株式会社インターファクトリー 有価証券報告書 第17期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

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                  株式会社インターファクトリー(E35765)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年８月31日
  【事業年度】       第17期（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）
  【会社名】       株式会社インターファクトリー
  【英訳名】       Interfactory,   Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区富士見二丁目10番２号
  【電話番号】       03-5211-0086（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
  【最寄りの連絡場所】       東京都千代田区富士見二丁目10番２号
  【電話番号】       03-5211-0086（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役兼ＣＦＯ　コーポレートディベロップメント部長　　赤荻　隆
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第13期  第14期  第15期  第16期  第17期
     決算年月     2016年５月  2017年５月  2018年５月  2019年５月  2020年５月

        （千円）  831,408  960,896  1,338,474  1,502,894  1,830,313
  売上高
        （千円）   7,636  22,533  40,200  85,827  162,540
  経常利益
        （千円）   5,020  24,239  27,704  54,039  103,609
  当期純利益
        （千円）   －  －  －  －  －
  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）  116,400  116,400  116,400  116,400  116,400
  資本金
  発行済株式総数
           23,200  23,200  23,200  23,200  3,220,000
  普通株式      （株）
           9,000  9,000  9,000  9,000   －
  Ａ種優先株式
        （千円）   59,237  83,476  111,180  165,219  268,829
  純資産額
        （千円）  409,893  567,410  662,235  704,269  854,353
  総資産額
        （円）  △550.12  356.42   12.17  28.95  83.49
  １株当たり純資産額
           －  －  －  －  －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
        （円）  160.31  752.78   8.60  16.78  32.18
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  －  －
  益
        （％）   14.5  14.7  16.8  23.5  31.5
  自己資本比率
        （％）   11.5  34.0  28.5  39.1  47.7
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  －  －
  株価収益率
        （％）   －  －  －  －  －
  配当性向
        （千円）   －  － △28,475  126,195  137,824
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  － △52,984  △81,125  △60,619
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  15,758  △31,037  △22,068
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  204,458  218,490  273,627
  現金及び現金同等物の期末残高
           70  72  82  90  118
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (6)  (5)  (4)  (3)  (3)
        （％）   －  －  －  －  －
  株主総利回り
  （比較指標：－）      （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
        （円）   －  －  －  －  －

  最高株価
        （円）   －  －  －  －  －
  最低株価
  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
   ４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
   ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
    ため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   ６．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
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   ７．当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当
    該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
   ９．主要な経営指標等の推移のうち、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13
    号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
    査証明を受けておりません。
   10．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
    (昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太
    陽有限責任監査法人により監査を受けております。
   11．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内
    に年間の平均人員を外数で記載しております。
   12．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
    己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同
    日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会に
    おいて、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
   13．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しており
    ません。なお、当社株式は2020年８月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
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  ２【沿革】
   当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービ
   スの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学
   園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。
   2003年６月   東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）
   2004年１月
      ＥＣサイト構築パッケージ「EC     VALUE MARKET」提供開始
   2006年７月
      株式会社インターファクトリーに組織変更
   2007年１月
      「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更
   2007年７月
      資本金を10,000千円に増資
   2010年１月
      「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）
   2012年10月
      プライバシーマーク取得（※２）
   2013年３月
      資本金を90,000千円に増資
   2014年12月
      「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更
   2015年１月
      本社を東京都千代田区富士見に移転
   2015年８月
      ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）
   2015年10月
      資本金を105,600千円に増資
   2015年12月
      資本金を116,400千円に増資
   2016年５月
      本社を現在地に移転
   2017年10月
      クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）
   2020年８月
      東京証券取引所マザーズに株式を上場
  ［用語解説］

  　　※１．クラウド型
    ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエア
    を、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナ
    ント方式になっているものを指します。
  　　※２．プライバシーマーク
    プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般
    財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。
  　　※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）
    国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資
    産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク
    となります。
  　　※４．ＰＣＩ－ＤＳＳ
    カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖ
    ｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
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  ３【事業の内容】
   当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っておりま
  す。その実現のために「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の
  開発および保守サービスの提供を行っております。
   2020年７月に発表された経済産業省による「令和元年度電子商取引に関する市場調査」では、2019年のＢｔｏＣの

  ＥＣ市場規模は19.3兆円で前年に比べ1.4兆円（7.6％）拡大いたしました。また、ＢｔｏＢのＥＣ市場規模につきま
  しても353.0兆円で前年に比べ約8.8兆円増加しており、今後も拡大が見込まれます。インターネットテクノロジーの
  発展に伴い現在ＢｔｏＣで6.8％、ＢｔｏＢで31.7％となっているＥＣ化率は今後も上昇していくと考えられます
  が、そのような状況の中、企業はＥＣ事業を展開していくうえで同業他社との差別化を図っていく必要があり、当社
  はそのために必要となるオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等を実現し、顧客企業の売上およ
  びブランド価値を最大化するためのソリューションを提供しております。
   (1)当社の事業内容について

   当社事業は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントでありますが、クラウド型ＥＣプ
   ラットフォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他の
   サービスの３つのサービスを提供しております。
   ①システム受託開発サービス（フロー）

   通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低
   くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有して
   おります。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、シス
   テム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。
   カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、
   納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える
   体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。
   これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。
   ②システム運用保守サービス（ストック）

   「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるき
   め細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポート
   サービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、
   毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの
   業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領        するストック型ビジネスとなっております。
   　報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりと
   なっております。
      区分          内容
   基本料金      月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。

   変動料金      各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。

   その他      オプションサービスの利用料等であります。
   ③その他のサービス

   既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機
   能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種
   サービスを提供しております。
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   (2)当社の事業及びサービスの特徴について
   「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズ
   に最適なソリューションを提供しております。
   ■拡張性
    「ebisumart」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他
   システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧
   客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。
   ■最新性
    パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを
   毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。
   ■安心性
    システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となってお
   り、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通
   常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシス
   テムを利用していただくことが可能です。
       カスタマイズが可能な「クラウド型ＥＣプラットフォーム」

   販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ







   （注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のため
   の基盤構築を進めるとともに、「ebisumart」上にアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、パートナー企業
   に「ebisumart」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これにより
   パートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを提供する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを
   受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。
   (1) ＯＥＭパートナー

    「ebisumart」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。
   (2) ソリューションパートナー
    「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。
   (3) セールスパートナー
    「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。
   (4) アプリケーションパートナー
    「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。
   (5) アウトソースパートナー
    当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。
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  ［事業系統図］
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
  （注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入で








    き、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリット
    であります。
  （注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理す
    るデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであり
    ます。
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  ４【関係会社の状況】
   該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  （１）提出会社の状況
                   2020年５月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（円）
     118 (3)    32.3     3.3    5,684,826

  　（注）  １． 当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をし
    ておりません。
   ２．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、         臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内
    に年間の平均人員を外数で記載しております。
   ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ４．事業規模の拡大に伴い、従業員数は前期末と比較して28人増加しております。
  （２）労働組合の状況

    当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  （１）経営方針
   　当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っておりま
   す。その実現のために「いつも最新、いつも最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム
   「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っております。
  （２） 経営環境及び経営戦略等

   当社が関連するＥＣ市場は、経済産業省が2020年５月に公表した「令和元年度電子商取引に関する市場調査」に
   よるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共に引き続き拡大傾向が継続すると予想されますが、一方では業界におけるエンジニア
   の数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。このような環境
   のなか、クラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の確固たる地位を構築・獲得し、中長期的な経営戦略を
   実現するため、以下の項目を今後の課題として位置付けております。
   当社は、従来より既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編およびマーケティング部門
   の強化を実施し、保守売上の積み上げおよび新規開発売上の獲得に努めてまいりました。また、「ebisumart」を
   より信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ
   27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明も実
   施、取得いたしました。
   　今後は、これらをベースにさらに快適・安全に「ebisumart」を利用していただくためシステムの継続的なアッ
   プデートを行ってまいります。具体的には機能拡充、品質向上、セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、
   ブランド戦略の強化、Ｒ＆Ｄによる先端技術の開発、セールス・生産体制の強化を行いお客様の事業拡大に貢献し
   てまいります。
   　また、「ebisumart」上にECに特化したアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、これを通じてパートナー
   企業とのアライアンスを強化し、手数料売上の拡大を見込むとともに、共存共栄を目的としたパートナープログラ
   ム「ebisumart   ecosystem」を軸にしてＥＣオープンプラットフォームとしての地位確立に努めてまいります。
   　これらの事業活動を通じ、収益手段の多様化を図り、保守売上の継続的な拡大並びに収益の向上を目指してまい
   ります。
  （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等






   　当社は経営指標としてＧＭＶ（Gross       Merchandise  Value（総流通額））、期末店舗数を重視しております。各
   業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶの最大化を図り、解約率を低減して着実に店舗数
   を積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。
  （４）対処すべき課題

   ①オープンプラットフォーム化の推進
   ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「ebisumart」のカスタマイズに参加できる環境を整備するこ
   とにより、  パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。
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   　また、パートナー企業に対しアプリ連携サービス「AppConnect」を展開することで、オープンプラットフォー
   ムとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容
   の向上を図ってまいります。
          ［ＡＰＩ累計公開数の推移］

    （注）１．処理カスタマイズＡＰＩとは「ebisumart」のシステムによる処理の一部をアプリによってカス




      タマイズするための仕組みであります。
     ２．データアクセスＡＰＩとは、「ebisumart」が保持しているデータにアプリからアクセスするた
      めの仕組みであります。
   ②顧客満足度の向上

   a．サポートサイトの充実
   　顧客向けサポートサイトの更なる充実を図り、マニュアルや各種説明資料、Ｑ＆Ａコンテンツの拡充を通じ
   て、わかりやすさを改善してまいります。
   b．標準・オプション機能の追加開発
   　ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較をして機能的な優位性を維持する必要
   があります。顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムとの優位性を確保すべき機能を積極的に開発し、標準
   又はオプション機能（有償）として提供してまいります。
   c．品質改善・セキュリティ対策
   　さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパ
   フォーマンスの向上を目指します。また、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠など、セキュ
   リティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。
   ③営業力の強化

   a．パートナーネットワークの構築
   　「ebisumart」の販売代理店となるセールスパートナー、「ebisumart」を利用したＳＩ（システムインテグ
   レーション）を行うソリューションパートナー、「ebisumart」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、
   当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパート
   ナー、「ebisumart」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、
   当社サービスの普及拡大を推進してまいります。
   b．ブランディング・広告販売の強化
   　当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブラ
   ンド力の向上に努めてまいります。
   c．人材の確保・育成について
   　当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手
   で構築運用されております。そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンター
   サービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けてお
   ります。
   d．顧客ニーズの収集体制強化
   　従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足
   度の向上を図って参りましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に
   顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を
   図ってまいります。
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   e．エンジニアの強化
   　顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、今後アウトソースパートナーへの開発委託を積
   極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継
   続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。
   ④収益力の強化

   a．ストック収益の拡大
   　当社は収益力を強化するために、ストック収益である         システム運用保守売上    を最大化するため、新規店舗の獲
   得に努めてまいります。
   b．プロジェクト・マネジメントの強化
   　現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、
   プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。
   c．内部管理体制の強化
   　短期間で組織を拡大・構築する中で、従業員の確保・育成とともに知見の共有、業務の標準化及び効率化を図
   ることが重要であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスを充実することで内部管理体制の強化
   を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
   ⑤財務基盤の強化

   　当社は事業の拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、主として金融機関からの借入により調達してきたこ
   とから、有利子負債が増加傾向にあります。有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤を強化し、
   企業経営の健全化に努めてまいります。
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  ２【事業等のリスク】
  　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
  事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
  投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以
  下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した
  場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併
  せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来におい
  て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
  （１）市場および事業環境に関するリスク
   ①ＥＣ市場の動向
    当社はＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、ＢｔｏＢおよびＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増
    大（流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。
    　経済産業省が2020年５月に公表した「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔ
    ｏＢおよびＢｔｏＣのＥＣ市場は順調に拡大をしておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せ
    ぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合
    は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
   ②技術革新について

    　インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社が属するサービス分野でも新しい技術
    やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機
    能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能であります。
    　当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導
    入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。
    　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、そ
    れを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により
    当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の
    事業及び業績に影響を与える可能性があります。
   ③ソフトウエアの減損について

    　当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は新たに開発した機能等を固定資産に計上
    しておりますが、将来、技術革新や市場動向の変化等により技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が発生するこ
    とで経営環境が著しく悪化し、収益性の低下等減損の兆候が認められ、減損損失を認識すべきであると判定さ
    れた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    　また、開発した機能等に資産性が無いと判断された場合、資産計上は認められず、一括費用処理することと
    なり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   （２）事業内容および当社サービスに関するリスク

   ①特定のサービスへの依存について
    　当社はクラウド型ＥＣサイトプラットフォーム「ebisumart」の運用をしており、主たる収益はＥＣサイト
    の新規構築時の構築収入（フロー）および、サービス運用に伴う課金収入（ストック）であります。当事業年
    度における売上高のほとんどは、構築収入およびサービス課金収入に依存しております。今後、新たな技術革
    新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店
    舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
    あります。
   ②競合との競争激化によるリスク

    　当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブラ
    ンド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想され
    ます。当社といたしましてはＡＰＩを公開してパートナー企業が参加しやすい環境を構築することで業界での
    地位確立に努めておりますが、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、
    または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発
    想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的
    な優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
   ③ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク

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    　当社は、当社サービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等
    の技術的なサービス提供能力について、顧客に対して一定の保証水準を設けており、「利用規約」に定め、あ
    らかじめこれを提示しております。当社は、ＳＬＡに定める保証水準を達成できなかった場合には、ＳＬＡの
    賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場
    合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
   ④システム受託開発売上について

    　当社の売上のうち、システム受託開発に関する売上につきましては、            プロジェクト・マネジメント制を採用
    しシステムの導入から運用保守まで一貫して１つのチームが対応することによりきめ細かな対応を行うよう努
    めておりますが、   顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社
    の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客の要望と当社の認識に著しい差異があった
    場合に、大幅な仕様変更等が必要になることがあり、利益率の低下につながる可能性があります。
   （３）システム障害に関するリスク

   ①システム障害・通信トラブルについて
    　当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社
    サービスを提供しております。
    　当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される
    施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
    　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバー
    への過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あ
    るいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があり
    ます。
    　上記の理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
    があります。
   ②プログラム不良によるリスク

    　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中
    断または停止する可能性があります。
    　当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行ってお
    り、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。
    　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事
    業及び業績に影響を与える可能性があります。
   ③特定のサーバーへの依存によるリスク

    当社のサービスにおいては、ＡＷＳ（Amazon        Web Services,Inc.）をデータセンターとして利用しており、
    第17期（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）におけるＡＷＳに対するサーバー費用は174,867千円で
    ありますが、今後も事業拡大に伴いサーバー費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築
    ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態
    に影響を及ぼす可能性があります。
  （４）法的規制及び知的財産等に関するリスク

   ①法的規制について
    　当社がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関
    与する法律の一例として、以下のような法律があります。
    「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
    「特定商取引に関する法律」
    「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
    「個人情報の保護に関する法律」
    「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
    「下請代金支払遅延等防止法」
    　当社は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当社サービスの利用規約の整備等を行って
    おりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大し
    た場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
   ②個人情報の取り扱いについて

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    　当社サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一
    切の管理を顧客が自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラッ
    トフォームを顧客に提供するのみで、当社が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはあり
    ません。
    　しかしながら、当社は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等
    を預かり、編集等を行うことがあります。
    　当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するため
    に、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、当社のホームページに「個人情報保護方針」を公開
    し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通
    じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。
    　なお、当社は、2015年８月にＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得しており、その後継続して更新しておりま
    すが、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社へ
    の多額の損害賠償請求やＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業
    績に影響を与える可能性があります。
   ③情報セキュリティ対策の不備によるリスク

    　当社は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することが
    できるプラットフォームを提供しております。
    　また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要
    な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。
    　当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を
    図っております。
    　しかしながら、当社の予測を超える当社サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または
    情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償
    請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
    があります。
   ④知的財産権について

    　当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携
    して可能な範囲で調査対応を行っております。当社が提供する「ebisumart」の一部について第三者が所有権
    を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三
    者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業
    において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三
    者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの
    特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社の事業及び
    業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （５）新製品開発に係る投資によるリスク

   　当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に「ebisumart」に係る開発活動を実施
   しております。
   　しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげら
   れない可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  （６）事業運営体制に係わるリスク

   ①特定の人物への依存について
    当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木　登は、当社の強みである事業の創出やノ
    ウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。
    当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。し
    かしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要
    な影響を及ぼす可能性があります。
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   ②人材の確保及び育成
    　当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及
    び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優
    秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向
    上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場
    合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した
    場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
    す。
  （７）その他リスク

   ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
    　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
    　これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来
    における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があ
    り、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
    　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は211,600株（発行済株式総数3,220,000株の
    6.6％）であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。
   ②配当政策について

    　当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現するこ
    とを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財
    務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
    　現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主へ
    の利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時
    点において未定であります。
   ③資金使途について

    今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるため
    のマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用、事業規模拡大による人員増加に対応
    するための事務所増床関連費用、借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。しかしながら、変化す
    る経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初
    の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
   ④株式構成について

    2020年５月期末時点において、当社株式をベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ＶＣ
    等」という。）が所有しております。一般的にＶＣ等による未公開企業の株式保有目的は、株式公開後に売却
    を行い、キャピタルゲインを得ることであります。したがいまして、今後ＶＣ等が保有する当社株式を市場で
    売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
   ⑤新型コロナウイルスの影響について

    　新型コロナウイルス等の感染症、伝染病等の流行等の影響により経済活動が停滞し、国内消費が悪化する可
    能性があります。このような環境のなか、当社が属するＥＣ業界におきましては外出自粛に伴う巣籠消費の増
    加等によりＥＣサービスの利用が増加したこともあり、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生し
    ておりません。今後につきましても在宅勤務や巣籠消費等の定着により継続的な需要が期待できるものと考え
    ており、当社としましてはオンラインでの顧客面談やセミナーの開催等により営業活動を進めてまいる所存で
    あります。しかしながら、経済活動の停滞が長期化した場合は当社の顧客であるＥＣ事業者の業績悪化が拡大
    し、顧客の経営方針が変更となり、商談中の案件が失注となる可能性があるほか、テレワークの影響により問
    い合わせから契約成立までのリードタイムが長期化し売上の計上時期が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があ
    ります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  （１）経営成績等の状況の概要
   　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
   りであります。
   ①財政状態の状況

   （資産）
    当事業年度末の総資産は854,353千円となり、前事業年度末に比べ150,084千円増加いたしました。主な要
    因は、売上の増加により売掛金が69,926千円増加したことや、現金及び預金が55,136千円増加したこと、無
    形固定資産が15,143千円増加したこと等によるものであります。
   （負債）
    当事業年度末の負債合計は585,524千円となり、前事業年度末に比べ46,475千円増加いたしました。主な要
    因は、未払費用が29,042千円増加したこと、未払法人税等が15,591千円増加したこと、未払消費税等が
    22,261千円増加したこと等によるものであります。
   （純資産）
    当事業年度末の純資産合計は268,829千円となり、前事業年度末に比べ103,609千円増加いたしました。主
    な要因は、当期純利益103,609千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は31.5％（前事業
    年度末は23.5％）となりました。
   ②経営成績の状況

    　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、上半期の景気は緩やかな回復基調で推移
    しましたが、下半期は消費税増税による消費マインドの低下や自然災害の影響等により、景気の後退感が強ま
    りました。また、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や、通商問題を巡る動向等の海外経済の
    動向や金融資本市場の変動の影響により先行きの不透明感が高まっております。
    　このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進施策もあ
    り、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られています。これに伴って、各ＥＣサービスにおいて
    は、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全さが求められております。
    　当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改
    善・強化に注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との
    連携強化による事業拡大のための基盤構築を図ってまいりました。その結果、保守売上および新規開発売上が
    順調に推移し売上高は1,830,313千円（前年同期比21.8%増）、営業利益は171,340千円（同83.5%増）、経常利
    益は162,540千円（同89.4%増）、当期純利益は103,609千円（同91.7%増）となりました。
    　なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
    を省略しております。
   ③キャッシュ・フローの状況

    　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業規模拡大による売上債権の増加
    や未払金の増加、サービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の増加があったものの、
    税引前当期純利益を162,540千円計上したため、前事業年度末と比べ55,136千円増加し、273,627千円となりま
    した。
    　当事業年度における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
    （営業活動によるキャッシュ・フロー）
    　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは137,824千円の収入（前事業年度は126,195千円の
    収入）となりました。これは主に税引前当期純利益を162,540千円計上したことによるものであります。
    （投資活動によるキャッシュ・フロー）
    　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは60,619千円の支出（前事業年度は81,125千円の支
    出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得によ
    る支出47,488千円によるものであります。
    （財務活動によるキャッシュ・フロー）
    　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは22,068千円の支出（前事業年度は31,037千円の支
    出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額25,000千円及び長期借入金の返済による支出46,904千円
    によるものであります。
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   ④生産、受注及び販売の実績
   ａ．生産実績
    　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
              当事業年度
             （自　2019年６月１日
    売上の計上区分          至　2020年５月31日）
           金額（千円）      前年同期比（％）

  システム受託開発           335,737       123.2

  　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないた
    め、記載を省略しております。
   ３．金額は製造原価によっております。
    ｂ．受注実績

    　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
              当事業年度
             （自　2019年６月１日
    売上の計上区分          至　2020年５月31日）
         受注高（千円）   前年同期比（％）   受注残高（千円）   前年同期比（％）

  システム受託開発        739,800    135.5   237,078    112.1

  　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないた
    め、記載を省略しております。
   ３．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。
    ｃ．販売実績

    　当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。
              当事業年度
             （自　2019年６月１日
    売上の計上区分          至　2020年５月31日）
           金額（千円）      前年同期比（％）

  システム受託開発           714,136       119.5
  システム運用保守           1,083,489        125.1
  その他            32,688       84.2
     合計        1,830,313        121.8
  　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
   お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
   ①重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
   財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならび
   に開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、
   合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性
   があります。
   　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)                財務諸表　注記事
   項　重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであ
   ります。
    ａ．ソフトウエアの会計処理について
    　当社は、将来の収益獲得又は費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかか
    るコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。
    　その場合、見込収益獲得期間又は費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しておりま
    す。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明
    らかになった場合には、費用又は損失を計上する可能性があります。
    ｂ．受注損失引当金について
    当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が
    高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該
    開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、
    受注損失引当金を計上しております。
   　ｃ．繰延税金資産について
    　当社は、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しており
    ます。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等に
    よって、課税所得の見積もりの変更が必要なる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性がありま
    す。
   ②経営成績の分析

   　ａ．売上高
    当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ327,418千円増加し、1,830,313千円（前年同期比21.8％増）と
    なりました。これは主に新規顧客の獲得に伴い期末店舗数が375店舗（前年同期比8.4％増）となり、これに
    よりシステム運用保守売上(ストック収入)が1,083,489千円（前年同期比25.1％増）となったことによるも
    のであります。
   　ｂ．売上原価、売上総利益
    当事業年度における売上原価は事業規模拡大に伴い、前事業年度に比べ152,608千円増加し、1,051,603千
    円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に人件費、外注費、サーバー費用等によるものでありま
    す。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ174,810千円増加し、778,710千円（前年同期比28.9％増）と
    なりました。
   　ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
    当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数増加に伴う人件費、受注活動強化に伴うプリセー
    ルス費用（エンジニアの営業同行、見積業務等）、採用強化による採用費の増加等により前事業年度に比べ
    96,871千円増加し、607,369千円（前年同期比19.0％増）となりました。
    この結果、営業利益は前事業年度に比べ77,938千円増加し、171,340千円（前年同期比83.4％増）となり
    ました。
   　ｄ．営業外損益、経常利益
    当事業年度における営業外収益は、1,001千円（前年同期比3.3％減）となりました。
    当事業年度における営業外費用は、損害賠償金等を計上したため前事業年度に比べ1,190千円増加し、
    9,800千円（前年同期比13.8％増）となりました。
    この結果、営業外損益は8,799千円の損失となり、経常利益は162,540千円（前年同期比89.4％増）となり
    ました。
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   　ｅ．特別損益、当期純利益
    当事業年度において特別損益の計上はなく、税引前当期純利益は162,540千円（前年同期比89.4％増）と
    なりました。また、法人税等58,931千円を計上した結果、当期純利益は103,609千円（前年同期比91.7％
    増）となりました。
   ③財政状態の分析

    財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
   シュ・フローの状況の分析　①財政状態の状況」をご参照ください。
   ④キャッシュ・フローの状況の分析

    キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成
   績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご
   参照ください。
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   ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
    経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとお
   り、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
    そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあっ
   たサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を
   行ってまいります。
   ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主と
   して内部資金及び借入により調達しております。
    当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は273,627千円であり、当社の事業を推進していく上で十分
   な流動性を確保していると考えております。
   ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   　当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてＧＭＶ（Gross                Merchandise
   Value（総流通額））、期末店舗数等の指標を重要な経営指標と位置付けております。当事業年度においては、
   「ebisumart」におけるＧＭＶが110,180,238千円、期末店舗数が375店舗と継続して増加した結果、売上高も堅
   調に推移いたしました。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のため
   の経営施策を実施してまいります。
              １店舗当たりＧＭＶ
          ＧＭＶ（千円）         期末店舗数（店）
      区分
               （千円）
            －    －    186
   2015年５月期
            －    －    214
   2016年５月期
           38,862,512     162,605     264
   2017年５月期
           61,427,584     215,535     307
   2018年５月期
           86,429,496     265,121     346
   2019年５月期
           110,180,238     305,631     375
   2020年５月期
    (注）１．ＧＭＶには消費税等は含まれておりません。また、2015年５月期、2016年５月期につきましては集
     計を行っておりません。
    ２．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。
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  ４【経営上の重要な契約等】
   該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません    。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   　当社は、当事業年度において     60,619 千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、クラウド型Ｅ
   Ｃプラットフォーム「ebisumart」に対する機能追加及び改良に伴うソフトウエア47,488千円であります。
  　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
  　また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載して
  お　りません。
  ２【主要な設備の状況】

  　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
                   2020年５月31日現在
            帳簿価額
  事業所名                  従業員数
          工具、器具
     設備の内容
        建物      ソフトウエア    合計
  (所在地)                  (人)
           及び備品
                 （千円）
       （千円）      （千円）
           （千円）
  本社
  (東京都千代田
    本社設備    20,350   12,574  (注)5　122,586    155,511   118
  区)
  　（注）１．当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
    けて記載しておりません。
   ２．現在休止中の主要な設備はありません。
   ３．金額は帳簿価額であります。
   ４．上記の他主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
                   2020年５月31日現在
    事業所名
        設備の内容     従業員数（人）     年間賃借料（千円）
    (所在地)
  本社
       本社事務所         118     77,599
  (東京都千代田区)
   ５．ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
   ６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  （１）重要な設備の新設
   　当社は、サービス提供環境増強、機能強化等顧客に対するサービス向上のために継続的にクラウド型ＥＣプラッ
   トフォーム「ebisumart」のバージョンアップを行っております。また、人員増加に伴い本社事務所の増床を実施
   する予定です。当事業年度末現在の新設計画は次のとおりであります。
         投資予定金額      着手及び完了予定年月
   事業所名
     設備の内容       資金調達方法       完成後の増加能力
   （所在地）      総額  既支払額
               着手  完了
        （千円）  （千円）
   本社
     ソフトウエア   290,000   － 増資資金   2020年６月  2023年５月  （注）３
  （東京都千代田区）
   本社
     本社事務所   100,000   － 増資資金   2021年７月  2021年12月  （注）３
  （東京都千代田区）
  （注）１．当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
    けて記載しておりません。
   ２．金額には消費税等を含めておりません。
   ３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
   ４．本社事務所の投資予定金額には増床に係る敷金が含まれております。
  （２）重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式              12,880,000

       計          12,880,000

  （注）　2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割を実施
    いたしました。これに伴い発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,751,200株増加
    し、12,880,000株となっております。
   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年８月31日）
    （2020年５月31日）         業協会名
                  完全議決権株式であり、
                  権利内容に何ら限定のな
             東京証券取引所
                  い当社における標準とな
      3,220,000     3,686,000
  普通株式
             （マザーズ）
                  る株式であります。な
                  お、単元株式数は100株
                  であります。
      3,220,000     3,686,000     －     －
   計
  （注）１．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
    己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同
    日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会に
    おいて、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
   ２．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
    行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
   ３．2020年２月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年３月16日付で１単元を100株とする単元株制度を採
    用しております。
   ４．2020年８月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
    　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
    方法によるものであり、取締役及び使用人に対して付与することを下記株主総会において特別決議されたもの
    であり、当該制度の内容は以下のとおりであります。
    第１回新株予約権

  決議年月日           2015年３月18日
             当社の取締役　２
  付与対象者の区分及び人数（名）
             当社の従業員　48
            1,690
  新株予約権の数（個）※
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
             普通株式169,000（注）１，５
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           80（注）２，５
  新株予約権の行使期間    ※
             2017年４月２日から2025年３月17日まで
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発           発行価格　　80
  行価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　40（注）５
  新株予約権の行使の条件    ※
             （注）３
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
             （注）４
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※ （注）６
  ※　当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31日）
   において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  （注）１．「新株予約権の数」     及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個
    数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個に
    つき目的となる株式の数は、100株であります。
    ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株
    式併合を行う場合、次の算式により目的たる数式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数
    については、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
    に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
    る。
   ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整に
    よる１円未  満の端数は切り上げる。
               1
    調整後払込金額   ＝ 調整前払込金額    ×
             分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
    予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
    く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株当たり払込金額
         既発行
            ＋
    調 整 後  調 整 前
         株式数
      ＝   ×      １株当たりの時価
    払込金額   払込金額
            既発行株式数　＋　新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
    した数とし、また、当社が自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、
    「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
   ３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
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   ①新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を
    保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締
    役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
   ②新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が１億円以上で
    ある場合に行使することができる。
   ③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予
    約権割当契約に違反して新株予約権を行使することはできない。
   ４．新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法による
    優遇税制を受ける   場合には譲渡することができないものとする。
   ５．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
    を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
    の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
    れております。
   ６．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
    には、当該  組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
   ①合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）
    合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
   ②吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社
   ③新設分割
    新設分割により設立する株式会社
   ④株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
   ⑤株式移転
    株式移転により設立する株式会社
    第２回新株予約権

  決議年月日           2015年９月28日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社の従業員　11
  新株予約権の数（個）※          65

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
             普通株式6,500（注）１，５
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※
             120（注）２，５
  新株予約権の行使期間    ※
             2017年10月13日から2025年９月27日まで
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発           発行価格　　120
  行価格及び資本組入額（円）※           資本組入額　  60（注）５
  新株予約権の行使の条件    ※
             （注）３
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
             （注）４
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※ （注）６
  ※　当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31日）
   において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  　（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。
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    第３回新株予約権
  決議年月日           2016年８月17日
             当社の従業員　14
  付与対象者の区分及び人数（名）
             125
  新株予約権の数（個）※
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
             普通株式12,500（注）１，５
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           120（注）２，５
  新株予約権の行使期間    ※
             2018年８月20日から2026年８月16日まで
             発行価格　　120
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
             資本組入額　  60（注）５
  価格及び資本組入額（円）※
  新株予約権の行使の条件    ※
             （注）３
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
             （注）４
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※  （注）６
  ※　当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31日）
   において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  　（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。
   第４回新株予約権

  決議年月日           2017年８月16日
             当社の従業員　20
  付与対象者の区分及び人数（名）
            152
  新株予約権の数（個）※
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
             普通株式15,200（注）１，５
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           120（注）２，５
  新株予約権の行使期間    ※
             2019年８月16日から2027年８月15日まで
             発行価格　　120
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
             資本組入額　  60（注）５
  行価格及び資本組入額（円）※
  新株予約権の行使の条件    ※
             （注）３
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
             （注）４
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※ （注）６
  ※　当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31日）
   において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  　（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。
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   第５回新株予約権
  決議年月日           2018年８月22日
             当社の従業員　13
  付与対象者の区分及び人数（名）
            84
  新株予約権の数（個）※
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
             普通株式8,400（注）１，５
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※           120（注）２，５
  新株予約権の行使期間    ※
             2020年８月22日から2028年８月21日まで
             発行価格　　120
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
             資本組入額　  60（注）５
  行価格及び資本組入額（円）※
  新株予約権の行使の条件    ※
             （注）３
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
             （注）４
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※ （注）６
  ※　当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31日）
   において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  　（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。
   ②【ライツプランの内容】

   　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総数   発行済株式総数   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
         普通株式
  2015年10月20日    普通株式   22,300
            15,600  105,600    －   －
   （注）１.    1,300  Ａ種優先株式
          9,000
         普通株式
  2015年12月4日    普通株式   23,200
            10,800  116,400    －   －
   （注）２．     900 Ａ種優先株式
          9,000
      普通株式
         普通株式
  2020年２月19日     9,000
          32,200   －  116,400    －   －
   （注）３．   Ａ種優先株式
       △9,000
  2020年３月16日    普通株式   普通株式
             －  116,400    －   －
   （注）４．    3,187,800   3,220,000
  　（注）１．有償第三者割当　　　　　　1,300株
      発行価額　　12,000円
      資本組入額　12,000円
      主な割当先　役員、従業員
   ２．有償第三者割当　　　　　　　900株
      発行価額　　12,000円
      資本組入額　12,000円
      主な割当先　ヤマトフィナンシャル株式会社
   ３． 2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
    己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同
    日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会に
    おいて、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
   ４．株式分割（１：100）によるものであります。
   ５．決算日後、2020年８月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式466,000株（発行価格960円、引
    受価額883.20円、資本組入額441.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ205,785千円増加し
    ております。
  （５）【所有者別状況】

                   2020年５月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  －  －  2  －  －  8  10 －
  所有株式数
      －  －  － 10,900   －  － 21,300  32,200  －
  （単元）
  所有株式数の割
      －  －  － 33.85  －  －  66.15  100 －
  合（％）
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  （６）【大株主の状況】
                   2020年５月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （千株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 1,600   49.69

  蕪木　登      千葉県市原市
  SMBCベンチャーキャピタル1号投資
                 1,000   31.05
        東京都中央区八重洲一丁目３番４号
  事業有限責任組合
                  330   10.25
  蕪木　有紀      千葉県市原市
                  90   2.79
  ヤマトフィナンシャル株式会社      東京都中央区銀座二丁目12番18号
                  75   2.33
  兼井　聡      東京都江東区
                  75   2.33
  小出　勝洋      神奈川県川崎市高津区
                  15   0.47
  三石　祐輔      東京都新宿区
                  15   0.47
  赤荻　隆      東京都東大和市
                  15   0.47
  加山　宏      神奈川県横浜市神奈川区
                  5   0.15
  高橋　亮人      埼玉県白岡市
           －      3,220   100.00
     計
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年５月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分               内容
            －     －     －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）          －     －     －
  議決権制限株式（その他）          －     －     －

  完全議決権株式（自己株式等）          －     －     －

                  完全議決権株式であ
                  り、権利内容に何ら限
                  定のない当社における
  完全議決権株式（その他）         3,220,000     32,200
         普通株式         標準となる株式であり
                  ます。なお、単元株式
                  数は100株でありま
                  す。
            －     －     －
  単元未満株式
           3,220,000      －     －
  発行済株式総数
            －    32,200     －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

    該当事項はありません。
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　   会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数（株）     価額の総額（円）
  当事業年度における取得自己株式          Ａ種優先株式　9,000       －

  当期間における取得自己株式            －      －

  （注）　  2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己
    株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付
    で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会におい
    て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

           当事業年度       当期間
     区分
            処分価額の総額       処分価額の総額
         株式数（株）       株式数（株）
             （円）       （円）
  引き受ける者の募集を行った
           －   －    －   －
  取得自己株式
         Ａ種優先株式
              －    －   －
  消却の処分を行った取得自己株式
          9,000
  合併、株式交換、会社分割に係る移
           －   －    －   －
  転を行った取得自己株式
  その他（－）         －   －    －   －
           －   －    －   －

  保有自己株式数
  　（注）　  2020年２月19日付でＡ種優先株式を全て消却しております。
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  ３【配当政策】
  （１）配当の基本的な方針
    当社は、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを経営上の重要課題の一つとし
   て位置付けております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化
   のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
  （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な考え方

    将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、
   配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
  （３）配当の決定機関

    配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
  （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

    当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施
   しておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく
   予定であります。
  （５）中間配当について

    当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことにより企
    業価値を最大化し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへ利益を還元することができると考えており
    ます。変化の激しいＩＴ関連業界においてこれらを実現するため、内部統制の仕組、コンプライアンス体制及
    びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社
    事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限
    を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効
    であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
    （ⅰ）取締役会
     当社の取締役会は、提出日現在代表取締役である蕪木　登を議長として、５名の取締役（うち社外１
     名）で構成されております（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参
     照ください。）。原則として毎月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと法令・定款に定められ
     た事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能
     しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。
    （ⅱ）監査役会
     当社の監査役会は、提出日現在常勤監査役（社外）１名と非常勤監査役（社外）２名で構成されてお
     ります（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）。監
     査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換される
     ほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定し
     ております。
    （ⅲ）マネージャー会議
     　マネージャー会議は、取締役及び執行役員、チームリーダー以上の役職者により構成されておりま
     す。原則として毎月１回定期的に開催しており、日常業務における問題点の改善、社内業務運営上の
     ルールの制定や改廃、管理職以外の人事に関する事項等についての意思決定を行っております。なお、
     マネージャー会議には取締役及び常勤監査役も出席しております。
    （ⅳ）内部監査
     　内部監査は代表取締役の承認により指名された３名の内部監査担当者が内部監査を実施しておりま
     す。現状内部監査は全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は自己の所属チーム以外の部
     署を担当しております。また、毎月１回定例会議を行い業務の進捗状況を共有するほか、毎年研修を行
     い各担当者のスキルアップに努めております。内部監査担当者は代表取締役社長に対して監査結果を報
     告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を
     図っております。
    （ⅴ）会計監査
     　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されてお
     ります。
    （ⅵ）情報セキュリティ委員会
     　当社はクラウド型のサービスを提供していることから、情報セキュリティに関する情報収集及びそれ
     らに対し適時適切な対応を行うため、情報セキュリティ委員会を毎月開催しております。情報セキュリ
     ティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長が必要と認めたメンバーで構成されているほか、常
     勤監査役も出席しております。
    （ⅶ）顧問弁護士
     　当社は桃尾松尾難波法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の問題に関して適切な助言及び指導を受
     けられる体制を確保しております。
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     　当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
   ③　企業統治に関するその他の事項








    イ　内部統制システムの整備の状況
    　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議により以下の「内部統制システムに関
    する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っており、経営の透明性の向
    上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経
    営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。基本方
    針の内容は以下のとおりとなっております。
    　１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    (1）取締役は、当社が共有すべきルールや考え方を「インターファクトリーの経営目的と道」として表
    し、朝礼等において従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続的に行うことにより企業倫理の確立並びに法
    令、定款及び社内規程遵守の重要性に対する意識を高めます。
    (2）コーポレートディベロップメント部は、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンスに関する情
    報収集及び周知を定期的に行うとともに、コンプライアンス違反の事実が発生した場合には原因究明、
    再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行います。
    (3）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、
    直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
    (4）内部監査担当者は、「インターファクトリーの経営目的と道」の周知徹底のための活動を行い、各部
    門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
    (5）当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に
    発見、是正することを目的として内部通報制度を構築し、周知徹底します。
    　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    (1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等の定めに従い、適切かつ検
    索性の高い状態で記録・保存・管理します。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等
    を行います。
    (2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任
    者、取扱い者を明確にし、適切に管理します。
    (3）情報セキュリティに関する基本方針、規則等を定めるとともに「情報セキュリティ委員会」を設置
    し、情報セキュリティに関する情報の取集及び社内への周知徹底を図ります。
    　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    (1）当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に
    関する方針及び体制を定めます。
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    (2）各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
    で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
    (3）各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知
    したときは、速やかに関係する部門及び内部監査担当者にその状況を報告するとともに、特に重要なも
    のについては、取締役会及び監査役会に報告します。
    (4）内部監査担当者は、各部門が実施するリスク管理を監査し、体系的かつ効果的に行われるよう問題点
    の指摘及び改善策の提案等を行います。
    (5）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査担
    当者において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。
    　４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
    (1）取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社に重大なリスクの
    生じる恐れのある意思決定事項に関してはマネージャー会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし
    取締役会決議を行います。
    (2）業務執行に関しては、取締役及び執行役員の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「業務分掌規
    程」、「職務権限一覧表」、「稟議規程」等に基づき、それぞれの業務執行において必要となる権限を
    付与して経営責任を明確化します。
    　５．従業員のコンプライアンスを確保するための体制
    (1）従業員が業務を行うにあたり、社内ルールを守り、法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併
    せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。
    (2）会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うため
    の内部監査体制を整備します。
    　６．財務報告の信頼性を確保するための体制
    当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、
    評価、維持、改善等を行います。
    　７．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
    (1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するた
    め、当社の従業員の中から選び、補助者として監査室に配置することができることとします。
    (2）前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に
    監査役会の承認を得ることとします。
    　８．監査役への報告に関する体制
    (1）取締役及び従業員は、監査役に報告をするための体制としては、経営の状況、事業の状況、財務の状
    況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等は、監査役又は監査役会に報
    告します。
    (2）取締役及び従業員は、業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題
    で、著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた
    者は報告を受けたとき、監査役又は監査役会に速やかに報告します。
    (3）前号の報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び
    従業員に周知徹底します。
    　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    (1）監査役は、取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席するとともに、稟議書等の重要な文
    書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役又は従業員に説明を求めます。
    (2）内部監査担当者は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に
    連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
    (3）当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規程に基づ
    き速やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置
    を講じるものとします。
    　10．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
    (1）「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人
    に対し周知徹底を図ります。
    (2）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係
    を構築します。
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    ロ　リスク管理体制の状況
    当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持を重要な課題と認識しております。リスク
    回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付す
    る社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。また、
    必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。
    ハ　取締役の任期

    　当社は、取締役の任期を２年とする旨を定款に定めております。
    ニ　取締役の定数

    　当社は、取締役の定数を３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。
    ホ　取締役の選任決議

    　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
    が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
    　その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
    ヘ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

    　当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
    めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
    ト　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
    以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
    　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
    目的とするものであります。
    チ　自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのでき
    る旨を定款に定めております。
    　これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。
    リ　取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）

    　当社は、取締役（取締役等であった者を含む。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法
    令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定
    款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であることを除
    く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。
    なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
    　菅野　雅之は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定
    する契約を締結しております。
    　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令

    に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款
    に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責
    任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度
    額は、法令が規定する額を限度としております。
    　加山　宏、藤田　裕二及び南出　浩一は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害
    賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。
    　これらは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮で

    きるようにするためのものであります。
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  （２）【役員の状況】
   ①役員一覧
   男性　 8名　女性　  －名　（役員のうち女性の比率　      －％）
                    所有株式数
    役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1998年４月　株式会社システムマネージメン
              ト入社
            2001年１月　株式会社ケー・ソフト入社
            2003年６月　有限会社インターファクトリー
   代表取締役社長兼ＣＥＯ     蕪木　登  1973年10月10日  生       (注)３ 1,600,000
              設立
            2006年７月　株式会社インターファクトリー
              へ組織変更、代表取締役社長就
              任（現任）
            2001年４月　株式会社アドマップス入社
            2001年９月　株式会社ケー・ソフト入社
            2006年１月　当社入社　システムソリュー
   取締役兼ＣＯＯ
        兼井　聡  1977年５月29日  生       (注)３  75,000
              ション部　部長就任
   製品開発部部長
            2006年12月　当社取締役就任（現任）
            2020年６月　製品開発部　部長就任（現任）
            2005年４月　トライアックス株式会社入社
            2005年９月　ゼンキューブ株式会社設立
            　　　　　　代表取締役就任
            2008年２月　株式会社エーティーパートナー
              ズ設立
            　　　　　　代表取締役就任
   取締役兼ＣＭＯ
            2010年12月　株式会社アルトリスト設立
       三石　祐輔  1980年７月31日  生       (注)３  15,000
  マーケティング戦略部部長
            　　　　　　代表取締役就任
            2013年３月　当社入社　マネジメントプラン
              ニング部　部長就任
            2013年３月　当社取締役就任（現任）
            2017年６月　マーケティング戦略部　部長
            　　　　　　就任（現任）
            1989年４月　レンゴー株式会社入社
            1991年10月　監査法人朝日新和会計社（現　
              有限責任 あずさ監査法人）入
              社
            1995年４月　公認会計士登録
   取締役兼ＣＦＯ
            1998年10月　税理士登録
        赤荻　隆  1966年８月27日  生
  コーポレートディベロップメント部                 (注)３  15,000
            2004年３月　アーク監査法人（現アーク有限
    部長
              責任監査法人）社員就任
            2013年３月　当社監査役就任
            2014年６月　当社コーポレートディベロップ
              メント部　部長就任（現任）
            2014年８月　当社取締役就任（現任）
            1975年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株
              式会社東芝）入社
            2010年６月　東芝ピーエム株式会社代表取締
              役就任
            2013年６月　中部東芝エンジニアリング株式
              会社常勤監査役就任
    取締役   菅野　雅之  1952年７月19日  生       (注)３   －
            　　　　　　九州東芝エンジニアリング株式
              会社非常勤監査役就任
            2015年８月　当社取締役就任（現任）
            2018年５月　株式会社オフィス２４（現株式
              会社バルテック）非常勤
            　　　　　　監査役就任（現任）
            1982年７月　東京中小企業家同友会　入社
            1986年２月　鈴木電興株式会社（現スズデン
              株式会社）入社
    常勤監査役    加山　宏  1954年４月19日  生
                   (注)４  15,000
            1999年６月　同社　取締役就任
            2008年６月　同社　常勤監査役就任
            2014年７月　当社常勤監査役就任（現任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1987年４月　東京国税局入局
            1992年10月　監査法人朝日新和会計社（現　
              有限責任 あずさ監査法人）入
              社
            1998年４月　公認会計士登録
    監査役   藤田　裕二  1962年５月24日  生       (注)４   －
            1999年１月　藤田公認会計士事務所設立
            　　　　　　所長就任（現任）
            2004年３月　アーク監査法人（現アーク有限
              責任監査法人）設立　社員就任
            2014年８月　当社監査役就任（現任）
            1999年10月　中央監査法人入社
            2005年３月　公認会計士登録
            2005年７月　能登屋会計事務所入所
            2006年４月　南出公認会計士事務所設立所長
              就任（現任）
            2006年５月　株式会社ループス・コミュニ
              ケーションズ入社
    監査役   南出　浩一  1973年７月28日  生
                   (注)４   －
            2008年６月　アーク監査法人（現アーク有限
              責任監査法人）入社
            2013年６月　Mipox株式会社社外監査役就任
              （現任）
            2014年８月　当社監査役就任(現任）
            2014年11月　やまと監査法人設立　代表社員
              就任(現任）
           計          1,720,000
  （注）１．取締役菅野　雅之は、社外取締役であります。
   ２．監査役加山　宏及び藤田　裕二並びに南出　浩一は、社外監査役であります。
   ３．2020年２月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
    ます。
   ４．2020年２月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
    ます。
   ５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向
    上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下の通りであります。
      氏名        役職名
    高橋　亮人     執行役員　兼　システムソリューション部長

    水野　謙     執行役員　兼　基盤開発部長

    清水　浩晃     執行役員　兼　ビジネスディベロップメント部長

   ②社外役員の状況

    当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
    　社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な
    位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加するこ
    とで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言
    は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
    　社外取締役の菅野雅之は株式会社東芝においてＩＴ系部門責任者や子会社の社長を歴任し豊富な知識、経験
    を有し、また、ＩＴ系の技術に関する造詣も深く、専門的・客観的な見地から当社の経営監視を期待できるも
    のと判断したことから、当社取締役として選任しております。
    　社外監査役の加山宏はスズデン株式会社において常勤監査役を経験しており、当社の経営管理体制の一層の
    充実に寄与することが期待されると判断し、社外監査役として選任しております。
    　社外監査役の藤田裕二は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当
    社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は藤
    田公認会計士事務所の所長でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
    　社外監査役の南出浩一は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当
    社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は南
    出公認会計士事務所の所長、やまと監査法人の代表社員でありますが、当社との間には特別な利害関係はあり
    ません。
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    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所
    の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者
    を選任することとしております。
   ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

   部統制部門との関係
    監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取
    を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、
    会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。
    内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、よ
    り実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、
    内部監査の結果については代表取締役社長宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも
    行っております。
    社外取締役は定期的に監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について定期的に意見
    交換を行い情報収集に努めております。
    これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査役監査の状況
    当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。なお、監査
   役藤田裕二及び監査役南出浩一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
   ております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会に
   おいて、情報共有を図っております。
   　監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取
   を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。
   ②　内部監査の状況

   　当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役が任命した
   内部監査担当者３名(内部監査責任者１名、担当者２名)を設置しております。
   　内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施してお
   り、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。ま
   た、内部監査の結果については代表取締役宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っ
   ております。
   ③　会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称
    太陽有限責任監査法人
   ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
    指定有限責任社員・業務執行社員        佐藤　健文
    指定有限責任社員・業務執行社員        丸田　力也
    　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
   ｃ．監査業務における補助者の構成
    　公認会計士     ３名
    　その他　　　   ７名
   ｄ．監査法人の選定方針と理由
    監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしております。
   ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。太陽有限責任監査法人について、会
    計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価してお
    ります。
   ④　監査報酬の内容等

   ａ．監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
    （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     9,000      －    15,500      －
   ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant         Thornton）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
    該当事項はありません。
   ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
    該当事項はありません。
   ｄ．監査報酬の決定方針
    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監
    査役会の同意のもと適切に決定する方針です。
   ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
    　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
    適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断を
    いたしました。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    当社の役員報酬は、固定報酬と取締役（非常勤を除く）に対する業績連動報酬により構成されており、業績連
   動報酬は賞与として支給しております。また、当該業績連動報酬の支給額は単年度の経常利益額が予め定めた閾
   値を超えた額の10％以内と設定しており、当事業年度の経常利益額が当該閾値を上回ったため業績連動報酬を支
   給いたしました。なお、当該指標を選択した理由は、一過性の特別損益の影響を受けない経営活動全般の利益を
   表していることからモチベーション効果が高いと判断したためであります。             なお、業績連動報酬の評価指標と実
   績値は以下のとおりとなっております。
      評価指標     経常利益
   閾値        50,000千円
   実績値（業績連動報酬計上前）        166,040 千円
    なお、役員報酬の額については、2019年８月21日開催の定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞ
   れの報酬等の限度額を決めております。各取締役の報酬額は、取締役会で決定しており、各監査役の報酬額は、
   監査役会で決定しております。
    また、当事業年度における役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動内容につきましては以下のとおり
   であります。
    ・当事業年度の取締役の報酬の決定
    ・業績連動報酬の算定方法の決定
    ・業績連動報酬の支給の決定
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額（千円）
                   対象となる
       報酬等の総額
                   役員の員数
   役員区分
       （千円）
           固定報酬   業績連動報酬   退職慰労金
                    （人）
  取締役
         98,809   95,309   3,500    －   4
  （社外取締役を除く。）
  監査役
         －   －   －   －   －
  （社外監査役を除く。）
         13,560   13,560    －   －   4
  社外役員
   ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  （５）【株式の保有状況】

   ①　投資株式の区分の基準及び考え方
    該当事項はありません。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。
   ③　保有目的が純投資目的である投資株式

   　該当事項はありません    。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日ま
  で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
  主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
  資産の部
  流動資産
               218,490     273,627
   現金及び預金
               385     －
   受取手形
               208,157     278,084
   売掛金
              ※１ 15,178     ※１ 20,179
   仕掛品
                40     83
   貯蔵品
               39,448     44,723
   前払費用
               1,614      591
   その他
               △177     △235
   貸倒引当金
               483,139     617,053
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               28,842     28,842
    建物
               △6,305     △8,491
    減価償却累計額
    建物（純額）           22,537     20,350
    工具、器具及び備品           30,084     43,215
              △19,549     △30,640
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           10,534     12,574
    リース資産           6,915     6,915
               △6,780     △6,915
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           135     －
               33,206     32,925
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               73,974     101,577
    ソフトウエア
               33,467     21,009
    ソフトウエア仮勘定
               107,442     122,586
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
                50     50
    出資金
               77,055     77,055
    敷金
               1,150      382
    長期前払費用
               2,224     4,300
    繰延税金資産
               3,009     2,889
    その他
               △3,009     △2,889
    貸倒引当金
               80,480     81,788
    投資その他の資産合計
               221,130     237,300
   固定資産合計
               704,269     854,353
  資産合計
            44/81







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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
  負債の部
  流動負債
               14,175     7,907
   買掛金
              ※２ 225,000     ※２ 250,000
   短期借入金
               50,225     25,202
   1年内返済予定の長期借入金
               164     －
   リース債務
               55,972     46,945
   未払金
               81,875     110,918
   未払費用
               35,650     51,241
   未払法人税等
               22,628     44,889
   未払消費税等
               12,133     20,245
   前受金
               3,602     12,434
   預り金
               501,427     569,783
   流動負債合計
  固定負債
               22,755      874
   長期借入金
               14,866     14,866
   資産除去債務
               37,621     15,740
   固定負債合計
               539,049     585,524
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               116,400     116,400
   資本金
   利益剰余金
               648     648
    利益準備金
    その他利益剰余金
               48,171     151,781
    繰越利益剰余金
               48,819     152,429
    利益剰余金合計
               165,219     268,829
   株主資本合計
               165,219     268,829
  純資産合計
               704,269     854,353
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年６月１日     (自　2019年６月１日
           　至　2019年５月31日)     　至　2020年５月31日)
              1,502,894     1,830,313
  売上高
               898,994     1,051,603
  売上原価
               603,900     778,710
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               100,355     112,369
  役員報酬
               165,067     212,430
  給料及び手当
               4,555     4,483
  減価償却費
               △557     △61
  貸倒引当金繰入額
               241,078     278,149
  その他
               510,498     607,369
  販売費及び一般管理費合計
               93,401     171,340
  営業利益
  営業外収益
               950     1,000
  助成金収入
                85     1
  その他
               1,035     1,001
  営業外収益合計
  営業外費用
               5,086     4,141
  支払利息
               2,683      －
  固定資産除却損
                －     3,211
  損害賠償金
                －     2,000
  上場関連費用
               840     447
  その他
               8,610     9,800
  営業外費用合計
               85,827     162,540
  経常利益
               85,827     162,540
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             34,309     61,007
               △2,521     △2,076
  法人税等調整額
               31,788     58,931
  法人税等合計
               54,039     103,609
  当期純利益
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   【売上原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年６月１日       （自　2019年６月１日
          至　2019年５月31日）       至　2020年５月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ労務費         491,270   50.1    586,066   51.3

  Ⅱ外注費         168,089   17.1    184,503   16.1
           321,407       372,232
  Ⅲ経費      ※１       32.8       32.6
   当期総製造費用           100.0       100.0

           980,766      1,142,802
           36,620       15,178
   期首仕掛品たな卸高
   合計

           1,017,387       1,157,981
           15,178       20,179
   期末仕掛品たな卸高
   当期製品製造原価

           1,002,208       1,137,801
           103,214       86,198
   他勘定振替高     ※２
   当期売上原価
           898,994      1,051,603
  原価計算の方法
  当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。
  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

          前事業年度     当事業年度
         （自　2018年６月１日     （自　2019年６月１日
     項目
         至　2019年５月31日）     至　2020年５月31日）
   サーバー費（千円）       154,066     174,867

   地代家賃（千円）       46,407     62,315

  （注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

          前事業年度     当事業年度
         （自　2018年６月１日     （自　2019年６月１日
     項目
         至　2019年５月31日）     至　2020年５月31日）
   ソフトウエア（千円）       65,332     42,465

   その他（千円）       37,881     43,733

    合計（千円）      103,214     86,198

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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
                （単位：千円）
          株主資本
          利益剰余金
                 純資産
          その他利益
               株主資本  合計
       資本金    剰余金
         利益    利益剰余金   合計
         準備金    合計
          繰越利益
           剰余金
  当期首残高     116,400   648 △5,867  △5,219  111,180  111,180
  当期変動額
  当期純利益     －  － 54,039  54,039  54,039  54,039
  当期変動額合計
        －  － 54,039  54,039  54,039  54,039
  当期末残高     116,400   648  48,171  48,819  165,219  165,219
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

                （単位：千円）
          株主資本
          利益剰余金
                 純資産
          その他利益
               株主資本  合計
       資本金    剰余金
         利益    利益剰余金   合計
         準備金    合計
          繰越利益
           剰余金
  当期首残高     116,400   648  48,171  48,819  165,219  165,219
  当期変動額
  当期純利益     －  － 103,609  103,609  103,609  103,609
  当期変動額合計      －  － 103,609  103,609  103,609  103,609
  当期末残高     116,400   648 151,781  152,429  268,829  268,829
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年６月１日     (自　2019年６月１日
           　至　2019年５月31日)     　至　2020年５月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               85,827     162,540
  税引前当期純利益
               28,366     41,525
  減価償却費
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             418     △61
               △1     △1
  受取利息
               5,086     4,141
  支払利息
               2,683      －
  固定資産除却損
  売上債権の増減額（△は増加）            9,355     △69,541
  たな卸資産の増減額（△は増加）            21,442     △5,000
  仕入債務の増減額（△は減少）            △22,374     △6,268
  未払金の増減額（△は減少）            16,479     △9,027
  未払費用の増減額（△は減少）            14,011     28,922
  前受金の増減額（△は減少）            △17,269     8,111
               △2,461     33,478
  その他
               141,564     188,820
  小計
  利息の受取額             1     1
               △5,005     △3,801
  利息の支払額
              △10,365     △47,195
  法人税等の支払額
               126,195     137,824
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △9,278     △13,130
  有形固定資産の取得による支出
              △65,332     △47,488
  無形固定資産の取得による支出
               △6,514      －
  その他の支出
              △81,125     △60,619
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            25,000     25,000
              △54,780     △46,904
  長期借入金の返済による支出
               △1,257     △164
  その他の支出
              △31,037     △22,068
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             14,032     55,136
               204,458     218,490
  現金及び現金同等物の期首残高
               218,490     273,627
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    仕掛品及び貯蔵品
    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
    ております。
    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
    採用しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　８～15年
     工具、器具及び備品　３～６年
    (2）無形固定資産（リース資産を除く）
    　定額法を採用しております。
    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
    (3)リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
    債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2）受注損失引当金
    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
    おります。
    ４．収益及び費用の計上基準

    受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
    　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用
    し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約
    の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度に
    おいては、工事進行基準を適用する契約はありません。
    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　税抜方式によっております。
   （会計方針の変更）

    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
    該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

    該当事項はありません。
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   （未適用の会計基準等）
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準
    委員会）
    １．概要
    　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
    ステップ１：顧客との契約を識別する。
    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
    ステップ３：取引価格を算定する。
    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
    ２．適用予定日

    　2022年５月期の期首より適用予定であります。
    ３．当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
    ます。
   　（時価の算定に関する会計基準等）

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号              2020年３月31日）
    １．概要

    　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
    算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
    するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
    ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
    　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
    記事項が定められました。
    ２．適用予定日

    2022年５月期の期首より適用予定であります。
    ３．当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
    ります。
    ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号                2020年３月31

    日）
    １．概要
    　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
    目的とするものです。
    ２．適用予定日

    　2021年５月期の年度末より適用予定であります。
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   ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号            2020年３月31日）

   １．概要
   　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
   ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
   ることを目的とするものです。
   ２．適用予定日

   　2021年５月期の年度末より適用予定であります。
   （表示方法の変更）

   （貸借対照表）
   　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的
   重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
   前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
   　この結果、前事業年度の貸借対照表において、         「流動負債」の「その他」に表示していた22,628千円は、
   「未払消費税等」22,628千円として組み替えております。
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   （追加情報)
    （新型コロナウイルス感染症の影響について）
    当社は緊急事態宣言に先立ち従業員及び顧客の安全を確保する必要があると考え在宅勤務、リモートによる
    営業活動等を推進し、事業活動を維持継続して参りました。
    当事業年度の財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動
    が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現
    時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染
    症の収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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   （貸借対照表関係）
   ※１　 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
    す。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  仕掛品に係るもの            388千円      902千円
   ※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

    締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
            （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額            240,000千円      290,000千円
  借入実行残高            220,000      250,000
     差引額         20,000      40,000
   （損益計算書関係）

    ※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
             △2,356千円       514千円
    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
          　　至　2019年５月31日）      　　至　2020年５月31日）
              1,198 千円      －千円
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式        23,200    －   －   23,200

  Ａ種優先株式        9,000    －   －   9,000

     合計      32,200    －   －   32,200

  自己株式

  普通株式         －   －   －   －

  Ａ種優先株式         －   －   －   －

                     －
     合計       －   －   －
  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。
  ３．配当に関する事項

   該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式　　（注）１、２        23,200   3,196,800     －  3,220,000

  Ａ種優先株式　　（注）１        9,000    －   9,000    －

     合計      32,200   3,196,800    9,000   3,220,000

  自己株式

  普通株式         －   －   －   －

  Ａ種優先株式（注）1         －   9,000   9,000    －

           －
     合計         9,000   9,000    －
  （注）１．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
    己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同
    日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会に
    おいて、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
   ２．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
    ております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。
  ３．配当に関する事項

   該当事項はありません。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  現金及び預金勘定           218,490千円      273,627千円
  現金及び現金同等物           218,490      273,627
   （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    ①リース資産の内容
    有形固定資産・・・主に本社事務所の複合機とノートパソコン（工具、器具及び備品）であります。
    ②リース資産の減価償却の方法

    重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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   （金融商品関係）
   １．金融商品の状況に関する事項
   (1）金融商品に対する取組方針
   　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れに
   よる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
   (2）金融商品の内容及びそのリスク

   　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
   　敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
   　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
   　借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
   (3）金融商品に係るリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
    　営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
    管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
   ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
    　当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することによ
    り、流動性リスクを管理しております。
   (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
    まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
    とにより、当該価額が変動することがあります。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

          貸借対照表計上額     時価    差額
           （千円）    （千円）    （千円）
            218,490    218,490     －
   (1）現金及び預金
   (2) 受取手形
             385    385
                     －
                208,157
   (3) 売掛金                 －
            208,157
   　　貸倒引当金　　　　　　　※１          △177    △177    －
            207,980    207,980     －
   (4）敷金
            77,055    78,030    974
   資産計         503,912    504,887
                     974
            14,175    14,175     －
   (1）買掛金
   (2) 短期借入金
            225,000    225,000     －
                     －
   (3）未払金
                55,972
            55,972
   (4) 未払法人税等
                     －
                35,650
            35,650
   (5) 未払消費税等             22,628
            22,628         －
                 164
             164
   (6) リース債務　　　　　　　※２
                     －
            72,980
                72,877
   (7) 長期借入金　　　　　　　※２
                    △102
   負債計         426,570    426,468    △102
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   当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

          貸借対照表計上額     時価    差額
           （千円）    （千円）    （千円）
            273,627    273,627     －
   (1）現金及び預金
   (2) 受取手形          －    －
                     －
   (3) 売掛金         278,084    278,084
                     －
                 △235
                     －
   　　貸倒引当金　　　　　　　※１          △235
            277,848    277,848     －
   (4）敷金
            77,055    76,845    △210
   資産計         628,531    628,321
                    △210
             7,907    7,907    －
   (1）買掛金
   (2) 短期借入金
            250,000    250,000     －
                     －
   (3）未払金
                46,945
            46,945
   (4) 未払法人税等
                     －
                51,241
            51,241
   (5) 未払消費税等             44,889
            44,889         －
             －
   (6) リース債務　　　　　　　※２              －
                     －
            26,076
                26,012
   (7) 長期借入金　　　　　　　※２
                     △63
   負債計         427,059    426,996    △63
   ※１ 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
   ※２ これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
   （注）１．金融商品の時価の算定方法

    資産
    (1）現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    (4）敷金
     敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。
    負債
    　(1) 買掛金、(2)  短期借入金、(3)   未払金、(4)  未払法人税等、(5)   未払消費税等
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    (6) リース債務、(7)   長期借入金
     長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。
  （注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

   前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
              １年超   ５年超
           １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
           （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
               －   －   －
    現金及び預金         218,490
               －   －   －
    受取手形         385
    売掛金         208,157    －   －   －
            －      －   －
    敷金            77,055
                  －   －
      　合計      427,034   77,055
   当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）


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              １年超   ５年超
           １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
           （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
               －   －   －
    預金及び預金         273,627
           278,084    －   －   －
    売掛金
            －      －   －
    敷金            77,055
                  －   －
      　合計      551,712   77,055
   （注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

   前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
          １年超
            ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
            ３年以内   ４年以内   ５年以内
          ２年以内
                    （千円）
       (千円）
            （千円）   （千円）   （千円）
          （千円）
                   －   －
   長期借入金     50,225   22,019   736   －
                   －   －
   リース債務      164   －     －
                   －   －
    　合計    50,389   22,019   736   －
   当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

          １年超
            ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
            ３年以内   ４年以内   ５年以内
          ２年以内
                    （千円）
       (千円）
            （千円）   （千円）   （千円）
          （千円）
                   －   －
   長期借入金     25,202   874   －   －
                   －   －
    　合計    25,202   874   －   －
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当
    たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
             2015年     2015年
            第１回新株予約権     第２回新株予約権
           取締役２名
    付与対象者の区分及び人数            従業員11名
           従業員48名
    株式の種類別のストック・オプション
           普通株式252,900株     普通株式14,300株
    の数（注）１
    付与日       2015年４月２日     2015年10月13日
           （注）２     （注）２
    権利確定条件
           対象期間の定めはありませ     対象期間の定めはありませ
    対象勤務期間
           ん。     ん。
           自2017年４月２日     自2017年10月13日
    権利行使期間
           至2025年３月17日     至2025年９月27日
             2016年     2017年

            第３回新株予約権     第４回新株予約権
    付与対象者の区分及び人数       従業員14名     従業員20名
    株式の種類別のストック・オプション
           普通株式16,400株     普通株式16,000株
    の数（注）１
    付与日       2016年８月19日     2017年８月18日
           （注）２     （注）２
    権利確定条件
           対象期間の定めはありませ     対象期間の定めはありませ
    対象勤務期間
           ん。     ん。
           自2018年８月20日     自2019年８月16日
    権利行使期間
           至2026年８月16日     至2027年８月15日
             2018年

            第５回新株予約権
    付与対象者の区分及び人数       従業員13名
    株式の種類別のストック・オプション
           普通株式9,100株
    の数（注）１
    付与日       2018年８月22日
           （注）２
    権利確定条件
           対象期間の定めはありませ
    対象勤務期間
           ん。
           自2020年８月22日
    権利行使期間
           至2028年８月21日
    （注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割
      合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
     ２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使
      条件に記載しております。
    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当事業年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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    ①　ストック・オプションの数
             2015年     2015年
            第１回新株予約権     第２回新株予約権
         （株）
    権利確定前
               174,800      6,500
     前事業年度末
                －     －
     付与
               5,800      －
     失効
               169,000      6,500
     権利確定
                －     －
     未確定残
         （株）
    権利確定後
                －     －
     前事業年度末
               169,000      6,500
     権利確定
                －     －
     権利行使
                －     －
     失効
               169,000      6,500
     未行使残
             2016年     2017年

            第３回新株予約権     第４回新株予約権
         （株）
    権利確定前
               12,500     15,200
     前事業年度末
                －     －
     付与
                －     －
     失効
               12,500     15,200
     権利確定
                －     －
     未確定残
         （株）
    権利確定後
                －     －
     前事業年度末
               12,500     15,200
     権利確定
                －     －
     権利行使
                －     －
     失効
               12,500     15,200
     未行使残
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             2018年
            第５回新株予約権
         （株）
    権利確定前
               9,100
     前事業年度末
                －
     付与
                700
     失効
                －
     権利確定
               8,400
     未確定残
         （株）
    権利確定後
                －
     前事業年度末
                －
     権利確定
                －
     権利行使
                －
     失効
                －
     未行使残
    （注）　株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割
     合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
    ②　単価情報

             2015年     2015年
            第１回新株予約権     第２回新株予約権
    権利行使価格　　　　　　      　（円）       80     120
    行使時平均株価　    　　　　　（円）        －     －

    付与日における公正な評価単価（円）           －     －

             2016年     2017年

            第３回新株予約権     第４回新株予約権
    権利行使価格　　　　　　      　（円）      120     120
    行使時平均株価　    　　　　　（円）        －     －

    付与日における公正な評価単価（円）           －     －

             2018年

            第５回新株予約権
    権利行使価格　　　　　　      　（円）      120
    行使時平均株価　    　　　　　（円）        －

    付与日における公正な評価単価（円）           －

    （注）　株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割
     合）による分割後の価格に換算して記載しております。
    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
    ンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
    　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の
    結果を総合的に勘案して決定しております。
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    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
    しております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    （１）当事業年度末における本源的価値の合計額　20,459千円
    （２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
             －千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
    繰延税金資産
     貸倒引当金           976千円     957千円
     資産除去債務           4,552     4,552
     受注損失引当金           118     276
     未払賞与           2,395     3,657
     未払事業税           2,677     3,633
               3,564     3,046
     その他
    繰延税金資産小計
               14,285     16,124
               △8,428     △8,519
     評価性引当額
    繰延税金資産合計           5,857     7,605
    繰延税金負債
               △3,633     △3,305
     資産除去債務に対応する除去費用
    繰延税金負債合計           △3,633     △3,305
    繰延税金資産の純額           2,224     4,300
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
    法定実効税率                30.62％
               30.62％
    （調整）
     交際費等永久に損金に算入されない項目           0.69     0.34
     住民税均等割           0.62     0.33
     未払賞与           1.52     0.66
     評価性引当額の増減           0.19     0.06
     留保金課税           2.90     3.57
                0.50     0.68
     その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率           37.04     36.26
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   （資産除去債務関係）
    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    イ　当該資産除去債務の概要
    本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
    す。
    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  期首残高            13,509千円      14,866千円
              1,357       －
  有形固定資産の取得に伴う増加額
             14,866      14,866
  期末残高
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   （セグメント情報等）
   【セグメント情報】
    当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
    省略しております。
   【関連情報】

    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
       システム受託開発    システム運用保守     その他    合計
  外部顧客への売上高       597,843    866,213    38,837   1,502,894

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
    （２）有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
     ません。
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
       システム受託開発    システム運用保守     その他    合計
  外部顧客への売上高       714,136   1,083,489    32,688   1,830,313

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
    （２）有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
     ません。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
           議決権等の
       資本金又は
    会社等の名      事業の内容  所有（被所  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類    所在地  出資金       取引の内容    科目
           有）割合
    称又は氏名      又は職業    との関係    （千円）    （千円）
       （千円）
           （％）
               当社借入契
         当社代表取  （被所有）    約の債務被
  役員  蕪木　登         債務被保証
      －  －        148,997  －  －
               保証
         締役  直接　49.7
               （注）２
  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
   ２．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役である蕪木　登より債務保証を受けております。なお、保証
    料等の支払は行っておりません。
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

    該当事項はありません。
    　なお、前事業年度において金融機関からの借入れに対して、主要株主兼代表取締役である蕪木　登より債
    務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料等の支払
    は行っておりません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  １株当たり純資産額            28円95銭      83円49銭

  １株当たり当期純利益            16円78銭      32円18銭

  　（注）１．  １株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
   ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
    ため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
   ３．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付をもって普通株式１株につき100
    株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
    額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
              54,039      103,609
  当期純利益（千円）
  普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しな
               －      －
  い金額（千円）
  普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期
              54,039      103,609
  純利益（千円）
  普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均            3,220,000      3,220,000
  株式数（株）
          （うち普通株式　2,320,000）      （うち普通株式　3,220,000）
          （うちＡ種優先株式　900,000）       （うちＡ種優先株式　－）
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１        新株予約権５種類（新株予約権      新株予約権５種類（新株予約権
  株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在        2,181個）これらの詳細は「第      2,116個）これらの詳細は「第
  株式の概要        ４　提出会社の状況　１　株式等      ４　提出会社の状況　１　株式等
          の状況　（２）新株予約権等の状      の状況　（２）新株予約権等の状
          況」に記載のとおりであります。      況」に記載のとおりであります。
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   （重要な後発事象）
    （公募増資）
    当社は2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は
    2020年７月20日及び2020年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020年８
    月24日に払込が完了いたしました。
    　この結果、資本金は322,185千円、発行済株式総数は3,686,000株となっております。
    ①　募集株式の種類及び数：普通株式　466,000株
    ②　発行価格：１株につき　960円
    ③　引受価額：１株につき　883.20円
    ④　発行価額の総額：　447,360千円
    ⑤　引受価額の総額：　411,571千円
    ⑥　増加した資本金の額：　205,785千円
    　　増加した資本準備金の額：　205,785千円
    ⑦　払込期日：2020年８月24日
    ⑧　資金の使途：事業拡大のための人件費及びソフトウエア開発並びにオフィス増床資金として充当します。
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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
    【株式】
    　該当事項はありません。
    【債券】

    　該当事項はありません。
    【その他】

    　該当事項はありません。
   【有形固定資産等明細表】

               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
  建物     28,842   －  －  28,842  8,491  2,186  20,350
  工具、器具及び備品     30,084  13,130   －  43,215  30,640  11,090  12,574
  リース資産     6,915   －  －  6,915  6,915   135  －
   有形固定資産計
       65,842  13,130   －  78,973  46,047  13,412  32,925
  無形固定資産
  ソフトウエア     110,927  55,975   621  166,281  64,704  28,113  101,577
  ソフトウエア仮勘定     33,467  47,488  59,947  21,009   －  －  21,009
   無形固定資産計
       144,395  103,463  60,568  187,290  64,704  28,113  122,586
  長期前払費用      1,150  3,793  4,561   382  －  －  382
  　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    工具、器具及び備品　13,130千円　ノートパソコンの取得によるものであります。
    ソフトウエア　　　　55,975千円　自社利用ソフトウエアの開発完了によるものであります。
    ソフトウエア仮勘定　47,488千円　自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。
   ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
    ソフトウエア仮勘定　55,975千円　自社利用ソフトウエアへの振替によるものであります。
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
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   【借入金等明細表】
           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
  短期借入金          225,000   250,000   1.27    －

  １年以内に返済予定の長期借入金          50,225   25,202   1.49    －

  １年以内に返済予定のリース債務           164   －   －   －

  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          22,755   874  1.80  2021年

      合計      298,144   276,076    －   －

  　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
    あります。
          １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
           （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
    長期借入金        874   －   －   －

   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  貸倒引当金（流動）       177   235   －   177   235

  貸倒引当金（固定）       3,009    －   －   120   2,889

  受注損失引当金       388   902   388   －   902

  　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒見込額の見直しによる洗替額等であります。
   【資産除去債務明細表】

   　本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
   除去債務明細表の記載を省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  282

  預金

  普通預金                 273,345
      小計             273,345

      合計             273,627

   ロ．売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  株式会社デジタル・ナレッジ                 25,409

  株式会社アイル                 21,460
  任天堂株式会社                 17,485

  株式会社スクウェア・エニックス                 11,366

  株式会社ベガコーポレーション                 10,252

  その他                 192,469
      合計             278,084

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    366
                 87.6

   208,157   2,028,469   1,958,542    278,084        44
  　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。
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   ハ．仕掛品
      品目         金額（千円）
  受託開発仕掛品                 20,179

      合計              20,179

   ニ．貯蔵品

      区分         金額（千円）
  切手、印紙                  83

      合計              83

   ホ．前払費用

      相手先          金額（千円）
  クラスメソッド株式会社                 12,265

  三井不動産株式会社                 6,986
  株式会社ラクスパートナーズ                 6,405

  ＡＩＧ損害保険株式会社                 3,183

  株式会社サポーターズ                 3,080

  その他                 12,802
      合計             44,723

   ②　固定資産

   イ．敷金
      相手先          金額（千円）
  三井不動産株式会社                 70,541

  三和レーベン株式会社                 5,941
  日本リージャス株式会社                  573
      合計             77,055

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   ②　流動負債
   イ．買掛金
      相手先          金額（千円）
  株式会社MoWorks                 2,132

  株式会社アジルコア                 2,111
  株式会社ナナイロ                 1,853

  FORSQUARE株式会社                 1,413

  株式会社ケーエスジャパン                  220

  その他                  176
      合計             7,907

   ロ．未払金

      相手先          金額（千円）
                   32,257

  クラスメソッド株式会社
                   2,242
  三井住友トラストクラブ株式会社
                   1,855
  森・濱田松本法律事務所
                   1,430
  株式会社ヴァイタルインフォメーション
                   1,420
  太陽有限責任監査法人
                   7,738
  その他
                   46,945

      合計
   ハ．未払費用

      区分         金額（千円）
                   65,272
  給与及び役員報酬
                   16,728
  法定福利費
                   13,505
  賞与
                   2,673
  株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト
                   2,508
  株式会社アクロシステム
                   10,231
  その他
                   110,918

      合計
   ニ．未払法人税等

      区分         金額（千円）
  法人税                 33,833

  事業税                 11,861
  住民税                 5,547
      合計             51,241

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   ホ．未払消費税等
      区分         金額（千円）
  未払消費税等                 44,889

      合計             44,889

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  （３）【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）     第1四半期    第2四半期    第3四半期    当事業年度
  売上高（千円）       －    －   1,308,977    1,830,313

  税引前四半期（当
         －    －   125,434    162,540
  期）純利益（千円）
  四半期（当期）純利
         －    －   81,775    103,609
  益（円）
  1株当たり四半期（当
         －    －   25.40    32.18
  期）純利益（円）
  （会計期間）     第1四半期    第2四半期    第3四半期    第4四半期

  1株当たり四半期純利
         －    －   △1.35    6.78
  益（円）
  （注）１．当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告
    書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び
    第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
    ます。
   ２．当社は2020年３月16日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に
    当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年６月１日から翌年５月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度の末日から３か月以内

  基準日      毎年５月31日

        －

  株券の種類
        毎年５月31日

  剰余金の配当の基準日
        毎年11月30日
  １単元の株式数      100株

  株式の名義書換え　　（注１）

        東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

  取扱場所
        証券代行部
  株主名簿管理人      東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

  取次所      三井住友信託銀行株式会社　全国各支店

  名義書換手数料      無料

        －

  新券交付手数料
  単元未満株式の買取り

        東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

  取扱場所
        証券代行部
  株主名簿管理人      東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

        三井住友信託銀行株式会社　全国各支店（注１）

  取次所
        無料（注２）

  買取手数料
        当社の公告方法は電子公告により行うととしております。ただし、電子公告

        によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経
        済新聞に掲載して行います。
  公告掲載方法
        当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
        https://www.interfactory.co.jp/
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  （注）１．当社株式は、2020年８月２５日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に

    関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
   ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2020年８月25日から「株式の売買の
    委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
   ３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
    (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
    (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
   　2020年７月20日関東財務局長に提出。
   (2）有価証券届出書の訂正届出書
   　2020年８月６日及び2020年８月17日関東財務局長に提出。
   　2020年７月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
   (3）臨時報告書
   　2020年８月25日関東財務局長に提出。
   　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年８月27日

  株式会社インターファクトリー

  取締役会　御中

           太陽有限責任監査法人

            東京事務所

          指定有限責任社員

              公認会計士
                 佐藤　健文
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 丸田　力也
          業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
  況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2019年６月１日から2020年５月31日までの第17
  期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
  ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、株式会社インターファクトリーの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
  事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
  のと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
  してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
  あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
  業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
  することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
  表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
  に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
  があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
  職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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                  株式会社インターファクトリー(E35765)
                      有価証券報告書
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
  対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
  は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
  部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
  見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
  監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
  確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
  は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
  務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
  ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
  況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
  財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
  別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
  の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
  遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
  又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以　上

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