株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 14,022,776 9,626,074 18,445,751
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 457,408 △283,452 445,213
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 18,693 △200,147 △110,022
期(当期）純損失（△）
（千円） △11,138 △249,876 △137,820
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,765,893 2,340,719 2,639,212
純資産額
（千円） 6,760,767 5,068,661 5,855,030
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 3.70 △39.63 △21.81
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.67 － －
（当期）純利益金額
（％） 40.9 46.2 45.1
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 0.33 △75.58
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり 四半期純利益金額又は １株当たり当期 純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
４．第35期連結会計年度及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック以
上のマイナス成長になると予想され、景気は急速に悪化しています。当社グループの主要顧客であるホテルにおいて
はインバウンドの大幅な減少、緊急事態宣言に伴う外出自粛により利用客は激減、レストラン・バー、宴会場を閉鎖
したホテルも多くなっています。百貨店等の商業施設についても外出自粛の影響は直撃しており、売上・利益共に大
きく減少しています。銀行に代表される金融機関においては、低金利による貸出利鞘の縮小が続いていることに加
え、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額等により経営状況は芳しくありません。
このような環境下にあって当社グループも、ホテル依存度の高いスチュワード事業、フードサービス事業の両セグ
メントにあっては、売上は大きく落ち込みました。空間プロデュース事業においても一部新型コロナウイルス感染症
の影響を受けています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,626百万円（前年同期比31.4％減）、連結営業損失
は573百万円（前年同期は連結営業利益458百万円）、連結経常損失は283百万円（前年同期は連結経常利益457百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）
となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグ
メントです。
当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言により主要顧客であるホテルのレストラン・バー及び宴会場がほとん
ど稼働せず、受託業務も激減、売上高が大きく落込みました。多くの現場を支えるパート・アルバイトについては、
新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しており
ます。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、申請から支給まで一定程度時間を要す
ることから支給された時点で営業外収益として計上しております。
この結果、売上高は4,130百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失は565百万円（前年同期は営業利益254百万
円）となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂、レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成しま
す。
フードサービス事業は、売上高の約８割がホテルに関連しています。当第３四半期連結累計期間は、ホテルの業績
悪化の影響により、宿泊客の減少、出勤する従業員の減少により朝食レストランの休業や従業員食堂の営業停止など
が相次ぎ、売上高は計画を大きく下回りました。パート・アルバイトについては、スチュワード事業セグメント同様
に新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示してお
り、人件費の負担により営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用してお
りますが、スチュワード事業と同様に、申請から支給まで一定程度時間を要することから、支給された時点で営業外
収益として計上しております。
この結果、売上高は 1,748百万円 （前年同期比54.8％減） 、営業損失は76百万円 （前年同期は営業損失7百万円） と
なりました。
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③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスに加えＢＧＭ及び
香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。
当第３四半期連結累計期間においては、メガバンクや大手法人の新規投資が減少している影響により、金融営業部
門、法人営業部門の大型件名の獲得が進まず、売上高が落ち込みました。また新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り、フレグランスの部門もサービスの休止や解約が増加しました。一方、音響機器の販売については、コロナウイル
ス感染症によるイベントの中止、輸入製品の遅れの影響や、緊急事態宣言に伴うテレワーク対応などで営業の効率が
低下したこともあり、売上高は計画を10%程度下回ったものの、販管費の圧縮も進んだことで、営業利益について
は、計画を上回ることとなりました。
この結果、売上高は 3,718百万円 （前年同期比 21.0％減 ）、 営業利益は69百万円 （前年同期比70.4％減 ）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、786百万円の減少により5,068百万円と
なりました。その主因は、現金及び預金370百万円の減少、受取手形及び売掛金776百万円の減少、未収入金259百万
円の増加などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度に対し、487百万円の減少により2,727百万円となりました。その主因は、支払手形及
び買掛金215百万円の減少、未払金241百万円の減少及び長期借入金110百万円の減少などによるものであります。
純資産は、298百万円減少し、2,340百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年６月30日) (2020年８月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,285,600 5,285,600
普通株式
100株
（スタンダード）
5,285,600 5,285,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～ － 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,199,500 51,995 －
普通株式
一単元（100株）未
800 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
5,285,600 － －
発行済株式総数
－ 51,995 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式146,700株
(議決権個数1,467個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
85,300 － 85,300 1.61
㈱ＣＳＳホールディングス 日本橋小伝馬町
10番１号
－ 85,300 － 85,300 1.61
計
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式
146,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月1日から2020年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
807,512 436,601
現金及び預金
1,810,790 1,033,969
受取手形及び売掛金
402,534 426,470
商品及び製品
40,305 77,461
仕掛品
20,913 11,061
原材料及び貯蔵品
－ 259,727
未収入金
188,396 115,459
その他
△706 △626
貸倒引当金
3,269,747 2,360,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
934,574 936,792
建物及び構築物
△459,402 △482,598
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 475,171 454,194
土地 951,628 951,628
160,273 179,250
その他
△121,296 △131,064
減価償却累計額
その他（純額） 38,977 48,185
1,465,778 1,454,008
有形固定資産合計
無形固定資産
45,258 40,466
のれん
111,055 98,600
その他
156,313 139,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
632,312 563,496
投資有価証券
146,685 361,135
繰延税金資産
188,093 192,778
その他
△3,901 △1,949
貸倒引当金
963,190 1,115,460
投資その他の資産合計
2,585,282 2,708,536
固定資産合計
5,855,030 5,068,661
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
475,767 260,579
支払手形及び買掛金
800,000 950,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
726,277 484,480
未払金
52,199 13,800
未払法人税等
165,280 71,779
賞与引当金
363,222 410,787
その他
2,692,746 2,301,426
流動負債合計
固定負債
165,000 55,000
長期借入金
72,545 68,753
リース債務
245,540 265,586
退職給付に係る負債
15,220 12,409
株式給付引当金
22,544 22,544
長期未払金
721 721
資産除去債務
1,500 1,500
その他
523,071 426,515
固定負債合計
3,215,817 2,727,942
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
1,962,006 1,709,856
利益剰余金
△99,508 △96,122
自己株式
2,535,367 2,286,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,845 54,116
その他有価証券評価差額金
103,845 54,116
その他の包括利益累計額合計
2,639,212 2,340,719
純資産合計
5,855,030 5,068,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,022,776 9,626,074
売上高
11,415,808 8,565,004
売上原価
2,606,968 1,061,069
売上総利益
2,148,131 1,634,774
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 458,836 △573,704
営業外収益
1,045 995
受取利息
15,359 11,693
受取配当金
13,455 6,934
受取賃貸料
3,609 261
為替差益
－ 11,862
物品売却益
－ 246,653
雇用調整助成金
14,253 23,141
その他
47,723 301,543
営業外収益合計
営業外費用
18,675 9,008
支払利息
28,185 1,677
支払手数料
2,290 606
その他
49,151 11,292
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 457,408 △283,452
特別利益
36 －
投資有価証券売却益
46 34
固定資産売却益
20,557 －
段階取得に係る差益
20,640 34
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
2,917 －
損害賠償金
252,896 －
減損損失
255,813 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
222,235 △283,418
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 191,476 107,999
12,065 △191,270
法人税等調整額
203,542 △83,270
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,693 △200,147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,693 △200,147
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,693 △200,147
その他の包括利益
△29,831 △49,728
その他有価証券評価差額金
△29,831 △49,728
その他の包括利益合計
△11,138 △249,876
四半期包括利益
（内訳）
△11,138 △249,876
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部
に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは
困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中
は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第2 号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
67,354 57,175
減価償却費 千円 千円
12,514 4,792
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月13日
52,002 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月22日
52,002 10
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワー
計上額
サービス プロデュース 計
ド事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
5,424,751 3,866,804 4,700,864 13,992,421 30,355 14,022,776 － 14,022,776
対する売上高
(2)セグメント
1,170 181 7,411 8,762 227,147 235,909 △235,909 －
間の内部売上高
又は振替高
5,425,921 3,866,986 4,708,276 14,001,184 257,502 14,258,686 △235,909 14,022,776
計
セグメント利益
254,124 △7,213 233,939 480,849 25,249 506,098 △47,262 458,836
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△47,262千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワー
計上額
サービス プロデュース 計
ド事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
4,129,742 1,745,519 3,714,750 9,590,013 36,060 9,626,074 － 9,626,074
対する売上高
(2)セグメント
1,170 3,318 3,481 7,970 244,944 252,914 △252,914 －
間の内部売上高
又は振替高
4,130,912 1,748,838 3,718,232 9,597,983 281,004 9,878,988 △252,914 9,626,074
計
セグメント利益
△565,538 △76,883 69,132 △573,290 22,813 △550,476 △23,227 △573,704
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△23,227千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
3円70銭 △39円63銭
金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額 18,693 △200,147
（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 18,693 △200,147
失金額（千円）（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,045,431 5,050,840
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,298 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(154,800株)及び当第３四半期連結累計
期間(146,700株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
雇用調整助成金収入
当社は、新型コロナウィルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付を受けました。
(1)助成金の入金日 2020年８月５日～2020年８月27日
(2)助成金の交付額 628,519千円
(3)損益に与える影響 2020年９月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月31日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2019年10月1日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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