タケダ機械株式会社 有価証券報告書 第49期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【事業年度】 第49期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決 算 年 月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 4,871,815 5,167,241 5,374,704 6,141,621 5,056,410
経常利益 (千円) 582,335 624,080 661,706 861,120 542,084
親会社株主に帰属する
(千円) 394,238 436,464 451,665 640,224 350,947
当期純利益
包括利益 (千円) 422,491 450,180 442,224 611,361 357,542
純資産額 (千円) 2,375,154 2,795,170 3,190,159 3,745,968 4,029,618
総資産額 (千円) 5,749,911 6,251,131 6,272,107 6,384,500 6,447,290
１株当たり純資産額 (円) 2,604.89 3,036.90 3,467.32 4,071.98 4,380.93
１株当たり当期純利益 (円) 406.83 476.24 490.80 695.89 381.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.3 44.7 50.9 58.7 62.5
自己資本利益率 (％) 17.7 16.9 15.1 18.5 9.0
株価収益率 (倍) 5.5 5.5 6.7 3.8 5.9
営業活動による
(千円) 608,080 324,139 407,671 769,357 386,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 471,420 △ 157,769 △ 45,416 10,625 △ 281,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 270,202 △ 67,432 △ 492,796 △ 548,532 △ 77,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 236,550 338,468 206,656 438,576 465,543
の期末残高
172 173 177 180 182
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 11 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 22 ] [ 22 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決 算 年 月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 4,732,547 5,025,626 5,167,669 5,904,043 4,887,813
経常利益 (千円) 520,680 557,579 544,390 763,125 488,690
当期純利益 (千円) 364,644 389,444 379,703 584,273 319,498
資本金 (千円) 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083 1,874,083
発行済株式総数 (株) 10,200,000 10,200,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000
純資産額 (千円) 2,458,260 2,809,962 3,128,327 3,460,353 3,703,246
総資産額 (千円) 5,077,834 5,509,268 5,612,991 5,570,855 5,556,938
１株当たり純資産額 (円) 2,420.78 2,767.34 3,081.90 3,618.72 3,890.75
5.00 5.00 60.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 359.01 383.52 373.99 598.10 335.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.4 51.0 55.7 62.1 66.6
自己資本利益率 (％) 15.9 14.8 12.8 17.7 8.9
株価収益率 (倍) 6.2 6.9 8.7 4.5 6.7
配当性向 (％) 13.9 13.0 16.0 13.4 23.9
131 134 136 139 142
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 9 ] [ 18 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 18 ]
株主総利回り (％) 54.3 65.3 82.1 69.4 61.6
(比較指標：東証マザーズ
(％) ( 120.1 ) ( 116.5 ) ( 120.2 ) ( 96.1 ) ( 104.9 )
指数(配当込み))
459
最高株価 (円) 590 348 3,390 2,974
[4,360]
247
最低株価 (円) 154 170 1,979 1,660
[3,025]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７．第47期の最高・最低株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・
最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)にお
1971年６月
いて資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。
1971年12月 小型機械加工のため本社工場を増設。
1973年５月 販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。
1973年10月 ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。
1974年５月 自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。
1976年５月 シャープカッターシリーズの製造販売を開始。
1976年10月 販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。
1978年１月 コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。
1978年９月 機械組立工場として本社工場を増設。
1979年９月 販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。
1979年11月 当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。
1980年１月
1982年５月 形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。
1984年７月 大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。
1985年４月
1986年８月 本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。
1989年３月 平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。
1990年６月 竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。
1992年７月 日本証券業協会に店頭登録。
1994年４月 現在地に本社及び工場を移転。
1998年８月 丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。
1999年７月 環境機器シリーズの製造販売を開始。
2000年５月 子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。
株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。
2008年12月
2009年５月 タケダ精機株式会社を子会社化。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場。
2017年５月 販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機
械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加
工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
(1) 形鋼加工機シリーズ
小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン
(2) 丸鋸切断機シリーズ
形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン
(3) 金型シリーズ
自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型
(4) 受託生産
他社製品の部品加工、組立
上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全て
に関係しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(％)
当社の製品及び部品の製造販
製缶・板金、製
(連結子会社)
売を行っております。
石川県能美市 96,000 品・装置等の製 100.0
タケダ精機株式会社
造販売
役員の兼任があります。
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 182 ( 22 )
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
142 ( 18 ) 40.9 13.6 5,068,038
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及
び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。ま
た、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業
展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは工作機械関連事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及
び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上
高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業
利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業
に成長するよう検討し、年１回策定しております。
2021年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2020年５月期 2021年５月期
区 分 前年同期比(％)
実績(百万円) 計画(百万円)
売 上 高
5,056 3,900 △22.9
経常利益 542 40 △92.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2021年５月期の事業計画における我が国経済の環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画に
よる国内インフラ補強などの継続的な内需によって底堅いものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動の
低下圧力を顕在化させており、企業の設備投資は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。
また、当該計画を策定する前提条件として、年内に新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、年明け以降は経
済活動が徐々に回復に向かうと仮定したものであります。
このような環境の下、2021年５月期に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品開発の強化
慢性的な人手不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、設備の自動化・省人化が健全な
工場運営に不可欠となっていることから、その解決策となる新製品開発を強化し、スピード感を持って供給してま
いります。(目標２機種／年間) また、お客様固有のご要望に対しても当社の強みである「対応力」に更なる磨き
をかけ、積極的に取り組んでまいります。
② 海外売上高の拡大
形鋼加工機は、重点戦略エリアである東アジア・東南アジアの鋼構造物需要及びインフラ整備関連需要の取込み
をターゲットとする販売活動を展開してまいります。また、丸鋸切断機は、販路の再開拓と関係強化を推進し、拡
販を図ってまいります。
③ ＩＣＴ技術の活用による付加価値の向上
ＩoＴ技術を活用した生産活動の向上やＲＰＡ技術による業務改善の浸透を図るなど、積極的にＩＣＴ技術を活
用することにより、付加価値を向上させてまいります。また、品質の確保・向上に対する取組みも継続的に行い、
お客様からの信頼の獲得とムダ取りを徹底してまいります。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車
関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴
あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金
型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しておりま
す。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販
売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グ
ループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係
の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプション
をラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するな
ど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会イン
フラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高
齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できます
が、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品
開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化
によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に
売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と
海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構
築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 製品開発力の強化
マーケティング力を養い、お客様がご要望する人手不足の解決策として、省人化・省段取りに対応する製品開発
の強化と先端技術を積極的に活用したサービスの強化を図ってまいります。また、グローバルな環境に適応した製
品開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を恒常化してまいります。
② 海外売上高の拡大
形鋼加工機は、重点戦略エリアである東アジア・東南アジアの鋼構造物需要及びインフラ整備関連需要の取込み
をターゲットとする販売活動を展開してまいります。また、丸鋸切断機は、販路の新規開拓と販売強化を図り、海
外売上高の拡大に挑戦してまいります。
③ 付加価値の向上
国内外においてブランディング活動を行い、当社グループの魅力を再定義・発信していくことによって市場への
浸透と付加価値の向上を図ってまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務改善活動の活性化と定着化、生産
活動の効率化による生産リードタイムの短縮・適正在庫の把握・在庫コントロールの強化、製品・サービスの品質
向上によるムダ取りを徹底し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技
術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリ
スクが存在しております。
具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信
用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する
ことから、事業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考え
られます。
このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれ
た財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。このほか、材
料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、(2)項に記載しております。
(2) 材料・部品の調達に関するリスク
当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調
達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほ
か、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・
部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇
影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。
このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される
材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(3) 製品開発に関するリスク
当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう
付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在してお
ります。
具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後
れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期に
わたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上
昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。
このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 製品開発力の強化」に記載する
課題に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(4) 人的資源に関するリスク
当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざ
まなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を
確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行え
ないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、現状の事業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サー
ビス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持
又は拡大に影響を与えることが考えられます。
このような状況に対して、人事考課制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの
促進、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の充実、ＩＣＴ技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスク
を軽減するよう対応してまいります。
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(5) 災害等に関するリスク
当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリス
ク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保
するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、地震・水害・雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス等の感染症が流行
し、当社グループ及び取引先の保有するたな卸資産・設備等の財産、役職員が罹災によって多大な損害を被ること
が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、事業活動の停滞又は休止
に陥ること、とりわけ、生産拠点は１拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考
えられます。
このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、
状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行
には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リス
クを軽減するよう対応してまいります。
現在、発生している新型コロナウイルス感染症の流行には、マスク着用の義務付け、アルコール消毒や検温報告
の徹底、集団での会議や集団行動の自粛といった３密行動の防止、状況に応じて在宅勤務等の対策を講じ、当該リ
スクを軽減するよう対応しております。今後の見通しとして、世界的な経済環境の悪化に伴う急激な需要の縮小、
事業活動の自粛、展示会の中止による商機の消失といった事象が断続的に続き、これらが長期化した場合は、業績
及び財政状態に相当な影響を及ぼすことが考えられますが、将来における不確実性が高く、現在の仮定と大きく異
なる可能性があります。現在の仮定については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする
経営指標」に記載する2021年５月期の事業計画のとおりであります。
このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは(2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載
しております。
なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製
品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人
情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等
による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情
報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの
障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられま
す。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セ
キュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教
育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策を受けて雇用や所得環境は改善しつつ底堅く推移してい
たものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりに加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって国
内外の景況は急激に悪化し、企業の設備投資は極めて不透明な状況に陥りました。
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このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大は第４四半期に入り、当社グループの営業活動やサービス活動の自粛、展示会中止による商機の消失、操
業度の低下又はお客様の機械稼働の悪化などを引き起こし、当社グループの業績に悪影響を及ぼし始めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,056百万円(前年同期比17.7％減)、営業利益は532百万円(前年同期比
36.8％減)、経常利益は542百万円(前年同期比37.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円(前年同期
比45.2％減)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
建設需要は底堅く推移していたものの、当初開催予定であった2020年東京オリンピック・パラリンピックの準
備期間を受けて都心部の建設工事の順延又は中断等が計画されており、企業の設備投資の需要が低調であったこ
とから、売上高は3,497百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受け、自動車関連業界は停滞から生産調整に入
り、企業の設備投資の需要が伸びなかったことから、売上高は356百万円(前年同期比63.8％減)となりました。
3) 金型シリーズ
機械本体の出荷台数の減少に伴い、機械に付帯する金型が影響を受けたことから、売上高は408百万円(前年同
期比10.2％減)となりました。
4) 受託事業・その他
工作機械の生産減少に伴い、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が171百万円(前年同期比28.8％減)となっ
たことから、売上高は206百万円(前年同期比25.0％減)となりました。
5) 部品・サービス
迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開し、サービスの売上高は伸びたものの、
部品の売上高は伸びなかったことから、売上高は586百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
なお、部品の売上高は491百万円(前年同期比3.3％減)、またサービスの売上高は95百万円(前年同期比9.9％
増)となっております。
② 当連結会計年度の課題における活動の概況
当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。
1) 商品対応力の強化
海外向けの「３ＢＦ－１０５０Ⅲ－ＲＧ」、国内向けの「ＡＢＰ－Ｓ／ＧⅢ」(新ＮＣ)の２機種の販売を開始
しました。また、利便性・省段取りの改善として「ＵＷＦ－１５０ⅢＷ」の金型オプションの充実と「ＣＢＦ－
３０１５－ＡＴＣ」に機能の追加を図るよう試作活動を行いました。
2) 海外売上高の拡大
ＯＥＭを除いた当連結会計年度の海外売上高は155百万円(売上高比率3.1％)となり、前連結会計年度の105百
万円(売上高比率1.7％)と比べ、売上高及び売上比率は微増となっております。
3) ＩＴ技術の活用による付加価値向上
石川県主催の「ＩｏＴ実践道場」を通じて、技術の活用方法について取り組んでまいりました。このほか、Ａ
ＢＰシリーズの原価低減活動、社内業務におけるＲＰＡ技術の勉強会の開催など、付加価値向上の活動にも取り
組んでまいりました。
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③ 当連結会計年度における目標とする経営指標と実績数値との分析
当社グループは当事業年度の有価証券報告書から目標とする経営指標を設けており、前事業年度の有価証券報告
書には当該指標を記載しておりませんが、当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとお
りであります。
2020年５月期 2020年５月期
区 分 増減比(％)
計画(百万円) 実績(百万円)
売 上 高 5,700 5,056 △11.3
経常利益 865 542 △37.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの2020年５月期の事業計画は、海外の地政学的リスクによる影響から国内の設備投資マインドは慎
重な姿勢になりつつも、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画などによる継続的な内需によって底
堅く推移すると見込んでおりましたが、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まりによって経済への不透明
感が増し、国内企業において設備投資を抑制する動きが想定以上に強く、第４四半期には新型コロナウイルス感染
症の影響が加わり、計画数値を下回る結果となりました。
④ 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった付加価値の向上に
努めてまいりましたが、売上高は前年同期に対し1,085百万円減少(前年同期比17.7％減)の5,056百万円となり、
売上総利益、売上総利益率、営業利益に影響を与えております。
この結果、売上総利益は前年同期に対し385百万円減少(前年同期比20.8％減)の1,472百万円、売上総利益率は
29.1％(前年同期は30.3％)、営業利益は前年同期に対し310百万円減少(前年同期比36.8％減)の532百万円となり
ました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し75百万円減少(前年同期比7.4％減)の939百万円となりまし
た。これは、主に賞与引当金繰入額が19百万円減少したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対し319百万円減少(前年同期比37.0％減)の542百万円となりました。これは、主に営
業利益が310百万円減少したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し289百万円減少(前年同期比45.2％減)の350百万円となり
ました。これは、主に経常利益が319百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 生産高(千円) 前年同期比(％)
形 鋼 加 工 機 3,359,742 3.2
丸 鋸 切 断 機 245,876 △70.1
そ の 他 1,444,036 △11.0
合 計 5,049,654 △11.4
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
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3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 販売高(千円) 前年同期比(％)
形 鋼 加 工 機 3,497,977 △8.7
製 丸 鋸 切 断 機 356,019 △63.8
金 型 408,919 △10.2
品 そ の 他 206,996 △25.0
小 計
4,469,913 △19.4
部 品
491,184 △3.3
サ ー ビ ス
95,313 9.9
合 計
5,056,410 △17.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社山善 1,007,387 16.4 1,115,900 22.1
マツモト産業株式会社 711,683 11.6 617,267 12.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加となりま
した。
これは、主に現金及び預金が97百万円、たな卸資産が94百万円、固定資産が90百万円増加したこと、また受取手
形及び売掛金が239百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少となりまし
た。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が140百万円増加したこと、また支払手形及び
買掛金が157百万円、未払法人税等が96百万円、短期借入金が50百万円、賞与引当金が42百万円減少したこと等に
よるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加となりま
した。
これは、主に利益剰余金が277百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は465百万円となり、前連結会計年度末に
比べ26百万円増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は386百万円となりました。(前年同期は769百万円の獲
得)
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この主な要因は、減価償却費が213百万円(前年同期は207百万円)、仕入債務が155百万円の減少(前年同期は4百
万円の減少)、売上債権が239百万円の減少(前年同期は139百万円の減少)、たな卸資産が94百万円の増加(前年同期
は185百万円の増加)、賞与引当金が42百万円の減少(前年同期は28百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が528
百万円(前年同期は910百万円)、法人税等の支払額が267百万円(前年同期は230百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は281百万円となりました。(前年同期は10百万円の獲
得)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が109百万円(前年同期は56百万円)、無形固定資産の取得によ
る支出が69百万円(前年同期は59百万円)、定期預金の支出入が70百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)等によ
るものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は77百万円となりました。(前年同期は548百万円の支
出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が50百万円の支出(前年同期は170百万円の支出)、長期借入金の支出入が
140百万円の収入(前年同期は244百万円の支出)、リース債務の返済による支出が95百万円(前年同期は79百万円)、
配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主還元の原資の確保を図
り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。
将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中
長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。
資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本
方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産
設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動
性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は1,083百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金
を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,546百万円であります。
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは105百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ674百万円減少
となりました。(前連結会計年度は779百万円の獲得)
(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況、１ 連
結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注
記事項 (追加情報)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の
投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 281 百万円(無形固定資産を含む。)であります。主に製造設備の老朽化対
応等に設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) (名)
建物 リース資産 その他 合計
装置 (面積㎡)
本社工場
505,867
生産設備 254,444 105,403 47,651 22,060 935,427 74
(30,405)
(石川県能美市)
本社・北陸営業所
16,800
営業設備 132,737 ― 3,317 25,311 178,167 27
(1,009)
(石川県能美市)
厚生施設 食堂・駐車 139,933
19,777 ― ― 11,618 171,329 ―
場、その他 (8,735)
(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫 17,330 ― ― 0 88,573 ―
(3,800)
(石川県能美市)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
土地 リース
機械及び
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
装置
(面積㎡) 資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株) 生産設備 139,794 28,512 178,754 6,512 587,357 40
(8,868)
(石川県能美市)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2020年５月31日 ) (2020年８月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月１日 (注) △9,180,000 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
(注) 株式併合(10：1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区 分
外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ▶ 15 39 13 2 683 756 ―
所有株式数
― 867 192 1,928 197 3 6,957 10,144 5,600
(単元)
所有株式数
― 8.55 1.89 19.01 1.94 0.03 68.58 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式68,192株は、「個人その他」に681単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
住 所
氏名又は名称 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.29
竹田雄一 石川県能美市 96 10.09
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 50 5.29
伊藤石典 石川県能美市 47 4.96
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 47 4.94
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 32 3.36
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.15
竹田咲子 石川県能美市 27 2.91
伊藤勝信 石川県能美市 26 2.74
竹田貴子 石川県能美市 26 2.73
計 ― 499 52.47
(注) タケダ精機株式会社(2020年５月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法
施行規則第67条第１項の規定により、議決権の行使が制限されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,143 ―
914,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,143 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県能美市
(自己保有株式)
68,100 ― 68,100 6.68
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
石川県能美市
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 3.14
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,100 ― 100,100 9.81
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 130 297,445
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当)
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,300 7,247,650
当期間における取得自己株式 4,000 6,742,000
(注) １．当事業年度における取得自己株式4,300株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資と
する配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
２．当期間における取得自己株式4,000株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資とする
配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 68,192 ― 72,192 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び現物配当による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとしており、当社グループの経営体質の強化と将来の
事業展開に向けて必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績を総合的に勘案した配当を継続していくことを基本
方針とし、剰余金の配当を期末配当の年１回としております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年８月27日
76,144 千円 80 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を
最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組
織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保するこ
とがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ 監査役制度を採用しております。
ロ 当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を１年とする社外取締役１名を含めた取締
役５名で構成しております。取締役会の構成員は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状
況、① 役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。取締役会
は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営
目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ハ 当社の監査役会は、社外監査役２名を含めた監査役３名で構成しております。監査役会の構成員は「４
コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は
常勤監査役 岡安勉氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率
性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に合
わせて開催し、監査の強化に努めております。
ニ 取締役会に設置された内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に取締役 鈴木
修平、専務取締役 吉田末広、取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の５氏)と内部監査委員会(内部監査
委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、専務取締役 吉田末広、取締役 鈴木修平、取締
役 伊藤石典の４氏、監査役から常勤監査役 岡安勉氏、このほか当社の役職員13名)は、内部統制システム
の整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。
ホ 会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、
同法第423条第１項の賠償責任を限定することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間に、責任限定契約を締
結しております。
2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断
し、現状の体制を採用しております。
3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システム
を構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体
制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等
に基づき、管理部が保存・管理を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その
見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等
には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。
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ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅
速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能す
る経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、
各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行って
おります。
ホ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役
(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。
b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を
行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。
c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及
び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を
遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、それを監督しております。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は
監査役の指揮命令に従うことを定めております。
ト 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮
命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は職務の執行にあたり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督する
など、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。
チ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役
が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役に報告をしております。
b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をして
おります。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう
対応しております。
ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留
意しております。
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ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監
査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計
監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視するな
ど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
2006年８月
タケダ機械㈱入社
2008年６月
当社営業部(工期チーム)課長
2009年６月
当社営業部部長
2009年12月
代表取締役 当社経営企画室長
竹 田 雄 一 1975年４月19日 生 (注)４ 96,030
2010年８月
社長
当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任
2012年５月
タケダ精機㈱取締役就任
2013年６月
当社代表取締役社長就任(現任)
2016年８月
タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
1990年12月
㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
2003年６月
当社営業部課長(広島営業所長)
2009年６月 当社営業部部長(大阪営業所長)
2009年12月
専務取締役 当社営業部西日本担当部長
吉 田 末 広 1957年10月13日 生 (注)４ 1,000
2010年８月
営業本部長 当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任
2013年６月
当社取締役営業部長就任
2014年６月
当社常務取締役営業部長就任
2017年６月
当社専務取締役営業本部長就任(現任)
1985年４月
㈱北國銀行入行
2014年４月
同行監査部長
取締役
2016年４月
鈴 木 修 平 1962年12月27日 生 同行退職 (注)４ 500
管理部長
2016年４月
当社入社
2016年８月
当社取締役管理部長就任(現任)
2012年３月
コマツ産機㈱退職
2012年４月
タケダ精機㈱入社
取締役
2014年10月
伊 藤 石 典 1973年９月５日 生 同社取締役工場長就任 (注)４ 47,200
生産本部長
2016年８月
当社取締役製造部長就任
2017年６月
当社取締役生産本部長就任(現任)
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所有株式数
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期
(株)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
2003年９月
同法人社員
2011年８月
同法人退職
取締役 金 田 栄 悟 1964年９月22日 生 (注)４ ―
2011年９月
公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)
金田栄悟税理士事務所代表(現任)
2016年８月
当社取締役就任(現任)
1976年２月
㈱山善退職
1976年３月 ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社
1979年11月 竹田機械販売㈱入社 同社大阪営業所長
1989年７月
同社取締役営業部長就任
1990年６月
当社取締役営業本部長兼営業部長就任
1996年11月
当社常務取締役営業本部長兼営業部長就任
1998年２月
当社常務取締役生産本部長就任
1998年９月
当社取締役生産本部長就任
常勤監査役 岡 安 勉 1950年６月26日 生 (注)５ 1,300
2000年５月
当社取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発部
長兼品質保証部長就任
2001年７月
当社取締役営業部長兼営業・サービス担当就任
2007年８月
当社常務取締役営業部長兼技術開発部・サービ
ス課管掌就任
2010年８月
当社常務取締役海外部長就任
2013年６月
当社取締役管理部長就任
2016年８月
当社監査役就任(現任)
2009年３月
金沢税務署退職
2009年４月
伊藤会計事務所入所
監査役 村 西 卓 1954年２月26日 生 (注)５ ―
2015年８月
当社監査役就任(現任)
2019年２月
村西卓税理士事務所所長(現任)
1970年４月
㈱北國銀行入行
2005年７月
同行退職
2005年８月
北国総合リース㈱入社
監査役 阿慈知 幸 雄 1952年３月３日 生 (注)５ ―
2013年６月
同社執行役員
2015年６月
同社退職
2017年８月
当社監査役就任(現任)
計 146,030
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
(株)
1976年８月 伊藤会計事務所入所
中 島 隆
1949年11月25日生 ―
2019年２月 村西卓税理士事務所入所(現任)
４．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監査
役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出て
おります。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表
としての経験、公認会計士としての豊富な監査経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを
当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性
に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定
しております。
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現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)まで当社との取
引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、
長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制
に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満た
しており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度に
おける売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを
除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これ
らを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年７月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式
47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しておりますが、同行の退職から15年を経過していることから、社外監
査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式
会社(2015年６月退職)は当社との取引があり、当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しております
が、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響
はないと判断しております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供や
その体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処するよう定め、社外
役員の実効性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人との
関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監
査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告するなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊
密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
監査役会は、監査役監査基準に基づき、審議をしております。
当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 岡安勉氏は17回出席、社外監
査役 村西卓氏は13回出席、社外監査役 阿慈知幸雄氏は13回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、
議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤監査役 岡安勉氏は、社外監査役や内部統制委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係
者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査を行うなど、監査の充実を
図っております。
各監査役は、監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査役会及び
臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
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氏名 開催回数 出席回数
岡 安 勉
13回 13回
村 西 卓
13回 13回
阿慈知 幸雄
13回 13回
② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統
治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部統制委員会は、財務報告に係る全社的な内部統制システムは適切であると判断しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監
査役にそれぞれ報告を行い、業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員会は、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、内部統制システ
ムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
2) 継続監査期間
17年間
3) 業務を執行した公認会計士
二 口 嘉 保 氏
二階堂 博 文 氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会社規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計
監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査により会社の発展をサポートしてくれること、効率的な会
計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待でき、当社グループ全体のガ
バナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決
定し、会計監査人の監査品質や総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定する方針であります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質、総合的な監査能力等について評価
しております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計
画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を検
討しております。また、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかを監視及び
検証し、その職務の執行状況における報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、当該監査法人か
ら会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している通知を受け、必要に応じて説明を求めており、当該監査法人の監査の方法及び結果は妥
当だと認めております。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 19,452 ― 19,452 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,452 ― 19,452 ―
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Kreston International Limited)に対する報酬(④項の1)を除く)の
内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬は代表取締役社長 竹田雄一氏が監査日数、提出
会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(3) 監査の状況、③ 会計監査の状況、5) 監査法人の選定方針と
理由、及び6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する方針、評価により同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社役員の基本報酬及び賞与の額は役員報酬規程に基づき、1991年８月28日開催の第20期定時株主総会の決議
(当該決議時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は２名であります。)により定められた役員の報酬限度額の範
囲内において、取締役の当該報酬額については代表取締役社長 竹田雄一氏が検討し、取締役会の決議により決定
しており、監査役の当該報酬額については監査役の協議により決定しております。また、賞与の額の決定は、取締
役の賞与の額については当事業年度の業績等を考慮し、監査役の賞与の額については社外取締役とのバランスを考
慮して決定しております。
役員の報酬限度額は、取締役の報酬額については年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、
監査役の報酬額については年間24,000千円以内と定められております。
当事業年度の当該報酬額は、基本報酬の額については2019年９月24日開催の取締役会の決議、同日(2019年９月
24日)の監査役の協議により決定しており、賞与の額については2020年６月22日開催の取締役会の決議、同日(2020
年６月22日)の監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金の額は役員退職慰労金規程に基づき、取締役については代表取締役社長 竹田雄一氏が当該算定
額を検討し、取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。ま
た、当該規程には、社外役員に対して当該報酬を支給しないことを定めております。
退任する役員に対して当該報酬額の支給を行う場合は、最終的な報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決
定しております。
当事業年度における当該報酬額は、退任する役員がいないことから取締役会の決議、監査役の協議は行っておら
ず、当該規程に基づいて算定された当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
取締役
82,424 55,914 18,800 7,710 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
3,920 3,660 260 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,390 3,000 390 ― 3
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、保有目的が純投資目的である投資株式については株式価格の変動又
は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式については主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の担当取締役は、主要な金融機関との間で連携を図り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
についての保有方針及び保有の合理性を検証しております。当社の取締役会は、その合理性について当社の経営
状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 64,127
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,089 株式の累積投資によるものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,250 4,893
取引関係維持・強化のためであり、増加は株
株式会社北國銀行 有
式の累積投資によるものであります。
14,507 14,730
30,000 30,000
取引関係維持・強化のためであります。
株式会社福井銀行 有
49,620 45,900
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 ― 1 ―
非上場株式以外の株式 10 35,085 10 39,585
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,472 ― △ 2,761
(注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証してお
り、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否
を判断しております。
２．当事業年度における非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」の欄に記載する△2,761千円には、減損
処理額△12,894千円が含まれております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日
をもってアーク有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,976 1,083,643
※２ 1,110,405
受取手形及び売掛金 1,350,128
製品 756,895 1,029,071
仕掛品 356,100 283,373
原材料 543,290 438,426
9,478 29,049
その他
流動資産合計 4,001,871 3,973,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,639,972 2,673,390
△ 2,057,858 △ 2,092,252
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 582,113 581,137
機械装置及び運搬具
838,049 850,027
△ 716,173 △ 706,839
減価償却累計額
※１ 121,876 ※１ 143,188
機械装置及び運搬具（純額）
土地
967,629 967,629
リース資産 503,090 582,611
△ 298,953 △ 352,887
減価償却累計額
リース資産（純額） 204,136 229,724
その他
214,589 223,332
△ 174,785 △ 183,788
減価償却累計額
その他（純額） 39,803 39,543
有形固定資産合計 1,915,560 1,961,222
無形固定資産
リース資産 96,100 95,888
74,034 96,168
その他
無形固定資産合計 170,134 192,056
投資その他の資産
投資有価証券 103,131 100,972
長期貸付金 2,110 888
繰延税金資産 67,738 60,299
その他 127,094 161,019
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 296,934 320,040
固定資産合計 2,382,629 2,473,319
資産合計 6,384,500 6,447,290
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 578,505 421,420
※３ 400,000 ※３ 350,000
短期借入金
※１ 268,459 ※１ 354,640
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 81,882 88,662
未払法人税等 154,146 57,975
賞与引当金 155,508 112,655
役員賞与引当金 42,400 27,450
製品保証引当金 4,926 2,880
216,256 187,626
その他
流動負債合計 1,902,083 1,603,310
固定負債
※１ 490,342 ※１ 544,462
長期借入金
リース債務 194,346 208,313
役員退職慰労引当金 44,556 54,387
7,203 7,198
その他
固定負債合計 736,448 814,361
負債合計 2,638,532 2,417,672
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,015,220 2,292,572
△ 168,249 △ 168,546
自己株式
株主資本合計 3,765,158 4,042,213
その他の包括利益累計額
△ 19,189 △ 12,594
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 19,189 △ 12,594
純資産合計 3,745,968 4,029,618
負債純資産合計 6,384,500 6,447,290
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,141,621 5,056,410
※１ 4,283,185 ※１ 3,583,634
売上原価
売上総利益 1,858,435 1,472,776
※２ 1,015,311 ※２ 939,913
販売費及び一般管理費
営業利益 843,124 532,863
営業外収益
受取利息 303 199
受取配当金 3,349 3,422
仕入割引 38,010 29,941
15,680 12,620
その他
営業外収益合計 57,344 46,184
営業外費用
支払利息 15,953 13,941
売上割引 21,940 22,035
1,455 986
その他
営業外費用合計 39,349 36,963
経常利益 861,120 542,084
特別利益
※３ 24,408 ※３ 1,499
固定資産売却益
26,064 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 50,473 1,499
特別損失
投資有価証券評価損 ― 14,774
※４ 1,091 ※４ 426
固定資産除却損
特別損失合計 1,091 15,200
税金等調整前当期純利益 910,502 528,383
法人税、住民税及び事業税
255,526 174,333
14,751 3,102
法人税等調整額
法人税等合計 270,278 177,435
当期純利益 640,224 350,947
親会社株主に帰属する当期純利益 640,224 350,947
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 640,224 350,947
その他の包括利益
△ 28,863 6,594
その他有価証券評価差額金
※１ △ 28,863 ※１ 6,594
その他の包括利益合計
包括利益 611,361 357,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 611,361 357,542
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 1,430,199 △ 167,901 3,180,485 9,673 9,673 3,190,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,203 △ 55,203 △ 55,203
親会社株主に帰属す
640,224 640,224 640,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,863 △ 28,863 △ 28,863
額）
当期変動額合計 ― ― 585,020 △ 347 584,672 △ 28,863 △ 28,863 555,809
当期末残高 1,874,083 44,103 2,015,220 △ 168,249 3,765,158 △ 19,189 △ 19,189 3,745,968
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,015,220 △ 168,249 3,765,158 △ 19,189 △ 19,189 3,745,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,595 △ 73,595 △ 73,595
親会社株主に帰属す
350,947 350,947 350,947
る当期純利益
自己株式の取得 △ 297 △ 297 △ 297
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,594 6,594 6,594
額）
当期変動額合計 ― ― 277,352 △ 297 277,054 6,594 6,594 283,649
当期末残高 1,874,083 44,103 2,292,572 △ 168,546 4,042,213 △ 12,594 △ 12,594 4,029,618
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 910,502 528,383
減価償却費 207,145 213,277
受取利息及び受取配当金 △ 3,653 △ 3,622
支払利息 15,953 13,941
固定資産売却損益（△は益） △ 24,408 △ 1,499
保険解約返戻金 △ 26,064 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 14,774
固定資産除却損 1,091 426
売上債権の増減額（△は増加） 139,045 239,722
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 185,660 △ 94,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,946 △ 155,408
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,490 △ 42,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,400 △ 14,950
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,433 △ 2,046
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82,403 9,830
8,074 △ 49,968
その他
小計 997,997 655,422
利息及び配当金の受取額
3,653 3,622
利息の支払額 △ 15,810 △ 13,699
法人税等の支払額 △ 230,524 △ 267,573
14,041 8,790
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,357 386,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 728,200 △ 813,900
定期預金の払戻による収入 665,700 743,200
有形固定資産の取得による支出 △ 56,752 △ 109,955
有形固定資産の売却による収入 112,814 1,500
無形固定資産の取得による支出 △ 59,175 △ 69,123
投資有価証券の取得による支出 △ 1,286 △ 1,089
貸付けによる支出 △ 400 ―
貸付金の回収による収入 2,095 1,326
保険積立金の解約による収入 109,460 ―
△ 33,630 △ 33,215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,625 △ 281,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,249,000 2,250,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,419,000 △ 2,300,000
長期借入れによる収入 148,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 392,041 △ 279,699
自己株式の取得による支出 △ 347 △ 297
リース債務の返済による支出 △ 79,455 △ 95,026
△ 54,689 △ 72,766
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548,532 △ 77,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 470 △ 549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231,920 26,966
現金及び現金同等物の期首残高 206,656 438,576
※１ 438,576 ※１ 465,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づ
く均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グ
ループ所定の基準により計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」6,013
千円、「その他」9,667千円は、「その他」15,680千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間続くと
仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を会計処理に反映しております。
会計上の見積りの前提条件として、当該影響は翌連結会計年度の年内に収束し、年明け以降は徐々に業績が回
復に向かうと仮定しておりますが、当該影響は将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の
見積り及び仮定と大きく異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
機械装置及び運搬具 54,333千円 40,750千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 18,425千円 19,330千円
31,010 〃 11,680 〃
長期借入金
計 49,435千円 31,010千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
― 千円
受取手形 99,115千円
※３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額 2,650,000千円 2,850,000千円
400,000 〃 350,000 〃
借入実行残高
差引額 2,250,000千円 2,500,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 9,976 千円 475 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
従業員給料及び賞与 212,450 千円 214,889 千円
役員賞与引当金繰入額 42,400 〃 27,450 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,532 〃 9,830 〃
賞与引当金繰入額 67,819 〃 48,099 〃
運賃及び荷造費 122,400 〃 113,676 〃
製品保証引当金繰入額 1,433 〃 ― 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
― 千円
建物及び構築物 14,829千円
1,678 〃 1,499 〃
機械装置及び運搬具
― 〃
7,900 〃
土地
計 24,408千円 1,499千円
※４ 固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 35千円 426千円
― 〃
102 〃
機械装置及び運搬具
745 〃 0 〃
その他
計 883千円 426千円
無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
― 千円
その他 207千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,650千円 10,931千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△41,650千円 10,931千円
12,787 〃 △4,337 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,863千円 6,594千円
その他の包括利益合計 △28,863千円 6,594千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 99,934株 128株 ― 100,062株
合 計 99,934株 128株 ― 100,062株
(注) 普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年８月30日
普通株式 60,903千円 60.00円 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年８月29日
普通株式 利益剰余金 76,499千円 80.00円 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
合 計 1,020,000株 ― ― 1,020,000株
自己株式
普通株式 100,062株 130株 ― 100,192株
合 計 100,062株 130株 ― 100,192株
(注) 普通株式の自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年８月29日
普通株式 76,499千円 80.00円 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 76,144千円 80.00円 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 985,976千円 1,083,643千円
△547,400 〃 △618,100 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 438,576千円 465,543千円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
81,200千円 106,100千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．リース資産の内容
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) 所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につい
ては、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
985,976 985,976 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,350,128 1,350,128 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 103,131 103,131
資産計 2,439,236 2,439,236 ―
(1) 支払手形及び買掛金
578,505 578,505 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 長期借入金
758,801 760,151 1,350
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
276,228 277,207 979
(流動負債のリース債務を含む)
負債計 2,013,535 2,015,865 2,329
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,083,643 1,083,643 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,110,405 1,110,405 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 100,972 100,972
資産計 2,295,021 2,295,021 ―
(1) 支払手形及び買掛金
421,420 421,420 ―
(2) 短期借入金
350,000 350,000 ―
(3) 長期借入金
899,102 897,531 △1,570
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
296,976 297,114 137
(流動負債のリース債務を含む)
負債計 1,967,499 1,966,066 △1,433
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注
記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
985,976 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,350,128 ―
合計 2,336,105 ―
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,083,643 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,110,405 ―
合計 2,194,049 ―
(注) ３．短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
１年超
４年超
２年超 ３年超
１年以内 ５年超
区 分 ２年以内
５年以内
３年以内 ４年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 268,459 298,860 126,159 53,008 12,315 ―
リース債務 81,882 71,439 56,463 34,213 11,581 20,649
合 計 750,341 370,299 182,622 87,221 23,896 20,649
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超
４年超
２年超 ３年超
１年以内 ５年超
区 分 ２年以内
５年以内
３年以内 ４年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 354,640 184,439 308,688 36,335 15,000 ―
リース債務 88,662 73,806 51,840 29,499 26,207 26,959
合 計 793,302 258,245 360,528 65,834 41,207 26,959
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 29,881 18,962 10,918
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
29,881 18,962 10,918
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 73,250 114,614 △41,364
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
73,250 114,614 △41,364
合 計
103,131 133,577 △30,446
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(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区 分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 29,170 18,962 10,207
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
29,170 18,962 10,207
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 71,802 100,929 △29,127
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
71,802 100,929 △29,127
合 計
100,972 119,892 △18,919
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投
資有価証券評価損14,774千円を計上しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,862千円、当連結会計年度39,994千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 5,150千円 5,295千円
2,925 〃 3,001 〃
投資有価証券評価損
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
製品保証引当金 1,499 〃 876 〃
6,184 〃 2,793 〃
減価償却費
48,505 〃 35,136 〃
賞与引当金
― 〃
8,662 〃
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金 13,818 〃 16,891 〃
10,038 〃 4,299 〃
未払事業税
717 〃 696 〃
減損損失
10,662 〃 6,325 〃
その他投資有価証券評価差額金
18,815 〃 19,388 〃
その他
繰延税金資産小計
121,743千円 106,792千円
△27,719 〃 △30,847 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,023千円 75,945千円
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繰延税金負債
特別償却準備金 △15,209千円 △7,604千円
△11,075 〃 △8,041 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △26,284千円 △15,645千円
繰延税金資産の純額 67,738千円 60,299千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 1.6％ 0.3％
住民税均等割 1.1％ 2.0％
評価性引当額の増減 △4.1％ 0.6％
連結子会社の軽減税率差異 △0.0％ △0.1％
連結子会社の適用税率差異 0.8％ 0.3％
△0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 29.7％ 33.6％
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 ( 2018年６月１日 から 2019年５月31日 まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
への売上高
3,831,484 983,797 455,316 276,086 5,546,684 508,170 86,766 6,141,621
(千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 1,007,387
株式会社アマダ 1,007,361
マツモト産業株式会社 711,683
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度 ( 2019年６月１日 から 2020年５月31日 まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製 品
部 品 サービス 合 計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金 型 その他 小 計
外部顧客
への売上高
3,497,977 356,019 408,919 206,996 4,469,913 491,184 95,313 5,056,410
(千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
株式会社山善 1,115,900
マツモト産業株式会社 617,267
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 ( 2018年６月１日 から 2019年５月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 2019年６月１日 から 2020年５月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 ( 2018年６月１日 から 2019年５月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 2019年６月１日 から 2020年５月31日 まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 4,071.98円 4,380.93円
１株当たり当期純利益 695.89円 381.51円
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
640,224 350,947
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
640,224 350,947
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 920,014 919,902
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 350,000 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 268,459 354,640 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 81,882 88,662 2.96 ─
長期借入金 2021年６月～
490,342 544,462 0.46
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年２月
リース債務 2021年６月～
194,346 208,313 2.66
(１年以内に返済予定のものを除く) 2026年６月
合計 1,435,029 1,546,078 ─ ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 184,439 308,688 36,335 15,000
リース債務 73,806 51,840 29,499 26,207
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,372,829 2,815,993 3,766,926 5,056,410
税金等調整前
(千円) 137,075 328,468 366,192 528,383
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 90,607 218,929 240,670 350,947
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
98.49 237.98 261.62 381.51
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円)
１株当たり四半期純利益 98.49 139.49 23.63 119.89
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 812,629 861,163
※３ 389,204
受取手形 841,965
売掛金 484,645 695,588
製品 730,845 1,006,951
仕掛品 348,380 286,180
原材料 439,910 353,485
前払費用 6,864 7,723
1,485 19,331
その他
流動資産合計 3,666,725 3,619,628
固定資産
有形固定資産
建物 2,048,749 2,079,971
△ 1,630,593 △ 1,655,681
減価償却累計額
建物（純額） 418,156 424,290
構築物
185,706 187,902
△ 170,945 △ 171,972
減価償却累計額
構築物（純額） 14,761 15,929
機械及び装置
558,513 568,189
△ 486,205 △ 462,786
減価償却累計額
※１ 72,308 ※１ 105,403
機械及び装置（純額）
車両運搬具
41,266 42,841
△ 28,998 △ 34,648
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,268 8,193
工具、器具及び備品
198,064 202,650
△ 161,430 △ 167,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,633 35,233
土地
733,845 733,845
リース資産 189,939 191,160
減価償却累計額 △ 125,306 △ 140,190
リース資産（純額） 64,633 50,969
有形固定資産合計 1,352,606 1,373,864
無形固定資産
電話加入権 840 840
ソフトウエア 72,563 93,752
リース資産 83,600 59,800
― 1,000
その他
無形固定資産合計 157,004 155,393
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 100,215 99,212
関係会社株式 159,906 159,906
出資金 180 180
従業員に対する長期貸付金 2,110 888
保険積立金 67,932 90,667
繰延税金資産 55,619 48,587
8,556 8,608
その他
投資その他の資産合計 394,519 408,051
固定資産合計 1,904,130 1,937,310
資産合計 5,570,855 5,556,938
負債の部
流動負債
※２ 356,756 ※２ 283,411
支払手形
※２ 231,626 ※２ 166,563
買掛金
※４ 400,000 ※４ 350,000
短期借入金
※１ 167,721 ※１ 233,951
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 45,153 37,627
未払金 110,891 128,602
未払費用 3,382 3,106
未払法人税等 138,678 57,975
前受金 9,708 725
預り金 10 10
賞与引当金 124,985 90,603
役員賞与引当金 30,000 19,450
製品保証引当金 4,926 2,880
56,121 15,613
その他
流動負債合計 1,679,960 1,390,520
固定負債
※１ 312,110 ※１ 370,659
長期借入金
リース債務 78,195 44,570
役員退職慰労引当金 37,890 45,601
2,346 2,341
その他
固定負債合計 430,541 463,171
負債合計 2,110,502 1,853,691
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
利益剰余金
利益準備金 29,466 37,116
その他利益剰余金
特別償却準備金 32,954 16,477
固定資産圧縮積立金 7,819 6,013
1,707,602 1,961,235
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,777,843 2,020,842
自己株式 △ 171,539 △ 179,085
株主資本合計 3,480,386 3,715,841
評価・換算差額等
△ 20,033 △ 12,594
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 20,033 △ 12,594
純資産合計 3,460,353 3,703,246
負債純資産合計 5,570,855 5,556,938
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
製品売上高 5,305,940 4,298,559
部品売上高 511,336 493,940
86,766 95,313
サービス売上高
売上高合計 5,904,043 4,887,813
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 713,542 730,845
3,949,110 3,539,733
当期製品製造原価
合計 4,662,653 4,270,578
製品期末たな卸高 730,845 1,006,951
製品売上原価 3,931,807 3,263,627
部品売上原価
208,881 194,492
114,243 111,003
サービス売上原価
売上原価合計 4,254,932 3,569,123
売上総利益 1,649,110 1,318,690
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 204,139 205,855
賞与引当金繰入額 60,229 43,395
役員賞与引当金繰入額 30,000 19,450
役員退職慰労引当金繰入額 11,682 7,710
減価償却費 33,926 30,547
運賃及び荷造費 115,347 108,123
製品保証引当金繰入額 1,433 ―
470,111 442,507
その他
販売費及び一般管理費合計 926,869 857,590
営業利益 722,241 461,099
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業外収益
受取利息 279 190
※１ 17,932 ※１ 10,589
受取配当金
※１ 47,072 ※１ 39,012
仕入割引
受取賃貸料 3,613 ―
5,005 7,545
その他
営業外収益合計 73,903 57,338
営業外費用
支払利息 10,101 7,124
売上割引 21,895 22,038
1,022 584
その他
営業外費用合計 33,019 29,747
経常利益 763,125 488,690
特別利益
※２ 22,729 ※２ 1,499
固定資産売却益
保険解約返戻金 26,064 ―
特別利益合計 48,794 1,499
特別損失
投資有価証券評価損 ― 12,894
※３ 952 ※３ 426
固定資産除却損
特別損失合計 952 13,320
税引前当期純利益 810,967 476,870
法人税、住民税及び事業税
212,055 153,703
14,638 3,667
法人税等調整額
法人税等合計 226,693 157,371
当期純利益 584,273 319,498
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
2,307,129 58.1 2,053,274 59.1
Ⅱ 労務費
506,269 12.8 481,165 13.8
Ⅲ 経費
1,154,578 29.1 943,093 27.1
（内 外注加工費）
（919,969） （716,875）
（内 減価償却費）
（121,756） （123,283）
（内 賃借料） （1,797） （2,412）
当期総製造費用 100.0 100.0
3,967,977 3,477,533
329,513 348,380
期首仕掛品たな卸高
合計
4,297,490 3,825,913
期末仕掛品たな卸高 348,380 286,180
当期製品製造原価
3,949,110 3,539,733
(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,874,083 23,376 49,431 10,335 1,171,330 1,254,473 △ 7,778 3,120,778 7,549 7,549 3,128,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,903 △ 60,903 △ 60,903 △ 60,903
当期純利益 584,273 584,273 584,273 584,273
利益準備金の
6,090 △ 6,090 ― ― ―
積立
特別償却準備
△ 16,477 16,477 ― ― ―
金の取崩
固定資産圧縮
△ 2,515 2,515 ― ― ―
積立金の取崩
自己株式の取
△ 163,761 △ 163,761 △ 163,761
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 27,582 △ 27,582 △ 27,582
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 6,090 △ 16,477 △ 2,515 536,271 523,369 △ 163,761 359,608 △ 27,582 △ 27,582 332,025
当期末残高 1,874,083 29,466 32,954 7,819 1,707,602 1,777,843 △ 171,539 3,480,386 △ 20,033 △ 20,033 3,460,353
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 1,874,083 29,466 32,954 7,819 1,707,602 1,777,843 △ 171,539 3,480,386 △ 20,033 △ 20,033 3,460,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,499 △ 76,499 △ 76,499 △ 76,499
当期純利益 319,498 319,498 319,498 319,498
利益準備金の
7,649 △ 7,649 ― ― ―
積立
特別償却準備
△ 16,477 16,477 ― ― ―
金の取崩
固定資産圧縮
△ 1,805 1,805 ― ― ―
積立金の取崩
自己株式の取
△ 7,545 △ 7,545 △ 7,545
得
株主資本以外
の項目の当期
7,438 7,438 7,438
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 7,649 △ 16,477 △ 1,805 253,632 242,999 △ 7,545 235,454 7,438 7,438 242,893
当期末残高 1,874,083 37,116 16,477 6,013 1,961,235 2,020,842 △ 179,085 3,715,841 △ 12,594 △ 12,594 3,703,246
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく
均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の
基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も一定期間続くと仮定し、会計上の見積り(繰延税金
資産の回収可能性等)を会計処理に反映しております。
会計上の見積りの前提条件として、当該影響は翌事業年度の年内に収束し、年明け以降は徐々に業績が回復に
向かうと仮定しておりますが、当該影響は将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の見積
り及び仮定と大きく異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
機械及び装置 54,333千円 40,750千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 14,960千円 17,680千円
長期借入金 29,360 〃 11,680 〃
計 44,320千円 29,360千円
※２ 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
支払手形 63,013千円 46,553千円
62,312 〃 47,054 〃
買掛金
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
― 千円
受取手形 98,906千円
※４ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前事業年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額 2,200,000千円 2,400,000千円
400,000 〃 350,000 〃
借入実行残高
差引額 1,800,000千円 2,050,000千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
受取配当金 14,663千円 7,247千円
15,132 〃 14,248 〃
仕入割引
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
― 千円
建物 14,829千円
― 〃
機械及び装置 1,499〃
― 〃
7,900 〃
土地
計 22,729千円 1,499千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
― 千円
建物 426千円
745 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 745千円 426千円
無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
― 千円
電話加入権 207千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
子会社株式 (千円) 159,906 159,906
関連会社株式 (千円) ― ―
合計 (千円) 159,906 159,906
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 5,150千円 5,295千円
投資有価証券評価損 2,925 〃 3,001 〃
3,425 〃 3,425 〃
ゴルフ会員権評価損
1,499 〃 876 〃
製品保証引当金
4,443 〃 3,346 〃
減価償却費
賞与引当金 38,045 〃 27,579 〃
― 〃
5,920 〃
役員賞与引当金
11,533 〃 13,880 〃
役員退職慰労引当金
8,467 〃 4,540 〃
未払事業税
9,688 〃 6,325 〃
その他投資有価証券評価差額金
13,165 〃 11,543 〃
その他
繰延税金資産小計
98,345千円 85,735千円
△24,883 〃 △27,305 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
73,461千円 58,429千円
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繰延税金負債
特別償却準備金 △14,420千円 △7,210千円
△3,421 〃 △2,631 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △17,842千円 △9,841千円
繰延税金資産の純額 55,619千円 48,587千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等 0.9％ △0.1％
住民税均等割 1.3％ 2.1％
評価性引当額の増減 △4.7％ 0.5％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 28.0％ 33.0％
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,048,749 32,010 788 2,079,971 1,655,681 25,450 424,290
構築物 185,706 2,195 ― 187,902 171,972 1,027 15,929
機械及び装置 558,513 57,495 47,820 568,189 462,786 24,400 105,403
車両運搬具
41,266 1,575 ― 42,841 34,648 5,650 8,193
工具、器具及び備品 198,064 12,027 7,441 202,650 167,417 13,427 35,233
土地 733,845 ― ― 733,845 ― ― 733,845
リース資産 189,939 1,220 ― 191,160 140,190 14,884 50,969
有形固定資産計 3,956,086 106,524 56,049 4,006,561 2,632,696 84,839 1,373,864
無形固定資産
電話加入権 840 ― ― 840 ― ― 840
ソフトウェア 236,975 66,381 ― 303,356 209,603 45,191 93,752
リース資産 135,235 ― ― 135,235 75,435 23,800 59,800
その他
― 21,490 20,490 1,000 ― ― 1,000
無形固定資産計 373,051 87,871 20,490 440,432 285,038 68,991 155,393
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 本社 キューピクル 31,680千円
機械及び装置 本社 移動式ラック棚 23,000千円
機械及び装置 本社 ＮＣ交換 33,795千円
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 58,675千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 124,985 90,603 124,985 ― 90,603
役員賞与引当金 30,000 19,450 30,000 ― 19,450
役員退職慰労引当金 37,890 7,710 ― ― 45,601
製品保証引当金 4,926 2,880 ― 4,926 2,880
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他)4,926千円は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2018年６月１日 から 2019年８月30日
その添付書類並びに ( 第48期 ) 2019年５月31日 まで 北陸財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 2018年６月１日 から 2019年８月30日
及びその添付書類 ( 第48期 ) 2019年５月31日 まで 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第49期 第１四半期) 2019年６月１日 から 2019年10月15日
及び確認書 2019年８月31日 まで 北陸財務局長に提出。
( 第49期 第２四半期) 2019年９月１日 から 2020年１月14日
2019年11月30日 まで 北陸財務局長に提出。
( 第49期 第３四半期) 2019年12月１日 から 2020年４月14日
2020年２月29日 まで 北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
(4) 臨時報告書 2019年９月２日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
北陸財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年１月23日
第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告
北陸財務局長に提出。
書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ケダ機械株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2020年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タケダ機械株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタケダ機械株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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