しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年９月11日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 3,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）（以下「当ファンド」といいます。「しんきん６
資産（１年）」と略して表記する場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はあ
りません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありませ
ん。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
3,000億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額 をご覧
になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に
定める手数料率を乗じて得た額とします。
（購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
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② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下、「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位
② 取得申込者は販売会社との間で、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
（７）【申込期間】
2020年９月12日から2021年３月５日まで
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ https://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
（９）【払込期日】
・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとし
ます。
・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価
額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（12）【その他】
① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内に販売会社所定の方法でお申し込みください。
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② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる
申 込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付け
ません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限って、これを受け付けるものと
します。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再
投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく
投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑥ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（ 投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
( 株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
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ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2019年10月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券（国内株式）、しんきん世界好配当利回り株マ
ザーファンド受益証券（外国株式）、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券（国内債券）、し
んきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん米国ソブリン債マザーファン
ド受益証券（外国債券）、しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん
ＪリートマザーファンドⅡ受益証券（国内不動産投資信託）およびしんきんグローバルリートマザー
ファンド受益証券（外国不動産投資信託）を主要投資対象とします。
※（ ）内は投資対象資産を示します。
② 投資態度
１）各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産
投資信託証券へ分散投資を行います 。
２）各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産の
純資産総額に対して、おおむね６分の１ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資し
ます。
＜国内株式＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜外国株式＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜国内債券＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券
＜外国債券＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
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しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券
＜国内不動産投信＞・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券
＜外国不動産投信＞・・・・・・・・・・・・16％（±10％）
しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券
３）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
１）委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンド
Ⅱ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパー
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、ハ．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるも
のとします。
２）委託会社は、信託金を、 上記１） に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同
じ。）により運用することの指図を行うことができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
３）上記１）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として上記２）のイ．から
ニ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係
るオプション取引を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
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８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号、第12号および第16号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第16号の
証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん好配当利回り株マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12
号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準
価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２) 投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上
の長期信用格付を得ている銘柄とします。
３) 国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
５) 公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６) 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７) 市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券の
性質を有する本邦通貨建のものとします。)
11) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％
の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定
するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、
日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用
とは何ら関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
( ２) 投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う
場合の信託財産留保額はありません。
※「ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債
インデックス」のサブ・インデックスです。
※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデッ
クスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均
し、指数化したものです。
※上記の指数は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利
用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任
を負いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号から第５号までの証券および第７号の証券または証書のうち第１号から第５号ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第８号から第９号の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべ
ンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２)投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象
とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）東京証券取引
所が算出・公表しています。
※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する
場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行
われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額
に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、スタンダード＆プアーズ（以
下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数で
す。
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（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の決算日に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額
の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（ ５）【投資制限】
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は
以下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になる
よう調整を行うこととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
１) 上記⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定
している資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足
額の範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) 上記⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありませ
ん。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還まで
の期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証
券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
④ 為替変動リスク
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外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
( ３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定め
る手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
( ２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
ドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率
0.50％（税抜）以内）およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（しんきんグロー
バルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
※「税抜」における「税」とは、 消費税等相当額 をいいます。
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( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を
行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0055％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末また
は信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社ごとに、個別元本が算出
されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支
店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻
金（特別分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特
別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の
譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得
との損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相
ついて
殺が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も
通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金
収益分配時 ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所
ならびに 得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額と
換金時および なります。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特
に対する課税 別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
㭙ᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰
あります。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が
10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分
配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残
りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2020年６月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
( １)【投資状況】
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 460,201,945 99.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,483,572 0.32
合計（純資産総額） 461,685,517 100.00
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄（親投資信託受益証券）
簿価 評価 投資
国名 数量 簿価金額 評価金額
銘柄 単価 単価 比率
地域 （口数） （円） （円）
（円） （円） （％）
しんきん世界好配当 42,969,785 1.7786 76,428,515 1.7937 77,074,903 16.69
日本
利回り株マザーファ
ンド
しんきんグローバル 50,909,859 1.5049 76,617,805 1.5097 76,858,614 16.65
日本
リートマザーファン
ド
しんきん国内債券マ 57,809,370 1.3290 76,833,239 1.3259 76,649,443 16.60
日本
ザーファンドⅡ
しんきん好配当利回 41,025,950 1.9001 77,955,000 1.8605 76,328,779 16.53
日本
り株マザーファンド
しんきんＪリートマ 35,808,741 2.1696 77,691,266 2.1183 75,853,656 16.43
日本
ザーファンドⅡ
しんきん米国ソブリ 14,536,919 1.7667 25,683,307 1.7874 25,983,289 5.63
日本
ン債マザーファンド
しんきん欧州ソブリ 16,095,817 1.5838 25,493,260 1.6083 25,886,902 5.61
日本
ン債マザーファンド
しんきん高格付外国 20,277,887 1.2540 25,429,633 1.2608 25,566,359 5.54
日本
債券マザーファンド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.68
合計 99.68
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( ３)【運用実績】
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①【純資産の推移】
2020 年６月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準
価額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第１計算期間末 (2020 年 6月12日) 436,175,570 436,175,570 8,878 8,878
2019 年10月末日 49,052,383 ― 10,178 ―
11月末日 138,694,149 ― 10,219 ―
12月末日 201,377,841 ― 10,235 ―
2020 年 1月末日 267,721,350 ― 10,185 ―
2月末日 338,633,295 ― 9,644 ―
3月末日 336,319,262 ― 8,404 ―
4月末日 393,027,175 ― 8,586 ―
5月末日 420,996,325 ― 8,834 ―
6月末日 461,685,517 ― 8,840 ―
（注）基準価額は、受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 1 万口当たり分配金（円）
第 １ 期 2019 年10月16日～2020年 6月12日 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第 １ 期 2019 年10月16日～2020年 6月12日 △11.22
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た額に100を乗じて得た数です。なお、第１計算期間については、設定時の基準価額を10,000円
として計算しています。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第１期 2019 年10月16日～2020年 6月12日 493,026,975 1,701,156
（注）設定数量には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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以下、ご参考として「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「し
んきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリート
マザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用状況を掲載します。
＜参考＞「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 23,800,086,440 97.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後) 614,361,178 2.52
合計（純資産総額） 24,414,447,618 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内株式）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 12,600 17,110.00 215,586,000 26,440.00 333,144,000 1.36
2 日本 株式 ＴＫＣ 情報・通信業 53,600 4,300.15 230,488,040 5,710.00 306,056,000 1.25
3 日本 株式 カシオ計算機 電気機器 157,800 1,356.78 214,099,884 1,870.00 295,086,000 1.21
▶ 日本 株式 太陽ホールディングス 化学 59,300 3,780.00 224,154,000 4,970.00 294,721,000 1.21
5 日本 株式 日東電工 化学 48,100 4,255.00 204,665,500 6,100.00 293,410,000 1.20
6 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 172,800 1,190.85 205,778,880 1,688.00 291,686,400 1.19
7 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通信業 48,400 4,395.00 212,718,000 6,020.00 291,368,000 1.19
8 日本 株式 大日本印刷 その他製品 117,900 2,029.68 239,299,272 2,469.00 291,095,100 1.19
9 日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 301,200 707.53 213,108,036 962.00 289,754,400 1.19
10 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 161,000 1,450.00 233,450,000 1,799.50 289,719,500 1.19
11 日本 株式 デンソー 輸送用機器 68,800 3,142.00 216,169,600 4,205.00 289,304,000 1.18
12 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 599,500 409.30 245,375,350 482.40 289,198,800 1.18
13 日本 株式 ヤマダ電機 小売業 540,200 457.74 247,271,148 535.00 289,007,000 1.18
14 日本 株式 三菱電機 電気機器 206,000 1,177.50 242,565,000 1,399.50 288,297,000 1.18
15 日本 株式 ホクト 水産・農林業 141,800 1,786.93 253,387,500 2,030.00 287,854,000 1.18
16 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 95,600 2,026.27 193,711,412 3,009.00 287,660,400 1.18
17 日本 株式 積水ハウス 建設業 140,100 1,709.82 239,545,782 2,052.50 287,555,250 1.18
18 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 119,600 2,211.74 264,525,100 2,402.00 287,279,200 1.18
19 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 61,100 3,439.00 210,122,900 4,699.00 287,108,900 1.18
20 日本 株式 小松製作所 機械 130,000 1,599.22 207,898,600 2,203.50 286,455,000 1.17
21 日本 株式 島忠 小売業 95,600 2,791.37 266,855,139 2,992.00 286,035,200 1.17
22 日本 株式 パナソニック 電気機器 303,800 728.35 221,272,730 939.60 285,450,480 1.17
23 日本 株式 ＩＤＥＣ 電気機器 166,100 1,289.00 214,102,900 1,718.00 285,359,800 1.17
24 日本 株式 みらかホールディングス サービス業 112,300 2,141.09 240,444,407 2,541.00 285,354,300 1.17
25 日本 株式 メイテック サービス業 54,900 3,965.63 217,713,087 5,190.00 284,931,000 1.17
26 日本 株式 トッパン・フォームズ その他製品 265,800 739.47 196,551,126 1,066.00 283,342,800 1.16
27 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 73,500 3,027.32 222,508,020 3,848.00 282,828,000 1.16
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28 日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 768,700 312.60 240,295,620 367.80 282,727,860 1.16
29 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 120,900 2,100.50 253,950,450 2,321.50 280,669,350 1.15
30 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 111,400 2,497.90 278,266,759 2,515.50 280,226,700 1.15
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
水産・農林業 1.18
建設業 3.34
食料品 2.22
繊維製品 2.21
化学 6.80
医薬品 3.52
石油・石炭製品 2.21
ゴム製品 2.21
ガラス・土石製品 1.09
鉄鋼 1.08
非鉄金属 2.30
金属製品 2.31
機械 7.58
電気機器 10.35
輸送用機器 6.73
精密機器 1.02
その他製品 2.35
電気・ガス業 1.08
陸運業 2.19
倉庫・運輸関連業 1.15
情報・通信業 5.75
卸売業 6.56
小売業 3.37
銀行業 6.60
証券、商品先物取引業 2.29
保険業 3.26
不動産業 2.16
サービス業 4.54
合計 97.48
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考＞「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,956,968,133 22.73
株式 ドイツ 1,057,998,731 6.08
株式 イタリア 1,068,760,479 6.14
株式 フランス 1,971,234,352 11.32
株式 オランダ 183,087,481 1.05
株式 スペイン 479,291,785 2.75
株式 ベルギー 130,236,404 0.75
株式 イギリス 6,009,419,934 34.51
株式 スイス 444,596,751 2.55
株式 ノルウェー 174,176,183 1.00
株式 オーストラリア 723,918,458 4.16
株式 シンガポール 179,780,307 1.03
小計 16,379,468,998 94.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,032,113,258 5.93
合計（純資産総額） 17,411,582,256 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 18,377,466 0.11
為替予約取引 売建 ― 18,309,236 △0.11
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国株式）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 362,359 1,943.92 704,397,523 2,471.31 895,501,964 5.14
2 イギリス 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 1,090,969 594.59 648,679,390 771.73 841,942,495 4.84
3 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生活必需品小売 3,011,823 248.05 747,085,269 253.69 764,070,566 4.39
り
SUPERMARKETS
▶ アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフトウェア・サービ 56,484 13,250.94 748,466,242 12,901.86 728,748,943 4.19
ス
MACHINES CORP
5 オーストラ 株式 SOUTH32 LTD 素材 4,961,302 136.67 678,100,834 145.91 723,918,458 4.16
リア
6 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノ 64,841 10,874.39 705,106,829 11,083.66 718,675,805 4.13
ロジー・ライフサイエ
ンス
7 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売 1,894,531 313.94 594,782,026 307.55 582,673,827 3.35
り
8 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 491,870 1,047.30 515,139,155 1,044.31 513,667,219 2.95
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9 アメリカ 株式 HP INC テクノロジー・ハード 272,300 1,696.11 461,851,643 1,845.58 502,553,122 2.89
ウェアおよび機器
10 ドイツ 株式 CONTINENTAL AG 自動車・自動車部品 44,377 9,632.65 427,468,371 10,560.59 468,647,640 2.69
11 スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 478,166 991.66 474,178,644 952.41 455,412,604 2.62
12 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED 銀行 771,978 549.05 423,857,198 581.98 449,278,782 2.58
PLC
13 スイス 株式 SWATCH GROUP AG 耐久消費財・アパレル 20,893 20,904.61 436,760,144 21,279.69 444,596,751 2.55
14 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 8,277,798 53.14 439,911,451 52.06 430,968,478 2.48
15 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノ 183,110 2,218.89 406,301,676 2,205.49 403,848,453 2.32
ロジー・ライフサイエ
ンス
16 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装 64,298 6,434.83 413,746,989 6,278.00 403,663,474 2.32
置
17 フランス 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 664,501 539.89 358,761,456 586.51 389,737,491 2.24
(T.F.1)
18 イギリス 株式 ROYAL BANK OF 銀行 2,423,929 151.88 368,152,913 160.60 389,288,135 2.24
SCOTLAND GROUP
19 フランス 株式 SOCIETE BIC SA 商業・専門サービス 68,428 5,447.51 372,762,509 5,448.60 372,836,801 2.14
20 アメリカ 株式 WESTERN UNION CO ソフトウェア・サービ 158,874 2,067.13 328,413,952 2,294.86 364,593,905 2.09
ス
21 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 68,401 4,650.85 318,123,155 4,972.20 340,103,521 1.95
ウェアおよび機器
22 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,646,867 173.00 284,914,924 206.07 339,383,321 1.95
23 イギリス 株式 IMPERIAL BRANDS PLC 食品・飲料・タバコ 162,854 2,151.53 350,385,359 2,038.00 331,897,071 1.91
24 ドイツ 株式 RTL GROUP S.A. メディア・娯楽 94,306 3,575.69 337,209,314 3,433.82 323,830,659 1.86
25 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 51,749 5,033.74 260,491,369 5,418.24 280,388,740 1.61
26 フランス 株式 PUBLICIS GROUPE SA メディア・娯楽 81,440 3,202.04 260,774,202 3,409.61 277,678,866 1.59
27 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 46,844 5,945.78 278,524,284 5,849.20 274,000,140 1.57
28 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 82,757 3,011.08 249,188,372 3,305.46 273,550,218 1.57
INTERNATIONAL GROUP
29 アメリカ 株式 HALLIBURTON COMPANY エネルギー 200,836 1,288.83 258,844,510 1,338.13 268,744,837 1.54
30 イギリス 株式 WPP PLC メディア・娯楽 322,849 805.35 260,008,938 830.57 268,149,559 1.54
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 9.57
素材 9.30
商業・専門サービス 2.14
運輸 1.27
自動車・自動車部品 4.22
耐久消費財・アパレル 3.50
消費者サービス 1.03
メディア・娯楽 13.64
食品・生活必需品小売り 7.73
食品・飲料・タバコ 1.91
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医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.45
銀行 14.36
各種金融 0.72
保険 2.32
ソフトウェア・サービス 6.28
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.84
公益事業 2.48
半導体・半導体製造装置 2.32
合計 94.07
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 170,588.20 18,299,564 18,377,466 0.11
為替予約取引 英ポンド 売建 138,182.92 18,299,564 18,309,236 △0.11
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考＞「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 7,217,036,500 68.61
地方債証券 日本 1,412,565,000 13.43
特殊債券 日本 610,480,000 5.80
社債券 日本 1,100,422,000 10.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 177,809,143 1.69
合計(純資産総額) 10,518,312,643 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３２２回利付国債 450,000,000 101.87 458,424,000 101.80 458,136,000 0.9 2022/3/20 4.36
（１０年）
2 日本 国債証券 第６１回利付国債 400,000,000 103.20 412,812,000 103.12 412,496,000 1 2023/3/20 3.92
（２０年）
3 日本 国債証券 第３３３回利付国債 350,000,000 102.79 359,793,000 102.72 359,544,500 0.6 2024/3/20 3.42
（１０年）
▶ 日本 国債証券 第３１７回利付国債 350,000,000 101.59 355,593,000 101.55 355,442,500 1.1 2021/9/20 3.38
（１０年）
5 日本 国債証券 第２２回利付国債 250,000,000 134.42 336,062,500 133.92 334,815,000 2.5 2036/3/20 3.18
（３０年）
6 日本 国債証券 第１６０回利付国債 300,000,000 106.55 319,659,000 106.11 318,342,000 0.7 2037/3/20 3.03
（２０年）
7 日本 国債証券 第１６４回利付国債 300,000,000 102.93 308,814,000 102.41 307,251,000 0.5 2038/3/20 2.92
（２０年）
8 日本 地方債証 平成２８年度第３回 300,000,000 100.17 300,531,000 100.11 300,351,000 0.08 2026/5/25 2.86
券 埼玉県公募公債
9 日本 国債証券 第１４８回利付国債 250,000,000 117.72 294,315,000 117.43 293,587,500 1.5 2034/3/20 2.79
（２０年）
10 日本 国債証券 第１４４回利付国債 250,000,000 117.05 292,627,500 116.77 291,935,000 1.5 2033/3/20 2.78
（２０年）
11 日本 国債証券 第１５２回利付国債 250,000,000 114.01 285,027,500 113.64 284,117,500 1.2 2035/3/20 2.70
（２０年）
12 日本 国債証券 第１６８回利付国債 250,000,000 100.88 252,200,000 100.26 250,652,500 0.4 2039/3/20 2.38
（２０年）
13 日本 国債証券 第６２回利付国債 250,000,000 99.62 249,060,000 98.15 245,377,500 0.5 2049/3/20 2.33
（３０年）
14 日本 国債証券 第１２５回利付国債 200,000,000 122.94 245,894,000 122.65 245,316,000 2.2 2031/3/20 2.33
（２０年）
15 日本 国債証券 第１３５回利付国債 200,000,000 118.59 237,198,000 118.32 236,650,000 1.7 2032/3/20 2.25
（２０年）
16 日本 特殊債券 第１５回政府保証日 200,000,000 103.12 206,256,000 103.04 206,084,000 2 2021/12/22 1.96
本政策投資銀行債券
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 日本 国債証券 第３３８回利付国債 200,000,000 102.46 204,930,000 102.39 204,788,000 0.4 2025/3/20 1.95
（１０年）
18 日本 社債券 第１００回住友不動 200,000,000 102.17 204,348,000 102.09 204,194,000 0.809 2024/9/9 1.94
産株式会社無担保社
債（社債間限定同順
位特約
19 日本 国債証券 第３２回利付国債 150,000,000 136.67 205,009,500 135.71 203,575,500 2.3 2040/3/20 1.94
（３０年）
20 日本 地方債証 平成２９年度第１６ 200,000,000 101.29 202,592,000 101.21 202,422,000 0.26 2028/2/14 1.92
券 回愛知県公募公債
（１０年）
21 日本 国債証券 第３５４回利付国債 200,000,000 101.23 202,460,000 101.09 202,184,000 0.1 2029/3/20 1.92
（１０年）
22 日本 地方債証 平成２８年度第４回 200,000,000 100.88 201,778,000 100.81 201,628,000 0.2 2027/4/27 1.92
券 福井県公募公債
23 日本 特殊債券 第３２１回政府保証 200,000,000 100.79 201,598,000 100.71 201,428,000 0.155 2027/8/31 1.92
日本高速道路保有・
債務返済機構債券
24 日本 地方債証 第４９６回名古屋市 200,000,000 100.00 200,000,000 100.05 200,118,000 0.07 2026/6/19 1.90
券 公募公債（１０年）
25 日本 国債証券 第１１６回利付国債 150,000,000 121.35 182,035,500 121.08 181,627,500 2.2 2030/3/20 1.73
（２０年）
26 日本 国債証券 第５０回利付国債 150,000,000 107.70 161,559,000 106.71 160,071,000 0.8 2046/3/20 1.52
（３０年）
27 日本 国債証券 第５８回利付国債 150,000,000 107.57 161,362,500 106.26 159,402,000 0.8 2048/3/20 1.52
（３０年）
28 日本 国債証券 第３５２回利付国債 150,000,000 101.37 152,056,500 101.28 151,920,000 0.1 2028/9/20 1.44
（１０年）
29 日本 国債証券 第１４２回利付国債 150,000,000 100.99 151,497,000 100.96 151,449,000 0.1 2024/12/20 1.44
（５年）
30 日本 国債証券 第１４１回利付国債 150,000,000 100.98 151,479,000 100.95 151,431,000 0.1 2024/9/20 1.44
（５年）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 68.61
地方債証券 13.43
特殊債券 5.80
社債券 10.46
合計 98.31
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国 債 証 券 ドイツ 2,478,579,885 22.55
国 債 証 券 フランス 3,436,034,272 31.26
国 債 証 券 オランダ 836,966,105 7.61
国 債 証 券 スペイン 2,063,534,838 18.77
国 債 証 券 ベルギー 1,180,520,314 10.74
国 債 証 券 オーストリア 813,709,664 7.40
小計 10,809,345,078 98.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 182,699,171 1.66
合計（純資産総額） 10,992,044,249 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 フランス 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 20,272.42 547,355,459 20,314.80 548,499,665 ▶ 2038/10/25 4.99
10/25/38
2 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 2,400,000 20,734.84 497,636,379 20,883.87 501,213,082 ▶ 2037/1/4 4.56
01/04/37
3 フランス 国債証券 FRTR 4.250 3,400,000 14,230.87 483,849,604 14,084.63 478,877,454 4.25 2023/10/25 4.36
10/25/23
▶ フランス 国債証券 FRTR 2.500 3,100,000 15,304.55 474,441,082 15,357.78 476,091,403 2.5 2030/5/25 4.33
05/25/30
5 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,200,000 20,904.15 459,891,384 21,056.90 463,251,838 4.75 2034/7/4 4.21
07/04/34
6 フランス 国債証券 FRTR 2.750 3,000,000 14,983.06 449,492,065 14,920.68 447,620,652 2.75 2027/10/25 4.07
10/25/27
7 フランス 国債証券 FRTR 0.500 3,200,000 12,719.64 407,028,582 12,732.16 407,429,357 0.5 2025/5/25 3.71
05/25/25
8 スペイン 国債証券 SPGB 4.700 1,900,000 20,980.74 398,634,106 20,540.01 390,260,213 4.7 2041/7/30 3.55
07/30/41
9 フランス 国債証券 FRTR 3.250 1,900,000 19,905.55 378,205,488 20,081.11 381,541,242 3.25 2045/5/25 3.47
05/25/45
10 スペイン 国債証券 SPGB 1.500 2,800,000 13,351.49 373,841,765 13,276.42 371,739,816 1.5 2027/4/30 3.38
04/30/27
11 ベルギー 国債証券 BGB 5.000 1,800,000 20,762.79 373,730,371 20,519.42 369,349,697 5 2035/3/28 3.36
03/28/35
12 ドイツ 国債証券 DBR 0.250 2,800,000 12,883.00 360,724,200 12,994.91 363,857,508 0.25 2029/2/15 3.31
02/15/29
13 オランダ 国債証券 NETHER 2.500 1,800,000 16,293.73 293,287,241 16,337.32 294,071,839 2.5 2033/1/15 2.68
01/15/33
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 2,000,000 12,865.91 257,318,247 12,946.60 258,932,001 0.5 2026/2/15 2.36
02/15/26
15 ドイツ 国債証券 DBR 1.500 1,900,000 12,884.93 244,813,831 12,827.33 243,719,389 1.5 2023/2/15 2.22
02/15/23
16 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 1,700,000 14,103.39 239,757,773 13,935.09 236,896,652 1.95 2030/7/30 2.16
07/30/30
17 フランス 国債証券 FRTR 2.250 1,700,000 13,050.00 221,850,040 12,918.02 219,606,428 2.25 2022/10/25 2.00
10/25/22
18 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,200,000 17,417.35 209,008,296 17,420.38 209,044,620 4.75 2028/7/4 1.90
07/04/28
19 スペイン 国債証券 SPGB 0.750 1,700,000 12,322.31 209,479,297 12,266.85 208,536,568 0.75 2021/7/30 1.90
07/30/21
20 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 1,500,000 13,591.83 203,877,531 13,520.39 202,805,973 1.95 2026/4/30 1.85
04/30/26
21 フランス 国債証券 FRTR 1.250 1,400,000 14,033.17 196,464,408 14,091.29 197,278,066 1.25 2034/5/25 1.79
05/25/34
22 オースト 国債証券 RAGB 1.500 1,200,000 15,574.52 186,894,245 15,949.86 191,398,421 1.5 2047/2/20 1.74
リア
02/20/47
23 スペイン 国債証券 SPGB 2.150 1,400,000 13,652.98 191,141,732 13,540.37 189,565,270 2.15 2025/10/31 1.72
10/31/25
24 スペイン 国債証券 SPGB 4.200 1,000,000 18,830.36 188,303,616 18,455.01 184,550,136 4.2 2037/1/31 1.68
01/31/37
25 ベルギー 国債証券 BGB 1.600 1,200,000 15,069.61 180,835,402 15,237.91 182,855,016 1.6 2047/6/22 1.66
06/22/47
26 オースト 国債証券 RAGB 2.400 1,100,000 16,152.07 177,672,792 16,192.02 178,112,312 2.4 2034/5/23 1.62
リア
05/23/34
27 フランス 国債証券 FRTR 2.250 1,300,000 13,573.48 176,455,332 13,462.27 175,009,637 2.25 2024/5/25 1.59
05/25/24
28 ベルギー 国債証券 BGB 0.800 1,300,000 13,058.47 169,760,214 13,060.89 169,791,695 0.8 2027/6/22 1.54
06/22/27
29 ベルギー 国債証券 BGB 4.000 1,100,000 13,127.49 144,402,430 13,070.58 143,776,446 ▶ 2022/3/28 1.31
03/28/22
30 スペイン 国債証券 SPGB 3.800 1,000,000 14,166.36 141,663,600 14,000.48 140,004,804 3.8 2024/4/30 1.27
04/30/24
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国 債 証 券 98.34
合計 98.34
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国 債 証 券 10,418,922,640 95.06
アメリカ
特 殊 債 券 404,994,660 3.70
国際機関
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 136,295,753 1.24
合計（純資産総額） 10,960,213,053 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 5,400,000 11,089.80 598,849,222 11,289.13 609,613,121 2 2023/2/15 5.56
02/15/23
2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.125 4,500,000 12,381.40 557,163,102 13,039.90 586,795,809 3.125 2028/11/15 5.35
11/15/28
3 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,600,000 11,488.61 528,476,486 12,129.16 557,941,691 2.625 2026/1/31 5.09
01/31/26
▶ アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 4,700,000 11,033.53 518,576,187 11,551.74 542,932,161 1.625 2026/5/15 4.95
05/15/26
5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 4,600,000 11,008.07 506,371,266 11,260.51 517,983,618 1.75 2023/5/15 4.73
05/15/23
6 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,343.00 499,092,083 11,763.01 517,572,862 2.75 2024/2/15 4.72
02/15/24
7 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,310.17 497,647,695 11,694.84 514,572,974 2.75 2023/11/15 4.69
11/15/23
8 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375 4,500,000 11,208.70 504,391,544 11,175.49 502,897,495 2.375 2022/3/15 4.59
03/15/22
9 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 2,800,000 15,976.91 447,353,736 17,229.98 482,439,518 4.75 2037/2/15 4.40
02/15/37
10 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 4,000,000 11,091.32 443,653,120 11,699.89 467,995,625 2 2025/8/15 4.27
08/15/25
11 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.375 2,700,000 15,260.42 412,031,563 17,074.26 461,005,152 4.375 2040/5/15 4.21
05/15/40
12 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,800,000 11,310.39 429,795,062 11,770.59 447,282,610 1.625 2029/8/15 4.08
08/15/29
13 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.875 3,600,000 11,890.98 428,075,599 12,135.05 436,862,133 2.875 2025/5/31 3.99
05/31/25
14 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,900,000 10,990.77 428,640,224 11,091.32 432,561,791 2 2022/2/15 3.95
02/15/22
15 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.500 3,600,000 11,183.07 402,590,711 11,552.58 415,893,235 2.5 2023/8/15 3.79
08/15/23
16 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375 3,700,000 10,818.82 400,296,607 11,160.34 412,932,911 1.375 2023/6/30 3.77
06/30/23
17 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 2,800,000 13,687.61 383,253,132 14,677.89 410,980,964 3.125 2042/2/15 3.75
02/15/42
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125 3,500,000 10,878.37 380,743,059 11,010.52 385,368,305 2.125 2021/8/15 3.52
08/15/21
19 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625 2,200,000 14,047.14 309,037,107 15,858.82 348,894,106 3.625 2044/2/15 3.18
02/15/44
20 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 2,300,000 13,269.44 305,197,321 15,164.40 348,781,315 3.125 2048/5/15 3.18
05/15/48
21 アメリカ 国債証券 T-BOND 2.500 2,300,000 11,746.89 270,178,520 13,443.09 309,191,074 2.5 2046/5/15 2.82
05/15/46
22 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,000,000 11,736.08 234,721,691 12,641.77 252,835,479 2.625 2029/2/15 2.31
02/15/29
23 国際機関 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 11,064.89 221,297,960 11,538.95 230,779,080 2.125 2025/1/15 2.11
01/15/25
24 国際機関 特殊債券 IBRD 1.875 1,500,000 10,994.86 164,923,005 11,614.37 174,215,580 1.875 2026/10/27 1.59
10/27/26
25 アメリカ 国債証券 T-BOND 5.250 1,100,000 14,124.71 155,371,854 15,050.77 165,558,503 5.25 2029/2/15 1.51
02/15/29
26 アメリカ 国債証券 T-BOND 6.500 1,000,000 14,277.23 142,772,335 14,911.88 149,118,894 6.5 2026/11/15 1.36
11/15/26
27 アメリカ 国債証券 T-BOND 6.250 1,100,000 12,565.17 138,216,953 12,810.11 140,911,294 6.25 2023/8/15 1.29
08/15/23
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国 債 証 券 95.06
特 殊 債 券 3.70
合計 98.76
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん高格付外国債券マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 167,982,688 10.25
国債証券 イギリス 232,051,512 14.15
国債証券 ノルウェー 206,206,747 12.58
小計 606,240,947 36.98
地方債証券 カナダ 162,321,372 9.90
地方債証券 オーストラリア 409,942,323 25.01
小計 572,263,695 34.91
特殊債券 カナダ 86,091,679 5.25
特殊債券 国際機関 358,622,902 21.88
小計 444,714,581 27.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 16,157,591 0.99
合計（純資産総額） 1,639,376,814 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 国債証券 UKT 1.500 1,600,000 14,479.36 231,669,883 14,503.21 232,051,512 1.5 2026/7/22 14.15
07/22/26
2 国際機関 特殊債券 IBRD 1.750 16,700,000 1,166.78 194,852,480 1,165.91 194,707,370 1.75 2024/11/6 11.88
11/06/24
3 オーストラ 地方債証 NSWTC 1.250 2,340,000 7,592.52 177,665,015 7,593.94 177,698,208 1.25 2025/3/20 10.84
リア 券
03/20/25
▶ カナダ 国債証券 CAN 1.500 2,000,000 8,403.23 168,064,640 8,399.13 167,982,688 1.5 2026/6/1 10.25
06/01/26
5 国際機関 特殊債券 EIB 5.500 990,000 16,545.33 163,798,777 16,557.12 163,915,532 5.5 2025/4/15 10.00
04/15/25
6 カナダ 地方債証 BRCOL 2.300 1,910,000 8,494.06 162,236,733 8,498.50 162,321,372 2.3 2026/6/18 9.90
券
06/18/26
7 オーストラ 地方債証 NSWTC 3.000 1,370,000 8,397.54 115,046,306 8,395.92 115,024,140 3 2027/5/20 7.02
リア 券
05/20/27
8 ノルウェー 国債証券 NGB 1.500 7,200,000 1,183.29 85,196,937 1,180.17 84,972,355 1.5 2026/2/19 5.18
02/19/26
9 オーストラ 地方債証 TCV 5.500 900,000 9,001.16 81,010,529 8,992.27 80,930,472 5.5 2024/12/17 4.94
リア 券
12/17/24
10 ノルウェー 国債証券 NGB 1.750 6,000,000 1,209.69 72,581,556 1,204.01 72,240,672 1.75 2027/2/17 4.41
02/17/27
11 カナダ 特殊債券 CANHOU 2.550 600,000 8,421.67 50,530,027 8,415.52 50,493,149 2.55 2023/12/15 3.08
12/15/23
12 ノルウェー 国債証券 NGB 3.000 4,000,000 1,226.06 49,042,736 1,224.84 48,993,720 3 2024/3/14 2.99
03/14/24
13 オーストラ 地方債証 TCV 5.500 380,000 9,557.04 36,316,763 9,549.86 36,289,503 5.5 2026/11/17 2.21
リア 券
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 カナダ 特殊債券 CANHOU 1.800 430,000 8,277.94 35,595,142 8,278.72 35,598,530 1.8 2024/12/15 2.17
12/15/24
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 36.98
地方債証券 34.91
特殊債券 27.13
合計 99.01
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 日本 2,745,304,510 98.10
現金・預金・その他の資産（負債控除後) 53,154,195 1.90
合計（純資産総額） 2,798,458,705 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内不動産投資信託）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 286 695,000 198,770,000 614,000 175,604,000 6.28
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 298 589,000 175,522,000 553,000 164,794,000 5.89
3 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 478 295,700 141,344,600 328,000 156,784,000 5.60
▶ 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,086 142,370 154,614,388 129,400 140,528,400 5.02
5 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 795 139,900 111,220,500 156,500 124,417,500 4.45
6 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 460 267,700 123,142,000 254,000 116,840,000 4.18
7 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 299 312,500 93,437,500 321,500 96,128,500 3.44
8 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 707 149,054 105,381,817 134,500 95,091,500 3.40
9 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 630 154,200 97,146,000 141,400 89,082,000 3.18
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 715 125,900 90,018,500 115,800 82,797,000 2.96
11 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 435 164,000 71,340,000 173,600 75,516,000 2.70
12 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 111 641,000 71,151,000 624,000 69,264,000 2.48
13 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 107 612,000 65,484,000 601,000 64,307,000 2.30
14 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 900 70,900 63,810,000 69,200 62,280,000 2.23
15 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 209 284,700 59,502,300 292,800 61,195,200 2.19
16 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 159 394,653 62,749,928 371,500 59,068,500 2.11
17 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 183 348,000 63,684,000 316,000 57,828,000 2.07
18 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 330 156,500 51,645,000 166,200 54,846,000 1.96
19 日本 投資証券 イオンリート投資法人 454 115,332 52,361,130 114,400 51,937,600 1.86
20 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 107 455,500 48,738,500 480,500 51,413,500 1.84
21 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 503 95,600 48,086,800 100,400 50,501,200 1.80
22 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 362 144,100 52,164,200 136,200 49,304,400 1.76
23 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 147 321,000 47,187,000 322,000 47,334,000 1.69
24 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,040 45,300 47,112,000 44,500 46,280,000 1.65
25 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト 240 184,700 44,328,000 186,100 44,664,000 1.60
投資法人
26 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 74 621,000 45,954,000 597,000 44,178,000 1.58
27 日本 投資証券 日本リート投資法人 120 364,500 43,740,000 347,000 41,640,000 1.49
28 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,410 31,050 43,780,500 27,790 39,183,900 1.40
29 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 114 362,500 41,325,000 340,500 38,817,000 1.39
30 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 292 133,500 38,982,000 125,200 36,558,400 1.31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.10
合計 98.10
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきんグローバルリートマザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 1,857,725,053 74.40
投資証券 カナダ 46,838,508 1.88
投資証券 ドイツ 7,083,749 0.28
投資証券 イタリア 480,500 0.02
投資証券 フランス 56,718,557 2.27
投資証券 オランダ 4,606,644 0.18
投資証券 スペイン 13,113,191 0.53
投資証券 ベルギー 30,782,172 1.23
投資証券 アイルランド 3,569,124 0.14
投資証券 イギリス 130,970,112 5.25
投資証券 オーストラリア 160,740,685 6.44
投資証券 ニュージーランド 11,192,425 0.45
投資証券 香港 45,049,483 1.80
投資証券 シンガポール 110,147,022 4.41
投資証券 韓国 1,102,311 0.04
投資証券 イスラエル 1,659,997 0.07
小計 2,481,779,533 99.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 15,195,040 0.61
合計（純資産総額） 2,496,974,573 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄(外国不動産投資信託)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 15,826 9,794.64 155,010,027 9,822.65 155,453,351 6.23
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 1,897 71,183.81 135,035,703 74,224.24 140,803,385 5.64
3 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 5,758 14,438.35 83,136,060 15,097.60 86,932,016 3.48
▶ アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 3,228 21,109.49 68,141,460 20,589.11 66,461,660 2.66
5 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 3,022 17,439.87 52,703,299 16,484.22 49,815,313 2.00
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 8,959 5,529.85 49,541,953 5,522.75 49,478,339 1.98
7 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 6,540 7,748.66 50,676,241 7,340.32 48,005,733 1.92
8 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 7,383 6,235.99 46,040,323 6,440.69 47,551,667 1.90
9 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 2,708 16,448.65 44,542,947 17,414.01 47,157,156 1.89
INC
10 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 7,534 6,643.24 50,050,233 6,213.36 46,811,498 1.87
11 香港 投資証券 LINK REIT 44,200 948.67 41,931,435 884.73 39,105,287 1.57
12 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 35,099 1,100.46 38,625,149 1,110.41 38,974,505 1.56
ラリア
13 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,415 26,513.73 37,516,937 24,395.56 34,519,729 1.38
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14 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 11,663 2,835.71 33,072,965 2,918.67 34,040,525 1.36
15 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 11,552 2,827.88 32,667,740 2,928.37 33,828,567 1.35
16 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 7,985 3,971.29 31,710,802 3,954.05 31,573,153 1.26
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 2,109 14,690.30 30,981,846 14,484.56 30,547,949 1.22
18 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 25,480 1,134.97 28,919,279 1,182.78 30,137,343 1.21
19 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 3,116 9,975.64 31,084,115 9,661.04 30,103,819 1.21
20 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES 2,473 12,439.66 30,763,281 12,015.16 29,713,503 1.19
INC
21 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 7,909 3,720.26 29,423,553 3,725.64 29,466,159 1.18
22 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 2,770 10,140.48 28,089,154 9,893.76 27,405,727 1.10
23 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 3,712 6,986.93 25,935,518 7,204.57 26,743,378 1.07
24 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 3,931 6,638.93 26,097,668 6,642.17 26,110,374 1.05
25 アメリカ 投資証券 UDR INC 6,325 4,072.57 25,759,018 3,963.75 25,070,748 1.00
26 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 11,167 2,003.96 22,378,266 1,986.72 22,185,765 0.89
27 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 9,949 2,209.74 21,984,777 2,154.79 21,438,105 0.86
28 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 2,090 10,017.66 20,936,921 9,684.74 20,241,125 0.81
29 アメリカ 投資証券 CYRUSONE INC 2,443 7,632.30 18,645,713 8,023.39 19,601,161 0.78
30 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 114,176 177.31 20,244,775 158.84 18,135,944 0.73
ラリア
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.39
合計 99.39
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
( ３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
( ４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上
限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。 収
益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
( ５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けませ
ん。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の
再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に、または予め当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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( ３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
け ません。
( ４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
( ６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
( ７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解
約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の
実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行
の請求を受け付けたものとして、(５)の規定に準じて算定した価額とします。
( ９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
( 11 ) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
・基準価額(受益権１口当りの純資産額を１万口単位で表示したもの)は、委託会社および販売会
社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載され
ます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
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・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、 「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年６月13日から翌年６月12日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、信託契約の一部を解約により受益権の総口数が３億口を下回った場合、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
２） 委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３） 前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信
託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
４） 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
５） 第２項から前項までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
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示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、第２項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同じとしま
す。
６) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
７) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決
された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
８) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款は本条に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
２) 委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３) 前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと見
なします。
４) 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
５) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６) 第２項から前項までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
７) 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
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この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることと
なる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合に
お いて、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用
を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自
動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、
随時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
⑥ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、毎計算期間の末日（原則６月12日）お
よび償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を
通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの第１期計算期間は、信託約款第29条により、2019年10月16日から2020年６月12日までと
なっております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2019年10月16日から2020年６
月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
（2020年６月12日現在）
資産の部
流動資産
2,425,378
コール・ローン
434,462,025
親投資信託受益証券
436,887,403
流動資産合計
436,887,403
資産合計
負債の部
流動負債
21,036
未払受託者報酬
687,202
未払委託者報酬
▶
未払利息
3,591
その他未払費用
711,833
流動負債合計
711,833
負債合計
純資産の部
元本等
491,325,819
※1 , ※3
元本
剰余金
△ 55,150,249
※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,204,641
（分配準備積立金）
436,175,570
元本等合計
436,175,570
純資産合計
436,887,403
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
（自 2019年10月16日
至 2020年６月12日）
営業収益
△ 40,301,975
有価証券売買等損益
△ 40,301,975
営業収益合計
営業費用
790
支払利息
57,157
受託者報酬
1,866,992
※1
委託者報酬
9,950
その他費用
1,934,889
営業費用合計
△ 42,236,864
営業利益又は営業損失（△）
△ 42,236,864
経常利益又は経常損失（△）
△ 42,236,864
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 206,019
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,301
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,301
少額
13,147,705
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,147,705
加額
－
※2
分配金
△ 55,150,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評
価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
区分
（2020年６月12日現在）
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 24,844,732 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
468,182,243 円
期中一部解約元本額
1,701,156 円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は55,150,249円であります。
※３計算期間末日における受益権 491,325,819口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
（自 2019年10月16日
至 2020年６月12日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託するために要する費用
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対
して、年率0.50%以下を乗じた金額を委託者報酬の中から支弁しております。
「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対し
て、年率0.50%以下を乗じた金額を委託者報酬の中から支弁しております。
※２分配金の計算過程
3,204,641 円
A
費用控除後の配当等収益額
0 円
B
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
393,467 円
C
収益調整金額
0 円
D
分配準備積立金額
3,598,108 円
E
当ファンドの分配対象収益額
491,325,819 口
}
当ファンドの期末残存口数
73 円
▶
10,000 口当たり収益分配対象額
0 円
H
10,000 口当たり分配金額
0 円
I
収益分配金金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当期
（自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しており
ます。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直
ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則
月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通
じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果
等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
（2020年６月12日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
その差額 はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
（2020年６月12日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △35,640,860 円
合計 △35,640,860 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
当期
(2020 年６月12日現在)
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
（自 2019年10月16日
至 2020年６月12日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
(2020 年６月12日現在)
１口当たり純資産額 0.8878円
( １万口当たり純資産額 8,878円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん好配当利回り株マザーファン
親投資信託受益証券 38,022,944 72,255,000
ド
親投資信託受益証券 しんきんＪリートマザーファンドⅡ 33,926,359 73,681,266
しんきん欧州ソブリン債マザーファン
親投資信託受益証券 15,761,624 24,963,260
ド
しんきん米国ソブリン債マザーファン
親投資信託受益証券 14,298,097 25,263,307
ド
しんきん世界好配当利回り株マザー
親投資信託受益証券 39,239,243 69,708,515
ファンド
親投資信託受益証券 しんきん国内債券マザーファンドⅡ 56,747,603 75,423,239
しんきん高格付外国債券マザーファン
親投資信託受益証券 19,482,714 24,419,633
ド
しんきんグローバルリートマザーファ
親投資信託受益証券 45,813,545 68,747,805
ンド
親投資信託受益証券 合計 263,292,129 434,462,025
合計 263,292,129 434,462,025
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんき
ん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマ
ザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 192,199,131
株式 24,383,170,160
281,491,650
未収配当金
流動資産合計 24,856,860,941
資産合計
24,856,860,941
負債の部
流動負債
未払利息 337
7,179
その他未払費用
流動負債合計 7,516
負債合計
7,516
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 13,080,195,679
剰余金
11,776,657,746
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 24,856,853,425
純資産合計 24,856,853,425
負債純資産合計
24,856,860,941
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧ᾙ陑䍧Ⲙ䴰 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 14,578,470,782円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
2,131,843,234円
期中一部解約元本額
3,630,118,337円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
9,732,426,919円
しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）
1,651,131,842円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,307,071,821円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
115,507,011円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
38,022,944円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定）
236,035,142円
合計 13,080,195,679円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰讕譹㩛ﺌ 13,080,195,679口
ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しており
ます。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直
ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則
月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通
じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果
等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築してお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,396,377,335 円
合計 3,396,377,335 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.9003 円
( １ 万口当たり純資産額 19,003 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘柄 備考
（株）
単価（円） 金額（円）
ホクト 141,800 1,979.00 280,622,200
大林組 277,100 1,023.00 283,473,300
大東建託 25,200 10,990.00 276,948,000
積水ハウス 140,100 2,066.00 289,446,600
キリンホールディングス 122,900 2,236.00 274,804,400
日本たばこ産業 130,800 2,149.00 281,089,200
帝人 157,000 1,747.00 274,279,000
東レ 534,800 512.50 274,085,000
クラレ 241,600 1,179.00 284,846,400
三菱ケミカルホールディングス 429,200 640.60 274,945,520
三洋化成工業 60,000 4,800.00 288,000,000
太陽ホールディングス 59,300 4,940.00 292,942,000
マンダム 127,700 2,022.00 258,209,400
日東電工 48,100 6,010.00 289,081,000
武田薬品工業 73,500 3,989.00 293,191,500
アステラス製薬 161,000 1,737.50 279,737,500
大塚ホールディングス 61,100 4,807.00 293,707,700
出光興産 116,000 2,325.00 269,700,000
ＪＸＴＧホールディングス 717,000 400.60 287,230,200
横浜ゴム 173,800 1,599.00 277,906,200
ブリヂストン 79,500 3,561.00 283,099,500
ＡＧＣ 86,500 3,270.00 282,855,000
丸一鋼管 98,100 2,700.00 264,870,000
住友金属鉱山 95,600 3,006.00 287,373,600
住友電気工業 221,600 1,305.50 289,298,800
三和ホールディングス 301,200 962.00 289,754,400
ＬＩＸＩＬグループ 182,700 1,580.00 288,666,000
アマダ 303,000 939.00 284,517,000
小松製作所 130,000 2,182.50 283,725,000
ＳＡＮＫＹＯ 94,400 2,786.00 262,998,400
マックス 176,700 1,619.00 286,077,300
日本精工 339,100 840.00 284,844,000
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三菱重工業 97,300 2,728.50 265,483,050
スター精密 220,700 1,281.00 282,716,700
日清紡ホールディングス 338,300 815.00 275,714,500
コニカミノルタ 659,400 412.00 271,672,800
三菱電機 206,000 1,439.50 296,537,000
マブチモーター 79,100 3,410.00 269,731,000
ＩＤＥＣ 166,100 1,616.00 268,417,600
パナソニック 303,800 951.30 289,004,940
カシオ計算機 157,800 1,890.00 298,242,000
キヤノン 121,400 2,232.50 271,025,500
東京エレクトロン 12,600 23,165.00 291,879,000
デンソー 68,800 4,010.00 275,888,000
トヨタ自動車 40,500 6,853.00 277,546,500
アイシン精機 82,300 3,360.00 276,528,000
本田技研工業 98,800 2,815.50 278,171,400
ＳＵＢＡＲＵ 115,400 2,430.50 280,479,700
ヤマハ発動機 172,800 1,658.00 286,502,400
ニコン 277,400 957.00 265,471,800
トッパン・フォームズ 265,800 1,095.00 291,051,000
大日本印刷 117,900 2,530.00 298,287,000
中国電力 183,700 1,464.00 268,936,800
日本通運 50,200 5,790.00 290,658,000
九州旅客鉄道 90,700 3,025.00 274,367,500
住友倉庫 216,300 1,329.00 287,462,700
トレンドマイクロ 48,400 6,100.00 295,240,000
日本テレビホールディングス 221,200 1,191.00 263,449,200
日本電信電話 111,400 2,490.50 277,441,700
ＮＴＴドコモ 93,200 2,871.50 267,623,800
ＴＫＣ 53,600 5,580.00 299,088,000
伊藤忠商事 120,900 2,334.50 282,241,050
三井物産 166,200 1,676.50 278,634,300
住友商事 210,200 1,280.50 269,161,100
サンゲツ 173,200 1,428.00 247,329,600
リョーサン 111,100 2,311.00 256,752,100
因幡電機産業 119,600 2,417.00 289,073,200
ローソン 46,000 5,830.00 268,180,000
島忠 95,600 2,840.00 271,504,000
ヤマダ電機 540,200 550.00 297,110,000
あおぞら銀行 137,400 2,005.00 275,487,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 620,700 439.50 272,797,650
りそなホールディングス 768,700 377.70 290,337,990
三井住友トラスト・ホールディングス 86,900 3,043.00 264,436,700
三井住友フィナンシャルグループ 91,100 3,151.00 287,056,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 2,047,600 135.80 278,064,080
大和証券グループ本社 599,700 456.80 273,942,960
野村ホールディングス 599,500 476.20 285,481,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
88,200 3,148.00 277,653,600
ホールディングス
東京海上ホールディングス 59,400 4,808.00 285,595,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 278,900 966.00 269,417,400
野村不動産ホールディングス 136,100 2,035.00 276,963,500
パーク２４ 138,000 2,085.00 287,730,000
みらかホールディングス 112,300 2,560.00 287,488,000
ユー・エス・エス 156,100 1,869.00 291,750,900
日本郵政 352,200 799.60 281,619,120
メイテック 54,900 5,290.00 290,421,000
合計 18,488,000 24,383,170,160
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 1,204,347,090
コール・ローン 255,606,242
株式 15,538,096,447
未収配当金 56,231,392
流動資産合計 17,054,281,171
資産合計
17,054,281,171
負債の部
流動負債
未払利息 448
10,714
その他未払費用
流動負債合計 11,162
負債合計
11,162
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 9,599,680,088
剰余金
7,454,589,921
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 17,054,270,009
純資産合計 17,054,270,009
負債純資産合計
17,054,281,171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替
予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中 期首元本額
追加設定元本額及び期中一部解約 8,998,575,374円
元本額 期中追加設定元本額
2,175,682,811円
期中一部解約元本額
1,574,578,097円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）
8,021,996,862円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,377,038,249円
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
161,405,734円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
39,239,243円
合計 9,599,680,088円
※２本報告書における開示対象ファン 9,599,680,088口
ドの計算期間末日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品
への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に
に係るリスク 係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デ
リバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該
有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ
価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された
場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢とし
ております。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管
理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクと
リターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切な
リスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの
差額 計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
ております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
ついての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 663,388,636 円
合計 663,388,636 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.7765円
（１万口当たり純資産額 17,765 円 ）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数(株) 備考
単価 金額
HALLIBURTON COMPANY
米ドル 190,380 12.28 2,337,866.40
HOLLYFRONTIER CORP
米ドル 71,007 30.26 2,148,671.82
TAPESTRY INC
米ドル 109,100 14.12 1,540,492.00
OMNICOM GROUP
米ドル 44,405 54.45 2,417,852.25
CITIGROUP INC
米ドル 49,055 48.39 2,373,771.45
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
米ドル 127,259 31.61 4,022,656.99
INTL BUSINESS MACHINES CORP
米ドル 56,484 118.01 6,665,676.84
WESTERN UNION CO
米ドル 150,603 22.50 3,388,567.50
CISCO SYSTEMS INC
米ドル 64,840 43.67 2,831,562.80
HP INC
米ドル 258,123 15.66 4,042,206.18
INTEL CORP
米ドル 60,950 59.70 3,638,715.00
1,182,206 35,408,039.23
米ドル 小計
(3,777,683,705)
ENI SPA
ユーロ 466,262 8.58 4,000,994.22
REPSOL SA
ユーロ 453,271 8.58 3,889,971.72
SOCIETE BIC SA
ユーロ 64,865 46.70 3,029,195.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ CONTINENTAL AG 42,067 85.84 3,611,031.28
Schaeffler AG Preference NPV
ユーロ 310,495 6.59 2,046,162.05
PUBLICIS GROUPE SA
ユーロ 77,200 28.87 2,228,764.00
RTL GROUP S.A.
ユーロ 89,396 30.06 2,687,243.76
TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
ユーロ 629,905 5.08 3,199,917.40
ユーロ SANOFI 61,465 89.22 5,483,907.30
BNP PARIBAS
ユーロ 47,020 34.75 1,633,945.00
ING GROEP NV
ユーロ 228,867 6.28 1,437,742.49
INTESA SANPAOLOA
ユーロ 1,561,127 1.61 2,525,591.26
UNICREDIT SPA
ユーロ 204,480 7.95 1,625,820.48
ユーロ AGEAS 32,555 32.71 1,064,874.05
4,268,975 38,465,160.51
ユーロ 小計
(4,630,436,022)
ANGLO AMERICAN PLC
英ポンド 362,359 17.77 6,439,119.43
ROYAL MAIL PLC
英ポンド 919,490 1.70 1,564,971.98
PEARSON PLC
英ポンド 1,090,969 5.13 5,596,670.97
WPP PLC
英ポンド 306,041 6.25 1,915,204.57
TESCO PLC
英ポンド 1,795,897 2.27 4,089,257.46
WM MORRISON SUPERMARKETS
英ポンド 2,855,019 1.85 5,306,052.81
IMPERIAL BRANDS PLC
英ポンド 154,375 14.95 2,307,906.25
GLAXOSMITHKLINE PLC
英ポンド 173,577 16.15 2,804,657.16
BARCLAYS PLC
英ポンド 1,232,991 1.15 1,417,939.65
HSBC HOLDINGS PLC
英ポンド 433,382 3.76 1,630,599.77
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
英ポンド 2,297,733 1.17 2,699,836.27
STANDARD CHARTERED PLC
英ポンド 731,787 4.14 3,029,598.18
CENTRICA PLC
英ポンド 7,846,833 0.40 3,148,149.39
20,200,453 41,949,963.89
英ポンド 小計
(5,619,617,162)
スイス
SWATCH GROUP AG
19,805 189.45 3,752,057.25
フラン
19,805 3,752,057.25
スイスフラン 小計
(423,869,907)
ノルウェー
TGS NOPEC GEOPHYSICAL CO ASA
102,215 150.00 15,332,250.00
クローネ
102,215 15,332,250.00
ノルウェークローネ 小計
(169,268,040)
オーストラ
SOUTH32 LTD
4,961,302 2.19 10,865,251.38
リアドル
4,961,302 10,865,251.38
オーストラリアドル 小計
(789,360,512)
シンガポー
GENTING SINGAPORE LTD
2,171,200 0.77 1,671,824.00
ルドル
2,171,200 1,671,824.00
シンガポールドル 小計
(127,861,099)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
32,906,156 15,538,096,447
合計
(15,538,096,447)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式11銘柄 100.0 ％ 24.3 ％
ユーロ 株式14銘柄 100.0 ％ 29.8 ％
英ポンド 株式13銘柄 100.0 ％ 36.2 ％
スイスフラン 株式１銘柄 100.0 ％ 2.7 ％
ノルウェークローネ 株式１銘柄 100.0 ％ 1.1 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 5.1 ％
シンガポールドル 株式１銘柄 100.0 ％ 0.8 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 303,861,064
国債証券 7,092,815,500
地方債証券 1,413,127,000
特殊債券 610,903,000
社債券 1,101,120,000
未収利息 19,638,976
199,585
前払費用
流動資産合計 10,541,665,125
資産合計
10,541,665,125
負債の部
流動負債
未払利息 532
7,317
その他未払費用
流動負債合計 7,849
負債合計
7,849
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,931,681,161
剰余金
2,609,976,115
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,541,657,276
純資産合計 10,541,657,276
負債純資産合計
10,541,665,125
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 15,024,392,235 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
9,871,987,490 円
期中一部解約元本額
16,964,698,564 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,911,493,810 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
5,963,439,748 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
56,747,603 円
合計 7,931,681,161 円
※２本報告書における開示対象 7,931,681,161 口
ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しており
ます。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直
ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則
月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通
じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果
等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △218,415,000円
地方債証券 △6,472,000円
特殊債券 △7,708,000円
社債券 △8,667,000円
合計 △241,262,000円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.3291円
( １万口当たり純資産額 13,291円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第１４１回利付国債（５年） 150,000,000 151,479,000
国債証券 第１４２回利付国債（５年） 150,000,000 151,497,000
国債証券 第３１７回利付国債（１０年） 350,000,000 355,593,000
国債証券 第３２２回利付国債（１０年） 450,000,000 458,424,000
国債証券 第３３３回利付国債（１０年） 350,000,000 359,793,000
国債証券 第３３８回利付国債（１０年） 200,000,000 204,930,000
国債証券 第３５２回利付国債（１０年） 150,000,000 152,056,500
国債証券 第３５４回利付国債（１０年） 200,000,000 202,460,000
国債証券 第３５５回利付国債（１０年） 100,000,000 101,129,000
国債証券 第３５６回利付国債（１０年） 150,000,000 151,530,000
国債証券 第３５７回利付国債（１０年） 100,000,000 100,951,000
国債証券 第２２回利付国債（３０年） 250,000,000 336,062,500
国債証券 第３２回利付国債（３０年） 150,000,000 205,009,500
国債証券 第３４回利付国債（３０年） 100,000,000 136,070,000
国債証券 第３６回利付国債（３０年） 100,000,000 133,096,000
国債証券 第３８回利付国債（３０年） 100,000,000 129,884,000
国債証券 第４２回利付国債（３０年） 100,000,000 128,348,000
国債証券 第４６回利付国債（３０年） 100,000,000 124,223,000
国債証券 第５０回利付国債（３０年） 150,000,000 161,559,000
国債証券 第５４回利付国債（３０年） 100,000,000 107,716,000
国債証券 第５８回利付国債（３０年） 150,000,000 161,362,500
国債証券 第６２回利付国債（３０年） 250,000,000 249,060,000
国債証券 第６１回利付国債（２０年） 400,000,000 412,812,000
国債証券 第１１６回利付国債（２０年） 150,000,000 182,035,500
国債証券 第１２５回利付国債（２０年） 200,000,000 245,894,000
国債証券 第１３５回利付国債（２０年） 200,000,000 237,198,000
国債証券 第１４４回利付国債（２０年） 250,000,000 292,627,500
国債証券 第１４８回利付国債（２０年） 250,000,000 294,315,000
国債証券 第１５２回利付国債（２０年） 250,000,000 285,027,500
国債証券 第１６０回利付国債（２０年） 300,000,000 319,659,000
国債証券 第１６４回利付国債（２０年） 300,000,000 308,814,000
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国債証券 第１６８回利付国債（２０年） 250,000,000 252,200,000
国債証券 合計 6,450,000,000 7,092,815,500
地方債証券 第８回東京都公募公債（７年） 100,000,000 100,486,000
地方債証券 第７１９回東京都公募公債 100,000,000 102,325,000
地方債証券 第７２９回東京都公募公債 100,000,000 102,503,000
平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０
地方債証券 200,000,000 202,592,000
年）
地方債証券 平成２５年度第４回広島県公募公債 100,000,000 102,230,000
地方債証券 平成２８年度第３回埼玉県公募公債 300,000,000 300,531,000
地方債証券 平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 100,682,000
地方債証券 第４９６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 200,000,000
地方債証券 平成２８年度第４回福井県公募公債 200,000,000 201,778,000
地方債証券 合計 1,400,000,000 1,413,127,000
特殊債券 第１５回政府保証日本政策投資銀行債券 200,000,000 206,256,000
第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務返
特殊債券 200,000,000 201,598,000
済機構債券
特殊債券 第２８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,314,000
特殊債券 第１９回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 101,735,000
特殊債券 合計 600,000,000 610,903,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般担
社債券 100,000,000 100,320,000
保付）
第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社債
社債券 100,000,000 99,883,000
間限定同順位特約付)
第３７回王子ホールディングス株式会社無担保
社債券 100,000,000 98,314,000
社債（社債間限定同順位特約付)
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保社
社債券 100,000,000 99,630,000
債（社債間限定同順位特約付)
社債券 第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 99,971,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 99,902,000
限定同順位特約付）
第１８回パナソニック株式会社無担保社債（社
社債券 100,000,000 99,258,000
債間限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 99,451,000
限定同順位特約付）
第５１回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債
社債券 100,000,000 100,043,000
（社債間限定同順位特約付）
第１００回住友不動産株式会社無担保社債（社
社債券 200,000,000 204,348,000
債間限定同順位特約付）
社債券 合計
1,100,000,000 1,101,120,000
9,550,000,000 10,217,965,500
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 73,565,253
コール・ローン 43,251,064
国債証券 10,653,145,831
未収利息 84,091,425
19,736,542
前払費用
流動資産合計 10,873,790,115
資産合計
10,873,790,115
負債の部
流動負債
未払金 38,145,051
未払解約金 3,000,000
未払利息 75
3,703
その他未払費用
流動負債合計 41,148,829
負債合計
41,148,829
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 6,839,590,535
剰余金
3,993,050,751
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,832,641,286
純資産合計 10,832,641,286
負債純資産合計
10,873,790,115
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価
国債証券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及
為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 8,090,071,339 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
912,000,965 円
期中一部解約元本額
2,162,481,769 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
188,922,470 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
185,746,170 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,845,276,974 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
533,844,704 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
70,038,593 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
15,761,624 円
合計 6,839,590,535 円
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※２本報告書における開示対象 6,839,590,535 口
ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取
引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリ
バティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しており
ます。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直
ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則
月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通
じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果
等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △112,437,689 円
合計 △112,437,689 円
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（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.5838円
( １ 万口当たり純資産額 15,838 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 1,000,000.00 1,051,000.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.800 06/22/27 1,300,000.00 1,392,300.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.900 06/22/29 1,000,000.00 1,087,500.00
国債証券 ユーロ
BGB 1.600 06/22/47 1,200,000.00 1,458,960.00
国債証券 ユーロ
BGB 2.600 06/22/24 400,000.00 444,080.00
国債証券 ユーロ
国債証券 ユーロ BGB 4.000 03/28/22 1,100,000.00 1,188,220.00
BGB 5.000 03/28/35 1,800,000.00 3,004,560.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.250 02/15/29 2,800,000.00 2,984,184.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 2,000,000.00 2,130,540.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.000 08/15/25 1,000,000.00 1,086,430.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.500 02/15/23 1,900,000.00 2,012,442.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.750 02/15/24 800,000.00 872,008.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.000 01/04/22 600,000.00 625,230.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.250 09/04/21 1,000,000.00 1,035,040.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.000 01/04/37 2,400,000.00 4,096,152.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/28 1,200,000.00 1,717,524.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 2,200,000.00 3,790,798.00
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 3,200,000.00 3,351,680.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/34 1,400,000.00 1,605,240.00
国債証券 ユーロ
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国債証券 ユーロ FRTR 2.250 05/25/24 1,300,000.00 1,443,195.00
FRTR 2.250 10/25/22 1,700,000.00 1,813,730.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 3,100,000.00 3,896,080.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.750 10/25/27 3,000,000.00 3,674,400.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.250 05/25/45 1,900,000.00 3,090,920.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 4,456,350.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.250 10/25/23 3,400,000.00 3,955,560.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 500,000.00 849,750.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/25 800,000.00 832,160.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/29 600,000.00 629,940.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.500 01/15/40 600,000.00 656,520.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.750 07/15/27 800,000.00 867,120.00
国債証券 ユーロ
NETHER 1.750 07/15/23 700,000.00 751,065.00
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 1,800,000.00 2,407,140.00
国債証券 ユーロ
NETHER 3.250 07/15/21 700,000.00 728,840.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.500 04/20/27 1,000,000.00 1,058,100.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 02/20/28 400,000.00 431,920.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 1,000,000.00 1,089,600.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.500 02/20/47 1,200,000.00 1,554,120.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.750 10/20/23 800,000.00 862,320.00
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 1,100,000.00 1,458,930.00
国債証券 ユーロ
RAGB 3.650 04/20/22 200,000.00 215,600.00
国債証券 ユーロ
SPGB 0.750 07/30/21 1,700,000.00 1,721,760.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.500 04/30/27 2,800,000.00 3,045,280.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 04/30/26 1,500,000.00 1,663,350.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 07/30/30 1,700,000.00 1,932,050.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.150 10/31/25 1,400,000.00 1,554,000.00
国債証券 ユーロ
SPGB 3.800 04/30/24 1,000,000.00 1,151,650.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.200 01/31/37 1,000,000.00 1,491,200.00
国債証券 ユーロ
国債証券 ユーロ SPGB 4.700 07/30/41 1,900,000.00 3,131,390.00
SPGB 5.400 01/31/23 1,000,000.00 1,148,050.00
国債証券 ユーロ
71,600,000.00 88,495,978.00
ユーロ 小計
(10,653,145,831)
10,653,145,831
国債証券 合計
(10,653,145,831)
10,653,145,831
合計
(10,653,145,831)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
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ユーロ 国債証券50銘柄 100.0 ％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 85,724,281
コール・ローン 55,948,584
国債証券 10,310,544,116
特殊債券 400,551,601
未収利息 49,033,605
6,803,576
前払費用
流動資産合計 10,908,605,763
資産合計
10,908,605,763
負債の部
流動負債
未払金 55,147,477
未払解約金 5,000,000
未払利息 98
4,415
その他未払費用
流動負債合計 60,151,990
負債合計
60,151,990
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 6,139,909,850
剰余金
4,708,543,923
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,848,453,773
純資産合計 10,848,453,773
負債純資産合計
10,908,605,763
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価
国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及
為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 7,760,453,467 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
861,073,138 円
期中一部解約元本額
2,481,616,755 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
209,480,982 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
169,450,699 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,201,015,835 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
482,483,854 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
63,180,383円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
14,298,097円
合計 6,139,909,850円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２本報告書における開示対象 6,139,909,850 口
ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合
には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としており
ます。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会
への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの
計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計
の差額 算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 484,749,450 円
特殊債券 18,094,624 円
合計 502,844,074 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.7669円
( １万口当たり純資産額 17,669円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46 2,300,000.00 2,857,929.69
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 2,800,000.00 3,799,031.25
国債証券 米ドル
国債証券 米ドル T-BOND 3.125 05/15/48 2,300,000.00 3,231,140.62
T-BOND 3.625 02/15/44 2,200,000.00 3,226,609.38
国債証券 米ドル
T-BOND 4.375 05/15/40 2,700,000.00 4,270,851.57
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/37 2,800,000.00 4,473,437.49
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 1,100,000.00 1,536,992.19
国債証券 米ドル
T-BOND 6.250 08/15/23 1,100,000.00 1,310,203.12
国債証券 米ドル
T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,385,625.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 06/30/23 3,700,000.00 3,831,234.37
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 4,700,000.00 5,034,140.62
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 08/15/29 3,800,000.00 4,145,265.64
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/23 4,600,000.00 4,807,000.00
国債証券 米ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 米ドル T-NOTE 2.000 02/15/22 3,900,000.00 4,017,914.07
T-NOTE 2.000 02/15/23 5,400,000.00 5,659,031.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 4,000,000.00 4,341,562.52
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.125 08/15/21 3,500,000.00 3,579,570.33
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.375 03/15/22 4,500,000.00 4,671,210.96
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.500 08/15/23 3,600,000.00 3,860,156.26
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 01/31/26 4,600,000.00 5,176,078.14
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 02/15/29 2,000,000.00 2,345,625.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 4,400,000.00 4,802,875.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 11/15/23 4,400,000.00 4,777,437.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.875 05/31/25 3,600,000.00 4,053,937.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 11/15/28 4,500,000.00 5,445,351.58
国債証券 米ドル
83,500,000.00 96,640,211.05
米ドル 小計
(10,310,544,116)
10,310,544,116
国債証券 合計
(10,310,544,116)
IADB 2.125 01/15/25 2,000,000.00 2,140,800.00
特殊債券 米ドル
IBRD 1.875 10/27/26 1,500,000.00 1,613,550.00
特殊債券 米ドル
3,500,000.00 3,754,350.00
米ドル 小計
(400,551,601)
400,551,601
特殊債券 合計
(400,551,601)
10,711,095,717
合計
(10,711,095,717)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券25銘柄 96.3％ 96.3％
米ドル
特殊債券２銘柄 3.7％ 3.7％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん高格付外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 6,581,369
コール・ローン 14,628,535
国債証券 1,190,517,648
地方債証券 321,462,074
特殊債券 85,349,168
未収入金 16,442,729
未収利息 6,662,844
973,514
前払費用
1,642,617,881
流動資産合計
資産合計 1,642,617,881
負債の部
流動負債
未払金 18,929,365
未払利息 25
513
その他未払費用
流動負債合計
18,929,903
負債合計
18,929,903
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,295,465,229
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 328,222,749
元本等合計
1,623,687,978
純資産合計
1,623,687,978
負債純資産合計
1,642,617,881
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方
国債証券、地方債証券及び特殊債券
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び
為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の
受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 1,838,707,537 円
解約元本額 期中追加設定元本額
47,014,380 円
期中一部解約元本額
590,256,688 円
元本の内訳
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
658,432,569 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
19,482,714 円
しんきん高格付外国債券スペシャル（適格機関投資家限定）
617,549,946 円
合計 1,295,465,229 円
※２本報告書における開示対象ファ 1,295,465,229口
ンドの計算期間末日における受
益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合
には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としており
ます。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会
への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの
計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計
の差額 算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 25,587,332 円
地方債証券 2,111,617 円
特殊債券 2,041,585 円
合計 29,740,534 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.2534円
( １ 万口当たり純資産額 12,534 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
CAN 1.500 06/01/26 3,300,000.00 3,519,417.00
国債証券 カナダドル
3,300,000.00 3,519,417.00
カナダドル 小計
(274,831,273)
UKT 1.500 07/22/26 1,600,000.00 1,748,320.00
国債証券 英ポンド
国債証券 英ポンド UKT 5.000 03/07/25 1,000,000.00 1,237,300.00
2,600,000.00 2,985,620.00
英ポンド 小計
(399,953,655)
ノルウェー
NGB 1.500 02/19/26
国債証券 14,500,000.00 15,401,900.00
クローネ
ノルウェー
NGB 1.750 02/17/27
国債証券 6,000,000.00 6,515,400.00
クローネ
ノルウェー
NGB 3.000 03/14/24
国債証券 13,000,000.00 14,307,800.00
クローネ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
33,500,000.00 36,225,100.00
ノルウェークローネ 小計
(399,925,104)
オーストラ
ACGB 3.250 04/21/25
国債証券 1,400,000.00 1,594,048.40
リアドル
1,400,000.00 1,594,048.40
オーストラリアドル 小計
(115,807,616)
1,190,517,648
国債証券 合計
(1,190,517,648)
BRCOL 2.300 06/18/26 400,000.00 430,580.00
地方債証券 カナダドル
400,000.00 430,580.00
カナダドル 小計
(33,623,992)
オーストラ
NSWTC 1.250 03/20/25
地方債証券 2,340,000.00 2,404,778.22
リアドル
オーストラ
NSWTC 3.000 05/20/27
地方債証券 1,370,000.00 1,557,205.02
リアドル
3,710,000.00 3,961,983.24
オーストラリアドル 小計
(287,838,082)
321,462,074
地方債証券 合計
(321,462,074)
CANHOU 1.800 430,000.00 451,715.00
特殊債券 カナダドル
12/15/24
CANHOU 2.550 600,000.00 641,244.00
特殊債券 カナダドル
12/15/23
1,030,000.00 1,092,959.00
カナダドル 小計
(85,349,168)
85,349,168
特殊債券 合計
(85,349,168)
1,597,328,890
合計
(1,597,328,890)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券１銘柄 69.8 ％ 17.2 ％
カナダドル 地方債証券１銘柄 8.5 ％ 2.1 ％
特殊債券２銘柄 21.7 ％ 5.4 ％
英ポンド 国債証券２銘柄 100.0 ％ 25.0 ％
ノルウェークローネ 国債証券３銘柄 100.0 ％ 25.0 ％
国債証券１銘柄 28.7 ％ 7.3 ％
オーストラリアドル
地方債証券２銘柄 71.3 ％ 18.0 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,807,939
投資証券 2,794,458,990
18,688,514
未収配当金
流動資産合計 2,860,955,443
資産合計
2,860,955,443
負債の部
流動負債
未払金 2,336,578
未払利息 83
668
その他未払費用
流動負債合計 2,337,329
負債合計
2,337,329
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,316,267,711
剰余金
1,542,350,403
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,858,618,114
純資産合計 2,858,618,114
負債純資産合計
2,860,955,443
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 2,281,190,204 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
542,097,770 円
期中一部解約元本額
1,507,020,263 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,179,307,985 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
103,033,367 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
33,926,359 円
合計 1,316,267,711円
※２本報告書における開示対象 1,316,267,711口
ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
融商品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
体制 ターンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合
には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としており
ます。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会
への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの
計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △426,506,561 円
合計 △426,506,561 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 2.1718円
( １万口当たり純資産額 21,718円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円） 評価額（円） 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 124 12,499,200
投資証券 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 113 13,899,000
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 111 71,151,000
投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 412 34,319,600
投資証券 森ヒルズリート投資法人 362 52,164,200
投資証券 産業ファンド投資法人 435 71,340,000
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 299 93,437,500
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資
投資証券 240 44,328,000
法人
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 154 60,907,000
投資証券 ＧＬＰ投資法人 795 111,220,500
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 147 47,187,000
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 478 141,344,600
投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 75 19,890,000
投資証券 イオンリート投資法人 386 44,505,800
投資証券 ヒューリックリート投資法人 272 38,324,800
投資証券 日本リート投資法人 120 43,740,000
投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 2,426 37,821,340
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 900 63,810,000
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 166 34,279,000
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,036 148,148,000
投資証券 ラサールロジポート投資法人 330 51,645,000
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 107 48,738,500
投資証券 投資法人みらい 363 14,719,650
投資証券 森トラスト・ホテルリート投資法人 240 24,360,000
投資証券 三菱地所物流リート投資法人 70 27,650,000
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 98 14,239,400
投資証券 タカラレーベン不動産投資法人 90 8,361,000
投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 106 13,599,800
投資証券 日本ビルファンド投資法人 286 198,770,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 298 175,522,000
投資証券 日本リテールファンド投資法人 612 92,167,200
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投資証券 オリックス不動産投資法人 630 97,146,000
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 183 63,684,000
投資証券 プレミア投資法人 286 33,547,800
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 247 37,445,200
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 217 22,090,600
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 715 90,018,500
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 227 30,940,100
投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,410 43,780,500
投資証券 フロンティア不動産投資法人 114 41,325,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 141 15,072,900
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 209 59,502,300
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 107 65,484,000
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 308 23,500,400
投資証券 大和証券オフィス投資法人 74 45,954,000
投資証券 阪急阪神リート投資法人 102 13,555,800
投資証券 大和ハウスリート投資法人 460 123,142,000
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,040 47,112,000
投資証券 大和証券リビング投資法人 503 48,086,800
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 292 38,982,000
投資証券 合計 18,916 2,794,458,990
合計 18,916 2,794,458,990
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんグローバルリートマザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年６月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 582,809
コール・ローン 464,750
投資証券 2,469,976,860
未収入金 1,129,093
未収配当金 2,142,016
流動資産合計 2,474,295,528
資産合計
2,474,295,528
負債の部
流動負債
226
その他未払費用
流動負債合計 226
負債合計
226
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,648,900,491
剰余金
825,394,811
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,474,295,302
純資産合計 2,474,295,302
負債純資産合計
2,474,295,528
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ ．有価証券の評価基準及び評価方 投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の
受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 3,186,077,042 円
解約元本額 期中追加設定元本額
612,930,011 円
期中一部解約元本額
2,150,106,562 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,603,086,946 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
45,813,545 円
合計 1,648,900,491円
※２本報告書における開示対象ファ 1,648,900,491 口
ンドの計算期間末日における受
益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月16日
区分
至 2020年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合
には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としており
ます。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会
への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの
計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計
の差額 算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △351,041,612 円
合計 △351,041,612 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年６月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年10月16日
至 2020年６月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.5006円
( １万口当たり純資産額 15,006円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 1,877 24,288.38
AGREE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,037 65,610.99
ALEXANDER'S INC
投資証券 米ドル 46 11,757.14
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
投資証券 米ドル 2,654 404,443.06
AMERICAN ASSETS TRUST INC
投資証券 米ドル 1,035 29,238.75
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 2,965 104,990.65
AMERICAN FINANCE TRUST INC
投資証券 米ドル 2,290 18,549.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A
投資証券 米ドル 5,547 146,940.03
AMERICOLD REALTY TRUST
投資証券 米ドル 4,139 140,726.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
投資証券 米ドル 3,213 125,307.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC
投資証券 米ドル 4,542 47,600.16
ARA US HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 10,500 4,462.50
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,243 2,018.92
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 3,022 489,171.14
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT 557 4,500.56
BOSTON PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,116 288,510.44
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 569 2,156.51
BRANDYWINE REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,803 38,980.75
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 6,428 79,192.96
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC
投資証券 米ドル 1,295 14,529.90
BRT APARTMENTS CORP
投資証券 米ドル 191 2,095.27
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 2,090 194,328.20
CARETRUST REIT INC
投資証券 米ドル 2,062 37,157.24
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,301 1,031.89
CEDAR REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 1,634 1,993.48
CHATHAM LODGING TRUST
投資証券 米ドル 1,072 7,739.84
CITY OFFICE REIT INC
投資証券 米ドル 1,186 11,444.90
CLIPPER REALTY INC
投資証券 米ドル 227 1,600.35
COLONY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 10,511 25,436.62
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,523 33,429.75
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC
投資証券 米ドル 439 16,822.48
CORECIVIC INC
投資証券 米ドル 2,570 30,737.20
COREPOINT LODGING INC
投資証券 米ドル 754 3,053.70
CORESITE REALTY CORP
投資証券 米ドル 870 101,433.30
CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 2,419 59,991.20
COUSINS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,167 99,918.85
投資証券 米ドル CUBESMART 4,177 111,108.20
CYRUSONE INC
投資証券 米ドル 2,443 173,062.12
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
投資証券 米ドル 4,321 25,623.53
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,685 761,392.05
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
投資証券 米ドル 5,134 21,870.84
DOUGLAS EMMETT INC
投資証券 米ドル 3,557 106,745.57
DUKE REALTY CORP
投資証券 米ドル 7,968 275,135.04
EAGLE HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 9,100 1,246.70
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC.
投資証券 米ドル 1,600 37,872.00
EASTGROUP PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 829 97,158.80
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,223 22,528.77
投資証券 米ドル EPR PROPERTIES 1,693 59,525.88
EQUINIX INC
投資証券 米ドル 1,907 1,259,954.90
EQUITY COMMONWEALTH
投資証券 米ドル 2,631 85,875.84
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,949 243,337.38
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 米ドル 7,553 465,717.98
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 1,898 30,368.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 1,431 352,154.79
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 米ドル 2,808 264,288.96
FARMLAND PARTNERS INC
投資証券 米ドル 677 4,393.73
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル FEDERAL REALTY INVS TRUST 1,516 132,877.40
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,740 103,572.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 1,487 31,792.06
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP
投資証券 米ドル 2,350 12,431.50
FRONT YARD RESIDENTIAL CORPORATION
投資証券 米ドル 1,074 8,269.80
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,323 155,757.69
GEO GROUP INC/THE
投資証券 米ドル 2,617 32,005.91
GETTY REALTY CORP
投資証券 米ドル 738 20,708.28
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
投資証券 米ドル 743 12,753.59
GLADSTONE LAND CORP
投資証券 米ドル 437 6,319.02
GLOBAL MEDICAL REIT INC
投資証券 米ドル 826 9,135.56
GLOBAL NET LEASE INC
投資証券 米ドル 1,931 28,366.39
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,886 85,483.32
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 4,471 115,351.80
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 10,725 281,424.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 737 4,834.72
HIGHWOODS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 2,239 85,731.31
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 15,568 189,462.56
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,344 84,302.24
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 1,962 21,209.22
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 1,429 27,222.45
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 368 32,108.00
INVESTORS REAL ESTATE TRUST
投資証券 米ドル 247 17,248.01
INVITATION HOMES INC
投資証券 米ドル 11,663 306,970.16
IRON MOUNTAIN INC
投資証券 米ドル 6,197 171,099.17
JBG SMITH PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,547 75,467.61
KILROY REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,105 127,352.50
KIMCO REALTY CORP
投資証券 米ドル 9,113 114,368.15
KITE REALTY GROUP TRUST
投資証券 米ドル 1,812 20,493.72
投資証券 米ドル LEXINGTON REALTY TRUST 5,350 52,162.50
LIFE STORAGE INC
投資証券 米ドル 1,007 95,564.30
LTC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 858 31,274.10
MACERICH CO/THE
投資証券 米ドル 2,415 22,121.40
MACK-CALI REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,954 30,775.50
MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 米ドル 32,868 25,637.04
TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
投資証券 米ドル 11,167 207,706.20
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 2,473 285,532.58
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT CORP
投資証券 米ドル 2,093 27,104.35
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,705 128,341.20
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
投資証券 米ドル 1,280 37,875.20
NATL HEALTH INVESTORS INC
投資証券 米ドル 949 54,168.92
131/176
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル NEW SENIOR INVESTMENT GROUP INC 1,968 6,415.68
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST
投資証券 米ドル 486 16,446.24
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST
投資証券 米ドル 1,057 29,025.22
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
投資証券 米ドル 4,716 139,452.12
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 350 5,782.00
PARAMOUNT GROUP INC
投資証券 米ドル 4,345 33,239.25
PARK HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 5,166 58,427.46
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
投資証券 米ドル 2,819 39,917.04
PENNSYLVANIA REIT
投資証券 米ドル 1,137 1,682.76
PHYSICIANS REALTY TRUST
投資証券 米ドル 4,252 72,581.64
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,715 45,096.15
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
投資証券 米ドル 286 3,712.28
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 964 7,143.24
PRIME US REIT
投資証券 米ドル 9,400 7,520.00
PROLOGIS INC
投資証券 米ドル 15,967 1,451,559.97
PS BUSINESS PARKS INC
投資証券 米ドル 432 56,185.92
PUBLIC STORAGE
投資証券 米ドル 3,249 636,576.57
QTS REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 1,254 77,171.16
REALTY INCOME CORP
投資証券 米ドル 7,417 429,295.96
REGENCY CENTERS CORP
投資証券 米ドル 3,616 161,707.52
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS CORP
投資証券 米ドル 2,503 26,281.50
RETAIL PROPERTIES OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 4,611 28,910.97
RETAIL VALUE INC
投資証券 米ドル 356 4,663.60
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
投資証券 米ドル 2,529 98,985.06
RLJ LODGING TRUST
投資証券 米ドル 3,680 37,756.80
RPT REALTY
投資証券 米ドル 1,761 12,274.17
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,175 42,958.00
SABRA HEALTH CARE REIT INC
投資証券 米ドル 4,430 62,773.10
SAFEHOLD INC
投資証券 米ドル 285 16,866.30
投資証券 米ドル SAUL CENTERS INC 258 8,464.98
SERITAGE GROWTH PROPERTIES
投資証券 米ドル 734 9,175.00
SERVICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 3,552 31,612.80
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 6,638 477,404.96
SITE CENTERS CORP
投資証券 米ドル 3,221 23,642.14
SL GREEN REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,759 86,208.59
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 2,152 69,595.68
STAG INDUSTRIAL INC
投資証券 米ドル 3,209 85,263.13
STORE CAPITAL CORP
投資証券 米ドル 4,611 102,640.86
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 2,305 15,558.75
SUN COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 2,009 273,404.81
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
投資証券 米ドル 4,853 45,472.61
TANGER FACTORY OUTLET CENTERS
投資証券 米ドル 2,036 14,252.00
132/176
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル TAUBMAN CENTERS INC 1,321 47,912.67
TERRENO REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,446 74,179.80
UDR INC
投資証券 米ドル 6,325 239,085.00
UMH PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 790 9,717.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
投資証券 米ドル 273 24,242.40
URBAN EDGE PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,485 26,316.15
URSTADT BIDDLE - CLASS A
投資証券 米ドル 646 7,668.02
VENTAS INC
投資証券 米ドル 8,074 297,607.64
VEREIT INC
投資証券 米ドル 23,043 140,562.30
VICI PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 9,949 204,053.99
VORNADO REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,419 132,862.34
WASHINGTON PRIME GROUP INC
投資証券 米ドル 4,304 3,964.84
WASHINGTON REIT
投資証券 米ドル 1,739 38,884.04
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
投資証券 米ドル 2,610 50,164.20
WELLTOWER INC
投資証券 米ドル 8,778 450,662.52
WHITESTONE REIT
投資証券 米ドル 884 5,860.92
WP CAREY INC
投資証券 米ドル 3,737 242,344.45
XENIA HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 2,431 25,768.60
545,309 17,257,892.49
米ドル 小計
(1,841,244,549)
カナダドル
ALLIED PROPERTIES REIT
投資証券 1,299 53,025.18
カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,494 11,473.92
カナダドル
BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 501 14,308.56
カナダドル
CAN APARTMENT PROP REIT
投資証券 1,791 83,979.99
カナダドル
CHOICE PROPERTIES REIT
投資証券 3,281 41,504.65
カナダドル
COMINAR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,955 15,620.45
カナダドル
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 948 12,143.88
カナダドル
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,109 14,672.07
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
カナダドル
投資証券 1,629 16,892.73
INVESTMENT TRUST
DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 601 12,158.23
TRUST
FIRST CAPITAL REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 2,317 33,411.14
TRUST
カナダドル
GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 604 39,356.64
カナダドル
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
投資証券 3,025 31,066.75
カナダドル
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,282 18,076.20
カナダドル
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
投資証券 1,048 18,098.96
カナダドル
MINTO APARTMENT REIT
投資証券 401 8,124.26
MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL
カナダドル
投資証券 346 5,113.88
REIT
カナダドル
NORTHVIEW APARTMENT REIT
投資証券 751 25,909.50
カナダドル
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES REIT
投資証券 1,643 17,366.51
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダドル
投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 3,354 53,932.32
カナダドル
SLATE OFFICE REIT
投資証券 640 2,380.80
カナダドル
SLATE RETAIL REIT - U
投資証券 793 7,985.51
カナダドル
SMARTCENTRES REIT VAR VT UN
投資証券 1,517 32,372.78
カナダドル
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT
投資証券 1,470 15,802.50
カナダドル
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT
投資証券 745 4,119.85
34,544 588,897.26
カナダドル 小計
(45,986,987)
投資証券 ユーロ AEDIFICA 584 55,421.60
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 ユーロ 3,405 45,014.10
投資証券 ユーロ ALTAREA 77 10,810.80
投資証券 ユーロ BEFIMMO 494 19,710.60
投資証券 ユーロ COFINIMMO 530 64,342.00
投資証券 ユーロ COVIVIO 959 61,951.40
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
投資証券 ユーロ 902 11,509.52
GECINA SA
投資証券 ユーロ 1,183 134,980.30
HAMBORNER REIT AG
投資証券 ユーロ 1,537 13,284.29
HIBERNIA REIT PLC
投資証券 ユーロ 14,639 15,400.22
投資証券 ユーロ ICADE 606 38,753.70
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE
投資証券 ユーロ 1,142 3,905.64
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 5,264 42,269.92
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
投資証券 ユーロ 481 11,063.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
投資証券 ユーロ 9,365 12,680.21
投資証券 ユーロ KLEPIERRE 4,512 79,433.76
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 1,369 6,756.01
投資証券 ユーロ MERCIALYS 575 4,571.25
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 7,908 63,698.94
投資証券 ユーロ MONTEA 237 21,235.20
NSI NV
投資証券 ユーロ 366 13,212.60
RETAIL ESTATES
投資証券 ユーロ 238 13,923.00
投資証券 ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,970 162,696.60
VASTNED RETAIL NV
投資証券 ユーロ 405 7,970.40
WAREHOUSES DE PAUW SCA
投資証券 ユーロ 2,792 66,184.36
WERELDHAVE NV
投資証券 ユーロ 869 7,091.04
63,409 987,870.46
ユーロ 小計
(118,919,845)
AEW UK REIT PLC
投資証券 英ポンド 2,861 1,962.64
ASSURA PLC
投資証券 英ポンド 51,841 40,902.54
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 英ポンド 3,345 33,316.20
BMO COMMERCIAL PROPERTY TRUST LIMITED
投資証券 英ポンド 17,710 13,105.40
BRITISH LAND CO PLC
投資証券 英ポンド 20,321 81,629.45
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIE
投資証券 英ポンド 18,437 30,863.53
CAPITAL & REGIONAL PLC
投資証券 英ポンド 790 823.18
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 英ポンド CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 13,434 14,428.11
DERWENT LONDON PLC
投資証券 英ポンド 2,272 65,524.48
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 12,398 7,376.81
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
投資証券 英ポンド 5,479 34,243.75
HAMMERSON PLC
投資証券 英ポンド 16,624 18,618.88
INTU PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 17,660 1,245.91
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券 英ポンド 16,358 96,937.50
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 18,127 37,559.14
LXI REIT PLC
投資証券 英ポンド 11,253 12,535.84
NEWRIVER REIT PLC
投資証券 英ポンド 6,926 4,709.68
PICTON PROPERTY INCOME LTD
投資証券 英ポンド 12,000 8,340.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 26,209 39,156.24
RDI REIT PLC
投資証券 英ポンド 5,082 3,674.28
REGIONAL REIT LTD
投資証券 英ポンド 8,889 6,800.08
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 英ポンド 4,517 29,834.78
SCHRODER REIT LTD
投資証券 英ポンド 12,374 4,330.90
SEGRO PLC
投資証券 英ポンド 23,667 201,926.84
SHAFTESBURY PLC
投資証券 英ポンド 4,775 28,291.87
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING REIT PLC
投資証券 英ポンド 7,680 7,480.32
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 英ポンド 36,839 49,548.45
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
投資証券 英ポンド 18,509 11,697.68
UNITE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 7,846 69,162.49
WORKSPACE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 2,760 18,933.60
406,983 974,960.57
英ポンド 小計
(130,605,717)
オーストラ
ABACUS PROPERTY GROUP
投資証券 7,840 21,089.60
リアドル
オーストラ
APN INDUSTRIA REIT
投資証券 2,471 6,301.05
リアドル
オーストラ
ARENA REIT
投資証券 6,400 15,360.00
リアドル
オーストラ
BWP TRUST
投資証券 10,437 40,182.45
リアドル
オーストラ
CENTURIA OFFICE REIT
投資証券 8,068 16,378.04
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL GROUP
投資証券 9,990 96,403.50
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL LONG WALE REIT
投資証券 9,149 40,804.54
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL RETAIL REIT
投資証券 9,747 33,139.80
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTRUCTURE
投資証券 5,455 13,146.55
リアドル
オーストラ
CROMWELL PROPERTY GROUP
投資証券 40,597 35,116.40
リアドル
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
投資証券 DEXUS 23,385 228,237.60
リアドル
オーストラ
GDI PROPERTY GROUP
投資証券 10,704 12,416.64
リアドル
オーストラ
GOODMAN GROUP
投資証券 34,589 515,030.21
リアドル
オーストラ
GPT GROUP
投資証券 41,580 177,962.40
リアドル
オーストラ
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA
投資証券 5,935 18,635.90
リアドル
オーストラ
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS LTD
投資証券 3,458 9,647.82
リアドル
オーストラ
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 5,342 22,436.40
リアドル
オーストラ
MIRVAC GROUP
投資証券 85,413 204,137.07
リアドル
オーストラ
NATIONAL STORAGE REIT
投資証券 21,132 39,939.48
リアドル
オーストラ
RURAL FUNDS GROUP
投資証券 6,956 13,912.00
リアドル
オーストラ
SCENTRE GROUP
投資証券 115,626 277,502.40
リアドル
オーストラ
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA PROPERTY
投資証券 22,607 52,900.38
リアドル
GROUP
オーストラ
投資証券 STOCKLAND 52,540 192,821.80
リアドル
オーストラ
VICINITY CENTRES
投資証券 87,091 145,441.97
リアドル
オーストラ
WAYPOINT REIT LTD
投資証券 14,915 39,524.75
リアドル
641,427 2,268,468.75
オーストラリアドル 小計
(164,804,254)
ニュージー
投資証券 ARGOSY PROPERTY LTD 18,099 21,899.79
ランドドル
ニュージー
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証券 24,266 52,293.23
ランドドル
ニュージー
KIWI PROPERTY GROUP INC
投資証券 33,864 36,403.80
ランドドル
ニュージー
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND LTD
投資証券 23,608 39,189.28
ランドドル
ニュージー
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST
投資証券 7,527 19,382.02
ランドドル
107,364 169,168.12
ニュージーランドドル 小計
(11,555,874)
CHAMPION REIT
投資証券 香港ドル 43,000 177,160.00
FORTUNE REIT
投資証券 香港ドル 31,000 213,590.00
LINK REIT
投資証券 香港ドル 45,500 3,105,375.00
PROSPERITY REIT
投資証券 香港ドル 25,000 57,250.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 22,000 84,040.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 香港ドル YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 32,000 116,480.00
198,500 3,753,895.00
香港ドル 小計
(51,691,134)
シンガポ
AIMS APAC REIT
投資証券 9,315 11,736.90
ールドル
シンガポ
ARA LOGOS LOGISTICS TRUST
投資証券 20,734 11,196.36
ールドル
シンガポ
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 65,261 203,614.32
ールドル
シンガポ
ASCOTT RESIDENCE TRUST
投資証券 39,889 41,883.45
ールドル
シンガポ
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST
投資証券 62,588 111,406.64
ールドル
シンガポ
CAPITALAND MALL TRUST
投資証券 62,200 128,754.00
ールドル
シンガポ
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST
投資証券 16,370 22,099.50
ールドル
シンガポ
CDL HOSPITALITY TRUSTS
投資証券 17,850 19,992.00
ールドル
シンガポ
投資証券 ESR-REIT 44,449 17,557.35
ールドル
シンガポ
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
投資証券 17,700 9,558.00
ールドル
シンガポ
FIRST REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 13,900 9,799.50
ールドル
シンガポ
FRASERS CENTREPOINT TRUST
投資証券 15,721 37,730.40
ールドル
シンガポ
FRASERS HOSPITALITY TRUST
投資証券 15,200 7,448.00
ールドル
シンガポ
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL TRUST
投資証券 51,903 60,726.51
ールドル
シンガポ
KEPPEL DC REIT
投資証券 27,140 66,221.60
ールドル
シンガポ
KEPPEL REIT
投資証券 41,550 48,198.00
ールドル
シンガポ
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL TRUST
投資証券 39,500 5,767.00
ールドル
シンガポ
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
投資証券 46,409 96,530.72
ールドル
シンガポ
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 32,780 89,489.40
ールドル
シンガポ
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 65,588 125,273.08
ールドル
シンガポ
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL TRUST
投資証券 46,200 44,583.00
ールドル
シンガポ
OUE COMMERCIAL REIT
投資証券 54,600 22,113.00
ールドル
シンガポ
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
投資証券 8,500 28,815.00
ールドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポ
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
投資証券 17,656 6,532.72
ールドル
シンガポ
SASSEUR REIT
投資証券 10,500 8,190.00
ールドル
シンガポ
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT
投資証券 17,260 6,990.30
ールドル
シンガポ
SPH REIT
投資証券 13,000 11,440.00
ールドル
シンガポ
STARHILL GLOBAL REIT
投資証券 29,300 15,968.50
ールドル
シンガポ
SUNTEC REIT
投資証券 50,200 75,300.00
ールドル
953,263 1,344,915.25
シンガポールドル 小計
(102,859,118)
韓国ウォン
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
投資証券 623 4,292,470.00
623 4,292,470.00
韓国ウォン 小計
(379,454)
イスラエ
ル・シェ
REIT 1 LTD
投資証券 4,327 62,741.50
ケル
4,327 62,741.50
イスラエル・シェケル 小計
(1,929,928)
2,469,976,860
投資証券 合計
(2,469,976,860)
2,469,976,860
合計
(2,469,976,860)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しておりま
す。
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注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券157銘柄 100.0 ％ 74.5 ％
投資証券 25銘柄
カナダドル 100.0 ％ 1.8 ％
投資証券 26銘柄
ユーロ 100.0 ％ 4.8 ％
投資証券 30銘柄
英ポンド 100.0 ％ 5.3 ％
投資証券 25銘柄
オーストラリアドル 100.0 ％ 6.7 ％
投資証券 ５銘柄
ニュージーランドドル 100.0 ％ 0.5 ％
投資証券 ６銘柄
香港ドル 100.0 ％ 2.1 ％
投資証券 29銘柄
シンガポールドル 100.0 ％ 4.2 ％
投資証券 １銘柄
韓国ウォン 100.0 ％ 0.0 ％
投資証券 １銘柄
イスラエル・ シェケル 100.0 ％ 0.1 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2020年６月30日現在）
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
Ⅰ 資産総額 461,934,651 円
Ⅱ 負債総額 249,134 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 461,685,517 円
Ⅳ 発行済数量 522,254,426 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8840 円
（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が投資する「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 24,414,452,869
円
Ⅱ 負債総額 5,251
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 24,414,447,618
円
Ⅳ 発行済数量 13,122,860,886
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8605
円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 17,434,346,894
円
Ⅱ 負債総額 22,764,638
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 17,411,582,256
円
Ⅳ 発行済数量 9,707,187,864 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7937
円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 10,518,316,613
円
Ⅱ 負債総額 3,970
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 10,518,312,643
円
Ⅳ 発行済数量 7,932,742,928
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3259
円
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しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,992,045,910
円
Ⅱ 負債総額 1,661
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 10,992,044,249
円
Ⅳ 発行済数量 6,834,734,271
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6083
円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,960,215,652
円
Ⅱ 負債総額 2,599
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 10,960,213,053
円
Ⅳ 発行済数量 6,131,969,052
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7874
円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,748,980,254
円
Ⅱ 負債総額 109,603,440
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 1,639,376,814
円
Ⅳ 発行済数量 1,300,231,493
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2608
円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 2,799,058,020
円
Ⅱ 負債総額 599,315
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 2,798,458,705
円
Ⅳ 発行済数量 1,321,076,781
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1183
円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,499,136,729
円
Ⅱ 負債総額 2,162,156
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 2,496,974,573
円
Ⅳ 発行済数量 1,653,996,805
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5097
円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 名義書換えの手続き等
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該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2020年６月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 82 814,958
単位型公社債投資信託 13 60,588
単位型株式投資信託 41 83,674
合計 136 959,222
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 5,096,449 6,105,781
前払費用 22,449 18,738
未収委託者報酬 534,748 472,704
未収運用受託報酬 *2 13,102 7,811
未収収益 49 50
その他の流動資産 1,313 2,890
流動資産計 5,668,112 6,607,976
固定資産
有形固定資産 *1 90,589 82,167
建物 71,717 64,512
器具備品 18,871 17,654
無形固定資産 26,964 27,614
ソフトウェア 25,565 26,308
電話加入権 959 959
その他 439 346
投資その他の資産 46,552 44,757
投資有価証券 2,018 2,479
長期前払費用 4,870 4,648
繰延税金資産 39,662 37,628
固定資産計 164,106 154,539
資産合計 5,832,218 6,762,516
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 382,042 348,153
未払手数料 *2 319,565 298,154
その他未払金 62,477 49,999
未払法人税等 206,238 236,742
未払消費税等 38,518 60,459
未払事業所税 2,007 2,020
賞与引当金 71,011 71,102
その他の流動負債 3,620 4,016
流動負債計 703,438 722,494
固定負債
退職給付引当金 102,601 109,538
役員退職慰労引当金 18,487 17,951
固定負債計 121,089 127,489
負債合計 824,528 849,984
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 5,007,677 5,912,551
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 4,807,677 5,712,551
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 4,805,677 5,710,551
別途積立金 3,830,000 4,650,000
繰越利益剰余金 975,677 1,060,551
評価・換算差額等 13 △20
その他有価証券評価差
13 △20
額金
純資産合計 5,007,690 5,912,531
負債・純資産合計 5,832,218 6,762,516
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,202,260 5,673,201
運用受託報酬 *1 192,056 132,189
営業収益計 5,394,317 5,805,390
営業費用
支払手数料 *1 2,566,470 2,798,780
広告宣伝費 32,074 37,672
調査費 555,537 590,453
調査研究費 375,631 389,905
委託調査費 179,906 200,547
営業雑経費 68,770 67,426
印刷費 61,381 59,367
郵便料 99 169
電信電話料 2,404 2,424
協会費 4,885 5,464
営業費用計 3,222,852 3,494,332
一般管理費
給料 578,701 587,623
役員報酬 41,693 53,299
給料・手当 385,731 386,160
賞与 67,757 62,682
法定福利費 75,923 77,704
福利厚生費 4,080 4,833
その他給料 3,513 2,943
賞与引当金繰入 71,011 71,102
退職給付費用 64,269 62,160
役員退職慰労引当金繰入 6,718 10,803
交際費 3,260 3,715
旅費交通費 9,400 10,463
租税公課 25,155 26,856
不動産賃借料 62,753 62,753
固定資産減価償却費 33,479 30,023
諸経費 135,925 131,389
一般管理費計 990,674 996,891
営業利益 1,180,790 1,314,166
営業外収益
受取利息 *1 136 145
受取配当金 - 17
その他営業外収益 280 263
営業外収益計 416 426
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営業外費用
雑損失 904 938
営業外費用計 904 938
経常利益 1,180,302 1,313,653
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前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,180,302 1,313,653
法人税、住民税および事業税 365,355 406,739
法人税等調整額 △4,600 2,040
当期純利益 819,547 904,874
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 904,874 904,874 904,874
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 820,000 84,874 904,874 904,874
当期末残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 904,874
株主資本以外の項目の当期
△33 △33 △33
変動額（純額）
当期変動額合計 △33 △33 904,840
当期末残高 △20 △20 5,912,531
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重要な会計方針
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
建 物 63,831 千円 70,422 千円
器具備品 40,573 千円 48,310 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
普通預金 3,907,610 千円 4,911,204 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,548 千円 2,655 千円
未払手数料 166,032 千円 135,102 千円
（損益計算書関係）
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
171,273 千円 123,017 千円
運用受託報酬
134 千円 143 千円
受取利息
2,086,194 千円 2,333,403 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
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貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,105,781 6,105,781 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
(4) 投資有価証券 2,479 2,479 ―
資産計 6,588,776 6,588,776 ―
(5) 未払手数料 298,154 298,154 ―
(6) その他未払金 49,999 49,999 ―
(7) 未払法人税等 236,742 236,742 ―
(8) 未払消費税等 60,459 60,459 ―
(9) 未払事業所税 2,020 2,020 ―
負債計 647,375 647,375 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,105,476 6,105,476 ―
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(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
合計 6,585,991 6,585,991 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,071 1,000 71
小計 1,071 1,000 71
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,408 1,500 △91
小計 1,408 1,500 △91
合計 2,479 2,500 △20
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 103,292 102,601
退職給付費用 14,918 15,713
退職給付の支払額 △15,609 △8,777
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 102,601 109,538
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 102,601 109,538
貸借対照表に計上された 102,601 109,538
負債と資産の純額
退職給付引当金 102,601 109,538
貸借対照表に計上された 102,601 109,538
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
14,918 15,713
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
39,525千円、当事業年度 40,250千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
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年金資産の額
1,669,710,596 1,650,650,110
年金財政計算上の数理債務の額と
1,806,457,984 1,782,453,404
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△136,747,387 △131,803,293
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2018 年3月分) (2019 年3月分)
0.0676 ％ 0.0746 ％
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高197,854,570千円および年金財 務残高180,752,834千円および年金財
政計算上の別途積立金61,107,182千 政計算上の別途積立金48,949,540千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,743 21,771
役員退職慰労引当金 5,660 5,496
退職給付引当金繰入限度超過額 31,416 33,540
未払事業税 10,663 12,019
未払事業所税 614 618
その他有価証券評価差額金 ― 6
3,174 3,219
その他
繰延税金資産 小計
73,273 76,671
△33,605 △39,043
評価性引当額
繰延税金資産 合計
39,668 37,628
繰延税金負債 千円 千円
△5 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△5 ―
繰延税金資産の純額
39,662 37,628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 123,017
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 171,273
報酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,333,403 未払 135,102
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 123,017
報酬 千円
出向者 73,481
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 424,462 未払 85,994
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
１株当たり純資産額 1,251,922 円67銭 1,478,132 円90銭
１株当たり当期純利益金額 204,886 円98銭 226,218 円53銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
当期純利益金額 819,547 千円 904,874 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 819,547 千円 904,874 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
( １) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
( ２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
( ３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
( ４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
( ５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
( １) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
( ２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2020年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2020年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2020年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っており
ます。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロッ
ク・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株
式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
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２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０１９ 年
４月１日から ２０２０ 年 ３ 月 ３１ 日までの第 ３０ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０２０ 年 ３ 月３ １ 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年７月29日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）の2019年10月16日から2020年６月12日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）の2020年６月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが 、将来の事象や状況により 、ファンドは 継続企業 として 存続 できなくなる 可能性 がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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