株式会社日立製作所 有価証券報告書 第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
03-3258-1111
【電話番号】
法務本部 部長代理 澤田 真周
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
03-3258-1111
【電話番号】
法務本部 部長代理 澤田 真周
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等の推移
国際財務報告基準
回 次
第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 10,034,305 9,162,264 9,368,614 9,480,619 8,767,263
売上収益
(百万円) 517,040 469,091 638,646 516,502 180,268
継続事業税引前当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 172,155 231,261 362,988 222,546 87,596
当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 127,557 299,397 382,341 171,140 △ 8,465
包括利益
(百万円) 2,735,078 2,967,085 3,278,024 3,262,603 3,159,986
親会社株主持分
(百万円) 4,125,570 4,096,995 4,511,671 4,414,403 4,266,739
資本合計
(百万円) 12,551,005 9,663,917 10,106,603 9,626,592 9,930,081
総資産額
(円) 2,832.39 3,072.79 3,395.00 3,378.81 3,270.43
１株当たり親会社株主持分
基本１株当たり親会社
(円) 178.27 239.49 375.93 230.47 90.71
株主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
(円) 178.08 239.42 375.60 230.25 90.60
株主に帰属する当期利益
(％) 21.8 30.7 32.4 33.9 31.8
親会社株主持分比率
(％) 6.1 8.1 11.6 6.8 2.7
親会社株主持分利益率
(倍) 14.8 12.6 10.3 15.6 34.6
株価収益率
営業活動に関する
(百万円) 812,226 629,582 727,168 610,025 560,920
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 730,799 △ 337,955 △ 474,328 △ 162,872 △ 525,826
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) △ 26,467 △ 209,536 △ 321,454 △ 320,426 2,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 699,315 765,242 697,964 807,593 812,331
期末残高
従業員数 335,244 303,887 307,275 295,941 301,056
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 45,111 )
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２．売上収益は消費税等を含みません。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり親会社株
主持分、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
については、第147期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出しています。
４．第148期、第149期、第150期及び第151期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記
載していません。
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（２）提出会社の経営指標等の推移
回 次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 1,859,605 1,906,532 1,930,293 1,927,241 1,793,250
売上高
(百万円) △ 20,944 71,599 131,294 304,069 355,490
経常損益
(百万円) 64,934 97,724 136,117 174,062 119,409
当期純利益
(百万円) 458,790 458,790 458,790 458,790 459,862
資本金
(千株) 4,833,463 4,833,463 4,833,463 966,692 967,280
発行済株式総数
(百万円) 1,378,441 1,497,428 1,536,018 1,563,456 1,579,058
純資産額
(百万円) 3,868,633 4,070,247 4,017,373 3,934,118 4,004,408
総資産額
(円) 1,427.49 1,550.49 1,589.79 1,617.32 1,631.97
１株当たり純資産額
12 13 15 58 95
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 45 )
(円) 67.24 101.20 140.97 180.26 123.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － 101.17 140.85 180.09 123.49
１株当たり当期純利益
(％) 35.6 36.8 38.2 39.7 39.4
自己資本比率
自己資本利益率 (％) 4.7 6.8 9.0 11.2 7.6
(倍) 39.2 29.8 27.3 19.9 25.4
株価収益率
(％) 89.2 64.2 53.2 50.0 76.9
配当性向
(人) 37,353 35,631 34,925 33,490 31,442
従業員数
(％) 65.4 76.2 98.5 94.1 85.7
株主総利回り
(％)
（比較指標：TOPIX） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
3,925.0
(円) 858.0 679.5 944.2
最高株価 4,693.0
( 873.7 )
2,767.5
(円) 431.0 400.0 566.3
最低株価 2,524.0
( 692.1 )
（注）１．売上高は消費税等を含みません。
２．第150期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)及
び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を適用してお
り、第149期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第147期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、算出しています。
４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の１株当た
り配当額58円は、株式併合前の中間配当額８円と 株式併合後の期末配当額50円の合計額です。
５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄について、第147期は潜在株式が存在していないため、記載して
いません。
６．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。
７．最高及び最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場によります。なお、 当社は、2018年10月
１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の株価については、株式併合後の
最高及び最低株価を記載した上で、 下段( )内に 株式併合前の最高及び最低株価を記載しています。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1910. 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920．２ 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
1921．２ 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
1935．５ 共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加
1937．５ 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設
1939．４ 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
1940．９ 水戸工場新設
1942．４ 中央研究所新設
1943．９ 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設
1944．３ 亀有工場より清水工場独立
12 多賀工場より栃木工場独立
1947．４ ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立
1949．５ 東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立
1950．２ 日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立
1955．５ 日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立
1956．10 日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立
11 日立機電工業㈱設立
1957．６ 日立工場より国分工場独立
1959．２ 横浜工場新設
10 Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立
1960．６ ㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加
８ 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立
1961．２ 多賀工場より那珂工場独立
マクセル電気工業㈱（現マクセルホールディングス㈱）に資本参加
８ 勝田工場新設
1962．８ 神奈川工場新設
1963．２ 亀戸工場より習志野工場独立
４ 日立化成工業㈱（現日立化成㈱）分離独立
1966．２ 機械研究所新設
1968．２ 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
1969．２ ソフトウェア工場新設
４ 青梅工場新設
８ 大みか工場新設
12 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立
1970．５ 高崎工場新設
９ 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立
1971．４ 日立電子㈱より旭工場を譲受
６ 生産技術研究所新設
1973．２ システム開発研究所新設
1974．６ 土浦工場新設
11 亀戸工場を移転し、中条工場と改称
1982．６ Hitachi Europe Ltd.設立
1985．４ 基礎研究所新設
1989．２ Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立
1991．２ 佐和工場を自動車機器事業部に統合
８ 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
1992．２ 横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合
８ 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
1993．２ 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合
８ 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
1994．８ 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称
10 日立（中国）有限公司設立
1995．２ 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開
発部門の一部と営業部門を事業グループに統合
４ ㈱日立家電を吸収合併
1999．４ 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
2000．10 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更
2001．10 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ （現㈱日立ハ
イテク） として再編
産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
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年 月 沿 革
2002．４ 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編
産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編
10 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立
通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編
㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化
2003．１ 米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies
Netherlands B.V.として営業開始
４ システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４
月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決
権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立
６ 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2004．10 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併
ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ
㈱を設立
2006．４ 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立イ
ンダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編
日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス
㈱に商号変更
12 クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化
2007．７ 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編
2009．３ 日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化
㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化
７ ㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併
オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立
コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立
10 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底
するカンパニー制を導入
2010．２ ㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完
全子会社化
４ ㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱（現マクセルホールディングス㈱）を株式交換により
完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、
また、2017年３月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。）
10 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューショ
ンズに商号変更
2011．10 日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更
2012．３ 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti
Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却
㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却
2013．４ ㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併
７ 日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併
2014．２ 火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継
３ ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴
い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更）
2015．４ 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベー
ション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグ
ローバルな研究開発体制を確立
10 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継
2016．４ マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入
５ ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
10 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
2017．３ 日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却
㈱日立国際電気の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化
2018．６
クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却
2019．３
日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソ
４
リューションズ㈱に商号変更
2020．４ 日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却
日立ハイテク㈱を完全子会社化
５
スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltdとして営業開始
７
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３【事業の内容】
2020年３月31日現在、 当社及び関係会社 1,223 社（連結子会社 814 社、持分法適用会社 409 社） から成る当グループ
は、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付
け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループであ
る日立ハイテク（注１）、日立建機、日立金属、日立化成（注２）の４つのセグメント及びその他を加えた合計10セ
グメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開していま
す。
（注）１．2020年５月20日付で、㈱日立ハイテクが当社の完全子会社となったことに伴い、日立ハイテクセグメント
は廃止され、ライフセグメントに統合されています。
２．2020年４月20日付で、日立化成㈱が株式譲渡によって当社の関係会社ではなくなったことに伴い、日立化
成セグメントは廃止されています。
日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフ
ラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決
するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客
さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上
させ、人々のQoL（Quality of Life）・顧客企業の価値の向上を図っています。
社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを
加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジ
タルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノ
ロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来してい
ます。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of
Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に
増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを
活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumada
を共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタ
イムに連携するサイバーフィジカルシステムを実現していきます。
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Lumada 事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、でき
るだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終
わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロ
ダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソ
リューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。
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各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次の
とおりです。
（2020年３月31日現在）
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U
関 係 会 社
金融BU 〔連結子会社〕
IT
日立情報通信エンジニアリング、
システムインテグレーション、 社会BU
日立オムロンターミナルソリューションズ、
コンサルティング、 サービス＆プラットフォームBU
日立ソリューションズ、
制御システム、 ディフェンスBU
日立システムズ、
クラウドサービス、
Hitachi Computer Products （America）、
ソフトウェア、
ITプロダクツ(ストレージ、サー Hitachi Global Digital Holdings 、
バ)、
Hitachi Payment Services、
ATM
Hitachi Vantara
エネルギー 原子力BU 〔連結子会社〕
エネルギーソリューション(原子 日立GEニュークリア・エナジー、
エネルギーBU
力、再生可能エネルギー、火力、パ 日立プラントコンストラクション、
ワーグリッド） 日立パワーソリューションズ
インダストリー 産業・流通BU 〔連結子会社〕
産業システム、 日立産機システム、
水・環境BU
水・環境システム、 日立インダストリアルプロダクツ、
産業用機器 日立産業制御ソリューションズ、
日立プラントサービス、
JR Technology Group、
Sullair US Purchaser
〔持分法適用会社〕
日立国際電気
〔連結子会社〕
モビリティ ビルシステムBU
日立ビルシステム、
ビルシステム(エレベーター、エス
鉄道BU
カレーター）、
日立電梯（中国）、
鉄道システム
Hitachi Rail
ライフ ヘルスケアBU 〔連結子会社〕
医療機器、 日立オートモティブシステムズ、
生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯 日立グローバルライフソリューションズ、
機、ルームエアコン、業務用空調機 Hitachi Automotive Systems Americas、
器）、
Hitachi Consumer Products （Thailand）
オートモティブシステム（ パワート
〔持分法適用会社〕
レインシステム、シャシーシステ
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning
ム、先進運転支援システム ）
Holding （UK）
日立ハイテク ― 〔連結子会社〕
医用・ライフサイエンス製品、分析
日立ハイテク
機器、半導体製造装置、製造・検査
装置、先端産業部材
日立建機 ― 〔連結子会社〕
油圧ショベル、ホイールローダ、マ
日立建機
イニング機械、保守・サービス、土
木施工ソリューション、鉱山運行管
理システム
日立金属 ― 〔連結子会社〕
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材
日立金属
料・パワーエレクトロニクス、電線
材料
日立化成 ― 〔連結子会社〕
機能材料（電子材料、配線板材料、
日立化成
電子部品）、先端部品・システム
（モビリティ部材、蓄電デバイス、
ライフサイエンス関連製品）
その他 ― 〔連結子会社〕
光ディスクドライブ、 日立エルジーデータストレージ、
不動産の管理・売買・賃貸 日立ライフ、
日立アーバンインベストメント、
Hitachi America、Hitachi Asia、
日立（中国）、Hitachi Europe、
Hitachi India
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（注）１． Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売しています。
２．ディフェンスBUは、2020年４月１日付で社会BUに統合されました。
３．Sullair US Purchaser, Inc.は、2020年４月１日付でHitachi Industrial Holdings Americas, Inc.に商号変
更しました。
４． ㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメン
トは廃止され、ライフセグメントに統合されました。
５． 日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立
化成セグメントは廃止されました。
６． ㈱日立アーバンインベストメントは、2020年４月１日付で㈱日立ライフと合併し、㈱日立リアルエステート
パートナーズに商号変更しました。
７． 上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱ 日立物流があります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
（2020年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立情報通信エン 神奈川県横浜市 1,350 IT 100.0 当社がストレージ・サーバ・
ジニアリング 西区 通信ネットワーク機器の設
計・開発・製造・評価検証業
務等を委託しており、役員兼
任等の関係があります。
日立オムロンターミ 東京都品川区 8,500 IT 55.0 当社がＡＴＭ等の情報機器を
ナルソリューション 購入しており、役員兼任等の
ズ㈱ 関係があります。
㈱日立ソリューショ 東京都品川区 20,000 IT 100.0 当社が情報システム及びソフ
ンズ トウェアの開発等を委託して
おり、役員兼任等の関係があ
ります。
㈱日立システムズ 東京都品川区 19,162 IT 100.0 当社が計算事務、ソフトウェ
ア開発並びに通信機器及びコ
ンピュータの据付・保守を委
託しており、役員兼任等の関
係があります。
Hitachi Computer アメリカ 千US＄ IT (100.0) 当社がコンピュータ周辺機器
オクラホマ 用の部品を供給しており、役
Products (America), 14,000 100.0
員兼任等の関係があります。
Inc.
※ アメリカ 千US＄ IT 100.0 Hitachi Vantara LLC等を傘
カリフォルニア
Hitachi Global 1,442,641 下にもつ持株会社であり、役
員兼任等の関係があります。
Digital Holdings
Corporation
Hitachi Payment インド 千INR IT (58.8) インドにおいて当グループの
チェンナイ 金融機関向け決済サービスを
Services Private 79,158 100.0
提供しており、役員兼任等の
Limited
関係があります。
※ アメリカ 千US＄ IT (100.0) 当社のストレージ等の販売会
カリフォルニア 社であり、また、当社がコン
Hitachi Vantara LLC 929,482 100.0
サルティング業務を委託して
おり、役員兼任等の関係があ
ります。
日立GEニュークリ 茨城県日立市 5,000 エネルギー 80.0 当社が原子力発電用機器等を
ア・エナジー㈱ 納入しており、役員兼任等の
関係があります。
㈱日立プラントコン 東京都豊島区 3,000 エネルギー 100.0 当社が電力・産業プラント等
ストラクション の建設工事を発注しており、
役員兼任等の関係がありま
す。
㈱日立パワーソ 茨城県日立市 4,000 エネルギー 100.0 当社が発電プラント部品を購
リューションズ 入し、発電設備及び計算制御
装置等の保守を委託してお
り、役員兼任等の関係があり
ます。
㈱日立産機システム 東京都千代田区 10,000 インダストリー 100.0 当社が産業機器を購入してお
り、役員兼任等の関係があり
ます。
㈱日立インダストリ 東京都千代田区 10,000 インダストリー 100.0 当社が産業機器を購入してお
アルプロダクツ り、役員兼任等の関係があり
ます。
㈱日立産業制御ソ 茨城県日立市 3,000 インダストリー 100.0 当社が情報制御システムの開
リューションズ 発等を委託しており、役員兼
任等の関係があります。
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（2020年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立プラントサー 東京都豊島区 3,000 インダストリー 当社が産業・公共プラント等
100.0
ビス の建設工事やサービス業務を
発注しており、役員兼任等の
関係があります。
JR Technology アメリカ － インダストリー (100.0) JR Automation Technology,
ミシガン
Group, LLC 100.0 LLC等を傘下にもつ持株会社
であり、役員兼任等の関係が
あります。
※ アメリカ 千US＄ インダストリー (100.0) Sullair LLC等を傘下にもつ
インディアナ
Sullair US 517,977 100.0 持株会社であり、役員兼任等
の関係があります。
Purchaser, Inc.
㈱日立ビルシステム 東京都千代田区 5,105 モビリティ 100.0 当社の開発したエレベーター
及びエスカレーターの設計・
製造・販売・据付・保守等を
しており、役員兼任等の関係
があります。
日立電梯（中国）有 中国 千RMB モビリティ (70.0) 当グループのエレベーター及
限公司 広州市 びエスカレーターの中国にお
538,806 70.0
ける販売・据付・保守等をし
ており、役員兼任等の関係が
あります。
※ イギリス 千￡Stg. モビリティ 100.0 当社の鉄道システム製品の製
ロンドン 造・販売・エンジニアリン
Hitachi Rail Ltd. 878,181
グ・保守をしており、役員兼
任等の関係があります。
日立オートモティブ 茨城県ひたちな 15,000 ライフ 100.0 当社が鉄道車両用部品等を購
システムズ㈱ か市 入しており、役員兼任等の関
係があります。
日立グローバルライ 東京都港区 20,000 ライフ 100.0 当グループの家電製品の製
フソリューションズ 造・販売及び空調・冷凍機器
㈱ の販売・システム工事・据
付・保守をしており、役員兼
任等の関係があります。
Hitachi Automotive アメリカ 千US＄ ライフ (100.0) 当グループのオートモティブ
ケンタッキー システム製品の北米における
Systems Americas, 86,278 100.0
製造・販売会社であります。
Inc.
Hitachi Consumer タイ 千THB ライフ (80.1) 当グループの冷蔵庫、洗濯機
プラチンブリ 等のタイにおける製造・販売
Products 2,472,000 80.1
会社であります。
(Thailand), Ltd.
＊㈱日立ハイテク 東京都港区 7,938 日立ハイテク 51.8 当社が同社を通じて、情報機
器・電力関連部品等の販売又
は購入をしています。
※ 東京都台東区 81,576 日立建機 (0.6) 役員兼任等の関係がありま
す。
＊日立建機㈱ 51.5
＊日立金属㈱ 東京都港区 26,283 日立金属 (0.5) 当社が特殊鋼製品、素形材製
品、磁性材料・パワーエレク
53.5
トロニクス製品及び電線材料
を購入しており、役員兼任等
の関係があります。
＊日立化成㈱ 東京都千代田区 15,454 日立化成 (0.1) 当社が電子部品、成形品、蓄
電デバイス・システム等を購
51.4
入しており、役員兼任等の関
係があります。
㈱日立エルジーデー 東京都港区 4,800 その他 51.0 当グループの光ディスクドラ
タストレージ イブの開発・製造・販売会社
であり、役員兼任等の関係が
あります。
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（2020年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立ライフ 茨城県日立市 1,000 その他 当社が福利厚生施設等の管理
100.0
を委託しており、役員兼任等
の関係があります。
㈱日立アーバンイン 東京都千代田区 2,000 その他 100.0 当社が福利厚生施設等の管理
ベストメント を委託しており、役員兼任等
の関係があります。
※ アメリカ 千US＄ その他 100.0 当グループの米州における地
カリフォルニア 域統括会社であり、また、当
Hitachi America, 3,245,764
グループのプラント・産業機
Ltd.
械・ヘルスケア・デジタルメ
ディア関連製品等の販売及び
米州における研究開発を推進
しており、役員兼任等の関係
があります。
Hitachi Asia Ltd. シンガポール 千Ｓ＄ その他 100.0 当グループのアジアにおける
地域統括会社であり、また、
186,231
当グループの産業機械及び鉄
道・ヘルスケア・情報関連製
品等を販売しており、役員兼
任等の関係があります。
日立（中国）有限公 中国 千US＄ その他 100.0 当グループの中国における地
司 北京市 域統括会社であり、また、当
226,380
グループのプラント、産業機
械及び鉄道・ヘルスケア・情
報関連製品等を販売してお
り、役員兼任等の関係があり
ます。
Hitachi Europe Ltd. イギリス 千￡Stg. その他 100.0 当グループの欧州における地
メイデンヘッド 域統括会社であり、また、当
263,349
グループのプラント、産業機
械及びデジタルメディア・情
報関連製品等を販売してお
り、役員兼任等の関係があり
ます。
Hitachi India Pvt. インド 千INR その他 (100.0) 当グループのインドにおける
ニューデリー 地域統括会社であり、また、
Ltd. 344,000 100.0
当グループのプラント、産業
機械及びデジタルメディア関
連製品等を販売しており、役
員兼任等の関係があります。
－ － － － －
その他 778 社
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２． JR Technology Group, LLC の資本金については、同社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本
金がないことから記載していません。
３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。
４．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
５．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
６．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
７．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
Hitachi Power Europe GmbH 112,446 百万円
８．Sullair US Purchaser, Inc.は、2020年４月１日付でHitachi Industrial Holdings Americas, Inc.に商号変
更しました。
９． ㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。
10． 日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなりました。
11． ㈱日立アーバンインベストメントは、2020年４月１日付で㈱日立ライフと合併し、㈱日立リアルエステート
パートナーズに商号変更しました。
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(2）持分法適用会社
（2020年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立国際電気 東京都港区 1,000 インダストリー 当社が電子機器・部品等を購
20.0
入しており、役員兼任等の関
係があります。
Johnson Controls- イギリス 千US＄ ライフ (40.0) 当グループが空調機器等を購
ハンプシャー 入する空調事業会社等を傘下
Hitachi Air 935,107 40.0
にもつ持株会社であります。
Conditioning
Holding (UK) Ltd
＊日立キャピタル㈱ 東京都港区 9,983 総合リース業・割賦 33.4 当社に製造設備、産業機器、
販売業・その他金融 事務用機器等をリースし、ま
サービス業 た、当社の業務用機器等を
リース及び割賦販売してお
り、役員兼任等の関係があり
ます。
＊㈱日立物流 東京都中央区 16,802 総合物流サービス業 30.0 当社が製品の輸送及び保管を
委託しており、役員兼任等の
関係があります。
－ － － － －
その他 405 社
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
３．㈱日立国際電気及びJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdの「主要な事業の内容」
欄には、セグメントの名称を記載しています。
４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
Agility Trains East (Holdings) Limited 82,965 百万円
Agility Trains West (Holdings) Limited 70,644 百万円
GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC 16,738 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
72,999
IT
( 15,839 )
8,876
エネルギー
( 1,468 )
24,215
インダストリー
( 2,773 )
46,847
モビリティ
( 2,644 )
45,371
ライフ
( 2,403 )
10,954
日立ハイテク
( －)
24,274
日立建機
( －)
29,677
日立金属
( －)
21,852
日立化成
( －)
12,890
その他
( 3,214 )
3,101
全社（本社他）
( 3,101 )
301,056
合 計
( 31,442 )
（注）「従業員数」欄の下段（ ）内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
（２）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
31,442 42.3 19.1 9,026,872
人 歳 年 円
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属していま
す。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より
高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。
当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、
競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応える
ことにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。
（２）経営環境及び対処すべき課題
①日立グループの経営環境及び対処すべき課題
現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化
の問題など様々な変化が生じており、さらに、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行は、世界規模で社
会、経済などに劇的な変化をもたらし、世界各国の経済が深刻な悪影響を受けています。このような変化により生
じた社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。
かかる経営環境において、当グループは、2019年５月に公表した「2021中期経営計画」のもと、引き続き、社会
イノベーション事業の提供を通じ、私たちの社会が直面する様々な課題の解決に向けたソリューションを提供する
ことで、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の３つの価値を同時に向上し、人間中心の社会の実現に貢献し
ていきます。
具体的には、以下の施策に注力していきます。
i) 事業活動を通じた社会への貢献
デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じて、COVID-19がもたらした新たな社会での価値創出を
加速していきます。
リモート、非接触、自動化の要請など、社会の急速な変化と新たな課題にいち早く対応し、社会が求める価値
の実現を通じて、事業機会の開拓・獲得を図っていきます。
特に、製造業の自動化やサプライチェーンの最適化、公共・社会インフラ・医療分野でのデータの活用、ITを
活用したリモートワーク等の働き方改革の支援など、日立グループが強みを持つ分野でソリューション提供を強
化します。新たなニーズへの対応においても、デジタル事業の中核をなすLumadaを最大限活用し、事業の拡大を
めざします。
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ii)強靭な経営基盤の構築
IT・インダストリーセクターを中心とした投資で獲得したデジタル分野の人財・技術や顧客基盤の活用、エネル
ギーセクターでのABB, Ltdのパワーグリッド事業の買収などを通じて、事業ポートフォリオ改革を更に進めます。
また、リモートワークに対応した業務プロセスの見直しを図るなど、デジタル技術を活用して、全社レベルで業
務の効率化・最適化を推進するとともに、投下資本利益率（ROIC）を用いたセクターごとの投資収益管理や棚卸資
産縮減・運転資本圧縮を引き続き推進し、収益性やキャッシュ創出力の向上を図ります。
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iii)社会の信頼確保へのより一層の取組み
当グループにとって、品質・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要
であることを改めて徹底していきます。このほか、ダイバーシティの推進や働き方改革の加速、環境・地域社会へ
の貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいきます。
持続可能な社会の実現に貢献するため、「2030年度自社の生産におけるカーボンニュートラル」という先進的な
目標を新たに設け、環境価値創出をリードする会社への変革を図ります。製品設計の見直し、製造設備の省エネル
ギー化などで自社の二酸化炭素排出削減を進めるだけではなく、お客さまや調達パートナーの環境対応も支援し
て、企業活動全体を通じて、環境価値実現の取組みを加速します。
②注力分野５セクターにおける経営環境及び対処すべき課題
注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフの５セクターにおける経営環境及び
対処すべき課題は、以下のとおりです。
ＩＴ
市場環境のデジタル化に対応するため、AI、IoT、ロボティクス 等のデジタル技術や次世代通信規格5G を活用し
ながら、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル並びに組織・文化・制度といった企業その
ものを変革していくデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）が、大きな注目を浴びていま
す。2020年に入り、COVID-19の感染拡大によって、世界中で消費活動やサプライチェーンなどビジネスのあり方、
価値観が転換点を迎え、個人としても生活や働き方が大きく変化しました。このニューノーマル（新常態）時代で
は、リモートや非接触、そして無人化・省人化などの自動化のニーズがさらに高まり、これまで以上にDXが加速す
ると考えられています。
ITセクターでは、デジタルの力で国内外のお客さまの期待に応え、持続可能な社会を実現するとともに、グロー
バルトップクラスのソリューションプロバイダーをめざします。COVID-19感染拡大の影響から、IT需要は今後低迷
が懸念されますが、デジタル技術で企業経営やビジネスモデルなどの変革を図るDXは、グローバル全体でさらに加
速しており、投資の機運は高まっています。そのニーズに応え、高度な金融・社会分野におけるデジタルソリュー
ション事業を通じて社会価値の向上を図るとともに、製品・サービスのライフサイクル全般における環境効率の向
上に努め、環境価値の創出も図ります。
また、ITセクターは、Lumada事業の中核として全事業分野を牽引します。2021中期経営計画の期間中、必要な成
長投資を継続し、Lumada事業のグローバル展開に向けた体制強化として、人財・拠点などの事業リソース獲得のた
めの買収・提携について検討するとともに、デジタル人財の育成・拡充や、先進のデジタル技術の開発などを推進
していきます。
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エネルギー
人口増加や経済成長に加え、データセンタの規模拡大や産業の電動化、さらにはEV（電気自動車）導入の拡大な
どの社会イノベーションを背景に、世界のエネルギー需要は拡大し続けています。また、気候変動への対応を背景
に、CO2排出量の削減や脱炭素化へ向けた動きが世界的に加速しています。他方、途上国では、深刻な電力不足に
より10億人超の人々が電力のない生活を強いられている現実もあります。日立は、これらの課題解決に向けて、再
生可能エネルギーやパワーグリッドをはじめとした事業分野で、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かしたエネル
ギーソリューションで応えていきます。
エネルギーセクターでは、原子力発電システム、再生可能エネルギー発電システム、パワーグリッド、設備の予
兆診断や遠隔監視サービスなどで、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かしたエネルギーソリューションの提供に
より、お客さまのエネルギー安定供給やCO2排出量の削減、さらには低炭素・脱炭素社会の実現に貢献していきま
す。社会イノベーション事業の中核をなす事業として、環境価値の創出に寄与していきます。
Lumadaを活用した、エネルギー関連設備における管理の高度化や保守・点検作業の効率化など、日立が培ってき
た知見とデジタル技術を活かした高度なエネルギーマネジメントシステムを構築します。また、グローバルトップ
レベルの技術と実績を有するABB, Ltdのパワーグリッド事業の買収により、Lumadaを活用したグリッドソリュー
ション・サービス事業を強化するとともに、そのノウハウやリソースを活用し、グローバル事業の拡大を加速しま
す。
インダストリー
生産年齢人口の減少やグローバル競争の激化、さらには気候変動や資源不足など、産業界では市場がこれまで以
上に急速かつ複雑に変化を続けています。そのような中、COVID-19の影響によって、人々の生活様式や企業活動は
大きく変容し、様々な分野でAI、IoTやロボティクスなど先進のデジタル技術を活用した新たなサービスやイノ
ベーションの創出がこれまで以上に期待されています。
インダストリーセクターでは、日立グループならではの「OT×IT×プロダクト」を強みに、産業分野のお客さま
に対するベストソリューションパートナーをめざします。そして、製造・流通分野における生産性・品質向上に貢
献するソリューション提供による「お客さまの生産、サービス提供の効率化」、上下水道インフラや海水淡水化技
術による世界中で１日当たり7,000万人に対する「安全・安心な水環境の提供」、プロダクトの省エネルギー化に
よる「CO2排出量削減」を通じて、社会価値・環境価値・経済価値の創出を図ります。
これらの実現に向けて、インダストリーセクターでは、Lumadaを活用し、経営から現場、さらに調達から製造、
物流、販売、サービス、保守に至るバリューチェーンの間にある課題をデジタル技術で解決し、全体最適を図る
トータルシームレスソリューションをグローバルに展開していきます。
モビリティ
ビルシステム事業においては、昇降機などの新設需要に加えて、保全・リニューアルといったサービスへの需要
や、デジタル技術の活用により、ビルの付加価値を高める新規ソリューションへの期待が高まっています。また、
鉄道システム事業においては、世界中における人口の増加、都市化、気候変動を背景に、ビジネスの長期的な成長
が見込まれています。
モビリティセクターでは、より速く、より環境に優しい都市間の移動や、都市部における自動車依存の軽減、高
層ビルで人の流れを整流化するスマートソリューションなど、クリーンで効率性の高いスマートシティの構成要素
となるソリューションを、世界中の人々に提供しています。安全・安心・快適な移動サービスや、ビルをはじめと
する都市空間における課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、社会価値を提供します。同時に、環境負荷
の低い移動サービスを実現することによって、CO2排出量を削減するなど、環境価値の創出を図ります。
具体的には、ビルシステム事業においては、技術力・競争力に優れた昇降機などの製品・サービスをもとに、
IoTやAIをはじめとするデジタル技術に関する日立グループ内の強力なリソースを生かし、Lumadaのソリューショ
ンを拡充させていきます。鉄道システム事業では、鉄道車両より取得したデータを分析して保守サービスの付加価
値を高めるとともに、運行管理、無人自動運転などのトータルソリューションにLumadaで貢献することにより、安
全・安心・快適な移動サービスを提供していきます。
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ライフ
オートモティブシステム事業が製品・サービスを提供する自動車業界では、環境負荷の低減や快適性のさらなる
向上、安全性向上による交通事故の低減等の社会ニーズの高まりを背景に、100年に一度といわれる大変革時代を
迎えており、自動車のコア技術となってきている電動化、コネクテッド、自動運転等の分野で、競争がさらに激化
しています。また、ヘルスケア事業が手掛けるライフサイエンス領域は、潜在的な未充足ニーズが多く、今後も高
い成長が期待できる分野です。
ライフセクターでは、健康、安全、快適をキーワードに、誰もが暮らしやすい街づくりを実現し、人々のQoL向
上に貢献することで、社会価値、環境価値、経済価値を創出します。粒子線がん治療システムの提供を通じて、
人々が普通の生活を送りながらがん治療を受けられるようにすること、コネクテッド家電の提供を通じて世界中の
人々の豊かな暮らしを支えること、自動運転技術を通じて交通事故の撲滅に寄与すること、また、電動化とIoT技
術を通じて製品のCO2排出量を削減し、地球温暖化の防止に寄与することをめざします。さらに、事業の入れ替え
とオペレーション改革により収益性を改善し、事業構造改革を推進します。
また、上記の通り、自動車、家電、ヘルスケア機器など、生活を支える機器をインターネットにつなぎ、Lumada
のデータ分析技術も活用して、遠隔での運用・管理、更には自動化を実現することで、より便利で豊かな生活に貢
献するとともに、都市化が進むアジアのスマートシティ市場を中心にLumada事業の拡大を図ります。かかるLumada
事業モデルを確立し、デジタルサービス事業の展開による次なる成長につなげます。
（３） 中期経営計画における経営指標
2021中期経営計画 においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。
2021年度目標 選定した理由
売上収益年成長率 3％超 成長性を測る指標として選定
調整後営業利益率（注）１ 10％超 収益性を測る指標として選定
営業キャッシュ・フロー（３年間累計） 2.5兆円超 キャッシュ総出力を測る指標として選定
投下資本利益率（ROIC）（注）２
10％超 投資効率を測る指標として選定
海外売上比率 60％超 グローバル化を測る指標として選定
（注）１．調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であ
り、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標です。
２．ROIC（Return on invested capital）は、「ROIC＝（税引後の調整後営業利益＋持分法損益）÷投下資本
×100」により算出しています。なお、「税引後の調整後営業利益＝調整後営業利益×（１－税金負担
率）」、「投下資本＝有利子負債＋資本の部合計」です。
また、上記の経済価値の提供の他、安全・快適な移動サービスの提供や安心・安全な水環境の提供、イノベー
ションの加速の支援等による社会価値の提供及びバリューチェーンを通じたCO2の排出削減や水利用効率の改善、
資源利用効率の改善等の環境価値の提供を当該中期経営計画の目標としています。
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２【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントについて
当社では、日々変化する経営環境を把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、当
社として備えるべき様々な「リスク」の適切な把握・対応を図るとともに、さらなる成長「機会」についてもリス
クマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら収益機会の創生に努めています。
かかる多様なリスクに関して、各担当部署がリスクと機会の適切な把握・対応に努め、経営幹部への報告・経営
戦略への反映を行っています。
主なものとして、以下の取組みがあります。
投資等に関わるリスクについて
世界経済の構造変化・不確実性増大の中、グローバルに社会イノベーション事業を加速するためには、投資等
（M&Aや大口プロジェクト案件の受注など）のリスクと機会を把握し、適切に対応することはますます重要になっ
ています。
当社は、案件規模など重要度に応じた権限移譲により機動的な意思決定を行う一方、重要性の高い案件について
は、投資等にかかるリスクと機会について、諮問機関である投融資戦略委員会の答申等をふまえ、経営会議・取締
役会において審議し、意思決定を行っています。
投資等の実行後は、その目的の達成、事業成長、資産効率改善等の状況をモニタリングしています。また、
「EXITルール」を設け、リスク事象の発現により経営に重要な影響を与える恐れのある事業投資先について、撤退
を含む事業継続の是非等を経営判断し、資本効率の向上を図っています。
当社は上記のプロセスを通じ、投資等の実行前後のリスクを把握しつつ、資産収益性とリスク耐性のさらなる強
化を図っています。
持続性に関わるリスクについて
気候変動や資源不足、大規模災害などによる事業活動への影響、格差拡大による社会の不安定化など、社会・環
境課題が企業の価値創造やビジネスモデルに大きな影響を与え、経営環境が大きく変化する中、企業は長期的視点
で持続的成長を果たすための機会と備えるべきリスクを把握し、適切に対処することが求められています。
当社では、サステナビリティ戦略会議の開催や、 関連する委員会を通じて、 持続性に関わるリスクを把握し、対
処する一方で、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現やサイバー空間（仮想空間）とフィジカ
ル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより実現する「Society 5.0」などへの取組みに事業機会を見
出し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自らの持続的成長を図っています。
（２）リスク要因
当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。また、事業を遂行するた
めに高度で専門的な技術を利用しています。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受け
ています。その要因及び各リスク要因に対する対応策の主なものは、次のとおりです。
なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断している一定の前提に基づいていま
す。また、これらの対応策は各リスク要因の影響を完全に排除するものではなく、また、影響を軽減する有効な手
段とはならない可能性があります。
①COVID-19に係るリスク
COVID-19の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止・自粛による移動の制限・事業拠点の閉鎖・生産活動の制
約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境
の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招いており、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし
ています。また、今後の状況によっては、さらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
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当グループの各セグメントにおいて想定される主な事業上の影響の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度における経営成績への影響は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」を、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注２．作成の基礎」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針13．会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方」を参照
ください。
かかるリスクへの対応として、当グループは、安全確保を前提とした生産活動の継続と鎮静化後の迅速な生産活
動の再開準備、デジタル環境の強化によるリモートワーク等を活用した多様な働き方の実現、キャッシュマネジメ
ントの強化や事業構造改革によるコスト低減等を図っています。
②マーケットに係るリスク
経済の動向
当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢の影響を受けます。各国・地域や日本の景気
が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、その結果、当グループが提供する製品・シス
テム又はサービスに対する需要が減少するなど、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、様々な事業分野・地域において、多様な特性を持つ社会イノベー
ション事業を組み合わせる経営をしています。
為替相場の変動
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされていま
す。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、
為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場
合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力が低下し、それに伴
い、経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保
有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
2020年６月30日時点における2021年３月31日に終了する連結会計年度の為替感応度（見通しの為替レートから１
円変動した場合の業績影響額）の見積りは、以下のとおりです。
為替感応度(億円)
通貨 見通し
売上収益 調整後営業利益
170 15
ドル 105円／ドル
40 10
ユーロ 120円／ユーロ
かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクの
ヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。
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資金調達環境
当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコ
マーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達です。当グループは、事業
活動のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とします。ま
た、当グループは、設備投資及び研究開発等のために長期的な資金調達を必要としています。当グループは、営業
活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの
事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えていますが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業
活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を
及ぼす可能性があります。債券格付けが引き下げられた場合、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の
実行力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされています。
また、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性があります。負債への依存を高めることにより、
当社の債券格付けは悪影響を受けることがあり、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影
響を及ぼす可能性があります。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、金利上昇のリスクを軽減するた
めの施策として、主に金利スワップ契約を締結しています。
また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の
変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式等の価格の下落
当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の有価証券を保有しています。かかる
有価証券は、価値の下落リスクにさらされています。株式の市場価格等の価値の下落に伴い、当社及び連結子会社
は、保有する株式等の評価損を計上しなければならない可能性があります。さらに、当社及び連結子会社は、契約
その他の義務により、株価の下落等にかかわらず、株式等を保有し続けなくてはならない可能性があり、このこと
により多額の損失を被る可能性もあります。
当事業年度末において、当社が保有している投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
178 39,925
非上場株式
55 101,934
非上場株式以外の株式
かかるリスクへの対応として、当社は、取引や事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないこと
を基本方針とし、既に保有している株式についても、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めています
（保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性の検証について、「第４ 提出会社の
状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５） 株式の保有状況」参照）。
③経営環境に係るリスク
原材料・部品の調達
当グループの生産活動は、サプライヤーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材
料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当グルー
プの全ての要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足
は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入
を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受けます。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメ
タル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損
失が発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害
を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働
や強制労働などの労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当グループの評判の
低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当グループの事業、財政状態及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、複数のサプライヤーとの緊密な関係構築や製品・サービスの地産
地消戦略の推進による各地域における需要変動への適切な対応、国内及び主要海外拠点における事業継続計画
（BCP）の策定による事業中断リスクへの対応力強化、グループ全体としての調達機能の活用・強化等を実行して
いる他、 サプライヤーにおける法令違反等の発生を防ぐため 、質問票を用いた自己点検や監査、理解促進の取組み
を実施しています。
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長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、かかる長期請
負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の
進捗に応じて収益及び費用を認識しています。収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合
で測定される進捗度に基づいて認識しています。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場
合には、発生した工事契約原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価は発生し
た期間に費用として認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、
契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要がありますが、かかる見積りは変動する可能性が
あります。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グ
ループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見
積りは変動する可能性があります。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由に
よって発生する可能性があります。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もあります。こ
のような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループ
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、契約締結前からリスクの把握・ 管理 を行い、契約締結後も継続的
に事業部門と財務部門間で管理・共有し、適時に正確な見積りができるよう努めています。
競争の激化
当グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在してい
ます。先端的な製品・システムやサービス等においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発・サービス
提供やクラウド化・自動化が進んでおり、価格競争を激化させています。かかる状況下で競争力を維持するために
は、当グループは、その製品等が価格競争力を有するものでなければならないと考えています。かかる製品等の汎
用品化は、当グループの価格決定力に影響を及ぼします。当グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できな
い場合、当グループの競争力及び収益性が低下する可能性があります。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設
定することにより、その製品等の販売が損失をもたらす可能性があります。また、当グループの製品等は、技術、
品質及びブランド価値の面においても競争力を有するものでなければなりません。また、当グループは、かかる製
品等を適時に市場に投入する必要がありますが、当グループが提供する製品等が競争力を有する保証はなく、かか
る製品等が競争力を有していない場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
かかるリスクへの対応として、当グループは、 研究開発によるイノベーションの強化やLumadaを用いたデジタル
ソリューションの拡大、 顧客との協創、製品等の高付加価値化を図っています。
人材確保
当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要がありま
す。特に、当グループは、現在、グローバルに活躍できる人材や顧客に近いところでニーズをくみ取り、最適なソ
リューション・サービスを提供することができるフロント人材、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデ
ジタル人材等を求めています。しかしながら、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激
化しています。当グループがこのような優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はありま
せん。
かかるリスクへの対応として、当グループは、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、海外における
デジタル人材の直接採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グローバル共通の人事
制度による優秀なグローバル人材の確保、グループ・グローバル共通の ラーニングマネジメントシステムの活用や
社内教育プログラム の実践による優秀な人材の確保・育成等を図っています。
急速な技術革新
当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を
継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効
果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、5G（第５世代移動通信システム）やAI・
IoT・ロボット等による自動化・電動化、リモート・非接触化、環境への技術革新への対応等が重要となっていま
す。このような製品等を生み出すためには、研究開発に対する多くの経営資源の投入が必要になりますが、当グ
ループの研究開発が常に成功する保証はありません。当グループの先端技術の開発又は製品・システム・サービス
への適用が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、産官学によるオープンイノベーションやデジタル人材の確保・育
成、Lumadaの強化のほか、これらを通じたイノベーションエコシステムの形成を図っています。
需要と供給のバランス
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当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減
少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在
庫 や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。
例えば、情報システム・建設機械や自動車機器等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場
合、当グループの関連事業の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、製品等の競争力の強化に加え、需要予測に基づく製品等の供給・
在庫の管理等を図っています。
取引先の信用リスク
当グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を
行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定な
ど、信用リスクの管理のための施策を実施しています。
④経営方針・経営戦略に係るリスク
社会イノベーション事業強化に係る戦略
当グループは事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、安定的かつ収益性の高い事業構造
を確立することをめざしています。当グループは社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等
の経営資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っています。
また、市場の変化に応じて社会イノベーション事業を効果的に展開するため、適切な事業体制の構築を図っていま
す。かかる戦略を実行するため、当グループは、多額の 資金を支出 しており、今後も継続する予定です。かかる戦
略のための当グループの取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性があ
ります。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)においてフェーズゲート管理を行ってい
ます。加えて、市場動向、他社動向、技術動向及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論についても、投融
資戦略委員会、事業戦略会議、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・
拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のた
め、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存しています（当グループの経営成
績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注５．事業再編等」参照）。このような施策は、事業遂行、技術、製品
及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用が
かかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性
もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって
影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用な
ど、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模
な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の
収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、多額の損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末時点で、ITセグメントにおいて204,243百万円、インダストリーセグメントにおいて158,010百万
円ののれんを計上しています（セグメント別ののれんの金額について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注４．セグメント情報」参照）。これらの施策が当グループの事業
及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の
統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市
場動向、戦略、買収価格、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）プロセス及び潜在リスクなど様々な
視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
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事業再構築
当グループは、以下の取組み等により、事業ポートフォリオの再構築並びに安定的かつ収益性の高い事業構造の
確立を図っています。
・不採算事業からの撤退
・当社の子会社及び関連会社の売却
・製造拠点及び販売網の再編
・資産の売却
当グループによる事業再構築の取組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業
に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない
可能性があります。また、当社は、複数の上場子会社を有しており、これらの上場子会社の株主の利害と当グルー
プの利害が衝突する可能性もあります。かかる利害衝突によって、これらの上場子会社が当事者となる合併、会社
分割その他のこれに類する取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性があります。
事業再構築の取組みは、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去
に事業再構築に関連して有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却
に関連する損失などが生じましたが、このような多額の費用が将来も発生する可能性があります。現在及び将来に
おける事業再構築の取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、市場動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスクなど様々な
視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
海外における事業活動
当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、
コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしています。これらの多くの市場において、当グループは、潜在的
な顧客と現地企業との間の長期にわたる関係等の障壁に直面することがあります。さらに、当グループの海外事業
は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性があります。
・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替
に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及びリサイクルに関する規制の変更
・契約条項等の商慣習の相違
・労使関係、労働慣行の変化
・対日感情、地域住民感情の悪化、各種団体等による批判やキャンペーン
・その他の政治的及び社会的要因、経済の動向並びに為替相場の変動
これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業
の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、現在、英国においては、EUからの離脱
（Brexit）に伴う将来関係の協議が問題となっており、同地域で事業を展開している当グループの鉄道システム事
業等は大きな悪影響を受ける可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、グローバルな政治・経済情勢などを定常的に把握して事業に及ぼ
す影響を分析し、グループ全体での対応を実行しています。
持分法適用会社の業績の悪化
当社及び連結子会社は、多数の持分法適用会社を有しています。持分法適用会社の損失は、当社及び連結子会社
の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社及び連結子会社は、持分法適用会社の回収可能価
額が取得原価又は帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用会社の株式について減損損失を計上しなければならない
可能性もあります。
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当連結会計年度末において、持分法で会計処理されている投資は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント 2020年３月31日
IT 46,430
22,819
エネルギー
20,835
インダストリー
56,782
モビリティ
66,801
ライフ
1,792
日立ハイテク
32,866
日立建機
29,076
日立金属
8,922
日立化成
6,025
その他
292,348
小計
188,027
全社及び消去
480,375
合計
かかるリスクへの対応として、当グループは、投下資本利益率（ROIC）を用いた投資収益管理を推進し、収益
性・成長性の高い分野へ投資を集中させるとともに、投資した持分法適用会社については投資実行後も事業計画の
達成状況や財務状況を把握し、低収益事業や将来の競争力に懸念のある投資先については売却を行うなどの施策を
行っています。
コスト構造改革への取組み
当グループは、事業全体のバリューチェーンにおける各活動について、グループ横断でコスト構造を抜本的に改
革する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施しています。当グループは、かかる施策により、経営基
盤強化による収益性の安定化とキャッシュ・フローの 増強 をめざしていますが、かかる施策は、当グループが現在
期待している効果を得られない可能性があります。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は
向上を実現できる保証はありません。
⑤その他会社経営全般に影響を及ぼすリスク
大規模災害及び気候変動等
当グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点及び当社の本社部門を含む多くの主要施設を有して
います。過去において、日本は、地震、津波、台風等多くの自然災害に見舞われており、今後も、大規模な自然災
害により当グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、海外に
おいても、アジア、米国及び欧州等に拠点を有しており、各地の自然災害によって、当グループの事業拠点のほ
か、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。さらに、気候変動に起因して、渇水
や海面上昇、長期的な熱波や洪水等の大規模な自然災害が、今後より一層深刻化する可能性があります。かかる大
規模な自然災害により当グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断した
り、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性があるほか、多額の修理費、交換費用その他の費用が生じる可能
性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性があります。大規模な自然災害により当グループの施
設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性があります。また、感染症の流行
（COVID-19の流行に係るリスクについて、「①COVID-19に係るリスク」を参照）や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等
の各国・地域の不安定な政治的及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性があり、当グルー
プの従業員が就労不能となったり、当グループの製品に対する消費者需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じ
る可能性があります。さらに、全ての潜在的損失に対して保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる
損失であってもその全てが対象とはならない可能性があり、また、保険金の支払いについて異議が申し立てられた
り遅延が生じる可能性があります。自然災害その他の事象により当グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱
が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、BCPの策定による事業中断リスクへの対応力強化等を図ってお
り、また、工場新設時における洪水被害を想定した建設・工場内設備の配置等を行っています。
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訴訟その他の法的手続
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分等に関するリスクを有しています。訴
訟その他の法的手続により、当グループに対して巨額又は算定困難な金銭支払いの請求又は命令がなされ、また、
事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、これらの内容や規模は長期間にわたって予測し得ない可能性
があります。 過去、 当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規
制当局による調査の対象となり、また、顧客等から損害賠償等の請求を受けています（当グループの経営成績及び
財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 注30．コミットメント及び偶発事象」参照）。これらの調査や紛争の結果、複
数の法域において多額の課徴金や損害賠償金等の支払いが課される可能性があります。かかる重大な法的責任又は
規制当局による処分は、当グループの事業、経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を
及ぼす可能性があります。
さらに、当グループの事業活動は、当グループが事業を行う国々で様々な政府による規制の対象となります。か
かる政府による規制は、投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外
国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及びリサイクルに関する規制を含みま
す。これらの規制は、当グループの事業活動を制限し又はコストを増加させ、また、新たな規制又は規制の変更
は、当グループの事業活動をさらに制限し又はコストを増加させる可能性もあります。さらに、規制違反に係る罰
金又は課徴金など、規制の執行が、当グループの経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影
響を及ぼす可能性があります。例えば、気候変動対策を目的とした環境規制や、低炭素社会への移行のための炭素
排出量やエネルギー消費への課税などがあり、課税や排出権取引などの導入に伴う事業コストの増加、環境保護に
適応した製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失等により、当グループの事業及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、個人データ保護規制等への対応についても、事業に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、規制の適用を受ける業務の特定、リスク評価、リスクに応じた措
置の実行及び従業員に対する教育等を実施しているほか、環境規制等への対応として、生産のさらなる効率化、脱
炭素・低炭素エネルギー利用を促進するとともに、CO2排出量削減につながる革新的製品・サービスの開発・拡販
を図っています。
製品の品質と責任
当グループの製品・サービスには、高度で複雑な技術を利用したものが増えています。また、部品等を外部のサ
プライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下します。当グループの製品・サービスに欠
陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害に
ついて当グループが責任を負う可能性があるとともに、当グループの製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があ
り、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、品質保証体制の強化に加え、事故未然防止活動、技術法令の遵守
活動、リスクアセスメントの徹底、品質・信頼性や製品事故発生時の対応に関する教育等を行っています。
情報システムへの依存
当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しています。コンピュータウイルスそ
の他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの拡大は、情報漏洩などの新たなセキュリティリス
クを生じさせる恐れがあります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、継続的にサイバーセキュリティ対策等を推進しており、また、リ
モートワークに適用される技術・製品・利用手順などを厳格に定めて運用していますが、2021年に実施が予定され
ている 東京オリンピック・パラリンピック競技大会をターゲットにしたサイバー攻撃など、従来にないサイバー攻
撃 を受けた場合や当社管理外のシステムに脆弱性があった場合には有効な手段とはならない可能性があります。
機密情報の管理
当グループは、顧客から入手した個人情報並びに当グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活
動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。かかる情報が権限なく開示された場合、当グルー
プが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当グループの事業、財政状態、経営成績、評
判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、機密情報管理に関する規則・運用を定め、暗号化や認証基盤の構
築によるID管理とアクセス制御等を行うとともに、サプライヤーに対しても情報セキュリティ状況の確認・審査等
を行っています。
知的財産
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当グループの事業は、製品、製品のデザイン、製造過程及び製品・ソフトウェアを組み合わせてサービスの提供
を行うシステム等に関する特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を日本及び各国において取得できるか
否 かに依存する側面があります。当グループがかかる知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てると
いう保証はありません。様々な当事者が当グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異
議を申し立て、無効とし、又はその使用を避ける可能性があります。また、将来取得する特許権に関する特許請求
の範囲が当グループの技術を保護するために十分に広範なものである保証はありません。当グループが事業を行っ
ている国において、特許権、意匠権、著作権及び企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不
十分である可能性があり、当グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用される可能性があ
ります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、出願前に公知例調査を行うことで、権利の成立可能性の向上及び
事業に即した権利の取得を図っています。また、知的財産の保護手段が整備されていない、または、不十分な国に
おいては、従業員や契約先との契約等により、不正利用の抑制を図っています。
当グループの多くの製品には、第三者からライセンスを受けたソフトウェア又はその他の知的財産が含まれてい
ます。当グループは、競合他社の保護された技術を使用することができない、又は不利な条件の下でのみ使用しう
ることとなる可能性があります。かかる知的財産に関するライセンスを取得したとしても経済的理由等からこれを
維持できる保証はなく、また、かかる知的財産が当グループの期待する商業上の優位性をもたらす保証もありませ
ん。
かかるリスクへの対応として、当グループは、当該第三者と契約・交渉により良好な関係を維持し、知的財産の
実施権の確保を図っています。
当グループは、特許権、意匠権及びその他の知的財産に関して、提訴され、又は権利侵害を主張する旨の通知を
受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必
要となる可能性があり、また、経営陣が当グループの事業運営に専念できない可能性や当グループの評判を損ねる
可能性があります。さらに、権利侵害の主張が成功し、侵害の対象となった技術のライセンスを当グループが取得
することができない場合、又は他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当グループ
の事業は悪影響を受ける可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、新たな製品の販売やサービスの提供開始前に、当該製品やサービ
スについて他社特許クリアランスを実施するとともに、必要な場合には製品やサービスの設計変更を行うこと等
で、他社との係争の回避を図っています。
退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱
退率、退職率、給与の変更及び割引率等の年金費用を見積る上で利用される重要な前提条件が含まれています。当
グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必
要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実
際の結果と合致する保証はありません。主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の年金
費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。割引率の
低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グループは、割引率等の主要
な前提条件を変更する可能性があります。主要な前提条件の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、2019年４月１日から当社の従業員を対象として、従来の確定拠出型企業年金制度
からリスク分担型企業年金制度に移行し、当社の掛金負担を固定化することにより、資産運用リスク等を低減して
います。
株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数の
うち未発行の範囲において、株式を追加的に発行する可能性があります。将来における株式の発行は、その時点の
時価を下回る価格で行われ、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営計画の進捗
①経営上の目標として掲げた指標の状況
「2021中期経営計画」の初年度だった当連結会計年度は、COVID-19の拡大により経営環境が悪化する中、日立グ
ループの業績も影響を受けましたが、2009年以降の社会イノベーション事業への注力と事業ポートフォリオ改革に
よる経営基盤強化の成果により、前連結会計年度に近い水準の収益性（調整後営業利益率7.5％）を維持し、営業
キャッシュ・フローは約5,600億円に達するなど、収益力、キャッシュ創出力の強化が進みました。
経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年度目標
（2019年度）
△7.5％
売上収益年成長率 3％超
7.5％
調整後営業利益率 10％超
営業キャッシュ・フロー （2019年度）5,609億円 （2019～2021年度累計）2.5兆円超
投下資本利益率（ROIC） 9.4％
10％超
海外売上比率 48％ 60％超
②成長に向けた事業強化
・グローバルリーダーとなるための再編の加速
エネルギーセクターでは、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、スイスの
ABB, Ltdのパワーグリッド事業を買収し、 Hitachi ABB Power Grids Ltdとして営業を開始し ました。
インダストリーセクターでは、産業用ロボットを活用して生産ラインや物流システムの構築事業を展開する米国
のJR Technology Group, LLCを買収しました。北米を中心としたロボットシステムインテグレーション事業に関す
る顧客基盤や技術・ノウハウを獲得することで、現場と経営をつなぐデジタルソリューション事業のグローバル展
開を加速します。
自動車機器事業では、オランダのChassis Brakes International B.V.を買収したほか、本田技研工業㈱の関連
会社３社と日立オートモティブシステムズ㈱との経営統合を決定しました。自動運転・電動化等の次世代技術に向
けて競争が激化する業界での競争力強化を図ります。
さらに、計測・分析技術に強みをもつ㈱日立ハイテクの完全子会社化、日立化成㈱の売却など上場子会社の再編
を進めたほか、ヘルスケア事業では画像診断関連事業の売却を決定するなど、日立がめざす最適な事業ポートフォ
リオ構築に向けた選択と集中を推進しました。
・Lumada事業の進展
Lumada事業においては、製造業から、金融サービス、ビルシステム、エンターテインメント産業まで提供の裾野
を着実に広げました。当連結会計年度におけるLumada事業の売上は日立グループの全売上の12％、1兆370億円を占
めています。
2020年１月には、日立グループの米国子会社２社が統合し、新会社「Hitachi Vantara」として発足しました。
新会社が中核となりグローバルに営業、コンサルティング、サービスをワンストップで提供し、Lumada事業を牽引
していきます。
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・経営基盤の強化、経営課題への対応
日立グループは、これまで10年にわたって社会イノベーション事業への注力と事業ポートフォリオ改革を推進
し、COVID-19の影響下でも利益やキャッシュを創出できるような強靭な経営体質を築いてきました。
当連結会計年度においても、業務プロセスや生産システムの高度化、営業・間接業務の効率化などコスト構造改
革を推進し、キャッシュ創出力及び収益体質の強化を図りました。また、大きな経営課題の一つであった三菱日立
パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）が取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの承継
に関する係争について、三菱重工業㈱と和解しました。
（２）経営成績の状況の分析
①業績の状況
売上収益は、前年度に比べて8％減少し、8兆7,672億円となりました。全てのセグメントでCOVID-19の影響によ
る減収があったことに加え、自動車・半導体・ファクトリーオートメーション向けの需要が減少した日立金属、
2018年６月に㈱日立国際電気を持分法適用会社としたその他セグメント、原子力事業において新規制基準対応案件
が減少したエネルギーセクター、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等を売却したライフ
セクター等が減収となりました。
売上原価は、前年度に比べて 8％減少 し、 6兆3,968億 円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の
73％ となりました。売上総利益は、前年度に比べて 6％減少 し、 2兆3,703億 円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて 3％減少 し、 1兆7,084億 円となり、売上収益に対する比率は、前年度
と同水準の 19％ となりました。
調整後営業利益は、インダストリーセクターやITセクターが増益となったものの、日立建機や日立金属が減益と
なったこと等により、前年度に比べて930億円減少し、6,618億円となりました。
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その他の収益は、前年度に比べて 1,543億円減少 して 519億 円となり、その他の費用は、前年度に比べて 1,279億
円増加 して 5,706億 円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・固定資産損益は、前年度に比べて 114億円増加 し、 299億円の利益 となりました。
・減損損失は、 日立金属における磁性材料事業の収益性低下による減損損失の計上等があったものの 、 前年度に
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失等を計上していたことにより、 前年度に比べて
2,080億円減少 し、 1,369億 円となりました。
・事業再編等損益は 、前年度に㈱日立国際電気やクラリオン㈱株式の売却益の計上があったことに加え、
Agility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益が減少したこと等により、 前年度に比
べて 1,649億円減少 し、 196億 円となりました。
・特別退職金は、前年度に比べて 9億円減少 し、 214億 円となりました。
・ M HPSの南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失を3,759億円計上しました。
・リスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算益を212億円計上しました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて 79億円減少 して 57億 円となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年度に比べて 55億円増加 して 90億 円となりました。
持分法による投資損益は、 前年度に比べて 586億円改善 し、 436億円の利益 となりました。
これらの結果、EBIT（注）は、前期に比べ3,302億円減少し、1,836億円となりました。
（注）EBIT (Earnings before interest and taxes)は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、
継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT率
は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標です。
受取利息は、前年度に比べて 24億円減少 して 206億 円となり、支払利息は、前年度に比べて34億円増加して 239億
円となりました。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて 3,362億円減少 し、 1,802億 円となりました。
法人所得税費用は、前年度に比べて 1,350億円減少 し、 512億 円となりました。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて 73億円減少 し、 17億 円となりました。
当期利益は、前年度に比べて 1,937億円減少 し、 1,272億 円となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて 588億円減少 し、 396億 円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて 1,349億円減少 し、 875億 円となりました。
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。
（IT）
売上収益は、前年度に比べて減収となりました。フロントビジネスは、国内ITサービスの増加によって増収と
なったものの、サービス＆プラットフォーム事業は、海外向けストレージの販売の減少等によって減収となりま
した。
調整後営業利益は、前年度に比べて増益となりました。サービス＆プラットフォーム事業は、デジタルソ
リューション事業拡大に向けた戦略投資の増加 等によって減益となったものの 、フロントビジネスは、コスト削
減等による収益性の改善により、増益となりました。
EBITは、前年度に比べて増益となりました。 サービス＆プラットフォーム事業は、調整後営業利益の減少に加
えて、事業構造改革関連費用の計上や前年度に旧生産拠点である土地の売却益の計上があったこと等によって減
益となりました。フロントビジネスは、調整後営業利益の増加等によって増益となりました。
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（エネルギー）
売上収益は、 前年度に比べて減収となりました。 エネルギー事業は、 COVID-19の影響に加え 、産業分野向け受
変電設備事業の移管の影響等によって減収となり、原子力事業は、新規制基準対応案件の減少等によって減収と
なりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少やエネルギー事業における一部案件の収益性悪化等によって、前年度に比
べて減益となりました 。
EBITは、前年度に計上した英国原子力発電所建設プロジェクト凍結に伴う減損損失がなくなったものの、MHPS
の南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失を計上したこと等によって、前年度に比べて損失が拡大しまし
た。
（インダストリー）
売上収益は、前年度に比べて減収となりました。インダストリアルプロダクツ事業は、産業分野向け受変電設
備事業のエネルギーセクターからの移管の影響等によって増収となり、水・環境事業も増収となりました。一
方、産業・流通事業は、JR Technology Group, LLC買収による増収はあったものの、COVID-19の影響や、前年度
に海外EPC案件の売上を計上していたこと等によって減収となりました。
調整後営業利益は、前年度に海外EPC案件のリスク引当てを行った産業・流通事業の損益が改善したこと等に
より、前年度に比べて増益となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年度に比べて増益となりました。
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（モビリティ）
売上収益は、前年度に比べて減収となりました。COVID-19の影響に加え、鉄道システム事業は、英国における
売上減少や為替影響等により、ビルシステム事業は、為替影響等により、それぞれ減収となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて減益となりました。ビルシステム事業は、原価低減等による収益性の改善
等により、増益となったものの、鉄道システム事業が、売上収益の減少等により、減益となりました。
EBITは、鉄道システム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limited株式の売却益の減少等により、
前年度に比べて減益となりました。
（ライフ）
売上収益は、前年度に比べて減収となりました。ヘルスケア事業は増収となったものの、オートモティブシス
テム事業が、COVID-19の影響及び車載情報システム事業等の売却の影響等によって減収となり、生活・エコシス
テム事業も、COVID-19の影響等によって減収となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて減益となりました。ヘルスケア事業及び生活・エコシステム事業は、増益
となったものの、オートモティブシステム事業が、売上収益の減少等によって減益となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少に加え、前年度にオートモティブシステム事業において車載情報システム事業
等の売却益を計上していたこと等により、前年度に比べて減益となりました。
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（日立ハイテク）
売上収益は、半導体製造装置の販売が増加したものの、COVID-19の影響に加えて、工業関連部材等の需要減少
や液晶露光装置の販売減少等により、前年度に比べて減収となりました。
調整後営業利益及びEBITは、売上収益の減少等により、前年度に比べて、それぞれ減益となりました。
（日立建機）
売上収益は、COVID-19の影響や為替影響に加え、中国やインド等における売上収益の減少等により、前年度に
比べて減収となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、為替影響や間接費の増加等により、前年度に比べて減益となりま
した。
EBITは、事業再編等利益を計上したものの、調整後営業利益の減少や事業構造改革関連費用の計上等により、
前年度に比べて減益となりました。
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（日立金属）
売上収益は、COVID-19の影響や、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減
少したことに加え、アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年度に比べて減収となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、棚卸資産の評価損を計上したこと等により、前年度に比べて減益
となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少に加え、磁性材料事業での減損損失計上等により、前年度に比べて悪化し、損
失を計上しました。
（日立化成）
売上収益は、COVID-19の影響や為替影響に加え、自動車及び半導体向けの製品の需要が減少したこと等によ
り、前年度に比べて減収となりました。
調整後営業利益及びEBITも、売上収益の減少等により、前年度に比べて減益となりました。
（その他）
売上収益は、前年度に比べて 14％減少 し、 4,848億 円となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて 89億円減少 し、 223億 円となり、EBITは、前年度に比べて 10億円増加 し、
312億 円となりました。
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③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。
国内
国内売上収益は、前年度に比べて減収となりました。これは主として、ITセクターやインダストリーセクター
が増収となったものの、事業売却や国内向け製品の需要の減少及び操業度悪化等によってオートモティブシステ
ム事業が減収となったライフセクターの減収及び原子力事業における新規制基準対応案件の減少等によるエネル
ギーセクターの減収等によるものです。
海外
海外売上収益は、前年度に比べて減収となり、売上収益全体に占める比率は、前年度に比べて3％減少し、
48％となりました。各地域の状況は、以下のとおりです。
（北米）
前年度に比べて減収となりました。これは主として、日立ハイテクやインダストリーセクター等が増収と
なったものの、日立金属やライフセクター等が減収となったことによるものです。
（欧州）
前年度に比べて減収となりました。これは主として、ライフセクターが増収となったものの、モビリティセ
クターやITセクター等が減収となったことによるものです。
（アジア）
中国及びASEAN・インド他から成るアジアは、前年度に比べて、減収となりました。中国においては、モビ
リティセクターや日立建機等が減収となったことにより減収となり、ASEAN・インド他においては、エネル
ギーセクターやモビリティセクター等が増収となったものの、日立ハイテクや日立金属等が減収となったこと
により減収となりました。
（その他の地域）
前年度に比べて減収となりました。これは主として、モビリティセクター等が増収となったものの、インダ
ストリーセクターや日立建機等が減収となったことによるものです。
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（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①流動性と資金の源泉
財務活動の基本方針
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活
動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を
図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内
の資金管理の効率改善に努めています。
当社は「2021中期経営計画」において、経営管理指標にROICを導入し、資本効率の向上と収益性の高い事業の
成長を経営として推進しています。ROICは、事業に投じた資金（投下資本）によって生み出されたリターンを評価
する指標で、税引後の事業利益を投下資本で除すことで算出します。リターンを上げるためにはROICが投下資本の
調達コストである加重平均資本コスト（WACC）を上回る必要があります。
今後は、ROIC10％超をめざし、収益力の強化と、財務レバレッジの活用を通じたWACCの低減により、ROICと
WACCの差（ROICスプレッド）を拡大させ、株主価値の向上に取り組んでいきます。そのためには、調整後営業利益
の向上と同時に、事業資産の効率向上に向け、引き続き株式や不動産などの遊休資産の整理・売却を推進し、課題
事業の構造改革や低収益事業への適切な対応を図っていきます。
資金需要の動向
当社の主要な資金使途は、成長に向けたM&A、人財への投資、設備投資や研究開発投資、株主還元等です。
「2021中期経営計画」においては、成長投資に2～2.5兆円規模、設備投資及び株主還元等に1.8兆円規模、研究開
発投資に1.2兆円規模の資金を充当することを計画しています。
主なM&A等の案件については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 注５．事業再編等」に、設備投資の実
績及び計画については、「第３ 設備の状況」に、株主還元の方針及び実績については、「第４ 提出会社の状
況 ３ 配当政策」に記載しています。
資金の源泉
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えてお
り、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び
海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達す
ることが可能です。設備投資やM&Aのための資金については、主として内部資金により充当することとしており、
必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。借り入れにより資金を調達する場合に
は、D/Eレシオ、有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、適正な財政状態を維持する方針としています。当
社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、2020年３月
に、投融資資金に充当するため、総額2,000億円の無担保普通社債を発行しました。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコ
ミットメントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントラ
イン契約と、契約期間３年で2022年７月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結しています。2020年３
月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,697億円であ
り、このうち当社は5,000億円です。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及び
㈱格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得しています。2020年３月31日現在における格付けの状況
は、次のとおりです。
格付会社 長期会社格付け 短期会社格付け
ムーディーズ A3 P-2
S&P A A-1
R&I AA- a-1+
当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考え
ており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。
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②キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増減による収入が前年度に比べて1,841億円増加し、棚卸資産の増減による支出が前
年度に比べて 64億円 減少した一方、買入債務の増減による支出が 989億円 、未払費用の増減による支出が328億円
前年度に比べてそれぞれ増加したことや、MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解金の支払い等により、営業
活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて 491億円 減少し、 5,609億円 となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）は前年度に比べて 718億円 減少して 3,387億円 の支出となったものの、有価証
券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入は、クラリオ
ン㈱株式の売却等があった前年度に比べて 2,493億円 減少し、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、JR Technology Group, LLC持分の取得等により、前
年度に比べて 1,647億円 増加しました。これらにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度
に比べて 3,629億円 増加し、 5,258億円 となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が、Hitachi Rail STS S.p.A.の株式の追加取得があった前
年度に比べて1,603億円減少したことに加えて、短期借入金の増減による収入が前年度に比べて771億円増加した
ことや、長期借入債務の純支出額（注２）が、無担保普通社債の発行等により、前年度の459億円の支出に対し
て、554億円の収入となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度の3,204億円の支出
に対して、 28億円 の収入となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて 47億円増加 し、 8,123億 円とな
りました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂
フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて 4,120億円減少 し、 350億円の収入 となりました。
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、IFRS第16号「リース」の適用の影響や、JR Technology Group, LLCの買収等を実
施したこと等により、前年度末に比べて 3,034億円増加 し、 9兆9,300億 円となりました。 当連結会計年度末の現金
及び現金同等物は、前年度末に比べて 47億円増加 し、 8,123億 円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、 無担保普通社債の発行やIFRS第16号の適
用の影響等により、前年度末に比べて 4,802億円増加 し、 1兆4,850億 円となりました。金融機関からの借入やコ
マーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて 722億円増加 し、 1,833億 円となりました。償還
期長期債務は、前年度末に比べて 459億円増加 し、 2,312億 円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等
から成る長期債務（償還期を除く）は、無担保普通社債の発行等により、前年度末に比べて 3,620億円増加 し、 1兆
705億 円となりました。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて 1,026億円減少 し、 3兆1,599億 円となりました。この
結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の33.9％に対して、 31.8％ となりました。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて 450億円減少 し、 1兆1,067億 円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて 1,476億円減少 し、 4兆2,667億 円となり、資本合計に対する
有利子負債の比率は、前年度末から0.12ポイント増加し 0.35 倍となりました。
（４）生産、受注及び販売の状況
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は
必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額又は数量で示すことはしていません。長期に亘り収益が認識される契約を有する主なセグメント については、未
履行の履行義務残高を、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注
20．売上収益 」に記載しています。また、販売の状況については、「 （２）経営成績の状況の分析」において各
セグメントの業績に関連付けて示しています。
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（５）重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開
示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となります。いくつかの
会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が
現在の判断と著しく異なる可能性があり、当グループの財政状態、財政状態の変化又は経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項につい
ての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別
の見積りが存在し、または時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためです。見積り及び仮
定が必要となる重要な会計方針は、次のとおりです。
長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、一定の期間に
亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質
を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識して
います。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識してい
ます。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要
因について重要な仮定を行う必要がありますが、かかる見積りは変動する可能性があります。当グループは、これ
らの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グループは、価格が確定している契
約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見積りは変動する可能性がありま
す。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性がありま
す。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当グループは、
当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転価格及び被取得
企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。被取得会社の有形資産のほか、技術やブランド、顧
客リストといった無形資産も公正価値にて評価を行いますが、かかる評価において、個々の事案に応じた適切な前
提条件や将来予測に基づき、見積りを行います。評価は通常、独立した外部専門家が評価プロセスに関与します
が、評価における重要な見積り及び前提には固有の不確実性が含まれます。当グループは、主要な前提条件の見積
りは合理的であると考えていますが、実際の結果が異なる可能性があります。
資産の減損
当グループは、保有しかつ使用している資産の帳簿価額について、帳簿価額の回収ができなくなる可能性を示す
事象又は状況の変化が生じた場合は、減損の兆候の有無を判定します。この判定において、資産の帳簿価額が減損
していると判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として認識します。各資産及び資
金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高
い方で算定しています。
公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積
将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産
等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立しうる価格を合理的に見積り算定するマーケット・ア
プローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しており、現時点で合理的で
あると判断される一定の前提に基づいていますが、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実
際の結果が大きく異なることがありえます。また、使用価値の算定に使用する割引率については、株式市場の動向
や金利の変動等により影響を受けます。将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りは合理的であると考えてい
ますが、将来キャッシュ・フローや使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見
積りの変化が、資産の評価に不利に影響する可能性があります。当グループは、公正価値及び使用価値算定上の複
雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。
のれんは、事業買収で獲得する市場競争力を基礎とする超過収益力の源泉であり、被取得会社の純資産と、取得
の対価の差額の内、無形資産に計上された額以外をのれんとして計上します。のれんは、IFRSに基づき、償却をせ
ず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生
成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。また、当初の見積りと直近の見積り
を比較するモニタリングを継続し、事業戦略の変更や市場環境等の変化により、その価値が当初の見積りを下回
り、帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。当該事象
や状況の変化には、世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、その資産の属する資金生成単位又は資金生成
単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
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減損及びのれんのセグメントごとの内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 注４ セグメント情報」に記載しています。主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸 表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注９ 有形固定資産 及び 注10 のれん及びその他の無形資
産」に記載しています。
繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の期に回収されることとなる税額であり、実現可能性を評価するにあたり、当グループ
は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。実現可能性は確定的ではありませんが、実
現可能性の評価において、当グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮し
ています。将来の課税所得の見積りの基礎となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、
製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象
により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性があります。その結果、認識可能と判断された
繰延税金資産の金額に不利な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の
各納税単位で行われており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となりえま
す。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計
算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによりま
す。これらの諸要素に基づき当グループは、2020年３月31日現在で認識可能と判断された繰延税金資産が実現する
蓋然性は高いと確信していますが、当グループが将来の課税所得を予測どおりに計上できなかった場合、繰延税金
資産の額は異なる可能性があります。
退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱
退率、退職率、給与の変更及び割引率等の年金費用を見積る上で利用される重要な前提条件が含まれています。当
グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必
要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実
際の結果と合致する保証はありません。主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の年金
費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。割引率の
低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グループは、割引率等の主要
な前提条件を変更する可能性があります。主要な前提条件の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
退職後給付の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 注３ 主要な会計方針の概要 （10）退職後給付」に記載しています。
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 注２ 作成の基礎」に記載しています。
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（６）将来予想に関する記述
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の
将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日
現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なるこ
とがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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４【経営上の重要な契約等】
（１）吸収分割及び株式譲渡
当社は、ヘルスケア事業の競争力強化を目的として、2019年12月18日、当社並びに当社の子会社及び関連会社が
行っている画像診断関連事業（以下、「対象事業」という。）を、吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）によ
り、承継準備会社である富士フイルムヘルスケア㈱（以下、「新会社」という。）に承継させた後、新会社の株式の
全てを富士フイルム㈱に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決定しました。
本吸収分割及び本株式譲渡の概要は、以下のとおりです。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
②本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日及び株式譲渡日
現時点では確定していません。
③承継させる資産・負債の状況
現時点では確定していません。
④本吸収分割に係る割当ての内容
現時点では確定していません。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割に係る割当ての内容について、現時点では確定していません。
⑥本吸収分割及び本株式譲渡後の吸収分割承継会社の概要
商号 富士フイルムヘルスケア株式会社
千葉県柏市新十余二２番地１
本店所在地
代表者 現時点では確定していません。
資本金 現時点では確定していません。
画像診断システム（CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置等）、電子カルテ等の研究開
事業内容
発・製造・販売・保守サービス
（２）和解の成立
当社と三菱重工業㈱（以下、「MHI」という。）の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パ
ワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）が取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの承継に関
して、2019年12月18日に和解が成立しました 。
成立した和解の概要は、以下のとおりです。
・当社は、MHPSの当社所有株式全て（保有比率35％）をMHIに引き渡します。また、当社はMHIに対して2,000億円の
和解金を支払債務として認識し、あわせて当社が有するMHPS子会社に対する債権を700億円でMHIに譲渡することで
これらを相殺し 、2020年３月に1,300億円をMHIに支払います。
・当社とMHIは、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）において係属中である仲裁事件について、速やかに手続き
進行の停止を申し立てます。また、MHIは、上記の支払い及び株式の移転の完了後、仲裁事件の請求を取り下げま
す。
（３） 相互技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 2008年１月１日
インフォメー
株式会社日立製作所 International Business
至 2023年１月１日
アメリカ ションハンドリ 特許実施権の交換
（当社）
Machines Corp. までに出願された
ングシステム
特許の終了日
自 2010年３月31日
HP Inc.
全製品・サービ 至 2014年12月31日
Hewlett Packard
〃 アメリカ 特許実施権の交換
ス までに出願された
Enterprise Company
特許の終了日
自 2003年１月１日
インフォメー
至 2002年12月31日
EMC Corporation
〃 アメリカ ションハンドリ 特許実施権の交換
までに出願された
ングシステム
特許の終了日
日立GEニュークリ
GE-Hitachi Nuclear
特許実施権の交換 自 1991年10月30日
ア・エナジー株式
アメリカ 原子炉システム
Energy Americas LLC 技術情報の交換 至 2023年６月30日
会社（連結子会社）
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５【研究開発活動】
当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムからオートモティブシステム等に至る幅広い分野で事
業活動を展開しており、 注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継
続と発展 、社会価値・環境価値・経済価値向上 に努めています。
事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事
業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発や、Lumada事業拡大に向けたコア技術の強化等に取り
組んでいます。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいます。
当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究
開発効率の向上に努めています。また、大学その他の研究機関との連携に加え、2019年４月にコーポレートベンチャ
リング室を新設するなど、スタートアップ企業との連携強化にも積極的に取り組んでいます。
当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、及びイン
ド研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を
図っています。また、2015年には国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューショ
ンを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品や
サービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノ
ベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制
としています。 さらに、2019年４月に、顧客やパートナーとのオープンな協創を加速するための研究開発拠点として
「協創の森」を開設しました 。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発のさらなる推進を図っていま
す。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の 3.4％ にあたる 2,937億円 であり、セグメントごと
の研究開発費は、次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
IT 532
77
エネルギー
116
インダストリー
294
モビリティ
618
ライフ
329
日立ハイテク
237
日立建機
159
日立金属
322
日立化成
38
その他
全社（本社他） 213
合 計 2,937
なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりです。
・ 人工知能を活用し、個人向けローンの与信分析精度向上を実現（ITセグメント）
金融機関が保有する内部データ（カードローン、住宅ローンなど）及び外部データ（経済指標、GIS（地理情
報システム）情報など）から精度の高いローン審査を行う人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction Rare
Case」を開発し、その業務ノウハウをLumadaのユースケースとして蓄積しました。日立は、お客さまの課題に
合ったユースケースを活用し、Lumadaを用いて、確かな価値を創出するデジタルソリューションを迅速に実現し
ます。
・ ダークネット通信の分析技術によるサイバー攻撃の予兆検知の実証（ITセグメント及びエネルギーセグメント）
巧妙化するサイバー攻撃を防ぐため、複数組織において観測した不審な通信のうち、一般の通信では発生しな
いダークネット通信（特定のコンピュータが割り当てられていないアドレスに対する通信）を分析する技術を開
発しました。この技術を用いて、これまでは検知することが困難であったサイバー攻撃の予兆を検知できること
を実証しました（慶應義塾大学及び中部電力㈱との共同研究） 。
・ 新型コンピュータを活用した損害保険ポートフォリオ最適化に関する実証実験を開始（ITセグメント）
大規模自然災害の頻発や保険スキーム数などの拡大による、大規模で複雑な損害保険ポートフォリオを最適化
するニーズに応えるため、従来型のコンピュータと比較して組合せ最適化問題を高速に解くことができる新型コ
ンピュータ(CMOSアニーリング)を用いた実証実験を開始しました。保険とITの融合によるリスクコントロールの
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高度化をめざします（損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）及びSOMPOリスクマネジメント㈱
との共同実験） 。
・省エネ産業用モーターの開発と実用化で市村地球環境産業賞 功績賞 を受賞（インダストリーセグメント）
アモルファス磁性合金箔による省エネ産業用モータの開発と実用化が市村地球環境産業賞 功績賞を 受賞しま
した。開発したモーターは国際効率規格の最高レベルであるIE5級を実現しています。エネルギー消費量を低減
することで、大幅なCO2排出量削減に寄与し、SDGsの実現に貢献していきます。
・ 英国向け高速鉄道車両(Class 800)の意匠で全国発明表彰「恩賜発明賞」を受賞（モビリティセグメント）
英国向け高速鉄道車両(Class 800)に関する意匠が、全国発明表彰において、意匠としては史上初となる恩賜
発明賞を受賞しました。日本と走行環境の異なる英国で、規格の違いを乗り越えるとともに、運行会社にとって
の使いやすさや現地利用者の生活・文化に溶け込む車両の美しさや快適性などをトータルにデザインしました。
・再生医療の普及に向け、細胞の３次元培養法の自動化技術を開発（ライフセグメント）
日立のiPS細胞大量自動培養装置を用いて、従来の課題を解決できる３次元培養法の自動化技術を新たに開発
しました。２次元培養法と３次元培養法をともに自動化したことで、ニーズに合わせて、心筋細胞などの様々な
細胞を自動で大量に製造することができます（㈱マイオリッジとの共同研究）。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置
き、あわせて省力化、合理化及び製品・サービスの信頼性向上のための投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、 3,996億 円であり、内訳は次のと
おりです。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、比較対象である前連結会計年
度の数値も同様に変更しています。
設備投資金額 前年度比
セグメントの名称 主な内容・目的
（億円） （％）
IT 638 180
賃貸営業用資産、製品開発及び生産合理化
67 15
エネルギー 原子力・風力発電機器生産設備
128 145
インダストリー 製品開発及び生産合理化
167 96
モビリティ 鉄道システム生産設備、耐震補強
自動車機器の生産増強、その他の製品の開発及び生
798 89
ライフ
産合理化
280 156
日立ハイテク 事業所の移転、半導体製造装置等の生産増強
471 155
日立建機 建設機械の生産合理化、事業所の移転
特殊鋼製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及
516 55
日立金属
び電線材料の生産増強、素形材製品の生産合理化
453 92
日立化成 製品開発及び生産合理化
391 158
その他 事業所の賃借、研究開発設備
82 597 －
全社及び消去
3,996 96 －
合 計
（注）１．当グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、 当連結会計年度の設備投資
金額には、 使用権資産への設備投資金額874億円を含んでいます。
２．上表は、投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
３．所要資金は、主として自己資金をもって充当しています。
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２【主要な設備の状況】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セ
グメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
（１）セグメントの内訳
（2020年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
従業員数
セグメントの名称
土 地 建物及び 機械装置 工具、器具 その他の 建設
（人）
使用権資産 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
25,461 76,610 23,326 46,515 76,841 8,907 3,146 260,806 72,999
IT
(861)
13,749 11,119 3,573 2,365 3,174 198 881 35,059 8,876
エネルギー
(8,532)
9,444 26,491 14,817 4,721 18,484 － 2,745 76,702 24,215
インダストリー
(2,024)
13,304 76,733 24,253 17,010 13,710 794 7,692 153,496 46,847
モビリティ
(2,159)
51,035 105,989 161,218 31,454 16,331 － 39,990 406,017 45,371
ライフ
(7,394)
8,047 29,479 13,906 16,977 13,968 － 2,797 85,174 10,954
日立ハイテク
(608)
56,516 90,612 52,488 8,868 57,853 91,824 15,157 373,318 24,274
日立建機
(10,177)
63,428 97,312 170,248 15,578 16,719 － 21,447 384,732 29,677
日立金属
(13,535)
24,806 66,727 85,588 19,376 23,474 63 20,298 240,332 21,852
日立化成
(3,391)
37,236 72,636 3,428 10,315 35,803 － 1,948 161,366 12,890
その他
(1,858)
303,026 653,708 552,845 173,179 276,357 101,786 116,101 2,177,002 297,955
小 計
(50,539)
△28,920 21,844 303 3,569 △9,078 343 248 △11,691 3,101
全社及び消去
(854)
274,106 675,552 553,148 176,748 267,279 102,129 116,349 2,165,311 301,056
合 計
(51,393)
（注）「その他の有形固定資産」欄には、賃貸営業用オペレーティング・リース資産が含まれます。
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（２）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
機械装置 その他の
土 地
建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） の名称 内容 （人）
及び 使用権資産 有形固定 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
金融、社会ビジ IT システム 12,810 43,152 102 22,008 23,887 5,057 622 107,641 9,507
ネスユニット、 開発設
(115)
システム＆サー 備、サー
ビスビジネス統 バ・汎用
括本部 コン
(神奈川県川崎 ピュータ
市) 等生産設
備
本社 全社 その他設 4,930 6,485 269 1,678 25,005 － 248 38,617 1,591
(東京都千代田 備
(782)
区)
研究開発グルー その他 研究開発
6,063 20,918 1,196 4,160 2,188 － 94 34,623 2,532
プ 設備
(776)
(東京都国分寺
市)
鉄道ビジネスユ モビリ 鉄道車両 1,013 14,725 5,120 613 4,677 － 486 26,638 2,546
ニット ティ 等生産設
(666)
(山口県下松市) 備
原子力、エネル エネル 発電機器 9,603 3,722 720 945 1,818 － 752 17,562 1,266
ギービジネスユ ギー 等生産設
(3,309)
ニット 備
(茨城県日立市)
ヘルスケアビジ ライフ 医療機器
4,489 3,545 1,269 1,629 4,117 － 304 15,356 2,018
ネスユニット 生産設備
(84)
(東京都台東区)
病院統括本部 全社 医療設備 63 12,955 26 1,701 38 － － 14,785 1,804
(茨城県日立市) (53)
サービス＆プ IT 産業用機 607 5,774 847 1,393 2,133 11 146 10,914 5,432
ラットフォーム 器・プラ
(203)
ビジネスユニッ ント生産
ト 設備、配
(茨城県日立市) 電盤・計
算制御装
置生産設
備、シス
テム開発
設備
ディフェンスビ IT システム 107 5,224 77 744 1,987 62 2 8,206 483
ジネスユニット 開発設備
(7)
(神奈川県横浜
市)
産業・流通、 インダス 産業ソ 165 1,018 738 929 1,844 － 931 5,629 640
水・環境ビジネ トリー リュー
(89)
スユニット ション用
(東京都豊島区) 機器・水
環境ソ
リュー
ション用
機器生産
設備
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（３）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
子会社事業所名 従業員数
セグメント 設備の
機械装置 その他の
土 地
建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） の名称 内容 （人）
及び 使用権資産 有形固定 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
日立オートモ ライフ 自動車機 7,077 37,390 59,246 6,650 － 4,177 11,857 126,399 9,534
ティブシステム 器生産設
(2,494)
備
ズ㈱
(茨城県ひたち
なか市)
日立金属 特殊鋼製
日立金属㈱ 8,340 13,516 34,917 1,941 18 － 2,650 61,382 1,662
品生産設
安来工場 (1,108)
備
(島根県安来市)
㈱日立金属ネオ 日立金属 特殊鋼製
11,160 3,807 15,538 1,056 297 － 203 32,061 1,047
マテリアル 品生産設
(121)
(大阪府吹田市) 備
日立建機 建設機械
日立建機㈱ 12,334 13,771 4,397 321 － － 363 31,186 558
常陸那珂臨港工 生産設備
(495)
場
(茨城県ひたち
なか市)
日立建機㈱ 日立建機 建設機械 5,902 7,188 7,144 1,927 6,339 － 2,444 30,944 3,049
土浦工場 生産設備 (5,068)
(茨城県土浦市)
㈱日立ハイテク 日立ハイ 半導体関
2,116 13,787 3,155 8,648 1,056 － 1,345 30,107 2,539
那珂地区 テク 連製造装
(241)
(茨城県ひたち 置及び計
測・分析
なか市)
装置等生
産設備
日立化成㈱ 日立化成 半導体用 890 10,608 9,326 949 2,582 － 494 24,849 1,040
山崎事業所 材料等生
(448)
産設備
(茨城県日立市)
日立化成 配線板用
日立化成㈱ 4,535 7,137 8,611 811 78 － 286 21,458 1,645
下館事業所 材料等生
(677)
産設備
(茨城県筑西市)
日立金属 電線・
日立金属㈱ 4,643 7,701 5,730 751 1,028 － 271 20,124 1,410
茨城工場 ケーブル
(1,181)
及びゴム
(茨城県日立市)
製品等生
産設備
㈱日立ビルシス モビリ その他設 6,843 8,248 432 818 － － 719 17,060 1,502
テム本社 ティ 備
(108)
(東京都千代田
区)
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（４）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
子会社名 従業員数
セグメント 設備の
機械装置 その他の
土 地
建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） の名称 内容 （人）
及び 使用権資産 有形固定 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
Waupaca 日立金属 自動車用 758 17,430 34,372 2,850 1,568 － 3,475 60,453 4,400
部品生産
(5,754)
Foundry, Inc.
設備
(アメリカ ウィ
スコンシン)
Hitachi IT その他設 － 1,957 13,678 13,872 30,159 251 128 60,045 13,103
備
(－)
Vantara LLC
(アメリカ カリ
フォルニア)
Hitachi ライフ 自動車機 3,025 4,938 26,785 1,680 － － 2,799 39,227 4,365
器生産設
Automotive
(426)
備
Systems
Mexico, S.A.
de C.V.
(メキシコ ケレ
タロ)
Hitachi ライフ 自動車機 371 7,873 9,960 888 462 － 7,541 27,095 3,017
器生産設
(1,242)
Automotive
備
Systems
Americas, Inc.
(アメリカ ケン
タッキー)
Chassis Brakes ライフ 自動車機 － 6,683 11,508 1,054 1,697 － 5,977 26,919 4,368
器生産設
(－)
International
備
B.V.
(オランダ アイ
ントホーフェ
ン）
（注）Hitachi Vantara LLC及びChassis Brakes International B.V.の数値は、各社の連結決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充
の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、
3,860億 円 であり、内訳は次のとおりです。なお、2021年３月31日に終了する連結会計年度から、 日立ハイテクセグ
メントは廃止され、ライフセグメントに統合されており、また、日立化成セグメントは廃止されています。下表のセ
グメント区分は変更後の区分に基づいています。
設備投資計画金額
セグメントの名称 主な内容・目的
（億円）
IT 900
賃貸営業用資産、製品開発及び生産合理化
250
エネルギー 原子力発電機器生産設備
230
インダストリー 産業用機器生産設備、耐震補強
250
モビリティ 鉄道システム生産設備
自動車機器の生産増強、半導体製造装置等の生産増強、その他
1,100
ライフ
の製品の開発及び生産合理化
650
日立建機 建設機械生産設備
特殊鋼製品、電線材料及び素形材製品の生産増強及び合理化、
330
日立金属
磁性材料・パワーエレクトロニクスの生産合理化
120
その他 事業所の賃借、研究開発設備
30 －
全社及び消去
3,860 －
合 計
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含
んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種 類
2,000,000,000
普 通 株 式
2,000,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)（注）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年３月31日） （2020年８月31日）
967,280,477 967,885,277
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
967,280,477 967,885,277 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2020年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
株式会社日立製作所 株式会社日立製作所 株式会社日立製作所
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
新株予約権の名称
（注）１ （注）１ （注）１
決議年月日 2016年６月29日 2017年４月６日 2018年４月11日
付与対象者の区分及び 当社執行役 31名 当社執行役 33名 当社執行役 33 名
人数 当社理事 42名 当社理事 37名 当社理事 35名
13,794 個 15,062 個 15,692 個
新株予約権の数
[11,717個] [12,766個] [12,094個]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的とな
275,880 株 （注）２ 301,240 株 （注）２ 313,840 株 （注）２
る株式の種類、内容及
び数
[234,340株] [255,320株] [241,880株]
新株予約権の行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額
2016年７月15日から 2017年４月27日から 2018年４月27日から
新株予約権の行使期間
2046年７月14日まで 2047年４月26日まで 2048年４月26日まで
新株予約権の行使によ
発行価格 1,345 円（注）３ 発行価格 1,843円（注）３ 発行価格 2,431円（注）３
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
資本組入額
新株予約権の行使の条
（注）５、６
同左 同左
件
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関
得については、取締役会の 同左 同左
する事項
承認を要します。
代用払込に関する事項 ― ― ―
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）７ 同左 同左
する事項
（注）１．事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。新株予約権の数及び新株予約権の目的と
なる株式の数については、[ ]内に提出日の前月末現在（2020年７月31日）における内容を記載していますが、
その他の事項については、事業年度の末日における内容から変更ありません。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額（１株当
たり１円）と割当日における各新株予約権の公正価額の合計額です。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げます。
５．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休
日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。
６．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間
の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」
という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定します。
イ 対TOPIX成長率が120％以上となった場合
割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できます。
ロ 対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合
その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できません（※）。
（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
ただし、１個未満の端数は切捨て。
ハ 対TOPIX成長率が80%未満となった場合
割当個数の全てを行使することができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（総称
して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り
ます。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年 月 日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2015年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2016年３月31日
自 2016年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2017年３月31日
自 2017年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2018年３月31日
2018年10月１日（注）１ △3,866,770,710 966,692,677 － 458,790 － 176,757
自 2018年４月１日
－ 966,692,677 － 458,790 － 176,757
至 2019年３月31日
2019年５月31日（注）２ 587,800 967,280,477 1,072 459,862 1,072 177,828
自 2019年４月１日
－ 967,280,477 － 459,862 － 177,828
至 2020年３月31日
（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき3,647円
資本組入額：１株につき1,823.5円
割当先：当社執行役37名、当社理事34名
３．当社は、2020年５月27日付で、新株式を発行しており、発行済株式総数が604,800株、資本金が 928百万円、資
本準備金が928百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】
（2020年５月28日現在）
株 式 の 状 況 （１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の
区 分
金融商品 その他の 個 人
地方公共 金融機関 計
状況（株）
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 2 213 74 2,345 1,078 127 244,688 248,527 －
所有株式数
92 2,977,508 62,020 140,344 4,695,954 1,909 1,776,259 9,654,086 2,476,677
（単元）
所有株式数
0.00 30.84 0.64 1.45 48.64 0.02 18.40 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,021,739 株のうち、10,217単元は「個人その他」欄に、39株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞ
れ含まれています。
２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の
株式が、それぞれ53単元及び65株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
（2020年５月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏 名 又 は 名 称 住 所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
80,038,600 8.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
50,707,500 5.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
ステート ストリート バンク アンド P.O. Box 351
トラスト カンパニー 505001 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. 21,410,695 2.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ステート ストリート バンク アンド P.O. Box 351
トラスト カンパニー 505223 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. 20,467,984 2.12
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
20,372,176 2.11
日立グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 20,000,099 2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
19,644,000 2.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
C/O City Bank, New York 111
ナッツ クムコ
Wall Street, New York, NY, U.S.A. 19,068,454 1.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 Bank Street, Canary Wharf,
385781 London, E14 5JP, United Kingdom 16,119,812 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
15,169,300 1.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
－ 282,998,620 29.27
計
（注）１．ナッツ クムコは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク，エヌ・エイの株式名義人で
す。
２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2020年７月30日開催の定時株主
総会の基準日（2020年５月28日）における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告
書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2018年10月１日付で株式併合を行っており、報告義務発生日
が当該株式併合の効力発生日より前の報告書は、当該株式併合前の保有株券等の数が記載されています。
保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社 他７名
報告義務発生日 2017年４月14日
保有株券等の数 304,755,969株
保有割合 6.31％
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名
報告義務発生日 2019年２月15日
保有株券等の数 48,728,827株
保有割合 5.04％
保有者 アセットマネジメントOne株式会社 他４名
報告義務発生日 2019年９月13日
保有株券等の数 49,553,000株
保有割合 5.12％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年５月28日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,054,900 － －
完全議決権株式（その他） 964,353,700 9,643,537 －
普通株式
2,476,677 － －
単元未満株式 普通株式
967,885,277 － －
発行済株式総数
－ 9,643,537 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300 株及び
議決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2020年５月28日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
1,021,700 － 1,021,700 0.11
株式会社日立製作所
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 － 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社
二丁目９番11号
東京都北区滝野川
17,600 － 17,600 0.00
サイタ工業株式会社
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 － 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 － 3,000 0.00
株式会社瑞穂
五丁目４番１号
－ 1,054,900 － 1,054,900 0.11
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得（注）１
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
41,098 166,997,643
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）２ 8,321 28,127,793
（注）１． 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求により取得したものです。
２．2020年８月１日から提出日までの間に単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を
含みません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得（注）
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
－ －
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 97,000 －
（注） 当社の執行役及び理事に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです
（会社法施行規則第27条第１号）。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間（注）
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に基づき
移転した取得自己株式及び単元未満
77,024 277,878,794 129,478 468,812,953
株式の買増請求に基づき売り渡した
取得自己株式）
1,050,741 － 1,026,584 －
保有自己株式数
（注） 2020年８月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式、単元未満株式の買
増請求に基づき売り渡した取得自己株式及び単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数
を含みません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営
課題と位置付けています。
配当については、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針としており、業
績動向、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して決定していきます。
自己株式の取得については、資金需要や経営環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施することとしていま
す。
内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るた
め、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。
以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年95円となりました。すなわち、 2019年10月30日 開催の
取締役会 において、中間配当金は１株につき 45 円と決議され、総額は 43,481 百万円となりました。また、 2020年５月
13日 開催の 取締役会 において、期末配当金は１株につき 50 円と決議され、総額は 48,311 百万円となりました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けています。また、当社及び
当グループのステークホルダーは、株主・投資家の他、顧客・取引先など多岐に亘りますが、当社では、これらの
ステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識しています。
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に
運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。取締役については、グローバルかつ多様
な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っています。な
お、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポ
レート・ガバナンス・ガイドラインを定めています。
また、当グループ共通の行動準則として日立グループ行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとと
もに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。
②会社の機関の内容
取締役会
取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行
役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会に
おいては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも
焦点を当てます。2020年８月31日現在において、取締役会を構成する13名の取締役のうち、社外取締役は10名、
執行役を兼務する取締役は２名です。取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法
定の委員会を設置しています。当事業年度における取締役会の開催日数は９日であり、取締役の出席率は 98 ％で
した。また、指名委員会は８日、監査委員会は 15 日、報酬委員会は４日開催されました。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関
であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等
に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役４名及び常勤監査委員１名を含む５名の
取締役で構成されています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）
を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されています。
取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 （イ）取締役」に記載してい
ます。
当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
なお、当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の責任限定
契約を締結しています。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とす
るものです。
執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業
務を執行します。2020年８月31日現在において、執行役は33名です（「（２）役員の状況 ①役員一覧 （ロ）
執行役」参照）。
当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めています。
経営会議
経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため
の執行役社長の諮問機関であり、2020年８月31日現在において、執行役社長（東原敏昭）、執行役副社長６名
（青木優和、北山隆一、小島啓二、塩塚啓一、アリステア・ドーマー、西野壽一）、執行役専務３名（河村芳
彦、中畑英信、森田守）及び執行役常務１名（児玉康平）の計11名で構成されています。
③定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取
締役会で決定することとしています。
資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会
社の財産を処分するものを除く。）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４
号）については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関
係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定
めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされました。
会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決
定することとしています。
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当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会
の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を
含む。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。なお、これらについては、取
締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
（イ）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施します。
(ⅰ)取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置
きます。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置きます。
(ⅱ)取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、
取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会
は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとします。
(ⅲ)執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を
遅滞なく監査委員に報告します。当社及び子会社の従業員が利用できる内部通報制度の通報者について、
その通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底します。
(ⅳ)監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でない
と明らかに認められる場合を除き、速やかに処理します。
(ⅴ)監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成します。
（ロ）当社及び当グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施します。
(ⅰ)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有します。
(ⅱ)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体
制の整備を行わせます。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監
査役の派遣並びに定期的な監査を行います。
(ⅲ)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置し
ます。
(ⅳ)当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存します。
(ⅴ)各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの
作成・配布等を行う体制をとります。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の
把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
(ⅵ)次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効
率性を確保します。
・当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営
会議を組織し、審議します。
・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、こ
れらに基づいた業績管理を行います。
・業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施します。
・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委
員会の事前承認を要することとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化さ
れた業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証します。
・当グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築します。
(ⅶ)次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置します。さらに、当社及び子会社の
従業員が利用できる内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施します。
・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を
定めます。
(ⅷ)当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ
報告する体制を構築します。
(ⅸ)当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とします。
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⑥財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投
下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がありま
す。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対し
て、積極的に内容を開示することとしています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社又
はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並び
に過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する
必要があると認識しています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあら
かじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式
取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最
も適切と考えられる措置をとります。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を
行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定
し、実行する体制を整えます。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応を
とることとしています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 42 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 5 ％）
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりで
す。
（イ）取締役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2005年６月 ソニー㈱取締役 代表執行役副社長
2009年４月 同社業務執行役員 副社長
６月 ソニーフィナンシャルホールディング
ス㈱代表取締役副社長
取締役
1950年
2010年６月 同社代表取締役社長
（注）１ 600
監査委員 井原 勝美
2011年６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
９月24日
報酬委員
2015年４月 同社取締役会長 (2017年６月退任)
2016年６月
ソニーフィナンシャルホールディング
ス㈱取締役会長 (2017年６月退任)
2018年６月 当社取締役
1999年７月 Cummins India Ltd. 取締役会長
（2004年３月退任）
2004年１月 Microsoft India Pvt. Ltd. 会長
（2011年９月退任）
2011年４月 Infosys Ltd. 独立取締役（2018年５
月退任、2017年４月～８月共同会長）
2013年４月
1963年
ラヴィ・ヴェン Unitus Ventures LLC. ベンチャー
（注）１ 0
取締役
カテイサン
１月12日
パートナー（現職）
2015年８月
Bank of Baroda 非業務執行取締役会
長（2018年８月退任）
2018年９月 UNICEF スペシャルリプリゼンタティ
ブ・フォー・ヤングピープル＆イノ
ベーション （現職）
2020年７月
当社取締役
1991年10月 Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネ
ラルマネージャー
1996年１月 同社オーギニッシュアルミナリミテッ
ド マネージングディレクター
1998年10月 同社ボーキサイトアルミナアンドスペ
1956年
取締役 シンシア・
シャリティケミカルズ プレジデント
（注）１ 1,200
指名委員 キャロル
11月13日
2002年１月 同社プライマリーメタルグループ プ
レジデント兼CEO
2007年３月
Anglo American plc. CEO（2013年４
月退任）
2013年６月 当社取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1999年９月 General Electric Company 照明事業
バイスプレジデント兼CFO
2001年９月 3M Company コーポレートフィナン
シャルプランニングアンドアナリシス
バイスプレジデント
2002年11月 住友スリーエム㈱代表取締役
2004年10月 3M Company エレクトロアンドコミュ
ニケーションズビジネス エグゼク
ティブバイスプレジデント
2009年10月 同社コンシューマアンドオフィスビジ
ネス エグゼクティブバイスプレジデ
1959年
ジョー・
ント
（注）１ 600
取締役
ハーラン
５月５日 2011年９月
The Dow Chemical Company パフォー
マンスマテリアルズ エグゼクティブ
バイスプレジデント
2012年９月
同社ケミカルズ、エナジーアンドパ
フォーマンスマテリアルズ エグゼク
ティブバイスプレジデント
2014年10月
同社マーケットビジネス チーフコ
マーシャルオフィサー（CCO）兼バイ
スチェアマン
2015年10月
同社バイスチェアマン兼CCO（ 2017年8
月退任）
2018年６月
当社取締役
1993年２月 Emerson Electric Company モー
ター、ドライブ＆アプライアンス CTO
1994年９月 同社米国エレクトリカルモーターズ
プレジデント
1997年７月 Brunswick Corporation コーポレート
バイスプレジデント兼マーキュリーマ
リーンディビジョン プレジデント
1947年
ジョージ・
2000年４月 同社プレジデント兼COO
（注）１ 6,200
取締役
バックリー
２月23日
６月 同社取締役会長兼CEO
2005年12月 3M Company 取締役会長兼プレジデン
ト兼CEO
2012年２月 同社取締役会長（2012年５月退任）
６月 Arle Capital Partners Limited 会長
（2015年12月退任）
当社取締役
1997年８月 弁護士登録（英国）
2001年７月 Nokia Corporation ノキアネットワー
クス シニアリーガルカウンセル
2007年９月 同社バイスプレジデント兼チーフリー
ガルオフィサー代行兼知的財産法務部
門長
2008年７月 同社シニアバイスプレジデント兼チー
フリーガルオフィサー
2009年６月 弁護士登録（米国ニューヨーク州）
2011年２月 Nokia Corporation エグゼクティブバ
1972年
ルイーズ・
（注）１ 900
取締役
イスプレジデント兼チーフリーガルオ
ペントランド
４月11日
フィサー（2014年５月退任）
2015年４月 eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウ
ンセル
６月 当社取締役
７月 PayPal Holdings, Inc. シニアバイス
プレジデント兼チーフリーガルオフィ
サー
2016年９月
同社エグゼクティブバイスプレジデン
ト兼チーフビジネスアフェアーズ＆
リーガルオフィサー （現職）
62/185
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2002年７月 経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年７月 同省中小企業庁長官
2006年７月 同省資源エネルギー庁長官
2008年７月 経済産業事務次官
取締役会議長
2010年８月 内閣官房参与（2011年９月退任）
1949年
指名委員長
望月 晴文 （注）１ 3,800
10月 日本生命保険(相)特別顧問（2013年４
監査委員 ７月26日
報酬委員長 月退任）
2012年６月 当社取締役
2013年６月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社
長 （現職）
1995年12月 モルガン・スタンレー証券会社マネー
ジングディレクター
1999年６月 同社東京支店マネージングディレク
ター兼副会長
取締役
1952年
2005年７月 UBS証券会社マネージングディレク （注）１ 9,700
監査委員 山本 高稔
10月20日
ター兼副会長
報酬委員
2009年６月 カシオ計算機㈱常務取締役
2011年６月 同社顧問（2012年６月退任）
2016年６月
当社取締役
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事
務所入所
1996年７月 KPMG LLPパシフィックリム関連事業部
取締役 門マネージングパートナー
1957年
（注）１ 2,200
指名委員 吉原 寛章 1997年10月 同社取締役
２月９日
監査委員長 2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グ
ローバルマネージングパートナー
（2007年４月退任）
2014年６月 当社取締役
2001年６月 Siemens AG ソフトウェア＆システム
ハウスディビィジョン プレジデント
2002年８月 同社オートメーション＆ドライブスグ
ループ システムズエンジニアリング
ディビジョン プレジデント
2007年８月 Siemens PLM Software, Inc. プレジ
デント
2010年10月 Siemens Corp. インダストリーオート
メーション グローバルヘッドオブコ
ミュニケーションズ
2011年10月 Siemens Industry, Inc. 北米インダ
1962年
ヘルムート・ ストリーセクター プレジデント兼CEO
（注）１ 1,500
取締役
2014年10月
ルートヴィッヒ
９月19日
Siemens Corp. プロダクトライフサイ
クルマネジメント デジタルファクト
リーディビジョン エグゼクティブバ
イスプレジデント兼チーフデジタルオ
フィサー
2016年10月
Siemens AG チーフインフォメーショ
ンオフィサー（2019年12月退任）
2020年１月
サザン・メソジスト大学コックスス
クールオブビジネス 実務家教授（ス
トラテジー＆アントレプレナーシッ
プ） （現職）
７月
当社取締役
1979年４月 当社入社
2011年４月 日立オートモティブシステムズ㈱取締
役
2013年４月 同社常務取締役
2014年４月 同社取締役副社長
取締役
2015年４月 同社取締役社長兼COO
1957年
監査委員 （注）１ 11,200
関 秀明
2016年４月
同社代表取締役兼社長執行役員＆CEO
３月10日
（常勤）
2018年４月 当社執行役専務
㈱日立ビルシステム代表取締役 取締
役社長（2020年３月退任）
2020年４月
当社嘱託
７月
当社取締役
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1970年４月 当社入社
2003年４月 国際事業部門長
６月 執行役常務
2004年４月 執行役専務
2005年６月 執行役専務
Hitachi Global Storage
Technologies, Inc. 取締役会長兼CEO
1946年
取締役会長
2006年４月 当社執行役副社長（2006年12月退任）
（注）１ 117,900
中西 宏明
指名委員
３月14日
2009年４月 当社代表執行役 執行役副社長
2010年４月 当社代表執行役 執行役社長
６月 当社代表執行役 執行役社長兼取締役
2014年４月 当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取
締役
2016年４月 当社取締役会長兼代表執行役
2018年４月 当社取締役会長兼執行役
1977年４月 当社入社
2006年４月 情報・通信グループCOO
2007年４月
執行役常務（2008年３月退任）
2008年４月
Hitachi Power Europe GmbHプレジデ
ント
2010年４月 ㈱日立プラントテクノロジー代表執行
役執行役社長
1955年
取締役
東原 敏昭 ６月 同社代表取締役 取締役社長 （注）１ 135,400
報酬委員
２月16日
2011年４月 当社執行役常務
2013年４月 当社執行役専務
2014年４月 当社代表執行役 執行役社長兼COO
６月 当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取
締役
2016年４月 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取
締役
291,200
計
（注）１．任期は、2020年７月30日開催の定時株主総会における選任の時から、2021年３月31日に終了する事業年度に関
する定時株主総会の終結の時までです。
２．取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、 ジョー・ハーラン 、ジョージ・バック
リー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第
２条第15号に定める社外取締役です。
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有価証券報告書
（ロ）執行役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
代表執行役
1955年
執行役社長兼CEO (注)２ 135,400
東原 敏昭 「（イ）取締役」に記載している。
２月16日
統括
代表執行役 1977年４月 当社入社
執行役副社長 2012年４月 ㈱日立産機システム取締役社長
社長補佐（産業・流通事 1954年 2014年10月 当社執行役常務
(注)２ 48,800
青木 優和
業、水・環境事業、イン 2016年４月 当社執行役専務
６月23日
ダストリアルプロダクツ 2017年４月 当社代表執行役 執行役副社長
事業担当）
㈱日立産機システム取締役会長
1976年４月 当社入社
2009年10月 情報通信システム社情報・通信グルー
プCMO
代表執行役
2010年４月
執行役常務
執行役副社長
2014年４月
代表執行役 執行役専務
1952年
社長補佐（マーケティン
(注)２ 49,660
北山 隆一
2015年４月
代表執行役 執行役副社長（2018年３
グ・営業、地域戦略担
２月４日
当）、マーケティング・
月退任）
2017年６月
営業、地域戦略担当
㈱日立ハイテクノロジーズ取締役
2018年６月
同社取締役会長
2020年４月
当社代表執行役 執行役副社長
代表執行役
1982年４月 当社入社
執行役副社長
2011年４月 研究開発本部日立研究所長
社長補佐（生活・エコシ
2012年４月 執行役常務
1956年
ステム事業、オートモ
2016年４月 執行役専務
(注)２ 51,900
小島 啓二
ティブシステム事業、ヘ
10月９日
2018年４月 代表執行役 執行役副社長
ルスケア事業担当）、生
活・エコシステム事業担
当
代表執行役
1977年４月 当社入社
執行役副社長
2012年４月 情報・通信システムグループ情報・通
社長補佐（システム＆
信システム社システムソリューション
1954年
サービス事業、ディフェ
部門COO
(注)２ 50,800
塩塚 啓一
ンス事業担当）、システ
５月８日
2013年４月
執行役常務
ム＆サービス事業、ディ
2015年４月
執行役専務
フェンス事業、社会イノ
2017年４月
代表執行役 執行役副社長
ベーション事業推進担当
2001年２月 Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネ
ス開発ディレクター
2003年６月 Hitachi Europe Ltd. 入社
2009年10月 Hitachi Rail Europe Ltd.
代表執行役
執行役副社長 1963年
アリステア・ マネージングディレクター
(注)２ 1,900
社長補佐（ビルシステム
ドーマー 2012年９月 同社取締役会長兼CEO
８月29日
事業、鉄道事業担当）
2014年４月 当社交通システム事業グローバルCEO
2015年４月 当社執行役常務
2016年４月 当社執行役専務
2019年４月 当社代表執行役 執行役副社長
1980年４月 当社入社
代表執行役
2010年４月 経営改革本部戦略プロジェクト室主管
執行役副社長 1955年
2011年４月 執行役常務 (注)２ 48,500
西野 壽一
社長補佐（原子力事業、
１月９日
2013年４月 執行役専務
エネルギー事業担当）
2015年４月 代表執行役 執行役副社長
1980年４月 当社入社
2015年４月 エネルギーソリューション社電力流通
執行役専務
1958年
事業部長兼電力システム社COO (注)２ 35,400
原子力事業、エネルギー 小田 篤
２月19日
事業担当
2016年４月 執行役常務
2019年４月 執行役専務
1979年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員ITサービス本部長
2015年４月 当社入社
当社情報・通信システムグループエグ
代表執行役
1956年 ゼクティブストラテジスト
執行役専務
(注)２ 33,700
河村 芳彦
2016年４月 当社IoT推進本部副本部長兼インキュ
財務、年金、投資戦略担
８月20日
ベーション推進本部長
当
2017年４月 当社執行役常務
2018年４月 当社執行役専務
2020年４月 当社代表執行役 執行役専務
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
1990年４月 当社入社
2017年４月 日立アプライアンス㈱取締役社長
執行役専務
1967年
2018年４月 当社生活・エコシステム事業統括本部
(注)２ 26,900
サービス・プラット 德永 俊昭
長
３月15日
フォーム事業担当
2019年４月 当社執行役常務
2020年４月 当社執行役専務
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
代表執行役
1983年４月 当社入社
執行役専務
2013年10月 人財統括本部担当本部長
1961年
コーポレートコミュニ
2014年４月 執行役常務
(注)２ 37,300
中畑 英信
ケーション、経営オー
１月24日
2018年４月 代表執行役 執行役専務
ディット、輸出管理、人
財担当
1983年４月 当社入社
執行役専務
1959年
2015年４月 戦略企画本部長
経営戦略、次世代事業戦 森田 守 (注)２ 32,500
2016年４月 執行役常務
４月12日
略担当
2020年４月 執行役専務
執行役常務
1981年４月 当社入社
マーケティング・営業
2016年４月 関西支社長
1958年
(注)２ 20,700
（金融事業、公共社会事 秋野 啓一
2018年４月 執行役常務
10月13日
業、ディフェンス事業）
担当
1984年４月 当社入社
2016年４月 サービス&プラットフォームビジネス
1961年
執行役常務
(注)２ 22,800
阿部 淳 ユニット制御プラットフォーム統括本
産業・流通事業担当
６月14日
部長
2018年４月 執行役常務
1982年４月 通商産業省入省
2011年８月 内閣官房内閣審議官
執行役常務 2013年１月 復興庁統括官
1959年
渉外、CSR・環境戦略担 伊藤 仁 2014年７月 特許庁長官 (注)２ 17,900
２月19日
当 2016年10月 東京海上日動火災保険㈱顧問
2018年１月 当社入社
４月 当社執行役常務
1986年４月 当社入社
1961年 2015年３月 ㈱日立パワーソリューションズ代表取
執行役常務
(注)２ 20,900
浦瀬 賢治
締役 取締役社長
エネルギー事業担当
６月18日
2017年４月
当社執行役常務
1981年４月 当社入社
1958年
執行役常務 2014年４月 情報・通信システムグループ情報・通
(注)２ 25,800
大槻 隆一
投資戦略担当 信システム社CSO兼事業開発本部長
３月15日
2015年４月 執行役常務
1986年４月 当社入社
1963年
執行役常務
2019年４月 原子力ビジネスユニットCOO (注)２ 14,000
久米 正
原子力事業担当
１月４日
2020年４月
執行役常務
1987年４月 当社入社
執行役常務
2017年４月 システム&サービスビジネス統括本部
1961年
法務、リスクマネジメン
CBRO(チーフビジネスリスクマネジメ (注)２ 17,100
児玉 康平
ト、経営オーディット担
５月24日
ントオフィサー)
当
2018年４月
執行役常務
1986年４月 当社入社
2014年10月 中央研究所長
1961年
執行役常務
(注)２ 18,300
鈴木 教洋 2015年４月 研究開発グループ社会イノベーション
研究開発担当
12月５日
協創統括本部長兼中央研究所長
2016年４月 執行役常務
執行役常務
1981年４月 当社入社
マーケティング・営業
2018年４月 ビルシステムビジネスユニットCMO兼
1958年
（産業・流通事業、水・
グローバル経営戦略統括本部長
(注)２ 18,300
竹内 要司
環境事業、ビルシステム ７月１日
2019年４月 執行役常務
事業、鉄道事業、ヘルス
ケア事業）担当
1988年10月 当社入社
2017年４月 Hitachi Asia Ltd.取締役会長
（現職）
1963年
執行役常務
(注)２ 17,800
中北 浩仁
６月
地域戦略（APAC）担当 Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長
９月28日
（現職）
2019年４月 当社執行役常務
1983年４月 当社入社
執行役常務
1958年
2016年４月 ICT事業統括本部社会システム事業部
(注)２ 20,500
公共社会事業、ディフェ 永野 勝也
長
８月30日
ンス事業担当
2017年４月 執行役常務
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1988年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー（現アクセンチュア㈱）入社
2010年２月 同社執行役員通信・メディア・ハイテ
執行役常務
ク産業本部統括本部長
1965年
One Hitachi活動推進担 (注)２ 17,900
貫井 清一郎 2015年４月 当社入社
１月３日
当社エグゼクティブITストラテジスト
当
2017年４月 当社未来投資本部アーバンモビリティ
プロジェクトリーダ
2019年４月 当社執行役常務
1980年４月 当社入社
1957年
執行役常務
(注)２ 21,100
野村 泰嗣 2018年４月 IT統括本部長
IT戦略担当
８月21日
2019年４月 執行役常務
2002年１月 英国政府ストラテジック・レール・
オーソリティ車両エンジニアリング・
マネージャー
2005年１月 Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデ
1973年
執行役常務 アンドリュー・
リバリー担当（鉄道事業）
(注)２ 300
鉄道事業担当 バー
１月９日
2014年１月
Hitachi Rail Europe Ltd. COO
2016年５月
Ansaldo STS S.p.A.（現Hitachi Rail
STS S.p.A.） CEO
2019年４月 当社執行役常務
執行役常務 1987年４月 当社入社
1964年
(注)２ 14,300
マーケティング・営業、 長谷川 雅彦 2018年４月 関西支社長
９月17日
地域戦略（日本）担当 2020年４月 執行役常務
執行役常務 1982年４月 当社入社
1959年
サプライチェーンマネジ 2014年４月 インフラシステムグループ交通システ
(注)２ 21,100
正井 健太郎
メント（モノづくり、品 ム社社長
５月22日
質保証）担当 2016年４月 執行役常務
1982年４月 当社入社
2017年４月 鉄道ビジネスユニットグループヘッド
1958年
執行役常務
オブセールス兼マネージングダイレク (注)２ 18,700
光冨 眞哉
ビルシステム事業担当
７月５日
タ[日本・アジアパシフィック]
2018年４月
執行役常務
執行役常務 1985年４月 当社入社
1961年
コスト構造改革、情報セ 2016年４月 CPO兼バリューチェーン・インテグ
(注)２ 19,900
村山 昌史
キュリティマネジメント レーション統括本部長
12月23日
担当 2019年４月 執行役常務
1978年３月 当社入社
1959年 2016年４月 金融ビジネスユニットCEO兼公共ビジ
執行役常務
(注)２ 18,700
山本 二雄
ネスユニットCEO
金融事業担当
８月27日
2017年４月
執行役常務
1990年４月 当社入社
1966年
執行役常務 2018年４月 電力・エネルギー業務統括本部次世代
(注)２ 18,200
依田 隆
地域戦略（中国）担当 エネルギー協創推進本部長
８月22日
2019年４月 執行役常務
1946年
執行役
(注)２ 117,900
中西 宏明 「（イ）取締役」に記載している。
全般
３月14日
1,034,960
計
（注）１．「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載してい
ます。
２．任期は、2021年３月31日までです。
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②社外役員の状況
（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人
格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は
政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は子会社の取締役又は執行
役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の
提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場
合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門
家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除
く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を
超える場合
（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェン
カテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望
月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの10名を、会社法第２条第15号に定める社外取
締役として選任しています。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経
験と識見をもとに、ラヴィ・ヴェンカテイサン氏は国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネ
スに関する豊富な経験と識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業
の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員と
しての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望
月晴文氏は行政分野等における豊富な経験と識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分
野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び
会計の分野における豊富な経験と識見をもとに、また、ヘルムート・ルートヴィッヒ氏は国際的な企業経営や
デジタル分野に関する豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することに
よって、当社取締役会の機能強化を図っています。
（ハ）社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取
引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各
金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
（ニ） 社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監
査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、か
かる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、社外取締役４名及び常勤監査委員１名の５名の取締役で構成されています。
監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正に行われているかについ
ての監査を実施しています。
監査委員会は、監査方針及び計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の
報告を受け又は聴取します。また、調査担当の監査委員が、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているか
について、当社のビジネスユニット等を調査し、また、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で
報告します。以上に加えて、予算会議や経営会議、情報開示委員会等社内の重要な会議に出席し、内部監査部門
の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等に
ついて指示を行っています。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財
務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制についても報告
及び説明を受けています。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしていま
す。
当事業年度における各監査委員の出席状況は次のとおりです。
出席日数 / 開催日数 (注) 出席率 (注)
氏名
15日 / 15日 100％
井原 勝美
15日 / 15日 100％
望月 晴文
15日 / 15日 100％
山本 高稔
15日 / 15日 100％
吉原 寛章
15日 / 15日 100％
中村 豊明
(注)在任期間中の開催日数に基づきます。
当事業年度において、監査委員会は、 グループ全体及び事業分野ごとに、 三様監査（監査委員会監査・内部監
査・会計監査人監査）の連携の強化と情報共有の推進、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部
統制システムの構築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しました。また、常勤監査委員は、内部
監査部門等との連携や、経営会議等の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他
の委員との情報共有を推進しました。
なお、COVID-19の拡大によって、当連結会計年度末の監査や往査の日程の変更が必要となるなど、決算や監査
の日程に影響が生じました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室（2020年３月31日現在の人員：44名）が主たる担当部署として、当社のビジ
ネスユニット及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施しています。
監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、資材取引、生産、環境防災、輸出管理、情報システム、経
理、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査
及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査
に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に
対して報告します。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が
定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会
に対して報告します。
なお、COVID-19の拡大によって、内部監査の対象拠点への訪問が不可能となり、資産の現品や証憑の原本の確
認が困難となるなどの影響が生じており、Web会議等のIT技術の活用や、海外においては現地のグループ会社の
監査部門や監査法人への監査の委託等による対応を推進しています。
③会計監査の状況
（イ）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
当社においては、1970年から公認会計士深瀬会計事務所が会計監査業務を行い、その後、1971年に深瀬会
計士等が設立した武蔵監査法人、1986年に武蔵監査法人を合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000
年にセンチュリー監査法人を合併して設立された監査法人太田昭和センチュリーへと変遷しており、現在は
監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を行っていま
す。2003年に会計監査人が提携するネットワークファームがErnst & Young（以下、「EY」という。）に変更
されて以降、当グループは海外子会社を含め、会計監査人をグローバルでEYに統一し、当社の財務部門及び
内部監査部門と会計監査人の相互評価や、監査委員会による会計監査人との連携強化、会計監査人の選定・
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再任の検討等を通じて、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂
行することの確保を図っています。
なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務
執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員につ
いては連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、７会計期
間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとして
います。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としてい
ます。
（ハ）業務を執行した公認会計士
大内田敬、田中卓也、松浦義知
（二）監査業務に係る補助者の構成
上記（ハ）に記載した公認会計士の 指示により、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士 41 名及
びその他の職員等76名が、会計監査業務の執行を補助しています。
（ホ） 会計監査人 の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査実施
体制及び監査報酬の水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしています。
また、監査委員会は、会社法施行規則第126条第４号が掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定の方針と
して、次の内容を定めています。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解
任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場
合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告します。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変
更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定します。
監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人の経歴、規模、過去の監査の実績、監査委員会等との情
報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、上記の解任又は不再任の決定の方針に該当する
事由はなく、引続き適正な職務遂行が確保できると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を 会計監査人
としています。
（ヘ）監査委員会による 会計監査人 の評価
監査委員会は、会計監査人の監査活動の適正性及び妥当性について、あらかじめ定めた評価基準に従い、
監査委員会及び経営幹部等との情報伝達及び意思疎通の有効性、監査体制・監査実施要領の内容及び運用状
況並びに監査報酬の観点から評価を実施しています。評価の実施にあたり、監査委員会は、経理部及び監査
室から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況及び品質等に関する情報を収集し、会計監査人か
ら、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体
制及び品質管理体制、会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、各四半期レビュー及
び年度監査終了段階での監査結果、並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその
進捗について報告を受けています。これらの報告に基づき、監査委員会は、会計監査人は透明性の高い監査
を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。
④監査報酬の内容等
（イ） 会計監査人 に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
497 （注）１ 80 515 （注）１ 71
提出会社
888 （注）２ 85 939 （注）２ 28
連結子会社
1,385 165 1,454 99
計
（注）１．非監査業務の内容は、主として保証業務及び各種コンサルティング業務です。
２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。
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（ロ） 会計監査人 と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 監査証明業務に
非監査業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
－ （注）１ 6 － （注）１ 6
提出会社
2,800 （注）２ 489 2,723 （注）２ 596
連結子会社
2,800 495 2,723 602
計
（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。
２．非監査業務の内容は、主として保証業務及び各種コンサルティング業務です。
（ハ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲
等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監
査人と協議の上、決定することとしています。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する
監査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしています。
（ニ）監査委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な
情報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したた
め、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①報酬等の額の決定に関する方針
<方針の決定の方法>
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
を定めます。
<基本 方針 >
・グローバルな事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人材の確保に資するものとします。
・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。
・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
・執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期
的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとします。
・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定します。
・報酬委員会は、報酬等の内容及び額の検討にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため
外部専門機関を活用します。
<報酬体系>
( ⅰ ) 取締役
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員
会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定します。執行役を兼務する取締役には、取締
役としての報酬は支給しません。
(ⅱ ) 執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセン
ティブ報酬から成ります。基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比
率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、主要グローバル企業の経営者報酬の構
成比を参考に、1：1：1を基本型とします。また、総報酬に占める変動報酬の割合は、役位が上位の執行役ほ
ど高くなるよう設定します。
各報酬の決定方法は、次のとおりです。
（基本報酬）
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定 します 。
（短期インセンティブ報酬）
・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支
給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。
評価割合
評価項目
経営会議を構成する執行役（注） その他の執行役
全社業績 80％ 30％
業績評価連動部分
部門業績 － 50％
個人目標評価連動部分 20％ 20％
（注）「経営会議を構成する執行役」がビジネスユニット・事業を担当する場合、「その他の執行役」
と同様の評価割合を用います。
・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動 します 。
・全社業績は、売上収益、調整後営業利益、EBIT、親会社株主に帰属する当期利益を参照して、株主・投
資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合を測り、評価 しま
す 。
・部門業績は、部門毎の調整後営業利益、営業キャッシュ・フロー等を参照して、部門毎に中期経営計画
や年度予算の業績目標の達成度合を測り、評価 します 。
・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合の評価
に基づいて変動 します 。
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（中長期インセンティブ報酬）
・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に
基づく経営 を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、譲渡制限付株式を
付与します。
・譲渡制限は退任時に解除されます。
・譲渡制限付株式の半数は、事後評価により、譲渡制限が解除される株式数が確定します。 事後評価は、
中長期インセンティブ報酬が支給された日の属する事業年度の期首から3年間における当社株式のTotal
Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）により行わ
れます。具体的には、次の通りです。
- 対TOPIX成長率が120％以上の場合、全ての株式を譲渡制限の解除の対象とします。
- 対TOPIX成長率が80％以上120％未満の場合、一部の株式を譲渡制限の解除の対象とします（※）。
- 対TOPIX成長率が80％未満の場合、全ての株式について譲渡制限は解除されません。
（※）譲渡制限解除の対象となる株式数 ＝ 付与された株式数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
譲渡制限が解除されないことが確定した株式は、当社が無償で取得します。
・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で
代替します。
・2019年４月から開始する事業年度より、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株
式を付与することとしました。
在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。
なお、外国人など外部から採用する人材の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマーク
とする人材市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。 なお、2020年4月から開始する事業年
度より、外国人役員に対して、中長期インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与する
こととしています。譲渡制限付株式報酬ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から1事業年度経過
毎に、3年間にわたり、付与された譲渡制限付株式報酬ユニットの数の3分の1ずつを当社株式及び現金として
支給します。
( ⅲ ) その他の事項
2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、2008年４月１日から開始する事業年度に
係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定しています。退職金の
廃止に伴う打切り支給については、退職金の廃止に伴う措置として、対象役員の退任時に報酬委員会で支給
金額を決定し、実施することとしています。
②報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
変動報酬
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 その他
短期インセン 中長期インセン
（百万円） （名）
ティブ報酬 ティブ報酬
取締役
54 54 － － － 1
（社外取締役を除く。）
310 310 － － － 8
社外取締役
執行役 4,592 1,738 1,682 1,166 ▶ 37
合計 4,957 2,103 1,682 1,166 ▶ 46
（注）１．取締役の員数には、執行役を兼務する取締役２名を含みません。
２． 「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
（単位：億円）
当連結会計年度（2019年度）
指標
目標 実績
売上収益 94,000 87,672
調整後営業利益 7,500 6,618
EBIT 7,500 1,836
親会社株主に帰属する当期利益 4,000 875
また、中長期インセンティブ報酬として発行した株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使条件及び
譲渡制限付株式の譲渡制限解除条件において定めた対TOPIX成長率の状況は、次のとおりです。
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名称 算定期間 対TOPIX成長率
株式会社日立製作所第１回新株予約権 2016年４月１日から2019年３月29日まで 125.8％
株式会社日立製作所第２回新株予約権 2017年３月31日から2020年３月31日まで 112.8％
株式会社日立製作所第３回新株予約権 2018年３月30日から2020年３月31日まで（注）1 86.2％
譲渡制限付株式（2019年５月発行） 2019年４月１日から2020年３月31日まで（注）2 86.8％
（注）１．待機期間（新株予約権の割当日の属する事業年度の期首から３年間）の終了前に当社役員を退任し
た者が行使できる新株予約権の個数を確定するために算定しています。
２．2020年３月31日までに当社役員を退任した者が有する譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除の個数を
確定するために算定しています。
連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
連結報酬
役員
短期 中長期
等の総額
氏名 会社名
その他
区分
固定報酬
インセン インセン
(百万円)
(注)３
ティブ ティブ
(注)１ (注)２
㈱日立製作所 執行役
－ 495
東原 敏昭 148 150 197
（当社） （注）４
㈱日立製作所
58 －
執行役 30 39
（当社）
197
青木 優和
㈱日立産機システム
－ －
取締役会長 30 39
（連結子会社）
㈱日立製作所
－
執行役 50 57 49
（当社）
日立グルーバルライフソ
リューションズ㈱ － －
取締役 ▶ 3
172
小島 啓二
（連結子会社）
日立オートモティブシス
テムズ㈱ －
取締役 ▶ 3 －
（連結子会社）
㈱日立製作所
96 58 － 214
塩塚 啓一 執行役 60
（当社）
㈱日立製作所
－
執行役 54 55 42
（当社）
159
髙橋 秀明
日立建機㈱
1 － －
取締役会長 5
（連結子会社）
㈱日立製作所
アリステア・
124 31 ▶ 389
執行役 228
（当社）
ドーマー
㈱日立製作所
－
執行役 58 63 58
（当社）
181
西野 壽一
日立金属㈱
－ － －
取締役会長 1
（連結子会社）
㈱日立製作所
47 26 － 121
小田 篤 執行役 47
（当社）
㈱日立製作所
48 28 － 124
河村 芳彦 執行役 48
（当社）
㈱日立製作所
－ － 8 －
執行役
（当社）
小久保 憲一 165
日立（中国）有限公司
（連結子会社）
48 48 －
董事長 59
（注）５
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連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
連結報酬
役員
短期 中長期
等の総額
氏名 会社名
区分
その他
固定報酬
インセン インセン
(百万円)
(注)３
ティブ ティブ
(注)１ (注)２
㈱日立製作所
74 28 － 151
柴原 節男 執行役 48
（当社）
㈱日立製作所
23 －
執行役 24 37
（当社）
146
関 秀明
㈱日立ビルシステム
－ －
取締役社長 24 37
（連結子会社）
㈱日立製作所
－ 125
津田 義孝 執行役 44 49 31
（当社）
㈱日立製作所
－ 124
中畑 英信 執行役 48 48 28
（当社）
㈱日立製作所
48 31 － 127
西山 光秋 執行役 48
（当社）
Hitachi Global Digital
Holdings Corporation
取締役会長
43 27 － 125
德永 俊昭 53
（連結子会社） 兼CEO
（注）５
Hitachi Rail Ltd.
アンド
（連結子会社） 48 13 5 133
取締役 65
リュー・バー
（注）５
㈱日立製作所 執行役
104 124 － 332
中西 宏明 104
（当社） （注）４
（注）１．短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬です。
２．株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬又は株価連動型の現金報酬です。
３．「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額を記載しています。
４．当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。
５．海外子会社における報酬等については円換算して表示しています。
③報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるととも
に、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保
に努めています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び
執行役の個人別の報酬の内容（報酬額等）を決定する権限を有しています。個人別の報酬内容の決定においては、
基本報酬の額の査定や短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を
確認・審議しています。
当連結会計年度において、報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に基づき、執行役の短期イン
センティブ報酬について業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するなど、取締役及び執行役の
個人別の報酬の額を決定しました。また、グローバル企業の経営者報酬や株主との価値共有の観点から役員報酬制
度について検討し、外国人役員への譲渡制限付株式報酬ユニット制度の導入を含め、2021年３月に終了する連結会
計年度に適用される取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を決定しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分していま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ） 保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としていま
す。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしていま
す。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を
銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進
めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載の通りです。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
178 39,925
非上場株式
55 101,934
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 450
非上場株式 事業上の関係を強化するため
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）上表のほか、株式の一部売却又は出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証
券に変更となった銘柄（非上場株式３銘柄）が存在します。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
25 1,753
非上場株式
15 5,635
非上場株式以外の株式
（注）上表のほか、出資比率の増加に伴って会計上の取扱いが投資有価証券から関係会社株式に変更となった銘
柄（上場株式１銘柄）及び、会社分割に伴い当社の連結子会社へ承継した銘柄（非上場株式３銘柄、上場株
式１銘柄）が存在します。
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（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
（注）１ （注）２
保有目的及び株式数が増加した理由
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,250,000 6,250,000
事業上の関係を維持・強化するため、
Western Digital
無
保有しています。
28,309 33,338
当社の関連会社であった㈱ルネサステ
61,990,548 61,990,548
ルネサスエレクト
クノロジの再編等を通じて取得し、保 無
ロニクス
24,114 31,739
有しています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
900,000 900,000
東海旅客鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
15,588 23,139
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
812,400 812,400
東日本旅客鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 有
6,642 8,676
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
521,000 521,000
信越化学工業 引関係を維持・強化するため、保有し 有
5,590 4,834
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
300,000 300,000
第一三共 引関係を維持・強化するため、保有し 無
2,230 1,530
ています。
1,603,000 1,603,000
マクセルホール 事業上の関係を維持するため、保有し
無
ディングス ています。
1,705 2,516
製品・サービスの販売・提供に係る取
215,000 215,000
西日本旅客鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
1,590 1,792
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
3,269,000 3,269,000
千葉銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,546 1,964
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
1,286,900 1,286,900
西武ホールディン
引関係を維持・強化するため、保有し 無
グス
1,528 2,492
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
600,000 600,000
小野薬品工業 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,491 1,301
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
206,574 206,574
京王電鉄 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,320 1,477
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
597,600 597,600
有
サッポロホール
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）４
ディングス
1,191 1,444
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
523,280 653,980
電源開発 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,139 1,763
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
400,000 400,000
昭和電工 引関係を維持・強化するため、保有し 有
894 1,556
ています。
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当事業年度 前事業年度
（注）１ （注）２
保有目的及び株式数が増加した理由 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原材料・部品等の調達に係る取引関係
830,320 830,320
正興電機製作所 を維持・強化するため、保有していま 有
767 645
す。
製品・サービスの販売・提供に係る取
394,016 394,016
有
東急 引関係を維持・強化するため、保有し
（注）４
669 761
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
121,927 121,927
京阪ホールディン
引関係を維持・強化するため、保有し 無
グス
585 567
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
104,291 104,291
近鉄グループホー
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ルディングス
521 538
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
474,000 474,000
九州電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
411 619
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
328,500 328,500
東ソー 引関係を維持・強化するため、保有し 無
404 565
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
100,000 100,000
京都銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
344 463
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
484,310 484,310
有
山口フィナンシャ
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）４
ルグループ
296 454
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
550,275 550,275
京葉銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
293 355
ています。
375,000 375,000
研究開発における協力関係を維持・強
ユーグレナ 無
化するため、保有しています。
259 257
製品・サービスの販売・提供に係る取
679,200 679,200
有
トモニホールディ
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）４
ングス
243 285
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
233,300 466,560
北陸電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
176 404
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
71,494 71,494
南海電気鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
175 218
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
73,500 73,500
北日本銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
144 144
ています。
原材料・部品等の調達に係る取引関係
358,220 612,520
グローセル を維持・強化するため、保有していま 有
137 249
す。
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当事業年度 前事業年度
（注）１ （注）２
保有目的及び株式数が増加した理由 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原材料・部品等の調達に係る取引関係
300,000 300,000
大同信号 を維持・強化するため、保有していま 有
133 153
す。
製品・サービスの販売・提供に係る取
50,000 100,000
ＡＮＡホールディ
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ングス
131 405
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
88,000 88,000
大光銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
127 143
ています。
100,000 100,000
事業上の関係を維持するため、保有し
東洋電機製造 有
ています。
112 121
製品・サービスの販売・提供に係る取
73,623 73,623
有
三十三フィナン
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）４
シャルグループ
109 113
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
40,000 40,000
滋賀銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
102 105
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
957,361 957,361
台灣高速鐵路 引関係を維持・強化するため、保有し 無
98 123
ています。
508,030 508,030
Taragaon Regency
売掛債権に係る代物弁済により受領
無
Hotel し、保有しています。
94 121
製品・サービスの販売・提供に係る取
513,150 513,150
栃木銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
79 120
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
187,500 187,500
東京電力ホール
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ディングス
70 131
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
40,425 404,250
日本冶金工業 引関係を維持・強化するため、保有し 無
68 101
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
110,000 110,000
大東銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
62 70
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
16,250 16,250
愛知銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
51 55
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
315,327 315,327
池田泉州ホール
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ディングス
51 89
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
69,900 69,900
高知銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
44 56
ています。
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当事業年度 前事業年度
（注）１ （注）２
保有目的及び株式数が増加した理由 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品・サービスの販売・提供に係る取
20,000 20,000
中京銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
43 45
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
50,000 50,000
リコー 引関係を維持・強化するため、保有し 無
39 57
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
32,000 32,000
井関農機 引関係を維持・強化するため、保有し 無
36 52
ています。
東京きらぼしフィ 製品・サービスの販売・提供に係る取
30,000 30,000
ナンシャルグルー 引関係を維持・強化するため、保有し 無
34 46
プ ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
30,000 30,000
トマト銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
31 31
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
38,000 38,000
日本ゼオン 引関係を維持・強化するため、保有し 無
30 42
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
300,000 300,000
じもとホールディ
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ングス
27 34
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
6,000 6,000
西日本鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
15 16
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
11,330 11,330
みちのく銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
13 18
ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
6,900 6,900
長野銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
7 11
ています。
事業上の関係を維持・強化するため、
－ 31,817,168
保有していました。なお、当事業年度
永大機電工業 無
末日現在は当社の持分法適用会社と
－ 7,313
なっています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 800,000
ベネフィット・ワ
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ン
－ 1,737
ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 600,254
中部電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 1,037
ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 607,000
日本碍子 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 976
ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 225,000
日本たばこ産業 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 617
ていました。
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当事業年度 前事業年度
（注）１ （注）２
保有目的及び株式数が増加した理由 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 114,103
相鉄ホールディン
引関係を維持・強化するため、保有し 無
グス
－ 388
ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 37,000
バンダイナムコ
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ホールディングス
－ 192
ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 12,000
日本新薬 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 96
ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 100,000
引関係を維持・強化するため、保有し
八洲電機 ていました。なお、当事業年度末日現 有
在は、本株式は当社の連結子会社に承
－ 82
継されています。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 34,040
淀川製鋼所 引関係を維持・強化するため、保有し 有
－ 69
ていました。
（注）１．当事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
２．前事業年度の貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超える銘柄が60に満たないため、前事業年度の
貸借対照表計上額の上位60銘柄について、記載しています。
３．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、
「（イ） 保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
４．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務
報告基準に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規
則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の
連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、国際会計基準審議
会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会
計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
番号
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 26 807,593 812,331
６、20、26 2,399,933 2,260,205
売上債権及び契約資産
７ 1,356,762 1,408,937
棚卸資産
11、26 284,267 279,951
有価証券及びその他の金融資産
187,238 456,165
５
その他の流動資産
5,035,793 5,217,589
流動資産合計
非流動資産
５、８ 724,461 480,375
持分法で会計処理されている投資
５、11、26 568,349 440,514
有価証券及びその他の金融資産
３、９ 1,956,685 2,165,311
有形固定資産
２、５、10 561,936 635,927
のれん
２、３、
398,080 479,794
その他の無形資産
５、10
12 381,288 510,571
その他の非流動資産
4,590,799 4,712,492
非流動資産合計
9,626,592 9,930,081
資産の部合計
負債の部
流動負債
26 111,031 183,303
短期借入金
３、11、26 185,250 231,237
償還期長期債務
26 257,792 252,403
その他の金融負債
13 1,406,012 1,270,668
買入債務
653,676 604,415
未払費用
20 553,510 615,096
契約負債
438,289 576,056
５、14
その他の流動負債
3,605,560 3,733,178
流動負債合計
非流動負債
３、11、26 708,490 1,070,502
長期債務
15 526,688 514,375
退職給付に係る負債
８、12、
371,451 345,287
その他の非流動負債
14、26
1,606,629 1,930,164
非流動負債合計
5,212,189 5,663,342
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
16 458,790 459,862
資本金
資本剰余金 16、19 463,786 464,795
16、18 2,287,587 2,296,208
利益剰余金
17 56,360 △ 57,070
その他の包括利益累計額
△ 3,920 △ 3,809
16
自己株式
3,262,603 3,159,986
親会社株主持分合計
1,151,800 1,106,753
非支配持分
4,414,403 4,266,739
資本の部合計
9,626,592 9,930,081
負債・資本の部合計
84/185
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20 9,480,619 8,767,263
売上収益
△ 6,964,635 △ 6,396,895
売上原価
2,515,984 2,370,368
売上総利益
△ 1,761,008 △ 1,708,485
販売費及び一般管理費
５、15、21 206,371 51,992
その他の収益
５、21 △ 442,659 △ 570,635
その他の費用
22 13,693 5,768
金融収益
22 △ 3,459 △ 9,033
金融費用
△ 15,016 43,639
８
持分法による投資損益
513,906 183,614
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
23,122 20,638
受取利息
△ 20,526 △ 23,984
支払利息
516,502 180,268
継続事業税引前当期利益
12 △ 186,344 △ 51,246
法人所得税費用
330,158 129,022
継続事業当期利益
14、23 △ 9,136 △ 1,776
非継続事業当期損失
321,022 127,246
当期利益
当期利益の帰属
222,546 87,596
親会社株主持分
98,476 39,650
非支配持分
24
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 239.93 円 92.55 円
希薄化後 239.70 円 92.43 円
24
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 230.47 円 90.71 円
希薄化後 230.25 円 90.60 円
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
321,022 127,246
当期利益
17
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
△ 45,356 △ 17,207
△ 11,881 △ 8,396
確定給付制度の再測定
△ 1,964 △ 963
持分法のその他の包括利益
△ 59,201 △ 26,566
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 4,175 △ 111,323
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 6,274 13,173
公正価値の純変動額
12,009 △ 13,609
持分法のその他の包括利益
1,560 △ 111,759
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
△ 57,641 △ 138,325
その他の包括利益合計
263,381 △ 11,079
当期包括利益
当期包括利益の帰属
171,140 △ 8,465
親会社株主持分
92,241 △ 2,614
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本
利益 その他の
剰余金
剰余金 包括利益 非支配
親会社
（注５
資本金 （注16 累計額 自己株式 持分
株主持分 資本の部
（注16） 及び16） 及び18） （注17） （注16） （注５）
合計 合計
458,790 575,809 2,105,395 142,167 △ 4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額（注３） － － 3,209 － － 3,209 △ 1,406 1,803
会計方針の変更を反映した
458,790 575,809 2,108,604 142,167 △ 4,137 3,281,233 1,232,241 4,513,474
期首残高
変動額
－ － 33,683 △ 33,683 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 222,546 － － 222,546 98,476 321,022
当期利益
－ － － △ 51,406 － △ 51,406 △ 6,235 △ 57,641
その他の包括利益
親会社株主に対する
－ － △ 77,246 － － △ 77,246 － △ 77,246
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 42,968 △ 42,968
配当金
－ － － － △ 231 △ 231 － △ 231
自己株式の取得
－ △ 237 － － 448 211 － 211
自己株式の売却
－ △ 111,786 － △ 718 － △ 112,504 △ 129,714 △ 242,218
非支配持分との取引等
－ △ 112,023 178,983 △ 85,807 217 △ 18,630 △ 80,441 △ 99,071
変動額合計
458,790 463,786 2,287,587 56,360 △ 3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
期末残高
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
利益 その他の
資本 剰余金 包括利益
親会社
資本金 剰余金 （注16 累計額 自己株式
株主持分 非支配 資本の部
（注16） （注16） 及び18） （注17） （注16）
合計 持分 合計
458,790 463,786 2,287,587 56,360 △ 3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額（注３） － － △ 2,596 － － △ 2,596 △ 1,075 △ 3,671
会計方針の変更を反映した
458,790 463,786 2,284,991 56,360 △ 3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732
期首残高
変動額
－ － 15,382 △ 15,382 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 87,596 － － 87,596 39,650 127,246
当期利益
－ － － △ 96,061 － △ 96,061 △ 42,264 △ 138,325
その他の包括利益
親会社株主に対する
－ － △ 91,761 － － △ 91,761 － △ 91,761
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 47,361 △ 47,361
配当金
－ － － － △ 166 △ 166 － △ 166
自己株式の取得
－ △ 138 － － 277 139 － 139
自己株式の売却
新株の発行（注19） 1,072 1,072 － － － 2,144 － 2,144
－ 75 － △ 1,987 － △ 1,912 6,003 4,091
非支配持分との取引等
1,072 1,009 11,217 △ 113,430 111 △ 100,021 △ 43,972 △ 143,993
変動額合計
459,862 464,795 2,296,208 △ 57,070 △ 3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739
期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
321,022 127,246
当期利益
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
３ 368,044 433,158
減価償却費及び無形資産償却費
344,997 136,993
減損損失
183,699 51,244
法人所得税費用
15,016 △ 43,639
持分法による投資損益
△ 6,387 870
金融収益及び金融費用
△ 184,630 △ 19,650
事業再編等損益
△ 18,966 △ 30,370
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） 1,793 185,935
棚卸資産の増減（△は増加） △ 149,500 △ 143,072
買入債務の増減（△は減少） △ 16,107 △ 115,086
未払費用の増減（△は減少） ２ △ 14,769 △ 47,575
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 38,461 △ 22,483
△ 29,982 224,378
２、５
その他
小計 775,769 737,949
利息の受取 22,343 23,607
22,710 13,362
配当金の受取
△ 22,530 △ 24,885
利息の支払
△ 188,267 △ 189,113
法人所得税の支払
610,025 560,920
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 382,351 △ 322,894
有形固定資産の取得
△ 89,898 △ 98,382
無形資産の取得
61,623 82,539
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
△ 72,422 △ 237,172
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
306,971 57,624
む)の売却
13,205 △ 7,541
その他
△ 162,872 △ 525,826
投資活動に関するキャッシュ・フロー
25
財務活動に関するキャッシュ・フロー
3,706 80,849
短期借入金の純増減
87,636 334,919
長期借入債務による調達
３ △ 133,581 △ 279,446
長期借入債務の償還
5,149 5,004
非支配持分からの払込み
△ 77,194 △ 91,699
配当金の支払
△ 43,375 △ 43,926
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得 △ 231 △ 166
211 139
自己株式の売却
△ 162,692 △ 2,345
非支配持分株主からの子会社持分取得
△ 55 △ 492
その他
△ 320,426 2,837
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 17,098 △ 33,193
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
109,629 4,738
現金及び現金同等物の増減
697,964 807,593
現金及び現金同等物の期首残高
807,593 812,331
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務
諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社か
らなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立
化成、その他の10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開し
ています。
注２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準
審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社の連結会計
年度は、４月１日から翌年３月31日までです。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、
FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定
給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨で
ある日本円により百万円単位で表示しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含ま
れています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記
等に含まれています。
・注３．（９）非金融資産の減損、注９．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産
・注３．（10）退職後給付及び注15．従業員給付
・注３．（11）引当金、注３．（12）偶発事象、注14．引当金及び注30．コミットメント及び偶発事象
・注３．（13）収益認識及び注20．売上収益
・注３．（14）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッ
シュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っている
ため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年
度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定して
います。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が
長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り
及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っ
ています。前連結会計年度まで「無形資産」に含めていた「のれん」を別掲し、「無形資産」の名称を「その他の無形資
産」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行って
おり、「その他の無形資産」から「のれん」に561,936百万円を組替えて表示しています。
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連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より、表
示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減（△は
減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他の資産の増減（△は増加）」及び「その他の
負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減（△は減少）」から「未
払費用の増減（△は減少）」に△14,769百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減（△は増加）」
△13,419百万円及び「その他の負債の増減（△は減少）」△20,488百万円を「その他」に組替えて表示しています 。
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注３．主要な会計方針の概要
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能
力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の
調整を行っています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一
方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非
支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使でき
る事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関
連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。（以下、持分法
適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及び
その他の包括利益に対する当社の持分を含めています。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社
の財務諸表を調整しています。
③ 組成された事業体
当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当
該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支
配を有していると判断し連結しています。
（２）現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資
からなります。
（３）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に
換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算してい
ます。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、発生する損益がその他の
包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、
その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算し
ています。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その
累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。
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（４）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社が
当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有に
かかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に
全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していな
い場合にその資産の認識を中止するものとしています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認
識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発
生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
FVTOCI金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融
資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算
日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計
額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明ら
かに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性
金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その
公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用
リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施してい
ます。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債
権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定してい
ます。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかど
うかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。
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予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存
在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を
含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主
に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金
融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率
等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸
倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書
の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性が
ほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと
判断し、直接償却しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当
該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった
場合に、認識を中止しています。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それ
らを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初
認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれま
す。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利ス
ワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にか
かわらず全て公正価値で計上しています。
当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約と
その関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生す
る将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。こ
の会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認
識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。なお、ヘッジ対象
に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として
認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取
得原価その他の帳簿価額に直接含めています。
当社は、IFRS第９号「金融商品」（2017年10月改訂）に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を
含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来
キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一
定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベース
で決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で報告しています。
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（５）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品に
ついては個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常
の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めてい
ます。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごと
の見積耐用年数は、下記のとおりです。
建物及び構築物 ２年から60年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
工具、器具及び備品 ２年から20年
使用権資産 ２年から40年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（７）のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できる その他の 無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を
行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
自社利用ソフトウェア ２年から10年
市場販売ソフトウェア ２年から10年
その他 ２年から20年
のれん及び耐用年数を確定できない その他の 無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示してい
ます。
（８）リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権
利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の
減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リースの
リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で有形固定資産及びその他の無形資産に含めて表示しています。取得原価に
は、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リー
ス開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定
額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として扱い、将来に向かって変更しています。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、償還期長期債務及び長期債務に含めて表示しています。
リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリー
ス期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の支払利息に含めて表示しています。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所
有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類さ
れ、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定していま
す。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リース
に分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています。
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（９）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テス
トを実施しています。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み
出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しています。耐用年数を確定
できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産
の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値の
いずれか高い方で算定しています。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資
産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値
法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格
を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応
じ、外部専門家を適宜利用しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外
部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。当社及び子会社において
は、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した
外部情報を用いています。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場
の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。 なお、事業計画は、マーケットに係るリスク、
経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。また、使用価値の算定に使用する割引率
は、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損
損失として認識しています。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失につ
いて、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認
められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っています。算定した回収可能価額が当該資産等の帳
簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、
減損損失を戻し入れています。
（10）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金
制度を採用しています。
① 確定給付制度
確定給付制度には、確定給付型年金制度、退職一時金制度が含まれます。確定給付型年金制度を採用している
会社は、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付制
度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収
益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えていません。また、制度
改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。連結財政状態計算書上、確定給付制
度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に
表示しています。
数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
や関連法令の改正・交付によって影響を受ける可能性があります。
② 確定拠出制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いにつ
いて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービ
スを提供した期間に、純損益として認識しています。
（11）引当金
当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識し
ています。 引当金は、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積
りと異なる可能性があります。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出
額の現在価値により引当金を測定しています。
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（12）偶発事象
当社は国際会計基準（以下、IAS）第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(11）引当金に記載している引
当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断
している場合を除き、偶発債務として注記をしています。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債
務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当
社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。
（13）収益認識
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供す
る取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における
対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率で
それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積も
られています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価
の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対
価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービ
ス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認
識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識して
います。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分
について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っていま
す。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として
認識しています。
長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因につい
て重要な仮定を行う必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコ
ントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計
処理に反映しています。
（14）法人所得税費用
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、
企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負
債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識し
ていません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に
対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。なお、その
他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用され
る税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制
定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しています。
（15）消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外してい
ます。
（16）１株当たり利益
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基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株
主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算し
ています。
（17）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業
に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可
能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択し
ています。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
（18） 会計方針の変更
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社は、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していましたが、前連結会
計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しています。IFRS第９号「金融商品」
（2014年７月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを
導入する基準書です。
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を
前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用による当社の財政状態及び
経営成績に与える影響は重要ではありません。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15
号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチ
に基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移
転をもって収益を認識する基準です。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を前連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しています。
５ステップアプローチに基づき、主に製品、サービス又は資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引において、各履行義務に対して取引価格を配分する際、公正価値がない場合においても独立販
売価格を用いて配分し収益を認識することになりましたが、従来の会計基準を適用した場合と比較して、前連結
会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではありません。
③ IFRS第16号「リース」
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号は、リースの認識、
測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルに
より会計処理する基準です。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しています。
当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における連結財政
状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債
を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円
であり、連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペ
レーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS
第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含ま
れ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用し
た場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減
少しています。
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当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含
まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求され
ない実務上の便法を適用しています。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していた
リースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当連結会計年度の期首に連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子
率の加重平均は1.46％です。
IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リー
ス料支払予定額135,963百万円と当連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債
273,812百万円との差額は137,849百万円です。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づ
く将来の最低リース料支払予定額から当連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債
への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の
区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並び
に、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及
びIAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加に
よるものです。
（19）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、 当社の財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼすものはありません。
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注４．セグメント情報
（報告セグメント情報）
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記10区分
に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、IT、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財
政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約にお
いては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメント
に含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）IT
システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロ
ダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM
（２）エネルギー
エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）
（３）インダストリー
産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器
（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム
（５）ライフ
医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシス
テム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）
（６）日立ハイテク
医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材
（７）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
（８）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（９） 日立化成
機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライ
フサイエンス関連製品）
（10） その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見
直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。
当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ
の５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメン
ト、並びに、その他の10区分へ変更しています。 当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示していま
す。
2020年２月より、従来の日立ハイテクノロジーズセグメントは日立ハイテクセグメントにセグメント名称を変更してい
ます。当該名称変更によってセグメント情報に与える影響はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 1,951,433 1,945,282
377,855 334,220
エネルギー
インダストリー 720,955 663,912
1,199,737 1,132,944
モビリティ
1,607,599 1,432,624
ライフ
629,088 604,645
日立ハイテク
1,033,342 930,966
日立建機
989,515 851,224
日立金属
659,968 612,061
日立化成
298,489 247,997
その他
9,467,981 8,755,875
小計
12,638 11,388
全社
9,480,619 8,767,263
合計
セグメント間の内部売上収益
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 170,252 154,144
76,142 65,034
エネルギー
174,451 176,837
インダストリー
14,420 11,503
モビリティ
41,758 40,368
ライフ
102,015 89,979
日立ハイテク
361 381
日立建機
33,906 30,178
日立金属
21,057 19,372
日立化成
262,825 236,833
その他
897,187 824,629
小計
△ 897,187 △ 824,629
全社及び消去
－ －
合計
売上収益合計
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 2,121,685 2,099,426
453,997 399,254
エネルギー
インダストリー 895,406 840,749
1,214,157 1,144,447
モビリティ
1,649,357 1,472,992
ライフ
731,103 694,624
日立ハイテク
1,033,703 931,347
日立建機
1,023,421 881,402
日立金属
681,025 631,433
日立化成
561,314 484,830
その他
10,365,168 9,580,504
小計
△ 884,549 △ 813,241
全社及び消去
9,480,619 8,767,263
合計
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セグメント損益
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 212,607 214,449
△ 298,041 △ 375,781
エネルギー
19,112 57,858
インダストリー
127,455 112,349
モビリティ
116,981 29,548
ライフ
64,223 60,468
日立ハイテク
104,515 70,551
日立建機
45,343 △ 57,274
日立金属
41,109 24,806
日立化成
30,253 31,294
その他
463,557 168,268
小計
50,349 15,346
全社及び消去
513,906 183,614
合計
23,122 20,638
受取利息
△ 20,526 △ 23,984
支払利息
継続事業税引前当期利益 516,502 180,268
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦し
ていない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
総資産
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 1,881,233 1,988,750
796,692 686,524
エネルギー
765,139 972,119
インダストリー
1,521,735 1,557,964
モビリティ
1,180,962 1,300,787
ライフ
667,574 712,009
日立ハイテク
1,219,806 1,199,917
日立建機
1,123,105 988,209
日立金属
710,508 706,638
日立化成
1,653,523 1,915,616
その他
11,520,277 12,028,533
小計
△ 1,893,685 △ 2,098,452
全社及び消去
9,626,592 9,930,081
合計
「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資
です。
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持分法で会計処理されている投資
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 45,850 46,430
307,057 22,819
エネルギー
32,613 20,835
インダストリー
19,064 56,782
モビリティ
ライフ 63,832 66,801
1,060 1,792
日立ハイテク
32,317 32,866
日立建機
29,285 29,076
日立金属
8,046 8,922
日立化成
5,740 6,025
その他
544,864 292,348
小計
179,597 188,027
全社及び消去
724,461 480,375
合計
のれん
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 214,855 204,243
－ －
エネルギー
70,627 158,010
インダストリー
54,714 52,565
モビリティ
1,041 49,047
ライフ
6,023 1,312
日立ハイテク
50,791 45,707
日立建機
131,727 90,534
日立金属
32,158 34,509
日立化成
－ －
その他
561,936 635,927
小計
－ －
全社
561,936 635,927
合計
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減価償却費及び無形資産償却費
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 89,030 112,485
5,416 4,870
エネルギー
17,483 22,259
インダストリー
24,204 28,473
モビリティ
ライフ 68,336 64,459
13,155 16,368
日立ハイテク
37,987 47,124
日立建機
50,900 55,180
日立金属
37,400 43,968
日立化成
20,057 29,471
その他
363,968 424,657
小計
4,076 8,501
全社及び消去
368,044 433,158
合計
減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 14,676 18,838
279,619 2,827
エネルギー
1,128 5,409
インダストリー
1,315 3,238
モビリティ
27,799 18,034
ライフ
357 6,021
日立ハイテク
2,143 6,002
日立建機
9,700 70,198
日立金属
5,266 6,022
日立化成
2,994 404
その他
344,997 136,993
小計
全社及び消去 － －
344,997 136,993
合計
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
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持分法による投資損益
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 2,019 1,648
△ 45,096 △ 9,204
エネルギー
△ 3,470 8,353
インダストリー
3,716 3,029
モビリティ
11,561 10,351
ライフ
143 139
日立ハイテク
4,716 2,682
日立建機
2,063 1,667
日立金属
3,690 4,541
日立化成
143 337
その他
△ 20,515 23,543
小計
5,499 20,096
全社及び消去
△ 15,016 43,639
合計
持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損が含まれています。
資本的支出
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
IT 77,856 104,406
48,934 8,222
エネルギー
10,363 15,314
インダストリー
25,696 28,121
モビリティ
102,688 94,737
ライフ
21,404 34,898
日立ハイテク
37,857 54,508
日立建機
95,389 53,019
日立金属
52,819 49,641
日立化成
30,077 46,957
その他
503,083 489,823
小計
2,117 8,473
全社及び消去
505,200 498,296
合計
資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。
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（地域別情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
4,664,535 4,529,095
日本
2,019,598 1,767,537
アジア
1,205,628 1,102,987
北米
1,018,542 924,499
欧州
572,316 443,145
その他の地域
4,816,084 4,238,168
海外売上収益
9,480,619 8,767,263
売上収益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,009,855百万円及び
871,125 百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,095,428百万円及び 1,017,351 百万円です。前
連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地
域はありません。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資
産の残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
1,638,996 1,733,369
日本
374,490 391,393
アジア
565,961 664,242
北米
227,402 324,088
欧州
130,869 178,139
その他の地域
2,937,718 3,291,231
小計
23,217 36,602
全社及び消去
2,960,935 3,327,833
合計
2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形
資産の残高は、それぞれ553,796百万円及び651,290百万円です。2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、日本
及び米国を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありませ
ん。
（顧客別情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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注５．事業再編等
前 連結会計年度 に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分
の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行う
ファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの
区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自
己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際
電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％
ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締
結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結しました。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立しまし
た。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日を
もって全て完了しました。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日
立国際電気は当社の持分法適用会社となりました。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は
32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配
持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更しています。
（２）Ansaldo STS S.p.A.（STS社）株式の追加取得
当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)
は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership（合
わせてElliott Selling Entities）、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling
Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8％に相当する株
式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月２日に取引を完了
しました。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年１月30日にSTS社に対する当社の所有
持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、前連結会計年度
において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少しました。
なお、STS社は2019年４月１日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更しています。また、STS社は2019年10月
31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
（３）クラリオン㈱（クラリオン）株式の全部売却
当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS（以下、Hennape社）との間で、当社の子会社
で、ライフセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付（本公開買付）に、当
社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結しました。
Hennape社は2019年１月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年２月28日に成立しました。当社の売却の
対価は89,908百万円です。
本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8％から０％となり、クラリオンは当社の連
結範囲から除外されました。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損
益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリ
オンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更しています。
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当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）Chassis Brakes International B.V.（Chassis Brakes社）の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核
事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別
目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全
てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結しました。日立AMSは、本
譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の
割合は100％となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であ
るHitachi International （Holland） B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済
を行っています。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記
のとおりです。
(単位：百万円)
3,666
現金及び現金同等物
13,815
売上債権及び契約資産
10,894
棚卸資産
5,940
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く） 28,548
無形資産
のれん（損金不算入） 47,663
34,139
その他の無形資産
144,665
合計
50,074
流動負債
34,513
非流動負債
84,587
合計
60,078
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える
影響額は重要ではありませんでした。
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（２）ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate
Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC
（JR Technology社）持分を取得する契約を2019年４月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi
America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対す
る当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、
Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル（25,304百万円）の返済を行っています。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記
のとおりです。
(単位：百万円)
3,056
現金及び現金同等物
26,315
売上債権及び契約資産
433
棚卸資産
871
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く） 9,352
無形資産
のれん（損金算入） 84,334
56,008
その他の無形資産
180,369
合計
18,382
流動負債
31,883
非流動負債
50,265
合計
130,104
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える
影響額は重要ではありませんでした。
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（３）南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカ
プロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略
上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日
立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社の
Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000百万円
の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重
工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金
273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金
等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントに
おいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費
用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他
の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引
当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関す
るキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財
政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及び
その他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売
却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計
算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金
70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に
支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている
資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年９月１日をもっ
て三菱重工への移転を完了する予定です。
（４）日立化成㈱（日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子
会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開
買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結し
ました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しまし
た。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結
範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、翌連結
会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書
上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少する予定です。
（５）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハ
イテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１
月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月
６日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに
対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、翌連結会計年度におい
て、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少する予定です。
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（６）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契
約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を
行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりまし
た。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、
2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプ
ションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル（722,062百万円）です。取得関連費用は、前連結会
計年度において3,032百万円、当連結会計年度において2,358百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上し
ており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社
であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継
ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
なお、取得日から有価証券報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取
得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認
識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格
調整により変動する可能性があります。
（７）オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダ
の関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野にお
いてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連
会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子
会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社（本統合会社）とし、ホンダ関連
会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定
しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、本統合会社は当社の連結子
会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
（８）画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関
連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株
式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会
社に対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当
社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上
する予定です。
（９）その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主
な目的として、2020年６月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。
また、2020年６月４日から2020年８月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は
500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は１年以内です。担保設定及びその他重
要な特約等の設定はありません。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
1,790,520 1,684,225
売掛金
契約資産 432,881 429,117
176,532 146,863
その他
合計 2,399,933 2,260,205
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
製品 567,454 606,158
522,308 539,634
半製品・仕掛品
267,000 263,145
材料
1,356,762 1,408,937
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ
5,749,913百万円及び5,367,710百万円です。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ35,542百万円及び52,054百万円で
す。
注８．持分法で会計処理されている投資
2019年３月31日及び2020年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結
会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記の
とおりです。
（単位：百万円）
関連会社 共同支配企業
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
669,349 428,067 55,112 52,308
投資の帳簿価額
なお、2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累
計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ79,747百万円及び76,745百万円計上しています。
（単位：百万円）
関連会社 共同支配企業
2019年３月31日 2020年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
継続事業当期利益(損失) △23,644 34,811 8,628 8,828
11,098 △14,177 △1,053 △395
その他の包括利益
△12,546 20,634 7,575 8,433
包括利益合計
上記の継続事業当期利益(損失)には、持分法適用会社の継続事業当期利益(損失)に対する持分及び持分法で会計処理さ
れている投資の減損が含まれています。 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ20,274百万円
及び4,442百万円です。
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注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。
（単位：百万円）
機械装置 その他の
建物及び 工具、器具
土地 及び 使用権資産 有形 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具 固定資産
帳簿価額
2018年３月31日 361,758 686,556 557,576 172,949 － 102,684 243,304 2,124,827
取得 1,755 8,169 27,866 23,550 － 12,476 339,246 413,062
科目間振替 855 78,592 140,258 46,776 － 2,809 △269,290 －
売却又は処分
△1,169 △3,242 △8,579 △4,791 － △3,673 △4,530 △25,984
減価償却費 － △54,567 △124,182 △66,822 － △24,470 － △270,041
減損損失 △54,208 △9,103 △29,470 △5,729 － △4 △155,439 △253,953
連結範囲の異動
△10,100 △25,823 △13,518 △5,177 － △761 △545 △55,924
為替換算影響額 △3,644 △1,431 3,030 4,404 － △340 △8,561 △6,542
その他 △4,373 736 △1,864 9,313 － 30,684 △3,256 31,240
2019年３月31日
290,874 679,887 551,117 174,473 － 119,405 140,929 1,956,685
（会計方針の変更前）
会計方針の変更による
－ － － － 259,992 △39,083 － 220,909
累積的影響額
2019年４月１日
290,874 679,887 551,117 174,473 259,992 80,322 140,929 2,177,594
（会計方針の変更後）
取得 1,278 8,162 29,884 23,685 87,445 － 244,986 395,440
科目間振替 3,540 59,562 146,169 44,599 3,862 1,861 △259,593 －
売却又は処分
△14,114 △5,913 △5,947 △4,004 △3,779 △4,769 △1,999 △40,525
減価償却費 － △54,043 △125,980 △67,857 △76,825 △16,144 － △340,849
減損損失 △4,255 △12,287 △41,511 △3,297 △3,029 － △2,525 △66,904
連結範囲の異動
153 7,380 11,242 2,150 6,286 88 4,708 32,007
為替換算影響額 △2,910 △12,436 △12,727 △3,868 △7,177 △942 △4,085 △44,145
その他 △460 5,240 901 10,867 504 41,713 △6,072 52,693
2020年３月31日
274,106 675,552 553,148 176,748 267,279 102,129 116,349 2,165,311
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、ファイナンス・リース資産は上記のその他の有形固定資産に含
まれています。2019年３月31日現在の帳簿価額は31,461百万円です 。
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有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
機械装置 その他の
建物及び 工具、器具
土地 及び 使用権資産 有形 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具 固定資産
取得原価
2018年３月31日 383,862 1,760,206 2,475,707 961,975 － 230,553 245,630 6,057,933
2019年３月31日 366,350 1,747,110 2,475,446 937,581 － 249,976 300,007 6,076,470
2020年３月31日 346,566 1,767,093 2,525,387 938,059 535,682 187,168 264,293 6,564,248
減価償却累計額及び
減損損失累計額
2018年３月31日
△22,104 △1,073,650 △1,918,131 △789,026 － △127,869 △2,326 △3,933,106
2019年３月31日 △ 75,476 △ 1,067,223 △ 1,924,329 △ 763,108 － △ 130,571 △ 159,078 △ 4,119,785
2020年３月31日 △ 72,460 △ 1,091,541 △ 1,972,239 △ 761,311 △ 268,403 △ 85,039 △ 147,944 △ 4,398,937
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
エネルギーセグメントにおいて、209,145百万円の損失を計上しています。主な内容は、英国原子力発電所建設プロ
ジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う建設仮勘定及び土地等にかかる減損損失206,799百万円です。回収可能価額
は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で2,494百万円と評価しています。当
該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。当該公正価値測定は不動産鑑定評価
額に基づいており、レベル３に含まれます。 本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載していま
す。
ライフ セグメントにおいて、25,120百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブ事業におけるメキシ
コ子会社の一部工場において生産性が低下したことによる建物等の事業用資産にかかる減損損失10,590百万円です。回収
可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2018年９月30日現在で10,812百万円と評価しています。当該使用価
値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率13.5％（税引前）で現在価値に割り引いていま
す。
日立金属セグメントにおいて、12,569百万円の損失を計上しています。主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益
性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失6,975百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後
の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で7,394百万円と評価しています。当該公正価値を算出す
るにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レ
ベル３に含まれます。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
日立金属セグメントにおいて、31,188百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い
計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失22,479百万円、のれん及びその他の
無形資産の減損損失38,952百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年９
月30日現在で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算
出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割り引いています。
ライフセグメントにおいて、17,480百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブ事業における 米国子
会社の一部工場において収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失7,743百万円です。回収
可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づいて算出されていますが、処分費用が公正価値を上回っているた
め、2020年３月31日現在は備忘価額で評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプ
ローチを用いています。これらの測定額は観察可能な市場価格等の金額に則しており、レベル２に含まれます。
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注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
（単位：百万円）
その他の無形資産
自社利用 市場販売
のれん
ソフト ソフト その他 計
ウェア ウェア
帳簿価額
588,165 108,325 41,038 316,842 466,205
2018年３月31日
－ 886 1,852 47,012 49,750
内部開発
－ 9,851 1,045 29,806 40,702
外部購入
－ 30,339 22,331 △52,670 －
科目間振替
－ △42,925 △23,253 △30,184 △96,362
償却費
△43,853 △1,093 △6,888 △38,610 △46,591
減損損失
－ △1,980 △66 △672 △2,718
処分
11,425 △9,041 △31 △4,684 △13,756
連結範囲の異動
5,823 152 △167 1,912 1,897
為替換算影響額
376 224 △363 △908 △1,047
その他
2019年３月31日
561,936 94,738 35,498 267,844 398,080
（会計方針の変更前）
会計方針の変更による
－ － － 103 103
累積的影響額
2019年４月１日
561,936 94,738 35,498 267,947 398,183
（会計方針の変更後）
－ 805 1,891 56,626 59,322
内部開発
－ 11,212 410 27,701 39,323
外部購入
－ 34,432 22,270 △56,702 －
科目間振替
－ △38,749 △21,877 △30,082 △90,708
償却費
△51,861 △1,094 △4,122 △11,451 △16,667
減損損失
－ △2,147 △65 △886 △3,098
処分
140,590 984 2 100,593 101,579
連結範囲の異動
△14,606 △764 △80 △7,250 △8,094
為替換算影響額
△132 △498 △67 519 △46
その他
635,927 98,919 33,860 347,015 479,794
2020年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一
般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
その他の無形資産
自社利用 市場販売
のれん
ソフト ソフト その他 計
ウェア ウェア
取得原価
592,870 617,264 530,778 606,406 1,754,448
2018年３月31日
568,643 590,831 544,840 590,367 1,726,038
2019年３月31日
689,504 602,425 565,416 707,031 1,874,872
2020年３月31日
償却累計額及び
減損損失累計額
△4,705 △508,939 △489,740 △289,564 △1,288,243
2018年３月31日
△ 6,707 △ 496,093 △ 509,342 △ 322,523 △ 1,327,958
2019年３月31日
△ 53,577 △ 503,506 △ 531,556 △ 360,016 △ 1,395,078
2020年３月31日
当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
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前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
エネルギーセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上しています。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェク
ト （本プロジェクト） の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産
を全額減損処理しています。
本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
日立金属セグメントにおいて、39,011百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下による
のれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円です。本減損に係る詳細は、注９．有形固定資産に記載していま
す。
ITセグメントにおいて、16,751百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込
みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。
耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2019年３月31日及び2020年３月31日現在におい
て、それぞれ6,265百万円及び6,757百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永
続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する
支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は
大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定
ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られ
る可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額
は、2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、それぞれ122,238百万円及び142,845百万円であり、主に自社利用
ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は
323,145百万円及び293,799百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損テストを実施しています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、ITセグメ
ントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳
簿価額はそれぞれ200,282百万円及び190,978百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジ
ネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、それぞれ使用価値及び処分費用控除後の公正価値で
算定しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重
平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経
験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は３年間であり、税引前の割引率
は7.69％、成長率は1.0％を用いています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&
サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定
のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理
的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
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注11．リース
（１）借手側
当社及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しています。
前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、2019年３月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料支
払予定額、及びその現在価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
最低リース料
最低リース料
総額の
総額
現在価値
19,290 17,933
１年以内
30,873 28,322
１年超５年以内
3,541 2,944
５年超
49,199
53,704
合計
△4,505
金融費用等控除額
最低リース料総額の
49,199
現在価値
2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
2019年３月31日
36,879
１年以内
70,083
１年超５年以内
29,001
５年超
135,963
合計
前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
132,336
リース料総額
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当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しており、 2020年３月31日現在 における使用権資産の原資産の種類別の帳
簿価額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
原資産の種類
合計
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 その他
構築物 運搬具 及び備品
179,476 34,699 23,625 29,322 608 267,730
2020年３月31日
当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、下記のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
53,866
建物及び構築物
12,322
機械装置及び運搬具
7,601
工具、器具及び備品
土地 2,895
503
その他
77,187
合計
3,675
リース負債に係る支払利息
短期リースに係る費用等 32,787
113,649
リースに関連する費用合計
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
115,315
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注９．有形固定資産に記載しています。
また、 2020年３月31日現在 におけるリース負債の満期分析は、注26．金融商品及び関連する開示に記載しています。
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（２）貸手側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備
を賃貸しています。
前連結会計年度においてはIAS第17号を適用しており、2019年３月31日現在のファイナンス・リースの受取最低リース
料総額及びその現在価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
受取最低
リース投資
リース料総額
未回収総額
の現在価値
54,705 51,033
１年以内
46,351 43,519
１年超５年以内
1,528 1,317
５年超
95,869
102,584
合計
△6,157
未稼得金融収益
正味リース投資
96,427
未回収総額
△558
無保証残存価値
受取最低リース料
95,869
総額の現在価値
2019年３月31日現在における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、1,354百万円です。
2019年３月31日 現在 の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
2019年３月31日
4,137
１年以内
6,545
１年超５年以内
5,245
５年超
15,927
合計
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当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しており、当連結会計年度におけるリースに係る収益は、下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
4,879
ファイナンス・リースに係るリース収益
52,059
オペレーティング・リースに係るリース収益
56,938
リースに係る収益合計
なお、ファイナンス・リースに係るリース収益の主な内訳は、正味リース投資未回収額に係る金融収益です。
① ファイナンス・リース
2020年３月31日現在のファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内 46,166
43,157
１年超５年以内
2,610
５年超
91,933
合計
リース料債権に係る未稼得金融収益 △5,907
436
割引後の無保証残存価値
86,462
正味リース投資未回収額
② オペレーティング・リース
2020年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
4,836
１年以内
3,341
１年超５年以内
962
５年超
9,139
合計
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注12．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
法人所得税費用
201,204 175,072
当期分
繰延税金
△91,528 △69,717
一時差異等の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減 76,668 △54,109
186,344 51,246
合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△13,928 △8,019
公正価値の純変動額
△44 △937
確定給付制度の再測定
△2,549 5,752
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
－ △1,009
在外営業活動体の換算差額
△16,521 △4,213
合計
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当
連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5％です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
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税率差異の調整は、下記のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
法定実効税率 30.5％ 30.5％
0.9 △7.4
持分法による投資損益
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の
0.1 33.1
税務上の簿価に対する超過額
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の
△10.6 △4.3
売却に係る損益
1.1 3.3
損金不算入の費用
2.6 8.8
のれんの減損
14.8 △30.0
未認識の繰延税金資産の増減
△3.5 △6.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差
その他（純額） 0.2 0.9
36.1％ 28.4％
税金充当率
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
期首残高（繰延税金資産－純額） 129,105 161,691
14,860 123,826
純損益として認識
16,521 4,213
その他の包括利益として認識
△1,351 △6,732
連結範囲の異動他
2,556 －
非継続事業
期末残高（繰延税金資産－純額） 161,691 282,998
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
2019年 2020年 2019年 2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
繰延税金資産
74,693 75,974 △2,482 △214
退職給付に係る負債
103,685 255,711 685 157,157
未払費用
有形固定資産に係る減価償却 12,565 8,343 1,911 △3,201
10,156 17,603 491 7,641
繰越欠損金
31,018 28,141 △2,442 △2,453
棚卸資産及び固定資産未実現利益
20,814 21,454 △425 △1,486
繰延収益
40,327 49,182 △2,349 6,505
その他
293,258 456,408 △4,611 163,949
繰延税金資産総額
繰延税金負債
△8,506 △8,014 124 206
圧縮記帳
有価証券 △66,953 △102,280 △614 △38,928
－ － 13,468 －
租税特別措置法に基づく準備金
△32,619 △34,864 5,418 3,948
無形資産
△23,489 △28,252 1,075 △5,349
その他
△131,567 △173,410 19,471 △40,123
繰延税金負債総額
161,691 282,998 14,860 123,826
繰延税金資産純額
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繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
（単位：百万円）
2019年 2020年
３月31日 ３月31日
205,809 330,680
その他の非流動資産
△44,118 △47,682
その他の非流動負債
161,691 282,998
合計
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に
対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差
異の総額は、それぞれ794,022百万円及び660,886百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行って
います。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算
上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可
能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来
の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2020年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資
産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
1,447,286 1,243,180
将来減算一時差異
505,514 484,130
繰越欠損金
1,952,800 1,727,310
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
160,567 164,465
５年以内
111,682 119,047
５年超10年以内
233,265 200,618
10年超
505,514 484,130
合計
注13．買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2020年３月31日
買掛金 1,224,454 1,118,467
181,558 152,201
その他
1,406,012 1,270,668
合計
その他には電子記録債務及び支払手形が含まれます。
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注14．引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
事業構造改革
資産除去債務 製品保証引当金 工事損失引当金 その他の引当金
関連引当金
25,758 11,453 32,668 102,985 160,034
2019年３月31日残高
期中増加額（a） 6,407 21,422 5,209 48,680 282,030
目的取崩による減少 △866 △22,449 △9,578 △59,840 △11,314
△146 265 330 3,154 9,726
連結範囲の異動
為替換算影響額他（a） △183 △493 △1,586 △504 △114,690
30,970 10,198 27,043 94,475 325,786
2020年３月31日残高
3,316 10,197 18,596 91,442 314,361
流動負債
27,654 1 8,447 3,033 11,425
非流動負債
（a）その他の引当金の期中増加額には、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う引当金273,272百万円の計上が含ま
れており、為替換算影響額他には、和解契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金
等に係る引当金105,041百万円の目的外取崩が含まれています。
資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産
の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支
出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の
実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた
時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した
将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
工事損失引当金
当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金
を認識しています。
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注15．従業員給付
（１）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠
出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッ
シュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座
を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金
の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処
分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。ま
た、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）
の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、
その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代
議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席し
た代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受
託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用
受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定
期的に見直されます。
確定給付型年金制度を導入している会社のうち、当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属す
る ㈱ 日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リ
スク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約
に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政
上の均衡が図られることとなります。
なお、当社及び ㈱ 日立インダストリアルプロダクツが導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する
仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分（リスク対応掛
金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調
整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主
に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその
範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準
を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は
発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の
拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度
に分類されます。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠
出型年金制度に分類されます。当連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当
額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として連結損益計算書のそ
の他の収益に計上し、連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少しました。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算
定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付
は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のと
おりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
確定給付制度債務の変動
2,246,857 2,160,054
確定給付制度債務期首残高
勤務費用 78,260 63,795
12,311 9,562
利息費用
32 2,310
制度改訂影響額
24,523 △13,877
数理計算上の差異
△117,277 △106,972
退職給付支払額
△78,868 △1,049
連結範囲の異動
△633 △11,672
確定拠出年金制度移行影響額
△6,146 △312
制度の清算・縮小
リスク分担型企業年金制度移行影響
－ △260,900
額
995 △4,338
為替換算影響額
2,160,054 1,836,601
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動
1,711,076 1,671,976
制度資産の期首公正価値
10,255 9,840
利息収益
制度資産に係る収益
13,312 △18,579
（利息収益除く）
会社拠出額 90,427 44,058
281 470
従業員拠出額
△87,550 △82,766
退職給付支払額
△57,375 △1,834
連結範囲の異動
△84 △11,577
確定拠出年金制度移行影響額
△7,089 △1,176
制度の清算・縮小
リスク分担型企業年金制度移行影響
－ △239,694
額
△1,277 △2,812
為替換算影響額
1,671,976 1,367,906
制度資産の期末公正価値
7,476 12,107
資産上限額の影響
495,554 480,802
連結財政状態計算書に計上した純額
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数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
△22,225 11,566
財務上の仮定の変化により生じるもの
6,748 △83
人口統計上の仮定の変化により生じるもの
△9,046 2,394
その他
当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算
に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。
2019年３月31日 2020年３月31日
0.5％ 0.6％
割引率
2020年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮
に割引率が0.5％増加した場合は100,911百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合109,930百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべ
き資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産
の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために
政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収
益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジ
ファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としています。また、一定以上の時
価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、
運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。
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2019年３月31日及び2020年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
12,552 2,233 14,785
資本性証券
118,714 1,031 119,745
公債
社債及びその他の負債証券 － 52,767 52,767
－ 55,217 55,217
ヘッジファンド
－ 59,326 59,326
証券化商品
51,023 － 51,023
現金及び現金同等物
－ 170,974 170,974
生保一般勘定
－ 1,118,967 1,118,967
合同運用投資
2,091 27,081 29,172
その他
184,380 1,487,596 1,671,976
合計
（単位：百万円）
2020年３月31日
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
8,241 2,122 10,363
資本性証券
112,158 850 113,008
公債
－ 39,589 39,589
社債及びその他の負債証券
－ 46,634 46,634
ヘッジファンド
－ 42,283 42,283
証券化商品
46,887 － 46,887
現金及び現金同等物
－ 134,909 134,909
生保一般勘定
－ 903,713 903,713
合同運用投資
2,312 28,208 30,520
その他
169,598 1,198,308 1,367,906
合計
資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約50％、海外上場株式が約50％、当連結会計年度におい
ては国内上場株式が約40％、海外上場株式が約60％を占めています。
公債は、国内の公債が前連結会計年度及び当連結会計年度において約95％を占め、その主な内訳は日本国債で
す。海外の公債は、前連結会計年度及び当連結会計年度において約５％を占め、その主な内訳は外国国債です。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度においては、国内が約５％、海外が約95％を占めており、当連結
会計年度においては国内が約20％、海外が約80％を占めています。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロング
ショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファン
ドに投資しています。
証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券
及び劣後証券に投資しています。
合同運用投資は、前連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約45％、社債及びその他の負債証券が
約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約５％、当連結会計年度においては、上場株式が約30％、
公債が約40％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％を占め
ています。
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日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々
な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将
来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行
うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を
見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は56,830百万円です。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期
間）は、それぞれ12.6年及び12.1年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、
それぞれ27,601百万円及び28,505百万円です。 また、当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業
年金制度への拠出に係る費用認識額は16,324百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の
見込み額は26,686百万円です。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞ
れ2,336,033百万円及び2,282,736百万円です。
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注16．資本
（１）普通株式
2019年３月31日 2020年３月31日
2,000,000,000 2,000,000,000
発行可能株式総数 株 株
（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式５株を１株に併合し、発行可
能株式総数を100億株から20億株に変更）が承認可決され（以下、本株式併合）、同年10月１日付で当社の発行
可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となりました。
（単位：百万円）
発行済株式の総数 資本金額
4,833,463,387 458,790
2018年３月31日 株
966,692,677 458,790
2019年３月31日 株
967,280,477 459,862
2020年３月31日 株
（注）本株式併合により、2018年10月１日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株とな
りました。また、当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、2019年５月31日付で当社の発行済株式
総数は、587,800株増加し、967,280,477株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結
会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
自己株式数 自己株式
5,735,947 4,137
2018年３月31日 株
178,520 231
自己株式の取得
△4,827,800 △448
自己株式の売却
1,086,667 3,920
2019年３月31日 株
41,098 166
自己株式の取得
△77,024 △277
自己株式の売却
1,050,741 3,809
2020年３月31日 株
（注）前連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月
１日付で減少した自己株式数は4,224,140株です。
なお、2019年３月31日及び2020年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,400株です。
（２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度にお
ける増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少し
たことによるものです。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益
剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として
積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括
利益累計額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
在外営業活動体の換算差額
60,807 52,166
期首残高
△7,836 △82,819
その他の包括利益純額
△805 △33
非支配持分振替額
52,166 △30,686
期末残高
確定給付制度の再測定
22,675 10,312
期首残高
△12,887 △6,101
その他の包括利益純額
△401 －
非支配持分振替額
925 △2,253
利益剰余金への振替額
10,312 1,958
期末残高
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
174,588 95,725
期首残高
△44,255 △16,225
その他の包括利益純額
－ 2
非支配持分振替額
△34,608 △13,129
利益剰余金への振替額
95,725 66,373
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△115,903 △101,843
期首残高
13,572 9,084
その他の包括利益純額
△664 －
非支配持分振替額
1,152 △1,956
その他
△101,843 △94,715
期末残高
その他の包括利益累計額合計
142,167 56,360
期首残高
△51,406 △96,061
その他の包括利益純額
△1,870 △31
非支配持分振替額
△33,683 △15,382
利益剰余金への振替額
1,152 △1,956
その他
56,360 △57,070
期末残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項
目の税効果影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後
その他の包括利益
△5,979 － △5,979
在外営業活動体の換算差額
△11,925 44 △11,881
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△59,284 13,928 △45,356
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△9,449 2,874 △6,575
の純変動額
△10,211 1,502 △8,709
持分法のその他の包括利益
△96,848 18,348 △78,500
合計
その他の包括利益と
当期損益項目との調整額
1,804 － 1,804
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
626 △325 301
の純変動額
23,699 △4,945 18,754
持分法のその他の包括利益
26,129 △5,270 20,859
合計
その他の包括利益純額
△4,175 － △4,175
在外営業活動体の換算差額
△11,925 44 △11,881
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△59,284 13,928 △45,356
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△8,823 2,549 △6,274
の純変動額
13,488 △3,443 10,045
持分法のその他の包括利益
△70,719 13,078
△57,641
合計
非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
△3,286
在外営業活動体の換算差額
162
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△2,221
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△890
の純変動額
△6,235
合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
△889
在外営業活動体の換算差額
△12,043
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△43,135
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△5,384
の純変動額
10,045
持分法のその他の包括利益
△51,406
合計
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（単位：百万円）
2020年３月31日
税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後
その他の包括利益
△112,823 1,009 △111,814
在外営業活動体の換算差額
△9,333 937 △8,396
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△25,226 8,019 △17,207
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
15,021 △4,665 10,356
の純変動額
△20,202 3,861 △16,341
持分法のその他の包括利益
△152,563 9,161 △143,402
合計
その他の包括利益と
当期損益項目との調整額
491 － 491
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
3,904 △1,087 2,817
の純変動額
1,772 △3 1,769
持分法のその他の包括利益
6,167 △1,090 5,077
合計
その他の包括利益純額
△112,332 1,009 △111,323
在外営業活動体の換算差額
△9,333 937 △8,396
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△25,226 8,019 △17,207
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
18,925 △5,752 13,173
の純変動額
△18,430 3,858 △14,572
持分法のその他の包括利益
△146,396 8,071
△138,325
合計
非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
△37,815
在外営業活動体の換算差額
△2,802
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△1,438
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△209
の純変動額
△42,264
合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
△73,508
在外営業活動体の換算差額
△5,594
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△15,769
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
13,382
の純変動額
△14,572
持分法のその他の包括利益
△96,061
合計
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注18．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月10日
38,621 8.0
利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年10月26日
38,625 8.0
利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
2019年５月10日
48,280 50.0
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月30日
43,481 45.0
利益剰余金 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）前連結会計年度の１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載し
ています。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月13日
48,311 利益剰余金 50.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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注19．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、当連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度
を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ684百万円及び724百万円で
す。
（１）譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事（対象者）に対して、譲渡制限付株式（本譲渡制限付株式）を割り
当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または
処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間
で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
① 譲渡制限期間
付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで
② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無
償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確
定した時点をもって、当然に無償で取得する。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
2020年３月31日
付与日 2019年５月31日
付与数 587,800株
１株当たり発行価額 (a)
3,647円
（a）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年４月22日（本新株発行に係る当社執行
役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
（２）ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利（新株予約
権）が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
発行年度・名称 付与日 行使期間
2016年度
自2016年７月15日
株式会社日立製作所 第１回新株予約権 2016年６月29日
至2046年７月14日
2017年度
自2017年４月27日
株式会社日立製作所 第２回新株予約権 2017年４月６日
至2047年４月26日
2018年度
自2018年４月27日
株式会社日立製作所 第３回新株予約権 2018年４月11日
至2048年４月26日
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定
した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間（待機期間）にお
ける当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合（対TOPIX成長率）に
応じて確定する（株式市場条件）。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者（退任者）が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待
機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結
会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個
数は株式数に換算（ストックオプション１個あたり20株）して記載しています。
2019年３月31日 2020年３月31日
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
889,780 1 1,004,780 1
期首未行使残高
347,980 1 - -
権利付与
権利失効（a） △118,240 1 △39,580 1
△114,740 1 △74,240 1
権利行使
- - - -
満期消滅
1,004,780 1 890,960 1
期末未行使残高
- - - -
期末行使可能残高
（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,871.0円及び
3,677.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存
契約年数は、それぞれ28.2年及び27.2年です。
前連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加
重平均公正価値（１株当たり）は、2,426.0円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出しています。前連結会計年度において
発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
2019年３月31日
行使価格 1円
予想残存期間（a）
3.2年
測定日における株価（b）
4,044.5円
予想ボラティリティ（c） 29.582％
予想配当（d）
65円
リスクフリーレート（e） △0.121％
対TOPIX成長率の正規分布の平均（f） 103.8％
対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差（f） 39.6％
（a）付与対象者毎の予想在任期間に基づいています。
（b）測定日における東京証券取引所の終値に基づいています。
（c）予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいていま
す。
（d）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいています。
（e）償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しています。
（f）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定しています。
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注20．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を
変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。
（単位：百万円）
2019年３月31日
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 1,514,694 181,737 205,569 173,991 45,694 606,991 2,121,685
406,232 29,533 8,816 6,148 3,268 47,765 453,997
エネルギー
633,153 89,890 53,371 14,717 104,275 262,253 895,406
インダストリー
357,058 393,131 51,641 368,734 43,593 857,099 1,214,157
モビリティ
921,253 273,890 285,148 92,180 76,886 728,104 1,649,357
ライフ
283,026 256,833 62,017 98,812 30,415 448,077 731,103
日立ハイテク
206,075 276,356 168,668 146,034 236,570 827,628 1,033,703
日立建機
日立金属 448,986 200,703 310,875 50,408 12,449 574,435 1,023,421
251,636 293,546 48,879 70,491 16,473 429,389 681,025
日立化成
440,544 80,728 22,457 10,273 7,312 120,770 561,314
その他
5,462,657 2,076,347 1,217,441 1,031,788 576,935 4,902,511 10,365,168
小計
△798,122 △56,749 △11,813 △13,246 △4,619 △86,427 △884,549
全社及び消去
4,664,535 2,019,598 1,205,628 1,018,542 572,316 4,816,084 9,480,619
合計
（単位：百万円）
2020年３月31日
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 1,546,432 176,337 182,999 154,751 38,907 552,994 2,099,426
350,361 33,575 8,257 4,369 2,692 48,893 399,254
エネルギー
662,086 84,729 59,631 13,275 21,028 178,663 840,749
インダストリー
384,628 368,985 44,518 299,543 46,773 759,819 1,144,447
モビリティ
826,159 239,053 224,743 112,558 70,479 646,833 1,472,992
ライフ
253,628 216,004 110,664 94,435 19,893 440,996 694,624
日立ハイテク
205,604 211,663 173,426 136,197 204,457 725,743 931,347
日立建機
405,410 166,137 245,349 44,542 19,964 475,992 881,402
日立金属
229,823 272,241 48,021 63,113 18,235 401,610 631,433
日立化成
408,869 49,097 13,405 7,247 6,212 75,961 484,830
その他
5,273,000 1,817,821 1,111,013 930,030 448,640 4,307,504 9,580,504
小計
△743,905 △50,284 △8,026 △5,531 △5,495 △69,336 △813,241
全社及び消去
4,529,095 1,767,537 1,102,987 924,499 443,145 4,238,168 8,767,263
合計
ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計
年度においては、 1,393,019 百万円、 817,630 百万円であり、当連結会計年度においては、 1,421,595 百万円、 780,599 百
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万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州
で展開されています。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提
供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り
提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様 （見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等） もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を
行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、 支配が移転した時点において
収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメ
ントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれています。これらのセグメントは主に国内で展開されてい
ます。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビル
システム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製
造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様 （見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等） に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービス
を提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーター
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点に
おいて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なもの
はありません。
（その他）
ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引
渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払
条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時
の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重
要なものはありません。
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（３） 契約残高に関する情報
前連結会計年度及び 当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の
期首及び期末残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
2,139,961 1,980,165 1,980,165 1,846,078
売上債権
443,031 484,120 484,120 484,999
契約資産
712,354 654,536 654,536 707,352
契約負債
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それ
ぞれ399,256百万円及び292,613百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
未履行の 未履行の
うち、セグメント間 うち、セグメント間
履行義務残高 履行義務残高
内部取引 内部取引
IT 59,708 1,017,357 53,577 1,068,472
エネルギー 39,172 681,234 27,348 625,730
86,941
インダストリー 50,182 374,667 441,956
モビリティ 9,790 3,410,275 5,713 3,692,326
当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギー
セグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。ITセグメントの残高のうち約９割は３年以内
に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。
エネルギーセグメントの残高のうち約６割は３年以内に、約２割は３年超５年以内に履行される見込みです。 インダ
ストリーセグメントの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込 みです。 モビリティセグメントの残高のうち約５
割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。
なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を
適用し当該開示には含めていません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものに
ついて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありま
せん。
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注21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
18,460 29,920
固定資産損益
△ 344,997 △ 136,993
減損損失
184,630 19,650
事業再編等損益
△ 22,376 △ 21,422
特別退職金
－ △ 375,967
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、
支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ380,846
百万円及び159,086百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。
前連結会計年度における事業構造改革関連費用には、英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に
伴う費用が含まれています。当社は、事業継続の上で前提とする本プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建
設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、2019年１月17日の取締役会におい
て、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定しました。これに伴い、エネルギーセグメン
トにおいて、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を含む事業構造改革関連費用294,613百万円を計上
しています。
なお、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の詳細は注５. 事業再編等に記載しています。
注22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
6,054 5,531
受取配当金
7,640 △ 4,493
為替差損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものです。
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注23．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
非継続事業に係る損益
△10,123 48
売上収益
△1,658 △1,826
売上原価及び費用
△11,781 △1,778
非継続事業税引前当期損失
2,645 2
法人所得税費用
△9,136 △1,776
非継続事業当期損失
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
△18,074 △2,981
営業活動に関するキャッシュ・フロー
－ －
投資活動に関するキャッシュ・フロー
17,671 2,745
財務活動に関するキャッシュ・フロー
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注24．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
965,630,489 965,708,920
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
911,653 832,420
ストックオプション
－ 339,060
譲渡制限付株式
966,542,142 966,880,400
希薄化後発行済株式数 株 株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
231,682 89,372
基本
－ －
希薄化効果のある証券
231,682 89,372
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
△9,136 △1,776
基本
－ －
希薄化効果のある証券
△9,136 △1,776
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
親会社株主に帰属する当期利益
222,546 87,596
基本
－ －
希薄化効果のある証券
222,546 87,596
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
239.93 92.55
基本 円 円
239.70 92.43
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
△9.46 △1.84
基本 円 円
△9.45 △1.84
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
230.47 90.71
基本 円 円
230.25 90.60
希薄化後 円 円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する当期利益を算定しています。
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注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
リース
短期借入金 社債 長期借入金 合計
負債
121,439 149,837 729,540 49,478 1,050,294
2018年３月31日
3,706 20,032 △49,326 △16,651 △42,239
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額 － － － 13,522 13,522
連結範囲の異動 △4,156 1,010 △11,758 △1,419 △16,323
△9,958 △381 5,587 4,269 △483
為替換算影響額他
2019年３月31日（会計方針の変更前） 111,031 170,498 674,043 49,199 1,004,771
－ － － 224,613 224,613
会計方針の変更による累積的影響額
2019年４月１日（会計方針の変更後） 111,031 170,498 674,043 273,812 1,229,384
80,849 215,205 △77,369 △82,363 136,322
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額 － － － 87,715 87,715
連結範囲の異動 5,793 － 48,530 6,583 60,906
△14,370 △410 △7,556 △6,949 △29,285
為替換算影響額他
183,303 385,293 637,648 278,798 1,485,042
2020年３月31日
注26．金融商品及び関連する開示
（１）資本管理
当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動にお
ける資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ33.9％及び31.8％です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。
（２）財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、
信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されています。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減
するためにリスク管理を行っています。
① 為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為
替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定
し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引か
ら発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。先物為替予約の期間は、概ね１年以内です。なお、当
社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理
方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っています。
また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期
限の通貨スワップ契約を締結しています。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係
は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全
ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及
び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
通貨 2019年３月31日 2020年３月31日
継続事業税引前当期利益への影響 307 330
米ドル
172 156
ユーロ
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② 金利リスク
当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化
するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理しています。金利スワップ
契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことに
よって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としています。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動
リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を
管理しています。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・
フロー及び公正価値の変動の影響を相殺しています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金
融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び
負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当
連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
△584 △2,421
継続事業税引前当期利益への影響
③ 信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒され
ています。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等
は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引について
は、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行
い、信用リスクに応じた取引限度額を設定しています。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用
に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの
集中は発生していません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容
と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記の
とおりです。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債
性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権及び契約資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
（会計方針の変更前） 11,271 16,369 27,640 2,518,227 63,066 2,581,293
会計方針の変更による
14 － 14 － － －
累積的影響額
2018年４月１日
（会計方針の変更後） 11,285 16,369 27,654 2,518,227 63,066 2,581,293
期中増減（純額） 4,694 △1,263 3,431 △121,272 42,951 △78,321
信用減損（a） △765 765 － △2,266 2,266 －
直接償却（b） △511 △1,530 △2,041 △853 △1,531 △2,384
その他（c） 3,917 △439 3,478 △2,197 △1,584 △3,781
18,620 13,902 32,522 2,391,639 105,168 2,496,807
2019年３月31日
期中増減（純額） 3,332 5,825 9,157 △77,943 △38,890 △116,833
信用減損（a） △21 21 － △1,443 1,443 －
直接償却（b） △635 △343 △978 △2,599 △752 △3,351
その他（c） △472 △578 △1,050 △1,619 △4,276 △5,895
20,824 18,827 39,651 2,308,035 62,693 2,370,728
2020年３月31日
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
（会計方針の変更前） 456 2,582 3,038 519,135 8,255 527,390
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日
（会計方針の変更後） 456 2,582 3,038 519,135 8,255 527,390
期中増減（純額） △63 202 139 △15,987 8,232 △7,755
信用減損（a） － － － － － －
直接償却（b） △6 △727 △733 △299 △727 △1,026
その他（c） △2 △170 △172 1,137 △347 790
385 1,887 2,272 503,986 15,413 519,399
2019年３月31日
期中増減（純額） 71 2,458 2,529 △115,816 1,404 △114,412
信用減損（a） － － － △26 26 －
直接償却（b） △176 △195 △371 △1,097 △195 △1,292
その他（c） △8 △38 △46 △1,239 △441 △1,680
272 4,112 4,384 385,808 16,207 402,015
2020年３月31日
（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するた
め、集合的評価から振替えています。
（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却
として認識を中止しています。
（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれています。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャー
は、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額です。また、貸出コミットメントの信用
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リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメント
の総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象
に 記載している債務保証残高です。
④ 流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されています。当該リスクに関し、当
社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等
により資金管理の維持に努めています。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメ
ントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能です。当連結会計年度末日における当社のコミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載しています。
デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりです。なお、買入債務の簿価と契約上の
キャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていません。
（単位：百万円）
2019年３月31日
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
111,031 112,072 112,072 － －
短期借入金
長期債務
49,199 53,704 19,290 30,873 3,541
リース負債
170,498 176,594 31,664 78,071 66,859
社債
674,043 685,412 144,386 346,677 194,349
長期借入金
（単位：百万円）
2020年３月31日
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
183,303 184,667 184,667 － －
短期借入金
長期債務
278,798 290,826 83,918 144,837 62,071
リース負債
385,293 395,427 1,721 185,624 208,082
社債
637,648 647,959 153,052 373,149 121,758
長期借入金
短期借入金の加重平均利率は1.9％であり、長期借入金の加重平均利率は0.5％、返済期限は2020年から2039年
までです。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
発行 2019年 2020年
利率(％)
銘柄 発行年 担保 償還期限
会社 ３月31日 ３月31日
当社 国内公募第16回普通社債 2013年 30,000 30,000 無担保 0.8 2023年
20,000 20,000 1.4
当社 国内公募第17回普通社債 2013年 無担保 2028年
－ 90,000 0.1
当社 国内公募第18回普通社債 2020年 無担保 2023年
－ 20,000 0.2
当社 国内公募第19回普通社債 2020年 無担保 2027年
当社 国内公募第20回普通社債 2020年 － 90,000 無担保 0.3 2030年
2012年 0.1 2021年
～ 120,498 135,293 ～ ～
子会社 普通社債 無担保
2.8
2020年 2030年
170,498 385,293
合計
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主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについて
も総額で表示しています。
（単位：百万円）
2019年３月31日
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
14,928 1,606 1 16,535
為替予約 収入
13,824 3,200 － 17,024
支出
57 432 7,448 7,937
通貨スワップ 収入
支出 36 3,185 699 3,920
272 468 － 740
金利スワップ 収入
149 1,899 7 2,055
支出
387 6,707 － 7,094
オプション 収入
29 － － 29
支出
（単位：百万円）
2020年３月31日
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
36,128 321 1 36,450
為替予約 収入
13,664 749 － 14,413
支出
1,253 6,296 － 7,549
通貨スワップ 収入
4,398 1,599 － 5,997
支出
－ 390 － 390
金利スワップ 収入
252 2,594 － 2,846
支出
6,081 86 － 6,167
オプション 収入
197 10 － 207
支出
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（３）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、 短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値
は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金
利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っていま
す。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供さ
れた価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現
在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び
利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要
な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機
関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッ
シュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び
利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要
な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機
関が提供する関連情報等を検証しています。
② 償却原価で測定する金融商品
2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び
公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示
されるレベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
95,073 96,377 83,553 84,834
リース債権
72,418 72,422 73,048 73,051
負債性証券
105,061 106,390 26,642 28,576
長期貸付金
負債
長期債務（a）
170,498 174,747 385,293 386,082
社債
674,043 678,481 637,648 640,929
長期借入金
(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
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③ 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公
正価値ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正
価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 2,743 2,743
資本性証券
10,127 4,895 9,344 24,366
負債性証券
－ 25,269 7,059 32,328
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
183,585 － 102,334 285,919
資本性証券
193,712 30,164 121,480 345,356
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 23,078 － 23,078
デリバティブ負債
－ 23,078 － 23,078
合計
（単位：百万円）
2020年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 4,001 4,001
資本性証券
8,638 4,550 8,617 21,805
負債性証券
－ 44,409 6,147 50,556
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
135,452 － 108,884 244,336
資本性証券
144,090 48,959 127,649 320,698
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 24,021 － 24,021
デリバティブ負債
－ 24,021 － 24,021
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の
増減は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
114,734 9,590 7,760 132,084
期首残高
当期利益に認識した利得及び
△58 55 △1,053 △1,056
損失（a）
その他の包括利益に認識した
6,241 － － 6,241
利得（b）
5,301 3,040 － 8,341
購入及び取得
△14,961 △3,251 － △18,212
売却及び償還
△5,405 △78 － △5,483
連結範囲の異動による影響
レベル３からの振替（c） △378 － － △378
△397 △12 352 △57
その他
105,077 9,344 7,059 121,480
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△58 59 △1,053 △1,052
未実現の利得及び損失（d）
2020年３月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
105,077 9,344 7,059 121,480
期首残高
当期利益に認識した
△124 △54 △912 △1,090
損失（a）
その他の包括利益に認識した
1,871 － － 1,871
利得（b）
3,839 455 － 4,294
購入及び取得
△2,393 △1,032 － △3,425
売却及び償還
△505 △46 － △551
連結範囲の異動による影響
5,120 △50 － 5,070
その他
112,885 8,617 6,147 127,649
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△124 △31 △912 △1,067
未実現の損失（d）
（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及
び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、 FVTPL金融資産に関するものであり、 連結損益
計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表
に含んでいません。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類してお
り、公正価値の変動は資本剰余金に認識しています。前連結会計年度末における当該プットオプションの公正価
値は17,678百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性
質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動
に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著し
い際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、
FVTOCI金融資産として分類しています。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
銘柄 金額
Western Digital 33,338
31,739
ルネサスエレクトロニクス
23,139
東海旅客鉄道
JECC 20,942
10,978
永大機電工業
8,676
東日本旅客鉄道
7,909
新日鉄興和不動産
6,126
信越化学工業
5,990
本田技研工業
4,945
日本土地建物
2020年３月31日 （単位：百万円）
銘柄 金額
Western Digital 28,309
24,114
ルネサスエレクトロニクス
JECC 21,591
15,588
東海旅客鉄道
9,012
日鉄興和不動産
7,083
信越化学工業
6,642
東日本旅客鉄道
4,899
日本土地建物
4,860
本田技研工業
4,644
大連華信計算機技術
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載しています。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの
に係る部分を利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純
額でそれぞれ、34,608百万円（利益）及び13,129百万円（利益）です。
これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価
値及び累計利得・損失は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
認識中止時点の公正価値 69,821 24,302
認識中止時点の累計利得・損失 46,677 16,221
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（４）デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、
発生した連結会計年度の純損益に計上しています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動
に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等がありま
す。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変
動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。ヘッジ対象である取引が
純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えています。な
お、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の
包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資
産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のう
ち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。その他の包括利益累計額は、そ
の後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えています。
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価
を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき
適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要では
ありません。
2019年３月31日及び2020年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりです。なお、
ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」
又は「その他の非流動負債」に含まれています。
（単位：百万円）
2019年３月31日
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、１年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
621,771 109,001 9,120 6,273
為替リスク
55,672 26,138 382 120
金利リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 328,148 64,960 13,049 5,489
209,317 188,357 358 1,935
金利リスク
1,214,908 388,456 22,909 13,817
合計
（単位：百万円）
2020年３月31日
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、１年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
533,740 75,431 11,941 5,715
為替リスク
57,300 47,657 390 1,712
金利リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
887,165 24,023 28,561 8,477
為替リスク
175,663 116,325 － 1,134
金利リスク
1,653,868 263,436 40,892 17,038
合計
150/185
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2019年３月31日及び2020年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとお
りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資
468,967 152,804
為替リスク
産、買入債務、長期債務
55,672 －
金利リスク 有価証券及びその他の金融資産
524,639 152,804
合計
（単位：百万円）
2020年３月31日
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資
375,960 157,780
為替リスク
産、短期借入金、長期債務
41,520 15,780
金利リスク 有価証券及びその他の金融資産
417,480 173,560
合計
前連結会計年度及び 当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の
変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適
用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
その他の包括利益
ヘッジ対象資産及
純損益への
に認識したヘッジ
期首残高 び負債の帳簿価額 期末残高
振替額（a）
手段の公正価値の
へ直接含めた金額
変動
△111 △462 539 △2 △36
価格リスク
2,943 △8,976 1,252 577 △4,204
為替リスク
△1,623 △11 － 51 △1,583
金利リスク
1,209 △9,449 1,791 626 △5,823
合計
（単位：百万円）
2020年３月31日
その他の包括利益
ヘッジ対象資産及
純損益への
に認識したヘッジ
期首残高 び負債の帳簿価額 期末残高
振替額（a）
手段の公正価値の
へ直接含めた金額
変動
価格リスク △36 △698 162 － △572
△4,204 15,303 △2,902 3,881 12,078
為替リスク
△1,583 416 － 23 △1,144
金利リスク
△5,823 15,021 △2,740 3,904 10,362
合計
（a）純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利
リスクについては主に「支払利息」に含まれています。
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（５）金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券
化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成され
た事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、
連結していません。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コ
マーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者
の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては
遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に
占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャー
の評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当
該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行って
いません。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関
与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連す
る信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止して
いませんが、その残高は重要ではありません。
注27．担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債
務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有してい
ることが規定されています。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払
い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有してい
ます。
当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しています。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
6,057 9,958
売上債権及び契約資産
16,535 16,671
棚卸資産
681 340
有価証券及びその他の金融資産
177 －
土地
1,327 1,111
建物及び構築物
43,738 50,125
機械装置及びその他の有形固定資産
68,515 78,205
合計
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注28．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
（2020年３月31日現在）
議決権
報告セグメント 名 称 住 所 に対する
所有割合
％
IT 100.0
㈱日立情報通信エンジニアリング 神奈川県横浜市
IT 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ 55.0
東京都品川区
IT 100.0
㈱日立ソリューションズ 東京都品川区
IT 100.0
㈱日立システムズ 東京都品川区
アメリカ
IT Hitachi Computer Products （America）, Inc. 100.0
オクラホマ
アメリカ
IT Hitachi Global Digital Holdings Corporation 100.0
カリフォルニア
インド
IT Hitachi Payment Services Private Limited 100.0
チェンナイ
アメリカ
IT Hitachi Vantara LLC 100.0
カリフォルニア
日立GEニュークリア・エナジー㈱ 80.0
エネルギー 茨城県日立市
100.0
エネルギー ㈱日立パワーソリューションズ 茨城県日立市
100.0
エネルギー ㈱日立プラントコンストラクション 東京都豊島区
100.0
インダストリー ㈱日立産機システム 東京都千代田区
100.0
インダストリー ㈱日立インダストリアルプロダクツ 東京都千代田区
100.0
インダストリー ㈱日立産業制御ソリューションズ 茨城県日立市
100.0
インダストリー ㈱日立プラントサービス 東京都豊島区
アメリカ
JR Technology Group, LLC 100.0
インダストリー
ミシガン
アメリカ
Sullair US Purchaser, Inc. 100.0
インダストリー
インディアナ
100.0
モビリティ ㈱日立ビルシステム 東京都千代田区
中国
70.0
モビリティ 日立電梯（中国）有限公司
広州市
イギリス
Hitachi Rail Ltd. 100.0
モビリティ
ロンドン
日立オートモティブシステムズ ㈱ 100.0
ライフ 茨城県ひたちなか市
日立グローバルライフソリューションズ ㈱ 100.0
ライフ 東京都港区
アメリカ
Hitachi Automotive Systems Americas, Inc. 100.0
ライフ
ケンタッキー
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（2020年３月31日現在）
議決権
報告セグメント 名 称 住 所 に対する
所有割合
％
タイ
Hitachi Consumer Products （Thailand）, Ltd. 80.1
ライフ
プラチンブリ
51.8
日立ハイテク ㈱日立ハイテク 東京都港区
日立建機 日立建機㈱ 東京都台東区 51.5
日立金属㈱ 53.5
日立金属 東京都港区
日立化成㈱ 51.4
日立化成 東京都千代田区
51.0
その他 ㈱日立エルジーデータストレージ 東京都港区
100.0
その他 ㈱日立ライフ 茨城県日立市
100.0
その他 ㈱日立アーバンインベストメント 東京都千代田区
アメリカ
Hitachi America, Ltd. 100.0
その他
カリフォルニア
Hitachi Asia Ltd. 100.0
その他 シンガポール
中国
100.0
その他 日立（中国）有限公司
北京市
イギリス
Hitachi Europe Ltd. 100.0
その他
メイデンヘッド
インド
Hitachi India Pvt. Ltd. 100.0
その他
ニューデリー
－ － －
その他 778社
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注29．関連当事者取引
（１）関連会社及び共同支配企業との取引
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社 2019年３月31日 2020年３月31日
119,236 104,011
売上債権及び契約資産
長期貸付金（a） 70,558 544
102,256 74,578
買入債務
未払金（b） 16,397 5,694
リース負債（c） 19,177 34,827
（単位：百万円）
共同支配企業 2019年３月31日 2020年３月31日
88,294 42,435
売上債権及び契約資産
長期貸付金（a） 30,696 21,920
10,771 10,757
買入債務
（a）有価証券及びその他の金融資産に含まれています。
（b）その他の金融負債に含まれています。
（c）償還期長期債務及び長期債務に含まれています。
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社 2019年３月31日 2020年３月31日
444,744 452,098
売上収益
357,317 308,101
仕入高
（単位：百万円）
共同支配企業 2019年３月31日 2020年３月31日
160,777 90,287
売上収益
17,058 20,259
仕入高
（２）当社の役員の報酬等の額
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
3,251 3,651
基本報酬、期末手当及び業績連動報酬
中長期インセンティブ報酬
574 676
（株式報酬型ストックオプション等）
3,825 4,327
合計
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注30．コミットメント及び偶発事象
（１）貸出コミットメント
① 持分法適用会社等に対する貸出コミットメント
2020年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等に
おける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
3,072
貸出コミットメントの総額
49
貸出実行残高
3,022
差引額
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
② 金融機関と締結したコミットメント
当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約
を締結しています。2020年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は569,735百万円で
あり、その大部分は当社の借入未実行残高です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでお
り、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新しています。
2020年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は300,000百万円です。その他に当社は、契約期間
が３年で2022年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2020年３月31日現
在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。
（２）資産の取得契約
2020年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、75,214百万円です。
（３）債務保証契約
当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っています。2020年３月31日現
在の債務保証残高は63,108百万円です。この内、関連会社に対する保証は48,966百万円、共同支配企業に対する保証は
2,646百万円、第三者に対する保証は11,496百万円です。
（４）訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、 2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました 。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等と
して263百万ユーロ（31,447百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020
年３月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（32,281百万円）に変更となっています。欧州の子会社及び持分
法適用会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
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注31．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年８月31日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2019年４月１日 （自2019年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年６月30日） 至2019年９月30日） 至2019年12月31日） 至2020年３月31日）
売上収益(百万円) 2,032,582 4,221,327 6,344,181 8,767,263
継続事業税引前
四半期(当期)利益 181,872 288,976 52,121 180,268
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)利益 120,303 189,293 55,146 87,596
(百万円)
１株当たり親会社株主
に帰属する四半期 124.58 196.02 57.10 90.71
(当期)利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2019年４月１日 （自2019年７月１日 （自2019年10月１日 （自2020年１月１日
至2019年６月30日） 至2019年９月30日） 至2019年12月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり親会社株主
に帰属する四半期利益 124.58 71.44 △138.91 33.60
(損失)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
167,367 144,370
現金及び預金
※１ 5,161 ※１ 3,819
受取手形
※１ 738,627 ※１ 678,447
売掛金
※１ , ※３ 345,045 ※１ , ※３ 316,537
短期貸付金
5,000 －
有価証券
46,850 44,248
商品及び製品
131,641 153,684
仕掛品
32,075 31,250
原材料及び貯蔵品
31,212 31,627
前渡金
※１ 147,164 ※１ 178,099
その他
△ 9,080 △ 8,664
貸倒引当金
1,641,066 1,573,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
125,490 115,257
建物
7,130 6,812
構築物
12,782 10,358
機械及び装置
143 160
車両運搬具
43,849 44,646
工具、器具及び備品
43,506 40,564
土地
4,934 7,154
リース資産
4,805 3,618
建設仮勘定
242,644 228,572
有形固定資産合計
無形固定資産
45 37
特許権
85,089 88,511
ソフトウエア
405 306
施設利用権
175 72
リース資産
8,525 7,143
その他
94,241 96,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 181,152 ※２ 144,150
投資有価証券
※２ 1,527,027 ※２ 1,601,494
関係会社株式
－ 884
その他の関係会社有価証券
35,613 34,539
関係会社出資金
※１ , ※２ , ※３ 102,122 ※１ , ※２ , ※３ 56,613
長期貸付金
67,854 229,135
繰延税金資産
8,163 5,516
前払年金費用
※１ 34,253 ※１ 34,017
その他
△ 20 △ 8
貸倒引当金
1,956,166 2,106,344
投資その他の資産合計
2,293,052 2,430,987
固定資産合計
3,934,118 4,004,408
資産合計
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(単位：百万円)
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 33,005 ※１ 24,097
電子記録債務
※１ 336,988 ※１ 314,624
買掛金
※１ , ※３ 107,493 ※１ , ※３ 52,483
短期借入金
※１ 1,410 ※１ 1,621
リース債務
※１ 159,917 ※１ 35,659
未払金
※１ 185,948 ※１ 344,044
未払費用
190,262 182,761
前受金
※１ 674,200 ※１ 627,609
預り金
1,632 1,389
製品保証引当金
39,991 44,906
工事損失引当金
7,357 7,840
その他
1,738,208 1,637,039
流動負債合計
固定負債
社債 50,000 250,000
※３ 355,740 ※３ 318,369
長期借入金
※１ 4,309 ※１ 6,386
リース債務
1,111 1,111
再評価に係る繰延税金負債
70,628 68,334
退職給付引当金
116 111
役員退職慰労引当金
120,407 124,035
関係会社事業損失引当金
10,923 9,548
資産除去債務
※１ 19,217 ※１ 10,414
その他
632,454 788,310
固定負債合計
2,370,662 2,425,350
負債合計
純資産の部
株主資本
458,790 459,862
資本金
資本剰余金
176,757 177,828
資本準備金
272,994 272,917
その他資本剰余金
449,751 450,746
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,359 1,246
固定資産圧縮積立金
601,123 628,885
繰越利益剰余金
602,483 630,131
利益剰余金合計
△ 3,920 △ 3,809
自己株式
1,507,105 1,536,931
株主資本合計
評価・換算差額等
56,668 29,763
その他有価証券評価差額金
△ 1,944 10,291
繰延ヘッジ損益
△ 133 △ 133
土地再評価差額金
54,590 39,921
評価・換算差額等合計
1,760 2,204
新株予約権
1,563,456 1,579,058
純資産合計
3,934,118 4,004,408
負債純資産合計
160/185
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第150期 第151期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,927,241 ※１ 1,793,250
売上高
※１ 1,428,626 ※１ 1,290,371
売上原価
498,614 502,878
売上総利益
※２ 405,542 ※２ 394,830
販売費及び一般管理費
営業利益 93,072 108,048
営業外収益
※１ 229,519 ※１ 263,773
受取利息及び受取配当金
※１ 30,091 ※１ 14,062
その他
259,610 277,836
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,227 ※１ 2,918
支払利息
※１ 44,385 ※１ 27,475
その他
48,613 30,393
営業外費用合計
304,069 355,490
経常利益
特別利益
※１ 21,561
33,086
不動産売却益
※１ 147,124 ※１ 8,087
関係会社株式売却益
40,634 5,208
投資有価証券売却益
220,845 34,857
特別利益合計
特別損失
※３ 384,744
－
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
8,592 8,934
減損損失
※４ 294,066
3,804
関係会社株式評価損
594 2,236
関係会社出資金評価損
224 411
投資有価証券評価損
※５ 19,717
－
退職給付制度改訂損
323,195 400,132
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 201,719 △ 9,783
法人税、住民税及び事業税 37,464 29,114
△ 9,807 △ 158,308
法人税等調整額
27,657 △ 129,193
法人税等合計
174,062 119,409
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第150期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特定事業再編
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
投資損失
圧縮積立金 剰余金
準備金
当期首残高 458,790 176,757 273,142 449,899 1,482 30,633 473,552 505,667
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 122 122 －
特定事業再編投資損失準備金の
△ 30,633 30,633 －
取崩
剰余金の配当
△ 77,246 △ 77,246
当期純利益 174,062 174,062
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － － △ 147 △ 147 △ 122 △ 30,633 127,570 96,815
当期末残高 458,790 176,757 272,994 449,751 1,359 － 601,123 602,483
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,137 1,410,220 127,255 △ 2,333 △ 133 124,789 1,008 1,536,018
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定事業再編投資損失準備金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 77,246 △ 77,246
当期純利益
174,062 174,062
自己株式の取得 △ 230 △ 230 △ 230
自己株式の処分 448 300 300
株主資本以外の項目の
△ 70,587 388 △ 70,198 751 △ 69,447
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 217 96,884 △ 70,587 388 － △ 70,198 751 27,437
当期末残高 △ 3,920 1,507,105 56,668 △ 1,944 △ 133 54,590 1,760 1,563,456
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第151期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 458,790 176,757 272,994 449,751 1,359 601,123 602,483 △ 3,920 1,507,105
当期変動額
新株の発行 1,072 1,072 1,072 2,144
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 113 113 － －
剰余金の配当 △ 91,761 △ 91,761 △ 91,761
当期純利益 119,409 119,409 119,409
自己株式の取得
△ 166 △ 166
自己株式の処分 △ 76 △ 76 277 201
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 1,072 1,072 △ 76 995 △ 113 27,762 27,648 110 29,826
当期末残高
459,862 177,828 272,917 450,746 1,246 628,885 630,131 △ 3,809 1,536,931
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 56,668 △ 1,944 △ 133 54,590 1,760 1,563,456
当期変動額
新株の発行 2,144
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 91,761
当期純利益 119,409
自己株式の取得 △ 166
自己株式の処分
201
株主資本以外の項目の
△ 26,904 12,236 △ 14,668 444 △ 14,224
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 △ 26,904 12,236 － △ 14,668 444 15,601
当期末残高
29,763 10,291 △ 133 39,921 2,204 1,579,058
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法及び評価基準
……時価法
３．棚卸資産の評価方法及び評価基準
下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
個別生産品 見込生産品
商品及び製品 個別法 移動平均法
仕掛品 個別法 個別法または移動平均法
原材料及び貯蔵品 移動平均法 移動平均法
４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～５０年
構築物 ７～６０年
機械及び装置 ４～１７年
車両運搬具 ４～１１年
工具、器具及び備品 ２～１５年
５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア
及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的
ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～
10年です。
６．リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を適用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通
常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金
……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎
として計上しています。
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工事損失引当金
……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上してい
ます。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却しています。
数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却してい
ます。
役員退職慰労引当金
……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用
期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任
時に支給することを決定しました。
関係会社事業損失引当金
……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を
超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則とし
て、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しています。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
10．消費税等の会計処理
消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっています。
11．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しています。
12．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
13．会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、将来キャッシュ・
フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社はグローバルに幅広い事業活動を行っているた
め、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020
年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮
定しています。当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に
影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、
重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
768,292 662,094
短期金銭債権 百万円 百万円
114,730 69,728
長期金銭債権 百万円 百万円
1,078,738 891,778
短期金銭債務 百万円 百万円
3,982 5,105
長期金銭債務 百万円 百万円
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものです。
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券 8 百万円 8 百万円
46 46
関係会社株式 百万円 百万円
長期貸付金 64 百万円 57 百万円
118 111
合計 百万円 百万円
※３ 貸出コミットメント
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
関係会社に対する
73,145 3,087
百万円 百万円
貸出コミットメントの総額
70,039 49
貸出実行残高 百万円 百万円
3,106 3,037
差引額 百万円 百万円
取引先14行(第150期は17行)からの
400,000 500,000
百万円 百万円
貸出コミットメントの総額
－ －
借入実行残高 百万円 百万円
400,000 500,000
差引額 百万円 百万円
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２．保証債務
金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。
第150期 第151期
( 2019年３月31日) ( 2020年３月31日 )
HITACHI RAIL S.P.A. 143,824 HITACHI RAIL S.P.A. 133,134
百万円 百万円
HITACHI RAIL STS S.P.A. 43,062 HITACHI RAIL STS S.P.A. 65,597
百万円 百万円
HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD . 1,621 HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. 15,780
百万円 百万円
1,600 1,600
川崎重工業㈱ 百万円 川崎重工業㈱ 百万円
HITACHI RAIL LTD. 1,068 百万円 その他 1,373 百万円
966
その他 百万円
192,143 217,486
合計 百万円 合計 百万円
なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政
状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。
第150期 第151期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司 日立 (中国) 財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH HITACHI POWER EUROPE GmbH
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
第150期 第151期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
630,822 501,449
１．関係会社に対する売上高 百万円 百万円
937,060 852,846
２．関係会社からの仕入高 百万円 百万円
３．関係会社との営業取引以外の
163,866 42,377
取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費
第150期 第151期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１．給料諸手当 101,969 百万円 89,503 百万円
２．退職給付費用 10,490 百万円 11,782 百万円
３．減価償却費 6,975 百万円 6,981 百万円
４．外注経費 45,196 百万円 47,583 百万円
５．研究開発費 81,566 百万円 74,443 百万円
(第150期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
(第151期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
※３ 南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
(第151期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプ
ロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上
の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立
パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社の
Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の
債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、MHPS株式の譲渡に
より見込まれる損失及び和解金等384,744百万円を、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失として特別損
失に計上しま した。 なお、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡
するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。MHPS株式につい
ては、譲渡に必要となる手続が完了し 、 2020年９月１日をもって三菱重工への株式の移転を完了する予定です。
※４ 関係会社株式評価損
(第150期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係会社株式評価損294,066百万円には、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い計上したHITACHI
NUCLEAR PROJECTS DEVELOPMENT EUROPE LIMITED株式の評価損286,710百万円が含まれています。
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※５ 退職給付制度改訂損
(第150期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入
しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎期
におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなりま
す。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠
出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に
分類されます。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠
出制度に分類されることから、当社は「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第33号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第２号 平成19年２月７日)を適用し、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度
に移行した資産の見込額との差額、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額
19,717百万円を、退職給付制度改訂損として計上しています。
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（有価証券関係）
(第150期)(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
154,503 1,192,529 1,038,025
① 子会社株式
12,731 210,109 197,378
② 関連会社株式
167,234 1,402,639 1,235,404
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
区分
1,055,242
子会社株式
304,549
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
(第151期)(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
154,503 1,551,633 1,397,129
① 子会社株式
12,731 158,132 145,401
② 関連会社株式
167,234 1,709,765 1,542,530
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
区分
1,241,790
子会社株式
192,469
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
314,566 317,549
株式・出資金評価減 百万円 百万円
117,501
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失 － 百万円 百万円
36,772 37,880
事業損失引当金 百万円 百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額) 32,527 31,802
百万円 百万円
25,449 21,359
繰越欠損金 百万円 百万円
21,569 20,909
退職給付引当金 百万円 百万円
未払賞与 18,819 百万円 16,485 百万円
工事損失引当金 12,212 百万円 13,715 百万円
減損損失 12,931 百万円 13,039 百万円
投資簿価修正 10,587 百万円 10,362 百万円
減価償却超過額 5,085 百万円 5,396 百万円
59,159 55,243
百万円 百万円
その他
繰延税金資産 小計 549,682 661,245
百万円 百万円
△25,065 △19,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 百万円 百万円
△429,516 △388,661
百万円 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△454,581 △408,574
評価性引当額 小計 百万円 百万円
95,101 252,671
繰延税金資産 合計
百万円 百万円
繰延税金負債
△18,900 △10,594
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
△5,036
繰延ヘッジ損益 － 百万円 百万円
△1,752
退職給付信託 △2,255 百万円 百万円
△1,111 △1,111
土地再評価差額金 百万円 百万円
△6,090 △6,151
百万円 百万円
その他
繰延税金負債 合計 △28,358 △24,646
百万円 百万円
66,743 228,024
百万円 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
うち「投資その他の資産」計上額
67,854 229,135
百万円 百万円
△1,111 △1,111
うち「固定負債」計上額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
第150期 第151期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
30.5％
法定実効税率 税引前当期純損失を計上して
(調整)
いるため記載していません。
0.9％
永久に損金に算入されない項目
△45.5％
永久に益金に算入されない項目
33.8％
評価性引当額
0.1％
住民税均等割
△6.5％
税額控除
1.0％
外国税額
△0.6％
その他
13.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
１．子会社株式の譲渡
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子会社
である日立化成㈱(日立化成)の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有
する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディン
グスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。これに伴い、当社は
2020年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益478,348百万円を特別
利益に計上する予定です。
２．重要な株式の取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社である㈱日立
ハイテク(日立ハイテク)の普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年１月31日の取締役会に
おいて決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対す
る当社の所有持分の割合は100％となりました。なお、取得の対価の合計は531,084百万円となります。
３． 重要な株式の取得
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB
社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づ
き、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1％の出資を行い、2020年
７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社
が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能
な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプションを保有していま
す。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前事業年度に
おいて3,032百万円、当事業年度において2,358百万円を計上しており、また翌事業年度において約3,000百万円を計
上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対
する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
４．資金の借入
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な
目的として、2020年６月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。ま
た、2020年６月４日から2020年８月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は
500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は１年以内です。担保設定及びその他重要
な特約等の設定はありません。
（追加情報）
重要な会社分割及び株式の譲渡
当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社並びに当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連
事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。本契約に基づき、当社が設立した新会社を
承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡(本株式譲渡)す
る予定です。また、本株式譲渡に伴い、2020年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の損益計算書において、
関係会社株式売却益約1,070億円を特別利益に計上する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 125,490 6,176 5,515 10,893 115,257 185,732
(676)
構築物 7,130 642 268 692 6,812 24,931
(128)
機械及び装置 12,782 6,833 5,978 3,279 10,358 97,746
(4,330)
車両運搬具 143 65 12 36 160 875
(0)
工具、器具 43,849 19,563 3,161 15,606 44,646 166,651
及び備品※１
(514)
土地 43,506 － 2,942 － 40,564 －
(252)
リース資産 4,934 4,217 500 1,497 7,154 4,252
(287)
建設仮勘定 4,805 20,252 21,438 － 3,618 －
(213)
計 242,644 57,751 39,817 32,004 228,572 480,189
(6,403)
無形固定資産 特許権 45 9 8 8 37 33,733
(7)
ソフトウエア 85,089 39,003 3,955 31,625 88,511 599,887
※２
(2,409)
施設利用権 405 － 93 6 306 501
リース資産 175 － 85 16 72 40
その他 8,525 716 374 1,724 7,143 54,303
(10)
計 94,241 39,729 4,518 33,381 96,070 688,466
(2,427)
（注）１．当期減少額の下段 ( ) は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
（単位：百万円）
研究開発
IT 12,812 1,756 1,349
※１．工具、器具及び備品 増加額 ライフ
グループ
ITデジタル
IT 27,165 4,567 4,264
※２．ソフトウエア 増加額 ライフ
統括本部
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9,101 8,673 9,101 8,673
貸倒引当金
1,632 1,047 1,291 1,389
製品保証引当金
39,991 45,972 41,057 44,906
工事損失引当金
116 － 5 111
役員退職慰労引当金
120,407 5,779 2,151 124,035
関係会社事業損失引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月末日まで
毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内（注１）
定時株主総会
毎事業年度の末日（注１）
基準日
３月末日及び９月末日（注２）
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京証券代行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注）１． 当事業年度にかかる定時株主総会については、2020年５月28日を基準日とし、2020年７月30日に開催しまし
た。
２．剰余金の配当の基準日については、３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすること
ができる旨を定款で定めています。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）当社定款に定める権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年６月19日
（事業年度 第150期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）） 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書 2019年６月19日
関東財務局長に提出
（３） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2019年６月19日
（2017年６月21日に提出した有価証券報告書の訂正報告書） 関東財務局長に提出
（４） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2019年６月19日
（2018年６月29日に提出した有価証券報告書の訂正報告書） 関東財務局長に提出
（５） 発行登録書（社債）及びその添付書類 2019年６月20日
関東財務局長に提出
（６） 四半期報告書及び確認書 2019年８月７日
（第151期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）） 関東財務局長に提出
（７） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2019年８月７日
（上記（１）の有価証券報告書の訂正報告書） 関東財務局長に提出
（８） 四半期報告書及び確認書 2019年11月12日
（第151期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）） 関東財務局長に提出
（９） 臨時報告書 2019年12月18日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 の規定に基づ 関東財務局長に提出
く）
（10） 臨時報告書 2019年12月18日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第７号及び第12号 の規定に基づ 関東財務局長に提出
く）
（11） 臨時報告書 2019年12月18日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第３号 の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（12） 臨時報告書 2019年12月19日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第６号、第12号及び第19号 の規定 関東財務局長に提出
に基づく）
（13） 臨時報告書 2020年１月31日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第９号 の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（14） 四半期報告書及び確認書 2020年２月10日
（第151期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）) 関東財務局長に提出
（15） 訂正臨時報告書 2020年２月28日
（ 上記（９）の臨時報告書の訂正報告書 ） 関東財務局長に提出
（16） 発行登録追補書類 及びその添付書類 2020年３月５日
関東財務局長に提出
（17） 有価証券届出書 2020年４月21日
関東財務局長に提出
（18） 有価証券届出書の訂正届出書 2019年４月24日
（上記（17）の有価証券届出書の訂正届出書） 関東財務局長に提出
（19） 訂正臨時報告書 2020年５月28日
（ 上記（10）の臨時報告書の訂正報告書 ） 関東財務局長に提出
（20） 臨時報告書 2020年７月２日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第８号の２ の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（21） 訂正臨時報告書 2020年７月２日
（ 上記（20）の臨時報告書の訂正報告書 ） 関東財務局長に提出
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（22） 臨時報告書 2020年７月31日
（企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第９号の２ の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（23） 訂正発行登録書 2019年８月７日
（2019年６月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書） 2019年12月18日
2019年12月19日
2020年１月31日
2020年２月28日
2020年５月28日
2020年７月２日
2020年７月31日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月31日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松浦 義知 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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南アフリカプロジェクトに係る和解の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、三菱重工業㈱（以下、「三菱重工」）との間で 当監査法人は、当該和解の会計処理について、主に以下
仲裁手続中であった南アフリカプロジェクトの譲渡価格調 の手続を実施した。
整金等に関して、2019年12月18日に和解契約を締結した。 ・三菱重工との間の和解契約書を閲覧した。
会社は、当該和解に伴う損失375,967百万円を計上した ・和解の意思決定を行った取締役会の議事録を閲覧した。
（注 ５． 事業再編等（３）南アフリカプロジェクトに係る ・経営管理者への質問を行い、和解の内容及び和解に至る
和解について）。 経緯を理解した。
当該和解により、会社は、和解金の支払い及び貸付金の ・和解に際し会社が考慮した経済合理性及び会社の事業戦
債権譲渡を行うと共に、必要となる手続が完了し次第、保 略を理解し、会社の会計処理との整合性を検討した。
有する三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）の全普 ・経営管理者による検討資料を閲覧するとともに、検討内
通株式を三菱重工に譲渡することとなった。当該和解の会 容について経営管理者への質問を行い、MHPS株式及び関連
計処理には、MHPS株式及び関連する負債の計上額に関する する負債の計上額に関する会計基準の適用及び解釈を評価
会計基準の適用及び解釈に追加的な検討を要する。 した。
当該和解に伴う損失が重要であること、また、会計基準 ・会計基準の適用及び解釈について、代替的な会計処理の
の適用及び解釈に追加的な検討を要することから、当監査 可能性を考慮した独自の分析を行った。
法人は当該和解の会計処理を監査上の主要な検討事項とし
た。
長期請負契約等の原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、世界各地の幅広い事業分野の顧 当監査法人は、会社及び連結子会社が整備したプロジェ
客と、顧客の仕様を満たす製品等を一定期間に亘り製造し クト管理体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、
顧客に提供する長期請負契約等を締結している。 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時及び更
長期請負契約等について、会社及び連結子会社は主に、 新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。
見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進 契約額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リ
捗度に基づいて売上収益を認識している（注20．売上収益 スクを考慮して抽出した案件等に対し、四半期ごとに、案
（２）履行義務の充足に関する情報）。また、会社及び連 件の状況に応じて以下の手続を実施した。
結子会社は長期請負契約等から見込まれる損失の見積額に ・契約書やプロジェクト管理資料の閲覧及び経営管理者へ
基づいて工事損失引当金を計上している（注14．引当 の質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を
金）。 識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の
長期請負契約等の売上収益及び工事損失引当金は原価総 判断を評価した。また、原価項目について、見積原価総額
額の見積りの影響を受ける。会社及び連結子会社の長期請 の明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。
負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なも ・経営管理者への質問及びプロジェクト管理資料の閲覧に
のであり、その原価総額の見積りは経営者の判断に依存す より理解した案件の実態を踏まえ、見積原価総額の変更の
る。また、大規模な長期請負契約等の原価総額の見積り 要否に関する経営管理者の判断を評価した。
は、特に複雑である。 ・当期完成案件は実際発生原価総額、進行中案件は最新の
会社及び連結子会社の長期請負契約等が有するこれらの 見積原価総額と、前期及び当初の見積原価総額を比較し、
性質に伴い、長期請負契約等の原価総額の見積りの監査に 原価総額の見積りの精度を評価した。
は、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することか ・特に重要な案件は、プロジェクト責任者への追加的な質
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし 問を実施し、その結果と経営管理者が把握している案件の
た。 実態との整合性を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立製作所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日立製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月31日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松浦 義知 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日立製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
南アフリカプロジェクトに係る和解の会計処理
会社は、三菱重工業㈱（以下、「三菱重工」）との間で仲裁手続中であった南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金
等に関して、2019年12月18日に和解契約を締結した。会社は、当該和解に伴う損失384,744百万円を計上した（（損益計
算書関係）※３ 南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討項目（南アフリカプロジェクトに係る和解の会計処理）と同一内容であるため、記
載を省略している。
工事契約及び受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り
会社は、世界各地の幅広い事業分野の顧客から、顧客の仕様を満たす製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供する工
事契約及び受注制作のソフトウェアを受注している。
工事契約及び受注制作のソフトウェアは当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合について
は工事進行基準を採用しており、会社は主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて
収益を認識している（（重要な会計方針）８.収益及び費用の計上基準）。また、会社は工事契約及び受注制作のソフト
ウェアから見込まれる損失の見積額に基づいて工事損失引当金を計上している（（重要な会計方針）７.引当金の計上基
準）。
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有価証券報告書
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（長期請負契約等の原価総額の見積り）の「長期請負契約等」を「工事契約及
び受注制作のソフトウェア」、「会社及び連結子会社」を「会社」と読み替えることで同一内容となるため、記載を省略
している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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