純（損失）／利益 (459) (824) (1,283) 290 (139) 151 313 (1,336) (1,023)
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、「収益」とも示される。
調整後利益の調整表
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
調整後税引前当期純利益 (459) 290 313
重要な項目 (824) (139) (1,336)
－英国顧客損害賠償プログラム
－ 3 (4)
－デリバティブ契約に係る負債評価調整 22 (21) (6)
－非適格ヘッジの公正価値の変動 (1) 2 1
－構造改革費用 － (58) (29)
－組織再編および他の関連費用 (210) (66) (138)
－法令および規制上の事項に関する和解金および引当金 (4) 1 (8)
－のれんの減損 － － (1,152)
(631) － －
－その他無形資産の減損
税引前当期純（損失）／利益報告額 (1,283) 151 (1,023)
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事業別貸借対照表
コーポレー
ト・セン
WPB CMB GBM ター 合計
百万ポンド
2020 年６月 30 日
顧客に対する貸付金 28,658 30,149 56,166 191 115,164
顧客からの預金 43,150 46,518 117,193 228 207,089
1
2019 年 12 月 31 日
顧客に対する貸付金 26,910 27,241 54,063 177 108,391
顧客からの預金 39,421 38,332 99,224 259 177,236
1 2020 年第２四半期に、報告セグメントの変更を行った。それに伴い、比較データは修正再表示されている。
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▶ 正味受取手数料
以下の日に終了した６ヶ月
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
商品別正味受取手数料
口座サービス 115 163 171
運用ファンド 205 212 215
カード 21 23 24
信用枠 122 141 160
仲介手数料収入 178 142 147
投資信託 2 2 ▶
引受 202 156 131
輸入／輸出 20 27 24
送金 31 31 43
グローバル・カストディ 105 53 65
保険代理店手数料 10 9 11
330 337 299
その他
受取手数料
1,341 1,296 1,294
(644) (617) (629)
控除：支払手数料
正味受取手数料 697 679 665
１
グローバル事業別受取手数料
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング 179 195 187
コマーシャル・バンキング 182 183 167
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ 334 303 323
コーポレート・センター 2 (2) (12)
1 2020 年第２四半期において報告セグメントの変更を行った。それに伴い、比較データは修正再表示されている。詳細なガイダンスに
ついては 54 ページ（訳注：原文のページ数である）の注記３を参照のこと。
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5 公正価値で計上された金融商品の公正価値
公正価値の算定に用いた会計方針、管理の枠組みおよび公正価値ヒエラルキーは、 2019 年年次報告書
に適用したものと一致している。
公正価値で計上された金融商品および評価基準
1
2020 年６月 30 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
重要な 重要な
観察可能な 観察不能な 観察可能な 観察不能な
市場価格 インプット インプット 市場価格 インプット インプット
（レベル （レベル （レベル （レベル （レベル （レベル
合計 合計
１） ２） ３） １） ２） ３）
百万ポンド 百万ポンド
継続的な公正価値の測定
資産
トレーディング資産 54,015 29,523 2,500 86,038 69,292 25,754 3,203 98,249
公正価値評価の指定を受け
た、または強制的に損益を
5,203 8,772 4,247 18,222 4,972 8,303 3,737 17,012
通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ 1,330 224,293 3,164 228,787 869 162,032 1,637 164,538
金融投資 42,548 12,051 1,838 56,437 32,729 12,168 1,554 46,451
負債
トレーディング負債 36,577 11,825 85 48,487 37,195 10,791 40 48,026
公正価値評価の指定を受けた
859 40,232 1,164 42,255 7,222 33,477 943 41,642
金融負債
デリバティブ 1,163 218,398 2,991 222,552 672 158,730 1,681 161,083
1 2019 年度の残高は、主に期間中のプライベート・デットおよびエクイティならびに不動産投資に対するレベル区分を首尾一貫して適
用するために修正再表示されている。その結果、合計 13.6 十億ポンドがレベル１からレベル２および３にそれぞれ 11.4 十億ポンドお
よび 2.2 十億ポンド振り替えられた。この変動は「金融投資」および「公正価値評価の指定を受けた、または強制的に公正価値評価で
測定する金融資産」の開示に影響した。
レベル１の公正価値とレベル２の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
トレーディ 通じて公正 デリバ トレーディ 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2020 年６月 30 日
レベル１からレベル２への振替 25 592 － － 47 6,013 －
レベル２からレベル１への振替 1,555 745 71 － 268 － －
1
2019 年 12 月 31 日までの１年間
レベル１からレベル２への振替 2,055 1,336 － 18 194 － －
レベル２からレベル１への振替 546 552 141 85 106 － 90
1 2019 年度の残高は、レベル区分を首尾一貫して適用するために修正再表示されている。
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の報告期間末に発生したとみなしている。公正
価値ヒエラルキーのレベル間の振替（入）および振替（出）は、通常、評価インプットの観察可能性お
よび価格透明性に起因する。残高の再表示を除いて、当事業年度の振替の大部分は、改善されたデータ
が 入手可能となった一部のポジションの分類変更に関連している。
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公正価値評価の基礎
重要な観察不能なインプットによる評価技法を使用して公正価値で測定されている金融商品－レベル３
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
デリバ
公正価値
トレーディ 通じて公正 デリバ トレーディ
合計 評価の指定 ティブ 合計
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ ング負債
百万ポンド 百万ポンド
戦略的投資を含めた
プライベート・エクイ 68 3 3,768 － 3,839 3 － － 3
ティ
アセット・バック証券 793 534 79 － 1,406 － － － －
仕組債 － 2 － － 2 29 1,160 － 1,189
デリバティブ － － － 3,164 3,164 － － 2,982 2,982
977 1,961 400 － 3,338 53 ▶ 9 66
その他のポートフォリオ
2020 年６月 30 日現在 1,838 2,500 4,247 3,164 11,749 85 1,164 2,991 4,240
戦略的投資を含めた
66 3 3,300 － 3,369 3 － － 3
プライベート・エクイ
ティ
アセット・バック証券 578 694 21 － 1,293 － － － －
仕組債 － 2 － － 2 35 943 － 978
デリバティブ － － － 1,637 1,637 － － 1,677 1,677
910 2,504 416 － 3,830 2 － ▶ 6
その他のポートフォリオ
１
1,554 3,203 3,737 1,637 10,131 40 943 1,681 2,664
2019 年 12 月 31 日現在
1 2019 年度の残高は、レベル区分を首尾一貫して適用するために修正再表示されている。それに伴い、レベル３資産が 2.2 十億ポ
ンド増加したが、これは、戦略的投資を含むプライベート・エクイティの 1.2 十億ポンド増加、およびその他のポートフォリオ
の増加 1十億ポンドによる。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３における公正価値測定に関する調整
レベル３金融商品の変動
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
公正価値
トレーディ 通じて公正 デリバ トレーディ デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
１
1,554 3,203 3,737 1,637 40 943 1,681
2020 年１月１日現在
(9) (419) (19) 1,560 － － 1,595
損益に認識された利益または損失合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
スで管理する金融商品からの純収益／（費
－ (419) － 1,560 － － 1,595
用）
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － － － － － －
からの純収益／（費用）
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
(9) － － － － － －
る金融投資による純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － (19) － － － －
の他の金融商品の公正価値の変動
その他包括利益に認識された利益または損失合
40 71 149 38 1 29 9
計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
－ － － － － － －
40 71 149 38 1 29 9
－換算差額
購入
287 110 457 － 52 － －
発行 － － － － 1 334 －
売却 (216) (436) (219) － (1) － －
決済 (60) (17) (17) (81) (10) (248) (229)
振替（出） (4) (624) (2) (72) (4) (70) (171)
246 612 161 82 6 176 106
振替（入）
2020 年６月 30 日現在 1,838 2,500 4,247 3,164 85 1,164 2,991
2020 年６月 30 日時点で保有していた資産および
負債に関して損益に認識された未実現利益／ － (11) (51) 493 3 58 976
（損失）
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
－ (11) － 493 3 － 976
スで管理する金融商品からの純収益
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － (51) － － 58 －
からの純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － － － － － －
の他の金融商品の公正価値の変動
2019 年１月１日現在 1,392 3,552 3,282 2,080 46 990 1,463
－ (14) 102 (63) (4) 103 420
損益に認識された利益または損失合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
スで管理する金融商品からの純収益／（費
－ (14) － (63) (4) － 420
用）
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － － － － － －
からの純収益／（費用）
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － 102 － － 103 －
の他の金融商品の公正価値の変動
その他包括利益（「 OCI 」）に認識された利益
37 2 (5) 1 － (1) －
または損失合計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
35 － － － － － －
2 2 (5) 1 － (1) －
－換算差額
購入
71 726 374 － 3 91 －
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発行 － 120 － － － 325 －
売却 (6) (223) (57) － (7) (138) －
決済 (66) (277) (146) 122 － (226) (87)
振替（出） (2) (262) (8) (497) (8) (201) (153)
137 171 － 37 8 2 14
振替（入）
１
1,563 3,795 3,542 1,680 38 945 1,657
2019 年６月 30 日現在
2019 年６月 30 日時点で保有していた資産および
負債に関して損益に認識された未実現利益／ － 2 － 195 18 (40) 217
（損失）
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
－ 2 － 195 18 － 217
スで管理する金融商品からの純収益
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － － － － (40) －
からの純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － － － － － －
の他の金融商品の公正価値の変動
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資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
通じて公正
価値で 公正価値
トレーディ デリバ トレーディ デリバ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2019 年７月１日現在 1,563 3,795 3,542 1,680 38 945 1,657
▶ (90) 162 252 1 8 167
損益に認識された利益または損失合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
スで管理する金融商品からの純収益／（費
－ (90) － 252 1 － 167
用）
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － － － － － －
からの純収益／（費用）
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
▶ － 162 － － 8 －
の他の金融商品の公正価値の変動
その他包括利益に認識された利益または損失合
(24) (52) (103) (24) (1) (15) (7)
計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
(3) － － － － － －
(21) (52) (103) (24) (1) (15) (7)
－換算差額
購入
252 742 365 － 2 32 －
発行 － － － － ▶ 361 －
売却 (37) (276) (121) － － (11) －
決済 (57) (321) (106) (220) (5) (224) 36
振替（出） (178) (767) (2) (113) － (165) (219)
31 172 － 62 1 12 47
振替（入）
１
1,554 3,203 3,737 1,637 40 943 1,681
2019 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日時点で保有していた資産および
負債に関して損益に認識された未実現利益／ － (17) 159 127 － 8 239
（損失）
－トレーディング収益／（費用）（正味受取利
－ (17) － 127 － － 239
息を除く）
－公正価値評価の指定を受けたその他の金融商
－ － 159 － － 8 －
品からの純収益／（費用）
1 2019 年度の残高は、レベル区分を首尾一貫して適用するために修正再表示されている。その結果、レベル３資産が 2.2 十億ポン
ド増加したが、これは、金融投資の 0.9 十億ポンド増加、および公正価値評価の指定を受けた、または強制的に公正価値で測定
する金融資産の 1.3 十億ポンド増加による。
合理的に可能な代替手段に対する重要な観察不能な仮定の変動による影響
合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３公正価値の感応度
１
2020 年６月 30 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
利益または損失 利益または損失
に反映 OCI に反映 に反映 OCI に反映
有利な
有利な 不利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動
変動
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
デリバティブ、トレーディング資
180 (171) － － 140 (131) － －
1
産およびトレーディング負債
公正価値評価の指定を受けた、ま
たは強制的に公正価値で測定す 299 (299) － － 288 (211) － －
る金融資産および金融負債
58 (60) 23 (23) 7 (10) 62 (62)
金融投資
合計 537 (530) 23 (23) 435 (352) 62 (62)
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1 デリバティブ、トレーディング資産およびトレーディング負債は、これらの金融商品のリスク管理方法を反映させるために１
つのカテゴリーとして表示されている。
2 2019 年度の残高は、レベル区分を首尾一貫して適用するために修正再表示されている。その結果、「 OCI を通じて反映される
金融投資」および「公正価値の指定を受けた、または強制的に公正価値で測定され損益に反映される金融資産」が、それぞれ
45 百万ポンドおよび 65 百万ポンド増加した。
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合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３公正価値の感応度（商品種類別）
１
2020 年６月 30 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
利益または損失 利益または損失
OCI に反映 OCI に反映
に反映 に反映
有利な 不利な
有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動
変動 変動
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
戦略的投資を含めたプライ
268 (269) － － 278 (202) － －
ベート・エクイティ投資
アセット・バック証券 48 (22) 23 (23) 32 (8) 17 (17)
仕組債 22 (22) － － 6 (6) － －
デリバティブ 86 (89) － － 62 (63) － －
その他のデリバティブ － － － －
113 (128) － － 57 (73) 45 (45)
その他のポートフォリオ
合計 537 (530) 23 (23) 435 (352) 62 (62)
1 2019 年度の残高は、レベル区分を首尾一貫して適用するために修正再表示されている。その結果、 OCI を通じて金融投資に反
映される増加は、その他のポートフォリオにおいて 45 百万ポンドとなり、また、公正価値の指定を受けた、または強制的に公
正価値で測定され損益に反映される金融資産の増加は、 65 百万ポンドとなったが、これは戦略的投資を含めたプライベート・
エクイティへの債務６百万ポンドおよびその他のポートフォリオが 59 百万ポンド増加による。
感応度分析は、 95 ％信頼区間を適用した場合に対応する公正価値の幅を測定することを目的としてい
る。感応度分析の際には、採用した評価技法の内容、ならびに観察可能な代替指標や実績データの入手
可能性および信頼性を考慮に入れる。金融商品の公正価値が複数の観察不能な仮定による影響を受ける
場合、上記の表は、仮定の個別の変動による最も有利または不利な変動を反映する。
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レベル３金融商品への主要な観察不能なインプット
レベル３評価における主要な観察不能なインプットの定量的情報
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
公正価値
インプットの インプットの
資産 負債 全範囲 全範囲
主要な
百万ポンド 評価技法 観察不能なインプット 下位 上位 下位 上位
戦略的投資を含めた
１ １
プライベート・エクイ
3,839 3 N/A N/A N/A N/A
注記参照 注記参照
ティ
1,407 －
アセット・バック証券
２
マーケット・プロキシ ビッドクォート N/A N/A － 100
80 －
－ CLO ／ CDO
1,327 －
－その他 ABS マーケット・プロキシ ビッドクォート － 100 － 99
仕組債 2 1,189
－株式連動債 モデル－オプション 株式ボラティリティ － 161 ％ 5％ 90 ％
－ 819
モデル－オプション・モデル 株式相関 22 ％ 90 ％ 31 ％ 91 ％
－ファンド連動債 － 94 モデル－オプション ファンドボラティリティ 7％ 28 ％ 5％ 21 ％
－為替連動債 － 15 モデル－オプション 為替ボラティリティ 1％ 34 ％ ▶％ 23 ％
－その他 2 261
デリバティブ
3,164 2,982
金利デリバティブ
モデル－割引キャッシュ・
－証券化スワップ 期限前償還率 6％ 7％ 6％ 7％
230 705
フロー
－長期スワップション 1,442 595 モデル－オプション・モデル 金利ボラティリティ 7％ 33 ％ 8％ 22 ％
－その他 319 306
為替デリバティブ
－為替オプション 347 392 モデル－オプション・モデル 為替ボラティリティ － 49 ％ － 25 ％
株式デリバティブ
－長期個別株式オプション モデル－オプション・モデル 株式ボラティリティ 5％ 131 ％ ▶％ 89 ％
416 489
－その他 338 459
クレジット・デリバティブ
72 36
3,337 66
その他ポートフォリオ
モデル－割引キャッシュ・
－仕組証券 信用ボラティリティ 11 ％ 11 ％ ▶％ ▶％
800 －
フロー
2,537 66
－その他
2019 年６月 30 日現在 11,749 4,240
1 2019 年年次報告書の 129 ページ（訳注：原文のページ数である）を参照のこと。
2 ローン担保証券／債務担保証券。
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6 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
銀行および顧客に対する貸付金、金融投資、銀行からの預金、顧客からの預金、発行済負債証券なら
びに劣後債務 、非トレーディング目的の買戻契約および売戻契約 の公正価値の測定基準は、 201 9 年年次
報告書 に詳述されているものと一致している。
貸借対照表に公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド
資産
銀行に対する貸付金 14,258 14,260 11,467 11,477
顧客に対する貸付金 115,164 115,296 108,391 108,526
売戻契約－非トレーディング 62,842 62,842 85,756 85,756
金融投資－償却原価 15 15 13 13
負債
銀行からの預金 38,157 38,155 23,991 23,978
顧客からの預金 207,089 207,088 177,236 177,283
買戻契約－非トレーディング 31,263 31,263 49,385 49,385
発行済負債証券 24,159 24,159 25,039 25,039
劣後債務 14,247 14,246 13,182 13,638
公正価値で計上されていないその他の金融商品は、通常その性質上短期であり、頻繁に現行の市場
レートに合わせて更改が行われる。したがって、そのような金融商品の帳簿価額は公正価値の合理的な
近似値である。これらは現金および中央銀行預け金ならびに他行から回収中および他行へ送金中の項目
を含み、これらすべては償却原価で測定される。
7 のれんおよび無形資産の減損
2020 年６月 30 日現在 2019 年６月 30 日現在
百万ポンド 百万ポンド
有効な長期保険契約の現在価値
649 715
1
155 867
その他の無形資産
無形資産 804 1,582
1 当行グループのその他の無形資産には、正味帳簿価額 136 百万ポンド（ 2019 年： 776 百万ポンド）の内部開発されたソフトウェアが
含まれている。当年度中の当行グループのその他の無形資産の償却および減損の合計は 860 百万ポンド（ 2019 年： 161 百万ポンド）で
ある。
当行グループは、新型コロナウイルス感染症（ Covit-19 ）の感染拡大によって引き起こされた広範囲
にわたるマクロ経済の悪化と、それに伴う収益予測への影響を、資産計上されたソフトウェアにおける
減損の兆候とした。その結果、 2020 年６月 30 日に期中の減損テストが行われた。
その他無形資産
2020 年６月 30 日の減損テスト
減損テストは、資産計上されたソフトウェア資産の正味帳簿価額をその回収可能額と比較することに
より 2020 年６月 30 日に実施された。回収可能額は、対象となるソフトウェアを計上している各事業につ
いて、必要に応じて VIU または公正価値を見積もることで決定された。現在の経済および地政学的なリス
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クは、推定における固有の不確実性を増加させるものの、当行のキャッシュ・フロー予測は、外部の見
通しの変化に合わせて更新されている。
当行グループは、主に英国およびフランスでの事業に関連する資産計上されたソフトウェアの減損お
よび評価減を 770 百万ポンド認識した。当該減損は、これら事業の業績低迷および将来予測の悪化を反映
しており、実質的に過去の期間に関連する。
VIU 計算における主要な仮定
当行グループは、 IAS 第 36 号に準拠して、以下のとおり当行グループの VIU 計算において多くの仮定を
使用した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営陣の判断：当行グループは、将来の利益予想をす
るため、過去の業績、現在の当行グループ事業における新型コロナウイルス感染症（ Covit-19 ）
の感染拡大による影響の規模、現在の市況、および当行グループのマクロ経済の見通しを検討し
た。 IFRS で要求されている通り、将来キャッシュ・フローの見積り上、計画の実行に関する推定
的債務が生じる（したがって、これにより再編費用のための引当金を認識する）前の再編イニシ
アチブから生じることが予想されるキャッシュ・インフローまたはアウトフローの見積りが除外
されている。いくつかの事業については、この結果、特定の戦略的アクションによる便益が、資
産処分を含めて当該減損評価に含まれていないこととなる。
・ 長期成長率：主にグループ内における事業の長期性に鑑み、長期成長率が永久的なキャッシュ・
フローの推定に使用されている。成長率は、当行グループが営業を行う国および地域における予
想インフレ予測を超えることはない。
・ 割引率：使用される割引率は、当グループが営業している事業および地域に関する市場データを
考慮した資本資産評価モデル（「 CAPM 」）計算に基づいている。当行グループについて、割引率
は 8.5 ％から 9.7 ％の範囲である。
将来のソフトウェアの資産計上
当行グループは、当行グループの戦略的目標に従って引き続きデジタル機能に投資する。ただし、減
損が識別された事業におけるソフトウェアの資産計上は、各事業の業績見通しが、資産計上を裏づけ
る十分な将来利益があることを示すまで再開しない。その時まで、これらの事業における追加のソフ
トウェア追加投資コストは営業費用に認識される。
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8 引当金
法的手続き
および
その他の
再編費用 規制事項 顧客補償 引当金 合計
百万ポンド
引当金（契約債務を除く）
2019 年 12 月 31 日現在 94 211 29 104 438
繰入額 16 ▶ 1 40 61
取崩額 (47) (15) (1) (24) (87)
戻入額 (8) (1) (1) (10) (20)
5 15 - 6 26
換算差額およびその他の変動
2020 年６月 30 日現在 60 214 28 116 418
1
契約債務
2019 年 12 月 31 日現在 102
106
予想信用損失引当金の変動純額
2020 年６月 30 日現在 208
引当金合計
540
2019 年 12 月 31 日現在
2020 年６月 30 日現在 626
1 契約債務引当金には、オフバランスシートの貸付コミットメントおよび保証が含まれており、これらについては、 IFRS 第９号
における予想信用損失が引き当てられている。予想信用損失引当金の変動に関する詳細は、 26 ページ（訳注：原文のページ数
である。）の「 銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）の 帳簿価額（総額ベース）／
元本金額ならびに 引当金の変動の調整」 の表に開示されている。
顧客補償
引当金には、顧客損害賠償プログラムに関する 28 百万 ポンド（201 9 年： 29 百万 ポンド）が含まれてい
る。 支払補償保険に関する引当金の大半は、リングフェンス規制の履行にあたり、 2018 年にエイチエス
ビーシー・ユーケー・バンク・ピーエルシーへ移転された。 2020 年６月 30 日現在、エイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーは、チャンネル諸島およびマン島の顧客を対象とした支払補償保険金の請
求に関する引当金を５百万ポンドを計上している。
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法的手続きおよび規制事項
法的手続きおよび規制事項に関する詳細については、注記 10 に説明されている。法的手続きには、
HSBC 傘下会社に対して提起された民事訴訟、調停または裁判手続き（申立てまたは反訴のいずれか）も
しくは示談が成立しない場合、訴訟、調停または裁判手続きにつながる可能性のある民事上の紛争が含
まれる。規制事項とは、違反しているとされる行為に関連して規制当局または取締機関が実施した調
査、レビューおよびその他の措置またはそれらの措置への対応を示している。
9 偶発債務、契約債務および保証
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
百万ポンド
保証およびその他の偶発債務：
－金融保証 4,365 4,318
－履行およびその他の保証 14,066 15,186
441 609
－その他の偶発債務
期末現在 18,872 20,113
1
契約債務 ：
－信用状および短期貿易関連取引 1,264 1,810
－将来購入資産および将来実行預金 62,265 37,998
－スタンドバイ契約、与信枠およびその他の貸付
100,599 89,096
契約債務
期末現在 164,128 128,904
1 当行グループが取消不能コミットメントの当事者となっている、 IFRS 第９号の減損要件が適用されるコミットメント 159,864 百
万ポンド（ 2019 年： 121,447 百万ポンド）が含まれている。
上表は額面元本を開示している。額面元本は、契約がすべて実行され、顧客が債務不履行となった場
合にさらされるリスクの最大額を表している。保証および契約債務の大部分が未実行のまま失効すると
予想されるため、この額面元本合計は将来必要となる流動性の金額を示すものではない。
2017年12月、英国歳入関税局（「HMRC」）は、海外のHSBC傘下会社の一部 の 英国支店におけるVATの
取扱い を指摘 した。 さらに HMRC は、 2013 年 10 月１日から 2017 年 12 月 31 日までの期間を対象とする総額
262 百万ポンド（利息は未確定）の課税通知書を発行した。本課税通知書に関して引当金を認識してい
ない。 2019 年第１四半期に HMRC は、英国支店は英国 VAT グループのメンバーとして不適格であるという
評価を再確認した。その結果、 HSBC は HMRC に合計 262 百万ポンドを支払い、異議申し立てを申請した
が、当該申請は保留中である。 262 百万ポンドの支払は、 HSBC の 2020 年６月 30 日現在の貸借対照表に資
産として計上されている。
2018 年１月以降、英国支店は英国 VAT グループのメンバーではないという前提に基づき、 HSBC の税務
申告書は作成されている。 HSBC の異議申し立てが認められれば、 HSBC は当該 VAT の還付を求めるが、こ
のうち 72 百万ポンドは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに帰属すると見積もられている。
当行グループ会社に対する法的手続き、規制およびその他の事項により生じた偶発債務は、注記 10 に
開示されている。 IFRS 第９号に基づく保証およびコミットメントに関連する予想信用損失引当金は、注
記８に開示されている。
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10 法的手続きおよび規制事項
当行グループは、さまざまな司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続きおよび規制事項の
当事者となっている。以下に記載されている事項を除き、当行グループは、これらの案件に重大なもの
はないと考えている。引当金の認識は、 2019 年年次報告書 の注記１に記載されている会計方針に従って
決定される。法的手続きおよび規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に
基づいて、 2020 年６月 30 日現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている
（注記８を参照のこと）。個別の引当金に重要性がある場合には、引当金が計上された事実を記載し、
定量化している。ただし、そのような開示が当行グループに不利になると思われる場合は、この限りで
はない。引当金の認識によって、不法行為または法的責任を認めているわけではない。偶発債務に分類
される可能性のある当行グループの法的手続きおよび規制事項に関する負債総額の見積りを提供するこ
とは、実務上困難である。
バーナード・ L ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー
2008 年 12 月、バーナード・ L ・マドフ（「マドフ」）は、ねずみ講詐欺の容疑で逮捕され、最終的に
有罪を認めた。同氏所有のバーナード・ L ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエル
シー（「マドフ・セキュリティーズ」）は、米国の管財人（「管財人」）により清算中である。
米国外のさまざまな HSBC 傘下会社は、マドフ・セキュリティーズに資産を投資していた米国外に設立
された多数のファンドに管理、事務および類似のサービスを提供していた。マドフ・セキュリティーズ
から得た情報によると、 2008 年 11 月 30 日現在のこれらのファンドの累計額とされる金額（マドフが報告
した虚偽の利益を含む）は 8.4 十億米ドルであった。
これまでに HSBC が入手可能な情報に基づいて、 HSBC がサービスを提供していた期間において、当該
ファンドのマドフ・セキュリティーズへの実際の送金額からマドフ・セキュリティーズからの実際の払
戻金額を差し引いた金額は約４十億米ドルと見積られている。さまざまな HSBC 傘下会社がマドフ・セ
キュリティーズの詐欺による訴訟の被告として挙げられている。
米国訴訟： 管財人は、マドフ・セキュリティーズから HSBC への送金（金額はまだ認定されていない）
の回収を求め、米国ニューヨーク州南部地区の破産裁判所（「米国の破産裁判所」）においてさまざま
な HSBC 傘下会社およびその他に対する訴訟を提起した。 HSBC および本訴訟におけるその他の当事者は、
管財人の米国訴訟の棄却の申立てを行った。 2016 年 11 月、米国の破産裁判所は管財人の請求の一部に関
して、 HSBC による棄却申立てを認めた。 2019 年２月、米国第２巡回区控訴裁判所（「第２巡回区控訴裁
判所」）は、その棄却を破棄した。米国の最高裁判所による 2020 年６月における移送命令書の棄却後、
本件は米国破産裁判所に差し戻されており当該裁判所において現在係属されている。
フェアフィールド・セントリー・リミテッド、フェアフィールド・シグマ・リミテッドおよびフェア
フィールド・ラムダ・リミテッド（以下総称して「フェアフィールド」）（ 2009 年７月から清算中であ
る）は、米国において、ファンドの株主（顧客の名義株主として活動していた HSBC 傘下会社を含む）に
対して償還金の支払の返還を求めて訴訟を提起した。 2018 年 12 月、米国の破産裁判所は、フェアフィー
ルドの清算人による請求の一部に関して、被告の棄却の申立てに有利な判決を下し、またフェアフィー
ルドの清算人による修正訴状提出の申立てを認める決定を下した。その結果、 HSBC 傘下会社のうち１社
に対するすべての請求は棄却され、残りの HSBC の被告に対する一部の請求も棄却されている。 2019 年５
月、清算人は一部の事案について米国の破産裁判所から米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所
（「ニューヨーク連邦地方裁判所」）に控訴し、清算人は 2020 年１月に残る修正訴状を米国破産裁判所
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に提出した。 2020 年３月において、 HSBC および本件訴訟におけるその他の当事者は、当該修正訴状の棄
却の申立てを米国破産裁判所に提出した。
英国訴訟： 管財人は、マドフ・セキュリティーズから HSBC への送金（金額はまだ認定されていない）
の回収を求め、イングランド・ウェールズ高等法院においてさまざまな HSBC 傘下会社に対する訴訟を提
起した。訴状期限は、英国の被告に関しては 2020 年９月まで、その他すべての被告に関しては 2020 年 11
月まで延長されている。
ケイマン諸島訴訟： 2013 年２月、プリメオ・ファンド（「プリメオ」）（ 2009 年４月から清算中であ
る）は、 HSBC セキュリティーズ・サービシズ・ルクセンブルグ（「 HSSL 」）およびバンク・オブ・バ
ミューダ（ケイマン）リミテッド（現在の、エイチエスビーシー・ケイマン・リミテッド）に対して訴
訟を提起し、契約違反および信託義務違反を主張し、損害賠償および同等の補償を求めている。裁判は
2017 年２月に結審し、裁判所は 2017 年８月に被告人に対するすべての請求を斥けた。 2017 年９月、プリ
メオはケイマン諸島の控訴裁判所に上訴し、 2019 年６月、ケイマン諸島の控訴裁判所はプリメオの請求
を棄却した。 2019 年８月、プリメオは英国の枢密院に上訴の申立てを提出し、審理は 2021 年４月に予定
されている。
ルクセンブルグ訴訟： 2009 年４月、ヘラルド・ファンド SPC （「ヘラルド」）（ 2013 年７月から清算
中である）は、 HSSL に対し、ルクセンブルグ地方裁判所において、ヘラルドがマドフ・セキュリティー
ズの詐欺によって失ったとされる現金および有価証券の返還、または損害賠償を求める訴訟を提起し
た。ルクセンブルグ地方裁判所はヘラルドの有価証券返還請求を棄却したが、ヘラルドの現金返還請求
および損害請求の棄却はまだなされていない。ヘラルドは当該判決につきルクセンブルグ控訴裁判所へ
上訴し、本件は同裁判所において係属されている。 2018 年終わりに、ヘラルドは、 HSSL およびエイチエ
スビーシー・バンク・ピーエルシーに対し、ルクセンブルグ地方裁判所において、さらなる返還および
損害賠償を求める追加の請求を行った。
アルファ・プライム・ファンド・リミテッド（「アルファ・プライム」）は 2009 年 10 月に、ルクセン
ブルグ地方裁判所において、 HSSL に対して、有価証券または現金同等物の返還、もしくは損害賠償を求
める訴訟を提起した。 2018 年 12 月、アルファ・プライムは、さまざまな HSBC 傘下会社に対し、ルクセン
ブルグ地方裁判所において、損害賠償を求める追加の請求を行った。本件は、現在ルクセンブルグ地方
裁判所において係属されている。
セネター・ファンド SPC （「セネター」）は 2014 年 12 月に、ルクセンブルグ地方裁判所において、
HSSL に対して、有価証券または現金同等物の返還、もしくは損害賠償を求める訴訟を提起した。 2015 年
４月、セネターはルクセンブルグ地方裁判所において、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの
ルクセンブルグ支店に対し、同一の請求を主張して別の訴訟を開始した。 2018 年 12 月、セネターはルク
センブルグ地方裁判所において、 HSSL およびエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーのルクセンブ
ルグ支店に対し、セネターの有価証券の返還または損害賠償を求める追加の請求を行った。本件は、現
在ルクセンブルグ地方裁判所において係属されている。
アイルランド訴訟： 2013 年 11 月、デフェンダー・リミテッドは HSBC インスティテューショナル・トラ
スト・サービシズ（アイルランド）リミテッド（「 HTIE 」）およびその他の者に対して、契約違反の主
張に基づき、ファンドの損失に係る損害賠償および補償を求める訴訟を提起した。審理は 2018 年 10 月に
開始された。 2018 年 12 月、アイルランド高等法院は、デフェンダー・リミテッドに HTIE に対する有効な
請求権がないとし、予備的争点について HTIE に有利な判決を下した。この判決により、追加の争点につ
いて審理を行うことなく結審した。 2019 年２月、デフェンダー・リミテッドは、この判決について上訴
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した。 2020 年７月、アイルランド最高裁判所は、一部についてデフェンダー・リミテッドに有利な判決
を下し、残る手続きについて本件を高等法院に差し戻した。
訴訟手続きが提起されている複数の司法管轄を含めて（それらに限定されるわけではないが）、上述
のさまざまなマドフ関連の訴訟手続きで起こり得る結果の範囲およびその結果としての財政的な影響に
対しては、影響を及ぼす数多くの要因が存在する。現在入手可能な情報に基づき、経営陣は、さまざま
なマドフ関連の訴訟におけるすべての申立ての結果生じるおそれのある潜在的な損害額の合計が最大
500 百万米ドル（費用および利息を除く）あるいはその額を超えると見積っている。このような見積り
には不確実性および限界を伴うため、最終的に生じる可能性のある損害額はこの金額と大幅に異なる可
能性がある。
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反マネー・ロンダリング（資金洗浄）および関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（「 HSBC ホールディング
ス」）は、とりわけ、英国金融サービス機構との取引（ 2013 年に英国金融行為規制機構（「 FCA 」）が
発行した命令により置き換えられている）に合意し、 2020 年７月に再度合意した。また米国連邦準備制
度理事会（「 FRB 」）からの排除措置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネー・ロンダリング
（「 AML 」）および制裁措置に関する義務が含まれていた。さらに、 HSBC は、当行グループの AML および
制裁措置に関するコンプライアンス・プログラムの定期評価を行うために独立したコンプライアンス・
モニター（ FCA の目的上、金融サービス市場法第 166 項における「専門的知識を有する者」に該当し、
FRB の目的上「独立したコンサルタント」に該当する。）（「専門知識を有する者／独立コンサルタン
ト」）を保持することにも合意した。 2012 年 12 月に、 HSBC ホールディングスはまた、外国資産管理局
（「 OFAC 」）との間で、 OFAC の制裁措置の対象である当事者との間の過去の取引に関して合意した。
HSBC の重要な進展を反映して、 2013 年の命令に従って任命された HSBC の専門知識を有する者との契約
は、 2020 年２月に終了した。また、 HSBC が平常通りの業務に対する金融犯罪リスク管理に完全移行する
ための追加作業に必要な残りの分野を評価するために、より狭い権限をもつ専門知識を有する者が新た
に任命された。独立コンサルタントは、 FRB の裁量により継続的に年次の OFAC コンプライアンスの調査
を行う。独立コンサルタントは、 FRB の指示により継続的に年次の OFAC コンプライアンスの調査を行
う。専門知識を有する者／独立コンサルタントの役割については、 2019 年年次報告書 の 70 ページ（訳
注：原文のページ数である。）に説明されている。
専門知識を有する者／独立コンサルタントによる各国レベルの調査、ならびに HSBC が実施した内部調
査を通じて、 AML および制裁に関わる潜在的なコンプライアンス上の問題が特定され、 HSBC は、 FRB 、
FCA および／または OFAC とともにさらに調査を進めている。米国財務省の金融犯罪ネットワークおよび
ニューヨーク州南部地区連邦検察局の民事部門は、 HSBC 独自の支払システムで指図された特定の支払に
おける第三者オリジネーターの情報の収集および伝達について調査している。 FCA もまた、エイチエス
ビーシー・バンク・ピーエルシーおよびエイチエスビーシー・ユーケー・バンク・ピーエルシーによる
英国の反マネー・ロンダリング規制ならびに金融犯罪制度および統制の要件の遵守に関して調査を行っ
ている。 HSBC はこれらすべての調査に協力している。
2014 年 11 月以降、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他に対して、中東でのテロ攻撃の被害者または
その関係者である原告を代表した複数の訴訟が、米国の連邦裁判所に提起された。いずれの訴訟におい
ても、被告は米国反テロリズム法に違反して、制裁対象となっているさまざまな関係者の不法行為を幇
助したとされている。現在、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに対する９件の訴訟がニュー
ヨークまたはコロンビア特別区の連邦裁判所で係属されている。 2019 年３月および９月において、本裁
判所はこれらのうち２件について HSBC の棄却請求を認めた。原告は、このうち１件の判決について上訴
し、その他の訴訟について上訴請求を求めている。 HSBC は、さらに３件の訴訟において棄却を申立て、
うち２件は 2020 年６月に認められた。３件目は係属されている。残る４件の訴訟は、ごく初期段階にあ
る。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めた本件の解決につ
いて、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。本件の影響は重大なものとなる可能性があ
る。
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ロンドン銀行間取引金利、欧州銀行間取引金利およびその他のベンチマーク金利の設定に関する調査お
よび訴訟
ユーロ金利デリバティブ： 2016 年 12 月、欧州委員会（「 EC 」）は、 HSBC および他の銀行が 2007 年初め
にユーロ建ての金利デリバティブの値付けに関連する反競争的行為を行っていたとする決定を下した。
EC は、１ヶ月の違反に関し、 HSBC に制裁金を課した。 HSBC はこの決定に対し上訴し、 2019 年９月に欧州
連合一般裁判所（「一般裁判所」）は、責任に関する EU の調査結果の大部分を支持したが、制裁金につ
いては無効にする判断を下した。 HSBC および EU の両者は、一般裁判所の決定を欧州司法裁判所に上訴し
ている。
米ドル建て LIBOR ： 2011 年より、 HSBC および他のパネル銀行は、米ドル建て LIBOR の設定に関して、米
国で多数の民事訴訟の被告として挙げられている。これらの申立ては、米国の独占禁止法および反恐喝
法、米商品取引所法（「 US CEA 」）ならびに州法を含むさまざまな米国法に基づく請求を行っている。
当該訴訟には、その大部分がニューヨーク連邦地方裁判所の公判前手続きのために移送および／または
併合された個別訴訟および推定集団訴訟が含まれる。
2017 年および 2018 年に、 HSBC は、次の５つの原告団、すなわち、米ドル建て LIBOR に連動する債券を
購入した個人、米ドル建て LIBOR に連動する上場商品を購入した個人、米ドル建て LIBOR に連動するロー
ンを実施または購入した米国を拠点とする貸付機関（「貸付機関クラス」）、米ドル建て LIBOR に連動
する金利スワップおよびその他金融商品を被告である銀行およびその関連会社から直接購入した個人
（「 OTC クラス」）ならびに米ドル建て LIBOR に連動する金利スワップおよびその他金融商品を被告であ
る銀行でもその関連会社でもない特定の金融機関から購入した個人を代表してそれぞれ提起された推定
集団訴訟を解決するため、原告と合意に達した。 2018 年中に、ニューヨーク連邦地方裁判所は、 OTC ク
ラスおよび貸付機関クラスとの和解に対して最終承認を与えた。残りの和解は裁判所の最終承認待ちで
ある。さらに、他にも HSBC に対する多数の米ドル建て LIBOR 関連訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所お
よび米国第２巡回区控訴裁判所において係属されている。
インターコンチネンタル取引所（「 ICE 」） LIBOR ： 2019 年１月から３月の間に、 HSBC および他のパネ
ル銀行は、米ドル建て ICE LIBOR に連動した金利を支払う金融商品をパネル銀行から購入した個人およ
び企業を代表してニューヨーク連邦地方裁判所に提起された３つの推定集団訴訟の被告として挙げられ
た。訴訟はとりわけ、このベンチマーク金利の抑制に関して米国の独占禁止法および州法に違反する行
為があったことを主張している。 2019 年７月、３件の推定集団訴訟は併合され、原告は併合後の修正訴
状を提出した。 2020 年３月、裁判所は被告の共同棄却請求を全面的に認めた。原告は上訴している。
これらの結果の範囲およびそれに伴う財政上の影響を左右する要因は数多く存在し、その影響は重要
なものとなる可能性がある。
外国為替レートの設定に関する調査
EU 、ブラジルおよび南アフリカを含む世界中のさまざまな国の規制当局ならびに競争当局および法執
行当局は、外国為替市場における HSBC およびその他による取引について調査およびレビューを行ってい
る。 HSBC は、これらの調査およびレビューに協力している。
2018 年１月、 HSBC ホールディングスは、 2010 年および 2011 年の２件の特定取引に関連した詐欺的行為
について、米国司法省（「 DoJ 」）の犯罪局と３年間の起訴猶予合意を結んだ（「 FX DPA 」）。この合
意により、 HSBC のこれまでの外国為替業務に関する DoJ の調査は終結した。 FX DPA の条件に従い、 HSBC
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は複数の継続的義務を負っている。当該義務には、グローバル・マーケッツ事業における内部統制およ
び手続き強化の実施が含まれており、これらは DoJ への年次報告の対象となる。さらに、 HSBC は制裁金
と 賠償金の支払いに合意した。
2020 年６月、南アフリカの競争委員会は、 2017 年２月に最初の訴状を南アフリカ競争審判所に付託し
ていたが、南アフリカの外国為替市場において反競争的行為があったとして、エイチエスビーシー・バ
ンク・ピーエルシーを含む 28 の金融機関に対して修正訴状を提出した。
2018 年 10 月、 HSBC ホールディングスおよびエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、 EC から外
国為替オプション取引における調整の可能性についての情報提供要請を受領した。 2020 年５月におい
て、 HSBC は、 EC が調査を中止し、今後の措置を取る意図はないことを通知された。
2013 年の終わりおよび 2014 年の初めに、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の銀行は、ニューヨー
ク連邦地方裁判所で併合された多数の推定集団訴訟の被告として挙げられた。併合された訴状はとりわ
け、被告が共謀して WM ／ロイターの外国為替レートを操作したと主張している。 2015 年９月、 HSBC は併
合訴訟を解決するため原告と合意に達し、裁判所は 2018 年８月に当該和解に対して最終承認を与えた。
2017 年に、外国為替商品の間接的な買い手を代表して同様の主張をする複数の推定集団訴訟が、
ニューヨークにおいて提起され、その後、ニューヨーク連邦地方裁判所で併合された。 2020 年４月、
HSBC は間接的な買い手の訴訟を解決する原告との合意に至った。和解最終的な裁判所の承認待ちであ
る。
2018 年９月、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の銀行は、外国為替関連の不正行為があったとし
てイスラエルにおいて提出された２件の集団訴訟訴状において被告に挙げられた。 2019 年７月、テルア
ビブ裁判所は、原告の併合の主張を認め、原告は併合された集団訴訟を証明する申立てを提出した。
2018 年 11 月および 12 月、 HSBC およびその他の被告に対して、外国為替関連の不正行為を主張した訴状
が、米国における集団訴訟の和解に加わらなかった特定の原告によりニューヨーク連邦地方裁判所およ
びイングランド・ウェールズ高等法院に提出された。 2020 年５月、裁判所は、被告の米国オプトアウト
訴訟の棄却請求の一部を認め、一部を却下した。これらの案件は初期段階にある。
2019 年２月、さまざまな HSBC 傘下会社は、外国為替関連の不法行為があったことを主張するイングラ
ンド・ウェールズ高等法院における請求において被告として挙げられた。これらの案件は初期段階にあ
る。過去の外国為替業務に関連して、 HSBC に対し、追加の訴訟が提起される可能性がある。
2020 年６月 30 日現在、当行は、これらのおよび同様の案件に対する引当金を 162 百万ポンド認識し
た。これらの案件の起こり得る結果の範囲およびその結果としての財政的な影響を左右する数多くの要
因が存在する。このような見積りには不確実性および限界を伴うため、最終的な損害額はこの金額と大
幅に異なる可能性がある。
貴金属のフィクシング関連訴訟
金： 2014 年３月以降、 HSBC およびその他のロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシング・リミ
テッドのメンバーを被告として、多くの推定集団訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所、ニュージャー
ジー連邦地方裁判所およびカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された。訴状は、 2004 年１
月から 2013 年６月まで、被告は共謀して、集団の利益のために米国独占禁止法、 US CEA およびニュー
ヨーク州法に違反して金の価格および金に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。これ
らの訴訟はニューヨーク連邦地方裁判所において併合された。 2016 年 10 月、被告による当該併合訴訟の
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棄却申立ては、一部が認められ一部が斥けられた。 2017 年６月、裁判所は原告に対し、新たな被告を挙
げる第３回修正訴状を提出する許可を与えた。裁判所は、棄却を求める共同申立てを提出するための許
可 を求める既存の被告による申立てを却下しており、証拠開示手続が進行中である。
2015 年 12 月以降、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の金融機関に対して、カナダ法に基づく多数
の推定集団訴訟がオンタリオ州およびケベック州の上位裁判所において提起された。原告はとりわけ、
2004 年１月から 2014 年３月にかけて、被告が共謀して、カナダ競争法およびコモン・ローに違反して金
の価格および金に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。これらの訴訟は初期段階にあ
る。
銀： 2014 年７月以降、 HSBC およびその他のロンドン・シルバー・マーケット・フィクシング・リミ
テッドのメンバーを被告として、多くの推定集団訴訟が米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に提起され
ている。訴状は、 2007 年１月から 2013 年 12 月まで、被告は共謀して、集団の利益のために米国独占禁止
法、 US CEA およびニューヨーク州法に違反して銀の価格および銀に基づくデリバティブの価格を操作し
たと申立てている。これらの訴訟はニューヨーク連邦地方裁判所において併合された。 2016 年 10 月、被
告による当該併合訴訟の棄却申立ては、一部が認められ一部が斥けられた。 2017 年６月、裁判所は原告
に対し、新たに複数の被告を挙げる第３回修正訴状を提出する許可を与えた。裁判所は、棄却を求める
共同申立てを提出するための許可を求める既存の被告による申立てを却下しており、証拠開示手続が進
行中である。
2016 年４月、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の金融機関に対して、カナダ法に基づく２件の推
定集団訴訟がオンタリオ州およびケベック州の上位裁判所において提起された。原告は両訴訟におい
て、 1999 年１月から 2014 年８月にかけて、被告が共謀して、カナダ競争法およびコモン・ローに違反し
て銀の価格および銀に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。オンタリオ州での訴訟は
初期段階にある。ケベック州での訴訟は一時的に差し止められている。
プラチナおよびパラジウム： 2014 年の終わりから 2015 年の初めにかけて、 HSBC およびその他のロンド
ン・プラチナ・アンド・パラジウム・フィクシング・カンパニー・リミテッドのメンバーを被告とし
て、多くの推定集団訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所に提起された。訴状は、 2008 年１月から 2014 年
11 月まで、被告は共謀して、集団の利益のために米国独占禁止法および US CEA に違反してプラチナ・グ
ループ・メタル（「 PGM 」）の価格および PGM に基づく金融商品の価格を操作したと申立てている。 2017
年３月、被告による第２回修正併合訴状の棄却申立ては、一部が認められ一部が斥けられた。 2017 年６
月、原告は第３回修正訴状を提出した。 2020 年３月、裁判所は被告による第３回修正訴状の棄却請求を
認めたが、一部の請求について原告の再抗弁を許可した。原告は上訴を提出した。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めたこれらの案件の
解決について、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なもの
となる可能性がある。
規制当局によるその他の調査、レビューおよび訴訟
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよび／またはその関連会社の一部は、各社の事業およ
び業務に係るその他の事項に関連して、さまざまな規制当局、競争当局および法執行当局による数多く
の調査やレビューならびに訴訟の対象となっている。これらには、以下が含まれる。
・ EURIBOR および日本円 LIBOR の設定に関連したスイス連邦競争委員会による調査
・英国における回収事業に関連する FCA の調査
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・金融サービス・セクターに関する英国競争・市場庁からの情報提供要請
・米ドル建て国際機関債、ソブリン債およびエージェンシー債の市場に関連して、ニューヨーク連
邦地方裁判所に提起された推定集団訴訟
・ 2003 年から 2009 年までエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーがスタンフォード・インター
ナショナル・バンク・リミテッドのコルレス銀行として果たした役割に関連して、米国裁判所に
係属されている２件の集団訴訟およびテイングランド・ウェールズの高等法院に出された請求
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財政上の影響を左右する要因は数多く存在し、その影
響は重要なものとなる可能性がある。
11 関連当事者間取引
2019 年年次報告書 の注記 33 に記載された関連当事者取引に関して、 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
における当行グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすような変更はなかった。
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月に発生した関連当事者間取引は、すべて 2019 年年次報告書 に記載の
取引と類似した性質のものであった。
12 後発事象
貸借対照表日以後の事象の評価において、当行グループは、重要事象の発生を検討し、財務諸表を調
整することになるような重要事象の発生を検討し、重要事象の発生はないと結論した。
2020 年２月に公表された当行グループのビジネス・アップデートに沿って、 HSBC フランスは７月の初
めに社会経済審議会に対し、フランスにおける GBM 事業の再編計画を提示した。この目的は、フランス
における GBM の規模を縮小しつつ当行の今後の競争力を維持すること、および当行グループの戦略的ポ
ジションに集中することである。社会計画プロジェクト（ ᤀ倀氀愀 de Sauvegarde pour l’Emploi ）
は、 235 のジョブポジションの削減を検討している。社会団体との交渉は７月中旬に開始されており、
10 月末に終了することになっている。現段階では、本件に関する費用の最善の見積りは、正味 81.4 百万
ユーロである。
当グループは、以前にフランスにおける当行グループのリテール事業の戦略レビューを公表している
が、これは継続中であり決定されていない。
その他について、 2020 年６月 30 日から財務諸表の承認日までに、財務諸表への変更または財務諸表上
で追加の開示が必要になる重要な事象は発生していない。
13 2020 年中間報告書および法定財務諸表
2020 年中間報告書 の情報は未監査であり、 2006 年会社法第 434 条で意味する法定財務諸表を構成する
ものではない。本 2020 年中間報告書 は、 2020 年８月３日に取締役会で承認された。エイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーの 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定財務諸表は、 2006 年会社法第
447 条に準拠して、イングランドおよびウェールズの会社登記所へ提出されている。当行グループの監
査人であるプライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー（「 PwC 」）は、これらの財務諸表に
ついて報告書を作成している。当該報告書は、無限定適正意見を表明しており、 PwC が意見を限定する
ことなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がなく、 2006 年会社法第 498 条第２項また
は第３項に基づく記載も含まれていない。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類－要約財務諸表注記」の注記12「後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
上記 「１ 中間財務書類－要約財務諸表注記」の注記10「法的手続きおよび規制事項」 を参照のこと。
３【英国（EUが採用しているIFRS）と日本との会計原則の相違】
EU が採用している国際財務報告基準(IFRS)と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則(日本
の会計原則)との間には、2020年６月30日現在、以下を含む相違点がある。
(1) 連結
IFRS
IFRS では、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、すべての事
業体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがある。当行グループは事業体への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を
用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。(IFRS第10号 「連結財務諸表」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するためにSPEが発行した持分商品の保有者のために
SPEが設立され業務が行なわれている場合には、当該SPEは子会社とはみなされない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理
ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公正価値の事後的
な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これ
を連結決算手続上利用できることと規定されている。 ( 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会
計基準」)
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(2) 企業結合およびのれん
IFRS
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれんは、当初、譲
渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、その後はこの金
額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減損の兆候があ
る場合にはいつでも、減損テストが実施される。 (IFRS第３号 「企業結合」 、IAS第36号 「資産の減
損」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場
合に減損テストの対象となる。 （企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）
(3) 非支配持分
IFRS
IFRS では、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値（全部のれ
ん）、もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分（購入
のれん）のいずれかの方法を選択して測定する。(IFRS第３号「企業結合」)
日本の会計原則
日本の会計原則では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。非支配持分は、企業
結合時の子会社の純資産の時価に対する持分割合により評価される。（企業会計基準第21号「企業結合
に関する会計基準」）
(4) 非金融資産の減損
IFRS
IFRS では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのような
兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もっている。減損損失
は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超
えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。(IAS第36号 「資産の減損」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー(20年以内
の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。 （「固定資産の減損に係る会計基
準」）
(5) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS
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金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「FVOCI」） または損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決
定される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オ
プション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。（IFRS第９号「金融商品」）
日本の会計原則
金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および
関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。（ 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」）
(6) 金融資産の減損
IFRS
減損に関する規定は償却原価およびFVOCIで測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コ
ミットメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失（「ECL」）で翌12ヶ月
間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「12ヶ月ECL」）に対する減損引当金（ま
たはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく
増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じるECL
（「残存期間ECL」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引
当金）の計上が求められる。（IFRS第９号「金融商品」）
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下（1）～(3)の区分に応じて測定する。
（1） 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実
績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（2） 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率
で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（3） 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方
法（ 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」）
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(7) ヘッジ会計
IFRS (IAS 第39号「金融商品：認識および測定」)
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正価
値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識
されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポー
ジャーのヘッジ)
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に
認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に
認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
IFRS第９号が2018年１月１日から適用となったが、ヘッジ会計についてIAS39号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
2019年９月にIASBは、金利指標改革に関連してIFRS第９号およびIAS第39号の特定のヘッジ会計要
件を変更する改訂を公表した。当該改訂は 、ヘッジ対象のキャッシュ・フローおよびヘッジ手段の
キャッシュ・フローにおいて基準とする金利指標は、金利指標改革によって変更されないと仮定し
て企業が当該基準を適用するようにヘッジ会計の要件を変更している。改訂は2020年１月１日から
適用されるが、早期適用も認められている。当行グループは、2019年１月１日からIAS第39号に適用
される改訂を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の
部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。)を適用
し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることがで
きる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間
にヘッジ対象の損益も認識する。)を適用できる。 （企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」）
日本の会計原則では、今後の金利指標改革に関連する特段のヘッジ会計基準または基準の改訂はな
い。
(8) 株式報酬
IFRS
持分決済型の株式報酬について、従業員との株式報酬取引の費用は、付与日における資本性金融商品
の公正価値を参照して測定され、権利確定期間にわたって定額法により費用計上されるとともに、同額
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が「その他準備金」に貸方計上される。従業員が即座に利用できる権利確定期間のない資本性金融商品
の公正価値は、直ちに費用計上される。
公正価値は資本性金融商品が付与される条件を考慮した上で、市場価格または適切な評価モデルを用
いて決定されている。付与日における資本性金融商品の公正価値を見積る際には株式市場条件および権
利確定条件以外の条件が考慮されており、そのため、株式市場条件および権利確定条件以外の条件が満
たされているかどうかに関わらず、その他のすべての条件が満たされた場合には、報酬は受給権が確定
したものとして扱われる。（IFRS第２号「株式に基づく報酬」）
日本の会計原則
日本の会計原則では、｢ストック・オプション等に関する会計基準｣が適用され、従業員に付与された
ストック・オプションは、ストック・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日
現在のストック・オプションの公正価値に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は純資産の部に
新株予約権として計上される。（企業会計基準第８号｢ストック・オプション等に関する会計基準｣）
(9) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度においては、制度負債は、数理的手法に基づき測定され、予測単位積増方式を用いて
給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場
合は資産(超過額、ただし退職給付制度からの返還、または、将来掛け金の減額の形で利用可能な経済
的便益がある場合に限られる。)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ財政状態計算
書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付資産に係る正味利息収益（「財務費用」）および過
去勤務費用は、損益に認識されている。制度資産の実際運用収益と損益計算書における財務費用の構成
要素に含まれる収益との差額は、その他包括利益に表示される。(IAS第19号 「従業員給付」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸
借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」）
(10) 金融保証
IFRS
IFRS では、 保険契約に分類されない金融保証契約に基づく負債は、当初は公正価値、通常、受取手数
料または未収手数料の現在価値で計上される。その後、金融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測
定する場合またはIFRS第４号に従って保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第９号の減損の定め
に従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識さ
れた累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。 (IFRS 第９号 「金融商品」 )
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
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に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する
可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(11) 金融資産の認識の中止
IFRS
金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が失効した場合、あるいは会社が金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る約定権利を移転し、さらに以下のいずれかに該当している場合に金融資
産の認識は中止される。
・ 実質的にすべての所有に伴うリスクと経済的便益を他に移転した場合、または
・ 当行グループが実質的にすべてのリスクと経済的便益を維持することも移転することもないが、
支配を維持していない場合
(IFRS 第９号 「金融商品」 )
日本の会計原則
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、または権利に
対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的
に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受で
き、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を
実質的に有していない場合である。 （企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基準」）
(12) 公正価値オプション
IFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。(IFRS第９号「金融商品」)
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(13) 金融負債および資本の区分
IFRS
金融商品は、発行体が経済的便益を譲渡する裁量権を有するか否かにより負債または資本に分類され
るが、その分類は契約内容の実質に基づいている。裁量権がない場合には、当該金融商品の全部または
一部が負債として計上される。(IFRS第９号「金融商品」)
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。 （企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基
準」）
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(14) 自己信用リスク
IFRS
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。（IFRS第９号「金融商品」）
日本の会計 原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。 （企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基
準」）
(15) 親会社株式オプションの子会社の従業員に対する直接付与
IFRS
IFRS では、子会社がその従業員に親会社の資本性金融商品を提供する義務を有していない場合、子会
社は、持分決済型株式報酬取引に適用される定めに従って、従業員から受け取ったサービスを測定し、
それに対応する資本の 増加 を親会社からの出資として認識する。(IFRS第２号 「株式に基づく報酬」 )
日本の会計 原則
日本の会計原則では、子会社従業員等に対する親会社株式オプションの付与がその報酬として位置づ
けられている場合には、その報酬（親会社株式オプション）と引換えに子会社が受領したサービスの消
費を報酬（給与手当）として損益計算書上に計上し、同時に負担を免れたことによる 利益（株式報酬受
入益） が損益計算書上に計上される。 （企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基
準」）
(16)リース（借手の会計処理）
IFRS
原則としてすべてのリースは、当該リース資産の使用を可能にする日において、使用権資産
（「ROU」）および対応する負債を認識する。リース料は、負債と金融費用に配分される。金融費用
は、リース期間にわたって当該負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるように損益に計上
される。ROU資産は、ROU資産の経済的耐用年数およびリース期間の短い方にわたって、定額法で減価償
却される。（IFRS第16号「リース」）
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類される。基本的に、
資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファ
イナンス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。原則として、ファイナン
ス・リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃
貸借と同様の会計処理を行う。（企業会計基準13号「リース取引に関する会計基準」）
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第７【外国為替相場の推移】
当行の中間財務書類の表示に用いられた通貨 ( ポンド ) と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事
に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近６ヶ月間において掲載されているため、記載を省略す
る。
第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号に基づく） 令和２年３月 16 日
2 訂正発行登録書（平成 30 年４月 27 日提出の発行登録書に係るもの ) 令和２年３月 16 日
3 有価証券報告書（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日） 令和２年４月 28 日
▶ 発行登録書 令和２年４月 28 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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