株式会社タカショー 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年4月21日－令和2年7月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月２日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月21日 自 2020年１月21日 自 2019年１月21日
会計期間
至 2019年７月20日 至 2020年７月20日 至 2020年１月20日
売上高 (千円) 9,406,705 9,706,617 17,357,945
経常利益 (千円) 324,458 754,655 469,104
親会社株主に帰属する
(千円) 158,623 535,542 203,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 142,310 471,561 254,528
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,578,821 9,020,267 8,693,910
総資産額 (千円) 19,727,472 20,177,286 18,634,541
１株当たり四半期
(円) 10.88 36.74 13.93
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 44.3 46.2
営業活動による
(千円) 821,221 1,018,028 987,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 308,672 △ 210,274 △ 783,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 300,501 411,036 △ 606,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,390,171 3,971,394 2,790,147
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月21日 自 2020年４月21日
会計期間
至 2019年７月20日 至 2020年７月20日
１株当たり四半期
(円) 6.24 33.29
純利益金額
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され
る中、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣
言の全面解除により経済活動は再開されているものの先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、2020年４月～６月期のGDPが2020年１月～
３月期に比べ7.8％減とマイナス成長が続くなか、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年６月
まで12カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給
遅れから建物本体工事の遅延や、例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、国内では、各工場の最適化や安定供給、生産性向上と工場の増床や設備増強による
生産体制強化を図りました。海外では中国工場が新型コロナウイルス感染症拡大により一時操業停止となったもの
の感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、通常の生産体制に戻りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）
のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事における
ファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影
響がありましたが、売上高は前年同四半期と比べて2.5％の減少で抑えることができました。
ホームユース部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い、ガーデニングの需要が
高まったことから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースおけるガーデニング用品の売上拡大により前年
同四半期と比べ114.7％と大幅に伸長しました。
海外の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりガーデニングの需要が高まり、特にe-コ
マースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ104.8％と伸長しました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『Garden
Story（ガーデンストーリー）』が2020年５月のピーク時にはページビュー（PV）が前年同四半期と比べ638％、ユ
ニークユーザー数（UU）が前年同四半期と比べ774％を達成しました。特にガーデニングシーズンでもある５月は、
「STAY HOME」の影響もあり、『VegTrug®（ベジトラグ）シリーズ』を紹介する記事をはじめ、家庭菜園関連の記事
が多く読まれたことから、暮らしに家庭菜園やガーデニングを取り入れるニーズの拡大が顕著にあらわれており、
当社ビジネスの基盤がより確固たるものになったといえます。
このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取
り組みを一気に加速させ、６月15日よりWebショールームを開設し、Web商談・セミナー等を積極的に実施するとと
もに、VR・ARなどを使用した動画ソフトパッケージの開発など、効率的かつ有効的な営業活動の強化に努めており
ます。
販売費及び一般管理費においては、営業活動の自粛に伴い営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用
の見直し等により販促・広告費が減少しました。今後は更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICT
などの最先端のIT化を急速に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上により原価率が低減したこともあり、
前年同四半期と比べ110.5％増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,706,617千円（前年同四半期比3.2 ％増）、営業利益は
816,710千円（前年同四半期比110.5％増）、経常利益は754,655千円（前年同四半期比132.6％増）、親会社株主に
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帰属する四半期純利益は535,542千円（前年同四半期比237.6％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年６月まで12カ月連続で前年より減
少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延
等によりエクステリア関連が伸び悩むなか、「STAY HOME」の影響で家庭菜園やリビングガーデンのニーズが高ま
り、量販店およびeコマースでの売上高が増加したことから、売上高は8,322,056千円（前年同四半期比2.1％増）と
なりました。セグメント利益においては、営業スタイルが変化したことで営業経費の減少および販促費用の見直し
を図りながら、効率的かつ有効的に使用できるデジタルトランスフォーメーションへの取り組み等により販売費及
び一般管理費が前年同四半期並みとなったものの原価率が低減されたことから、462,992千円（前年同四半期比
25.1％増）となりました。
②欧州
欧州においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ロックダウンとなる地域が出るなか、日本と
同様に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが高まりホームセンターおよびeコマースでの売上高が増加したことか
ら、売上高は467,964千円（前年同四半期比29.9％増）となりました。セグメント利益においては、商流の変化で粗
利率が改善したことや販管費が抑制されたことから55,385千円（前年同四半期は191,714千円のセグメント損失）と
なりました。
③中国
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現地の製造子会社が一時操業停止となり２月17日には再
稼働できたものの、材料調達等に時間がかかり生産が遅延したことから売上高は508,328千円（前年同四半期比
5.0％減）となりました。セグメント利益においては、原価率の低減により172,840千円（前年同四半期比9.7％増）
となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから、売上高は
81,234千円（前年同四半期20.6％増）となりました。セグメント損失においては、今後の売上拡大を想定した事務
所兼倉庫の移転に伴う賃料等の増加により△10,917千円（前年同四半期は19,043千円のセグメント損失）となりま
した。
⑤米国
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務となり自社倉庫出荷に制限がかかるなか、委託物
流センターからの対応でネット販売が順調に推移したことから売上高は249,815千円（前年同四半期比0.7％増）と
なりました。セグメント利益においては売上が増加したことや人件費の減少や展示会の中止等、販管費が減少した
ことから35,445千円（前年同四半期比116.2％増）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインドがロックダウンし売上が伸び悩むなか、オースト
ラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は77,217千円（前年
同四半期比73.1％増）となりました。セグメント損失においては、△8,925千円（前年同四半期は13,603千円のセグ
メント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,177,286千円（前連結会計年度末と比べ1,542,745千円増）とな
りました。
流動資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響で自宅で過ごす時間が増えたことからリビングガーデン
関連商品の販売がeコマースを中心に伸長したことから、受取手形及び売掛金が増加したことや、売上増加に伴いた
な卸資産が減少した結果、12,687,374千円（前連結会計年度末と比べ1,587,516千円増）となりました。
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固定資産においては、九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大などにより建物及び構築物が増加するなか、既存の
固定資産の償却が進んだことから、7,489,911千円（前連結会計年度末と比べ44,771千円減）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金等が増加した結果、9,595,814千円（前
連結会計年度末と比べ313,105千円増）となりました。
固定負債においては、設備投資に伴う長期借入金が増加や新型コロナウィルス感染症に対処すべく財務強化を図
るため長期借入金が増加した結果、1,561,205千円（前連結会計年度末と比べ903,283千円増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,181,247千円増加し、3,971,394千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における営業活動による資金の増加は、1,018,028千円（前年同四半期は821,221千
円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が760,329千円（前年同四半期は323,308千円）と
なったことや、たな卸資産の減少額が330,461千円（前年同四半期は65,314千円の減少）、また売上債権の増加額
1,096,556千円（前年同四半期は632,527千円の増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における投資活動における資金の支出は、210,274千円（前年同四半期は308,672千
円の支出）となりました。これは主に中国製造子会社の工場増築による有形固定資産の取得による支出が132,694千
円（前年同四半期は225,051千円の支出）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における財務活動による資金の収入は、411,036千円（前年同四半期は300,501千円
の支出）となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症が業績に与える影響を考慮し運転資金の増強を行っ
たことにより長期借入金による収入が1,050,000千円（前年同四半期は－千円）となったことや、コミットメントラ
インの枠に余裕を持たせるために短期借入金の返済による支出が9,546,150千円（前年同四半期は10,392,858千円の
支出）となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
( 2020年７月20日 ) (2020年９月２日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月20日 ― 14,679 ― 1,820,860 ― 1,843,683
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市北赤坂 2,090 14.3
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32－１ 850 5.8
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 518 3.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 507 3.5
株式会社（信託口）
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 242 1.7
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 198 1.4
（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 192 1.3
（信託口５）
橋本総業ホールディングス株式
東京都中央区日本橋小伝馬町９－９ 169 1.2
会社
高 岡 友 貴 和歌山県海南市北赤坂 150 1.0
計 ― 5,114 35.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,573,700
完全議決権株式(その他) 145,737 ―
普通株式 4,714
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,737 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 ― 101,400 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,400 ― 101,400 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,790,147 3,971,394
受取手形及び売掛金 2,299,288 3,135,558
電子記録債権 569,034 709,243
商品及び製品 3,279,866 2,911,629
仕掛品 348,284 356,736
原材料及び貯蔵品 1,149,916 1,133,955
その他 788,249 590,280
△ 124,930 △ 121,422
貸倒引当金
流動資産合計 11,099,858 12,687,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,178,752 3,462,561
土地 1,011,042 1,008,968
建設仮勘定 468,250 120,927
1,025,493 965,862
その他（純額）
有形固定資産合計 5,683,539 5,558,320
無形固定資産
のれん 119 15,000
331,153 345,449
その他
無形固定資産合計 331,273 360,449
投資その他の資産
投資有価証券 218,790 218,889
繰延税金資産 275,219 209,176
その他 1,048,504 1,165,401
△ 22,643 △ 22,325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,870 1,571,142
固定資産合計 7,534,683 7,489,911
資産合計 18,634,541 20,177,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,872,897 3,244,074
※２ 4,891,954 ※２ 4,551,950
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 165,948 242,737
未払法人税等 163,689 135,853
賞与引当金 66,129 70,651
1,122,089 1,350,548
その他
流動負債合計 9,282,709 9,595,814
固定負債
長期借入金 62,616 956,810
退職給付に係る負債 6,478 6,725
資産除去債務 208,814 210,017
380,012 387,651
その他
固定負債合計 657,921 1,561,205
負債合計 9,940,630 11,157,019
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 4,620,390 5,010,149
△ 26,529 △ 26,529
自己株式
株主資本合計 8,276,736 8,666,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,690 96,652
繰延ヘッジ損益 40,516 13,667
為替換算調整勘定 98,901 83,175
93,692 73,872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 329,800 267,368
新株予約権
1,324 1,902
86,049 84,499
非支配株主持分
純資産合計 8,693,910 9,020,267
負債純資産合計 18,634,541 20,177,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
※1 9,406,705 ※1 9,706,617
売上高
5,393,928 5,361,502
売上原価
売上総利益 4,012,777 4,345,115
※2 3,624,860 ※2 3,528,404
販売費及び一般管理費
営業利益 387,917 816,710
営業外収益
受取利息 5,097 3,956
受取配当金 1,472 1,809
受取手数料 21,463 21,912
33,956 27,469
その他
営業外収益合計 61,989 55,147
営業外費用
支払利息 45,851 44,509
為替差損 48,733 49,604
コミットメントフィー 7,415 3,099
23,448 19,988
その他
営業外費用合計 125,447 117,202
経常利益 324,458 754,655
特別利益
- 7,129
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 - 7,129
特別損失
固定資産除却損 1,106 61
43 1,394
減損損失
特別損失合計 1,150 1,456
税金等調整前四半期純利益 323,308 760,329
法人税、住民税及び事業税
132,886 136,486
30,139 87,474
法人税等調整額
法人税等合計 163,025 223,961
四半期純利益 160,282 536,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,659 824
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,623 535,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
四半期純利益 160,282 536,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,694 △ 37
繰延ヘッジ損益 15,159 △ 26,849
為替換算調整勘定 △ 100,139 △ 18,100
53,313 △ 19,819
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,972 △ 64,806
四半期包括利益 142,310 471,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 143,128 473,111
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 818 △ 1,549
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 323,308 760,329
減価償却費 258,192 357,124
のれん償却額 239 1,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 3,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,465 4,522
受取利息及び受取配当金 △ 6,570 △ 5,765
支払利息 45,851 44,509
為替差損益（△は益） △ 309 29,266
固定資産除却損 1,106 61
減損損失 43 1,394
売上債権の増減額（△は増加） △ 632,527 △ 1,096,556
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,314 330,461
その他の資産の増減額（△は増加） 121,726 49,527
仕入債務の増減額（△は減少） 595,874 452,110
その他の負債の増減額（△は減少） 193,088 229,508
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,098 55,669
6,176 7,730
その他
小計 928,927 1,217,576
利息及び配当金の受取額
6,570 5,765
利息の支払額 △ 45,415 △ 40,990
△ 68,860 △ 164,323
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 821,221 1,018,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 225,051 △ 132,694
無形固定資産の取得による支出 △ 51,335 △ 82,091
投資有価証券の取得による支出 △ 152 △ 152
△ 32,132 4,663
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,672 △ 210,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,405,058 9,237,700
短期借入金の返済による支出 △ 10,392,858 △ 9,546,150
長期借入れによる収入 - 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 119,566 △ 79,018
配当金の支払額 △ 145,783 △ 145,783
△ 47,351 △ 105,712
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 300,501 411,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,869 △ 37,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,178 1,181,247
現金及び現金同等物の期首残高 3,210,993 2,790,147
※ 3,390,171 ※ 3,971,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年１月20日 ) ( 2020年７月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 143,942千円 135,596千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年１月20日 ) ( 2020年７月20日 )
当座貸越極度額及び
7,430,000千円 8,330,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,311,933 3,880,484
差引額 3,118,067 4,449,516
(四半期連結損益計算書関係)
㯿 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月21日 至 2020年７月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中する
ため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日 ) 至 2020年７月20日 )
給与及び賞与 1,044,391 千円 1,086,032 千円
賞与引当金繰入額 55,132 56,379
貸倒引当金繰入額 4,428 △ 1,077
減価償却費 166,221 178,628
退職給付費用 36,147 11,905
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日 ) 至 2020年７月20日 )
現金及び預金 3,390,171千円 3,971,394千円
現金及び現金同等物 3,390,171 3,971,394
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月13日
普通株式 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,151,085 360,205 535,342 67,344 248,114 9,362,092
セグメント間の内部売上高
217,944 54,339 1,099,877 ― 2,987 1,375,148
又は振替高
計 8,369,029 414,544 1,635,220 67,344 251,101 10,737,240
セグメント利益又は損失(△) 370,081 △ 191,714 157,581 △ 19,043 16,392 333,296
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 44,613 9,406,705 ― 9,406,705
セグメント間の内部売上高
― 1,375,148 △ 1,375,148 ―
又は振替高
計 44,613 10,781,854 △ 1,375,148 9,406,705
セグメント利益又は損失(△) △ 13,603 319,692 68,224 387,917
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,172千円、たな卸資産の調整額△26,661千
円、のれんの償却額△239千円および貸倒引当金の調整額△47千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,322,056 467,964 508,328 81,234 249,815 9,629,400
セグメント間の内部売上高
218,928 5,555 1,030,406 ― 5,548 1,260,439
又は振替高
計 8,540,985 473,520 1,538,735 81,234 255,363 10,889,839
セグメント利益又は損失(△) 462,992 55,385 172,840 △ 10,917 35,445 715,747
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 77,217 9,706,617 ― 9,706,617
セグメント間の内部売上高
― 1,260,439 △ 1,260,439 ―
又は振替高
計 77,217 10,967,057 △ 1,260,439 9,706,617
セグメント利益又は損失(△) △ 8,925 706,821 109,888 816,710
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去78,522千円、たな卸資産の調整額31,105千
円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額380千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
項目
至 2019年７月20日 ) 至 2020年７月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円88銭 36円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 158,623 535,542
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
158,623 535,542
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,578,329 14,578,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月２日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2020年７月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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