新橋演舞場株式会社 有価証券報告書 第98期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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新橋演舞場株式会社(E04601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月31日
【事業年度】 第98期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 新橋演舞場株式会社
【英訳名】 Shinbashi Enbujo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番2号
【電話番号】 03(3541)2211
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 岡本 忠次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番2号
【電話番号】 03(3541)2211
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 岡本 忠次
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 598,047 600,360 588,600 532,468 485,545
売上高
(千円) 277,482 275,412 245,210 185,890 141,790
経常利益
(千円) 185,187 190,310 173,391 126,707 98,362
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
資本金
(株) 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000
発行済株式総数
(千円) 3,450,922 3,732,448 3,963,286 3,965,594 4,102,617
純資産額
(千円) 4,312,387 4,617,632 4,864,055 4,810,963 5,018,840
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 1,279.59 1,386.19 1,475.39 1,477.23 1,529.34
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 68.67 70.58 64.47 47.18 36.66
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 80.02 80.83 81.48 82.43 81.74
自己資本比率
(%) 5.52 5.30 4.51 3.20 2.44
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 7.28 7.08 7.76 10.60 13.64
配当性向
営業活動による
(千円) 290,165 194,220 208,025 206,317 225,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,007 384,601 △ 865,565 166,618 528,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,974 △ 17,269 △ 20,473 △ 15,749 △ 15,532
キャッシュ・フロー
(千円) 1,503,370 2,064,922 1,386,909 1,744,095 2,482,729
現金及び現金同等物の期末残高
(人) ▶ 6 6 8 7
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第97期の期首か
ら適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き
花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治
らの発案によって1922年7月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立された
ものであります。(資本金100万円)
その後の主な変遷は次の通りであります。
1923年9月 震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年3月竣工自社興行
1940年1月 松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行
1945年5月 戦災により焼失、1947年4月復興工事に着手
1948年1月 定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更
1948年3月 演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結
1948年5月 資本金3,000万円に増資
1949年5月 東京証券取引所上場
1951年4月 株式会社新橋倶楽部(現演舞場サービス株式会社)と食堂・売店の賃貸借契約を締結
1952年12月 資本金9,000万円に増資
1961年10月 資本金13,500万円に増資
1961年10月 東京証券取引所第1部上場
1963年10月 東京証券取引所第2部へ指定替
1973年5月 東京証券取引所第2部上場廃止
1979年8月 旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し
1982年3月 新劇場竣工
1982年4月 松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結
1986年8月 新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設
2000年8月 新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関係会社2社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食
堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。
(1)不動産賃貸事業
当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サー
ビス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。
(2)食堂事業
演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。
(3)売店事業
演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。
事業の系統図は以下の通りであります。
関係会社は以下の通りであります。
関連会社 演舞場サービス㈱
その他の関係会社 松竹㈱
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4【関係会社の状況】
当社には、関連会社として演舞場サービス株式会社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
演劇部門 当社の建物を賃借
所有 0.42
松竹㈱ 映像部門 している。
東京都中央区 33,018,656
(注) 不動産部門 役員の兼任2名あ
被所有 21.15
事業部門 り。
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
不動産賃貸事業 7 48.9 3.4 6,846
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営戦略等
当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くの
お客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の
基本と認識しております。
(2)経営環境
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡散し、経済活動の著しい低下をもた
らし、世界経済の先行きが不透明な状況であります。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び
悩むなど依然厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策の影響により、公演
開催が引き続き、厳しい制約等を受けるものと予測されます。
現時点において、新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、今後の予測が難しくかつ不透明なため、合理
的に見積もられる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業
活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況下において、不動産賃貸業を営む当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響
等に関して、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作
りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、
安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経
常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事
業年度におきましては、売上高535,000千円、経常利益172,000千円を目標といたしました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
当社はこれらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存でご
ざいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 不動産における賃貸契約の解約
当社は、劇場、別館ビル、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財政
状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、最近の不動産業界の厳しさに鑑み、新規テナント決定までの
間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の債務の履行遅延又は履行不能の可能性
市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社の取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社に対する債務
履行の著しい遅延、又は債務の一部あるいは全部が履行不能となる可能性があります。当社は、取引先の過去の支
払実績に基づき、貸倒引当金設定の必要性が生じることなく経営を行ってまいりましたが、実際に貸倒れが発生し
た場合、その額によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等の発生、保有資産の価値の下落等の可能性
当社は、劇場という多数の顧客収容可能な施設を賃貸し経営を行っております。そのため、万一、災害・衛生上
の問題あるいは新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響等により、顧客の安全にかか
わる予期せぬ事態が発生した場合、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、 現時点において、今回の新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、合理的に見積もられる
状況にはありませんが、当社では 在宅勤務、時差出勤、時短勤務等勤務体制の見直しや衛生上の諸対策による感染
防止対策・事業継続体制を整えるとともに、建物設備管理の見直し等により、その影響を極力抑えるよう努めてお
ります。
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また、賃貸用不動産等の資産につきましても、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた
場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境が改善され、個人の消費が緩やかな回復傾向にありました。しか
し、1月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、経済の先行きが不透明な状況で推移いた
しました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、2月末から政府による外出・公演の自粛要請が出され、東京オリ
ンピックも来年7月に延期するなか、4月に入り日本全国での緊急事態宣言が発出されました。5月に入り緊急事
態宣言が解除となりましたが公演が再開されず、これからの公演形態をどのようにしていくか模索中でありま
す。 当社劇場では、昨年の6月からの公演では、ミュージカル、新喜劇、スーパー歌舞伎、新作歌舞伎等、大き
な話題性のある公演で、幅広い年齢層のお客さまから支持をうけてまいりましたが、本年2月末からの公演は全て
が中止となり、また、劇場家賃等の減額も行ってきました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、5,018,840千円となり、前期末に比べ207,877千円増加しました。
当期末の負債合計は、916,223千円となり、前期末に比べ70,854千円増加しました。
当期末の純資産は、4,102,617千円となり、前期末に比べ、137,023千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は485,545千円(前事業年度比8.8%減)、営業利益は128,349千円(同25.7%減)、経常利
益は141,790千円(同23.7%減)となり、当期純利益は98,362千円(同22.4%減)となりました。売上及び利益の
減少については、2020年2月末以降、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い公演が全て中止となり、劇場家賃の
一部減額を実施したことが主な要因であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益141,790千円及び有価
証券の償還600,000千円を計上したこと等により、当事業年度末には2,482,729千円(前事業年度比42.4%増)とな
りました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は225,888千円(前事業年度比9.5%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益141,790千円及び法人税等の支払額48,696千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は528,277千円(前事業年度比217.1%増)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入600,000千円及び貸付金の貸付による支出70,000千円並びに有形固定資産
の取得による支出13,722千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,532千円(前事業年度比1.4%減)となりました。
これは配当金の支払額13,657千円及び自己株式の取得による支出1,875千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
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(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営ん
でおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
新橋演舞場 地域冷暖房 ショーケー
食堂・売店 駐車場 別館 合計
部門 (劇場) センター ス等
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
第97期
(自 2018年6月1日 434,460 14,250 16,847 19,403 18,646 28,861 532,468
至 2019年5月31日)
第98期
(自 2019年6月1日 390,420 14,250 16,847 17,896 17,869 28,262 485,545
至 2020年5月31日)
(注)1.主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
第97期 第98期
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
松竹株式会社 437,573 82.2 393,143 81.0
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値
に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の
状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ207,877千円増加し5,018,840千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ607,248千円増加し3,046,258千円となりました。これは主に、現金及び預金
の増加738,633千円及び有価証券の減少99,680千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ399,370千円減少し1,972,582千円となりました。これは主に、投資有価証券
が有価証券への振替により507,750千円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,854千円増加し916,223千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ43,331千円増加し115,772千円となりました。これは主に、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に伴う公演休止による劇場家賃減額に伴う預り金の増加47,942千円及び未払法人税等の減少
4,788千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ27,522千円増加し800,450千円となりました。これは主に、繰延税金負債の
増加23,393千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ137,023千円増加し4,102,617千円となりま した。これ
は主に、利益剰余金の増加84,939千円及びその他有価証券評価差額金の増加53,958千円によるものです。
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③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は485,545千円(前事業年度比8.8%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大
防止に伴う公演休止により劇場家賃の減額を行ったことによるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は357,195千円(前事業年度比0.7%減)となりました。これは主に、
人件費の減少等によるものであります。
・営業利益
営業利益は、128,349千円(前事業年度比25.7%減)となりました。これは上記売上高の減少によるもので
す。
・当期純利益
当期純利益は、98,362千円(前事業年度比22.4%減)となりました。これは主に、上記売上高の減少によるも
のです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ738,633千円増加して、期末残高は2,482,729千
円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手
元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要
に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収
益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、
売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定して
おります。当期におきましては、売上高535,000千円、経常利益172,000千円の目標にてスタートいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公演休止による劇場家賃の減額等を行った結果、売上高485,545千円、経
常利益141,790千円となりました。次期につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により、引き続き、
公演休止による影響等が予測されますが、当期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営
方針等を踏まえ、修繕工事等の実施を考慮し、売上高500,000千円、経常利益150,000千円の目標達成に努めてまい
ります。
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4【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約の内容は次の通りであります。
(イ)新橋演舞場(劇場)
契約会社 松竹株式会社
契約期間 自2002年4月1日 至2022年3月31日 20ヶ年
(ロ)食堂売店(劇場内)
契約会社 演舞場サービス株式会社
契約期間 自2017年4月1日 至2022年3月31日 5ヶ年
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は13,722千円で、本館地下2階防火シャッター修繕工事等を行いました。
2【主要な設備の状況】
2020年5月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 工具、器
セグメントの名称 設備の内容 機械及び 土地 員数
(所在地) 建物 具及び 合計
(人)
装置 (千円)
備品
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
客室、舞台、食堂、売
店、ロビー、センタース
ポット室、調光室、音響
室、花道、楽屋、事務
新橋演舞場 222
不動産賃貸事業 室、オーケストラピッ 344,117 1,378 202,066 547,785 7
(東京都中央区) (1,470.7)
ト、調理室、駐車場、空
調機械室、自家発電機
室、エレベーター機械
室、美術品
新橋演舞場
貸事務所及び貸店舗(地
227,474
別館 不動産賃貸事業 下2階~地上4階)、駐 39,072 0 0 266,546 -
(150.2)
車場
(東京都中央区)
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.上記事業所のうち、新橋演舞場は一部をその他の関係会社である松竹株式会社及び関連会社である演舞場
サービス株式会社に、また新橋演舞場別館は他社にそれぞれ賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月31日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 2,700,000 2,700,000 非上場 1,000株
(注)
計 2,700,000 2,700,000 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年5月31日現在
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
1961年10月5日 900,000 2,700,000 45,000 135,000 - 49,482
(注)有償株主割当(1株に付新株式0.5株)
発行価格 50円
資本組入額 50円
(5)【所有者別状況】
2020年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 19 - - 854 874 -
所有株式数
- 19 - 1,072 - - 1,404 2,495 205,000
(単元)
所有株式数の
- 0.7 - 43.0 - - 56.3 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式17,400株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に400株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
524 19.54
松竹株式会社 東京都中央区築地4丁目1番1号
445 16.59
演舞場サービス株式会社 東京都中央区銀座6丁目18番2号
188 7.02
東京新橋組合 東京都中央区銀座7丁目8番15号
93 3.48
岡副 真吾 東京都中央区
65 2.43
島 美砂 東京都品川区
65 2.43
成澤 真理 東京都中央区
47 1.77
東をどり 東京都中央区銀座8丁目6番3号
44 1.64
JES株式会社 東京都世田谷区深沢7丁目5番2号
19 0.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
15 0.56
株式会社なだ万 東京都千代田区紀尾井町4丁目1番
- 1,507 56.19
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式17千株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 17,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,478,000
完全議決権株式(その他) 2,478 -
普通株式 205,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,700,000 - -
総株主の議決権 - 2,478 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式400株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
17,000 -
17,000 0.63
新橋演舞場株式会社 6丁目18番2号
17,000
計 - - 17,000 0.63
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,875 1,875,000
当期間における取得自己株式 195 195,000
(注)当期間における取得自己株式には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-)
- - - -
保有自己株式数 17,400 - 17,595 -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来にわたり安定した配当を行うことを基本としつつ、事業経営にあたっております。なお、剰余金の配
当は、年1回の期末配当とし、その決定機関は株主総会であります。
このような基本方針に基づき当期におきましては、2020年8月28日開催の第98回定時株主総会において、前期同様
1株当たり5円(総額13,413千円)の配当を実施することに決定致しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の改善及び設備改善等に備えることとしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅
速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に
取り組んでまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役1名と社外監査役
1名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の
職務執行を監査しております。
また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役5名で構成しております。定例の取締役会は原
則3ヶ月に1回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。
ロ.会社の機関・内部統制システムの図
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ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則3ヶ月に1回、法令及び定款に定められた事項並
びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議
に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧す
るなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。
内部統制面におきましては、取締役会を原則3ヶ月に1回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方
針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。
また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の
検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。
当社は、監査人(監査法人)である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監
査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて
当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査
の環境整備に必要な指導・助言を受けております。
弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言
を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るも
のと考えております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
社内取締役(2名)の年間報酬総額 39,600千円
社外取締役(3名)の年間報酬総額 22,280千円
社内監査役(1名)の年間報酬総額 6,200千円
社外監査役(1名)の年間報酬総額 1,240千円
(注)当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 松竹映画劇場㈱入社
1993年4月
弁護士登録(現任)
1993年4月 三井安田法律事務所入所
1998年5月 松竹㈱代表取締役副社長
2004年5月 (注)4
同社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 迫本 淳一 1953年4月2日生 -
2005年8月 当社取締役副社長
2006年8月 当社代表取締役副社長
2007年8月
当社代表取締役社長(現任)
2007年8月
演舞場サービス㈱専務取締役
2011年8月
同社代表取締役社長(現任)
1968年4月 松竹㈱入社
2004年3月 同社関連事業室長
2009年9月 ㈱歌舞伎座企画開発部長
2011年5月 歌舞伎座サービス㈱取締役
(注)4
代表取締役専務 岡本 忠次 1947年2月2日生 -
2013年6月 当社顧問
2013年8月 当社代表取締役専務(現任)
2014年10月 演舞場サービス㈱代表取締役専務
(現任)
1975年5月 松竹㈱入社
1998年2月 同社第一演劇部演劇製作室長
1999年5月 同社取締役
2003年5月 同社常務取締役
(注)5
2004年11月 同社専務取締役
専務取締役 安孫子 正 1948年3月23日生
-
2006年5月
同社演劇本部長(現任)
2006年8月 当社取締役
2011年8月
当社専務取締役(現任)
2014年5月
松竹㈱取締役副社長
2019年5月
同社代表取締役副社長(現任)
1988年6月 ㈱岡半本店代表取締役社長(現
任)
1992年12月
演舞場サービス㈱取締役(現任)
1994年11月 ㈱銀座金田中代表取締役社長(現
(注)4
常務取締役 岡副 真吾 1961年5月27日生
任) 93
2011年2月
東京新橋組合頭取(現任)
2013年8月 当社取締役
2014年7月
㈱金田中代表取締役(現任)
2014年8月
当社常務取締役(現任)
1992年10月 ㈱新喜楽入社
2008年1月 東京新橋組合理事(現任)
2012年1月 公益財団法人日本いけばな芸術
協会理事
(注)5
取締役 蒲田 智 1961年7月12日生 -
2014年8月 当社取締役(現任)
2016年2月 公益財団法人日本いけばな芸術
協会評議員(現任)
2016年5月
㈱新喜楽取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年6月 銀座K.T.Cコンサルティング
㈱代表取締役(現任)
1993年3月
公認会計士開業登録(現任)
1993年7月 税理士開業登録(現任)
2000年6月 ㈱永谷園社外監査役
2004年4月 銀座K.T.C税理士法人代表社
員(現任)
2006年2月 ㈱西武ホールディングス社外監査
役(現任)
監査役 迫本 栄二 1956年11月4日生 (注)6 -
2006年2月 ㈱プリンスホテル社外監査役(現
任)
2006年6月
日本演劇興行協会監事(現任)
2011年8月 演舞場サービス㈱監査役(現任)
2011年8月
当社監査役(現任)
2015年6月
㈱永谷園社外取締役(現任)
2018年10月
産業ファンド投資法人 監督役員
(現任)
1967年4月 新橋芸妓組合加入
(注)7
監査役 山口 三千代 1947年11月2日生
1982年9月 「加津代」経営 -
2014年8月
当社監査役(現任)
計
93
(注)1.専務取締役安孫子正、常務取締役岡副真吾、取締役蒲田智は、社外取締役であります。
2.監査役山口三千代は、社外監査役であります。
3.監査役迫本栄二は、代表取締役社長迫本淳一の実弟であります。
4.2019年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2020年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2019年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2018年8月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社は、取締役5名のうち3名が社外取締役、監査役2名のうち1名が社外監査役であります。豊富な知識、経験
に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適宜適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考
え方としております。
・社外取締役 安孫子正氏は、松竹株式会社の代表取締役副社長であります。なお、当社は松竹株式会社との間に劇
場賃貸借契約に基づく取引があります。
・社外取締役 岡副真吾氏は、当社株式を93千株所有しており、株式会社金田中の代表取締役であります。当社は株
式会社金田中とは特別の関係はありません。
・社外取締役 蒲田智氏は、東京新橋組合の理事であります。当社は東京新橋組合とは特別の関係はありません。
・社外監査役 山口三千代氏は、加津代を経営しております。当社は加津代とは特別の関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほ
か、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握
及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役
社長に報告及び意見交換を行っております。
当事業年度におきましては、取締役会が6回開催され、監査役2名のうち社内監査役迫本 栄二は全てに出席
し、社外監査役山口 三千代は5回出席し、業務執行の状況、監査状況の確認等を行っております。
なお、社内監査役迫本 栄二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、業務執行取締役が業務全般に亘り、管理監督を行っておりま
す。また、 四半期毎に顧問税理士による点検・助言等を受けており、中間決算及び年度決算等について、監査役
との間で情報共有しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
新創監査法人
ロ.継続監査期間
2001年5月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
篠原 一馬
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であり、新創監査法人に所属しておりま
す。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査契約等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体
制、独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しておりま
す。
ヘ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査
体制及び独立性等について総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,000 - 5,000 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日ま
で)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関が開催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
1,744,095 2,482,729
現金及び預金
34,310 15,731
売掛金
600,340 500,659
有価証券
2,166 1,889
前払費用
40,996 28,616
立替金
※1 12,000 ※1 12,000
短期貸付金
5,100 4,631
その他
2,439,009 3,046,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,815,708 2,823,854
建物
△ 2,401,255 △ 2,440,664
減価償却累計額
建物(純額) 414,453 383,190
機械及び装置 25,400 25,740
△ 24,165 △ 24,361
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,235 1,378
工具、器具及び備品 348,733 353,969
△ 148,695 △ 151,903
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 200,038 202,066
227,696 227,696
土地
843,423 814,331
有形固定資産合計
無形固定資産
294 294
電話加入権
264 158
ソフトウエア
558 452
無形固定資産合計
投資その他の資産
555,133 47,382
投資有価証券
743,655 823,958
関係会社株式
10,000 10,000
ゴルフ会員権
91,000 149,000
関係会社長期貸付金
3,212 2,336
長期前払費用
124,970 125,120
保険積立金
1,527,971 1,157,797
投資その他の資産合計
2,371,953 1,972,582
固定資産合計
4,810,963 5,018,840
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
7,650 7,876
未払金
6,682 6,408
未払費用
20,989 16,200
未払法人税等
6,973 9,594
未払消費税等
888 888
未払事業所税
2,314 50,257
預り金
15,306 14,583
前受収益
9,800 7,840
役員賞与引当金
1,836 2,124
その他
72,440 115,772
流動負債合計
固定負債
1,829 3,238
退職給付引当金
32,960 35,680
役員退職慰労引当金
※1 572,042 ※1 572,042
受入保証金
166,096 189,490
繰延税金負債
固定負債合計 772,928 800,450
845,368 916,223
負債合計
純資産の部
株主資本
135,000 135,000
資本金
資本剰余金
49,482 49,482
資本準備金
49,482 49,482
資本剰余金合計
利益剰余金
33,750 33,750
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
退職積立金
2,600,000 2,700,000
別途積立金
742,156 727,096
繰越利益剰余金
3,379,406 3,464,346
利益剰余金合計
△ 15,525 △ 17,400
自己株式
3,548,363 3,631,428
株主資本合計
評価・換算差額等
417,230 471,188
その他有価証券評価差額金
417,230 471,188
評価・換算差額等合計
3,965,594 4,102,617
純資産合計
4,810,963 5,018,840
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高
434,460 390,420
劇場賃貸料収入
14,250 14,250
食堂売店賃貸料収入
16,847 16,847
地域冷暖房センター賃貸料収入
19,403 17,896
ショーケース等賃貸料収入
18,646 17,869
駐車場収入
28,861 28,262
別館賃貸料収入
※1 532,468 ※1 485,545
売上高合計
売上原価
164,323 164,591
賃貸資産管理費用
164,323 164,591
売上原価合計
368,145 320,954
売上総利益
販売費及び一般管理費
61,200 58,760
役員報酬
9,800 7,840
役員賞与引当金繰入額
33,943 38,147
給料及び手当
11,207 11,681
賞与
404 1,409
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 2,720 2,720
891 804
減価償却費
13,235 16,768
補修費
5,438 5,009
租税公課
691 703
保険料
3,355 3,378
通信交通費
4,465 4,204
水道光熱費
1,318 1,364
共益費
8,277 8,736
福利厚生費
265 178
交際費
9,185 6,600
嘱託手当
1,958 2,006
広告宣伝費
27,062 22,292
雑費
195,420 192,604
販売費及び一般管理費合計
172,724 128,349
営業利益
営業外収益
※1 928 ※1 972
受取利息
有価証券利息 2,792 2,051
※1 2,211 ※1 2,264
受取配当金
7,252 8,152
雑収入
13,184 13,440
営業外収益合計
営業外費用
18 -
雑損失
18 -
営業外費用合計
185,890 141,790
経常利益
185,890 141,790
税引前当期純利益
57,644 43,848
法人税、住民税及び事業税
1,538 △ 420
法人税等調整額
59,183 43,428
法人税等合計
126,707 98,362
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 共益費 67,829 41.28 70,148 42.62
Ⅱ 減価償却費 46,452 28.27 42,115 25.59
Ⅲ 租税公課 48,947 29.79 51,269 31.15
1,093 1,057
Ⅳ 保険料 0.66 0.64
賃貸資産管理費用 100.00 100.00
164,323 164,591
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
退職積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,500,000 728,880 3,266,130 △ 13,743 3,436,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,431 △ 13,431 △ 13,431
当期純利益 126,707 126,707 126,707
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 - -
自己株式の取得
△ 1,782 △ 1,782
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 100,000 13,276 113,276 △ 1,782 111,494
当期末残高
135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,600,000 742,156 3,379,406 △ 15,525 3,548,363
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
526,417 526,417 3,963,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,431
当期純利益 126,707
別途積立金の積立
-
自己株式の取得 △ 1,782
株主資本以外の項目の
△ 109,186 △ 109,186 △ 109,186
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 109,186 △ 109,186 2,307
当期末残高 417,230 417,230 3,965,594
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当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
退職積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,600,000 742,156 3,379,406 △ 15,525 3,548,363
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,422 △ 13,422 △ 13,422
当期純利益 98,362 98,362 98,362
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 - -
自己株式の取得 △ 1,875 △ 1,875
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 100,000 △ 15,060 84,939 △ 1,875 83,064
当期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,700,000 727,096 3,464,346 △ 17,400 3,631,428
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 417,230 417,230 3,965,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,422
当期純利益 98,362
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 1,875
株主資本以外の項目の
53,958 53,958 53,958
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,958 53,958 137,023
当期末残高
471,188 471,188 4,102,617
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
185,890 141,790
税引前当期純利益
47,344 42,919
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 404 1,409
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 1,960
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,720 2,720
△ 3,139 △ 3,236
受取利息及び受取配当金
△ 2,792 △ 2,051
有価証券利息
売上債権の増減額(△は増加) 42,706 18,628
前受収益の増減額(△は減少) △ 604 △ 722
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,099 2,620
△ 11,880 61,580
その他
262,747 263,698
小計
利息及び配当金の受取額 14,494 10,886
△ 70,924 △ 48,696
法人税等の支払額
206,317 225,888
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000 600,000
有価証券の償還による収入
△ 25,381 △ 13,722
有形固定資産の取得による支出
△ 100,000 -
投資有価証券の取得による支出
△ 20,000 △ 70,000
貸付けによる支出
12,000 12,000
貸付金の回収による収入
166,618 528,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,782 △ 1,875
自己株式の取得による支出
△ 13,967 △ 13,657
配当金の支払額
△ 15,749 △ 15,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 357,185 738,633
1,386,909 1,744,095
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,744,095 ※ 2,482,729
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)のうち、1998年4月1日以降に取得したものについては、旧定額法によっ
ております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)については、定額法、建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産に
ついては、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
3.引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末における要支給額を計上
しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理をしております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年2月まで本格的な収束には至らず、2021年3月以降に収束
へのステップが進展し、2021年5月末には感染症影響以前の事業環境に近づくものと仮定しております。
なお、当該見積りは、現時点で入手可能な情報等に基づく見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確
実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響等が変化した場合には、次期以降の
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
流動資産
短期貸付金 12,000千円 12,000千円
固定負債
受入保証金 530,000 530,000
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 100,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
関係会社への売上高 454,827千円 410,409千円
関係会社からの利息 914 954
関係会社からの受取配当金 1,733 1,733
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
2,700,000 - - 2,700,000
合計
2,700,000 - - 2,700,000
自己株式
普通株式(注) 1,782
13,743 - 15,525
合計
13,743 1,782 - 15,525
(注)単元未満株式の買取り1,782株による増加であります。
2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) 額(円)
2018年8月31日
普通株式 13,431,285 5 2018年5月31日 2018年8月31日
定時株主総会
3.当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 当額(円)
2019年8月26日
普通株式 13,422,375 利益剰余金 5 2019年5月31日 2019年8月27日
定時株主総会
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当事業年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
2,700,000 - - 2,700,000
合計
2,700,000 - - 2,700,000
自己株式
普通株式(注) 1,875
15,525 - 17,400
合計
15,525 1,875 - 17,400
(注)単元未満株式の買取り1,875株による増加であります。
2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) 額(円)
2019年8月26日
普通株式 13,422,375 5 2019年5月31日 2019年8月27日
定時株主総会
3.当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 当額(円)
2020年8月28日
普通株式 13,413,000 利益剰余金 5 2020年5月31日 2020年8月31日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金 1,744,095 千円 2,482,729 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,744,095 2,482,729
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、借入に頼ることなく、経営を行っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し
ております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証
券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち95.7%が特定の大口顧客に対するものです。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,744,095 1,744,095 -
(2)売掛金 34,310 34,310 -
(3) 有価証券、投資有価証券及び関係会社
株式
1,889,755 1,889,755 -
その他有価証券
(4)短期貸付金及び関係会社長期貸付金 103,000 106,969 3,969
資産計 3,771,161 3,775,130 3,969
当事業年度(2020年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,482,729 2,482,729 -
(2)売掛金 15,731 15,731 -
(3) 有価証券、投資有価証券及び関係会社
株式
1,362,627 1,362,627 -
その他有価証券
(4)短期貸付金及び関係会社長期貸付金 161,000 167,801 6,801
資産計 4,022,088 4,028,889 6,801
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、取引所の価格、または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)短期貸付金及び関係会社長期貸付金
短期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債
の利回り等適切な指標利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
非上場株式 9,373 9,373
受入保証金 572,042 572,042
計 581,416 581,416
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券、投資有価証券及び関係会社
株式」には含めておりません。
受入保証金については、市場価額がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定す
ることは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,744,095 - - -
売掛金 34,310 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
600,000 500,000 - -
もの(社債)
短期貸付金及び関係会社長期貸付金 12,000 54,000 31,000 6,000
合計 2,390,406 554,000 31,000 6,000
当事業年度(2020年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,482,729 - - -
売掛金 15,731 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
500,000 - - -
もの(社債)
短期貸付金及び関係会社長期貸付金 12,000 48,000 89,000 12,000
合計 3,010,460 48,000 89,000 12,000
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式9,373千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は関連会社株式9,373千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年5月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 785,455 182,145 603,309
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 201,180 201,124 55
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 986,635 383,270 603,365
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 903,120 905,115 △1,995
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 903,120 905,115 △1,995
合計 1,889,755 1,288,385 601,370
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当事業年度(2020年5月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 861,967 182,145 679,822
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 861,967 182,145 679,822
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 500,659 501,340 △680
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 500,659 501,340 △680
合計 1,362,627 683,485 679,142
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,425 千円 1,829 千円
退職給付費用 404 1,409
退職給付の支払額 - -
退職給付引当金の期末残高 1,829 3,238
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,829 3,238
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,829 3,238
退職給付引当金 1,829 3,238
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,829 3,238
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 404千円 当事業年度 1,409千円
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認 1,762千円 1,686千円
未払事業所税否認 271 271
未払事業税否認 1,431 1,306
未払社会保険料否認 283 281
役員退職慰労引当金損金不算入額 10,092 10,925
退職給付引当金損金不算入額 560 991
投資有価証券評価損否認 510 510
役員賞与引当金損金不算入額 3,000 2,400
129 88
その他
繰延税金資産合計
18,042 18,463
繰延税金負債
△184,139 △207,953
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △184,139 △207,953
繰延税金負債の純額 △166,096 △189,490
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや劇場を所有しておりま
す。なお、その一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし
ております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
期首残高 269,421 268,799
貸借対照表計上額 期中増減額 △621 △2,252
賃貸等不動産
期末残高 268,799 266,546
期末時価 295,000 334,000
期首残高 393,628 373,350
賃貸等不動産として
貸借対照表計上額 期中増減額 △20,278 △29,010
使用される
期末残高 373,350 344,340
部分を含む不動産
期末時価 6,078,000 6,749,000
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、改修工事(23,828千円)、減少は、減価償却(44,729千円)
であります。
当事業年度の主な増加は、改修工事(8,146千円)、減少は、減価償却(39,409千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
賃貸収益 28,861 28,262
賃貸費用 7,350 7,344
賃貸等不動産
差額 21,510 20,918
その他(売却損益等) - -
賃貸収益 503,607 457,282
賃貸等不動産として
賃貸費用 156,972 157,246
使用される
差額 346,635 300,036
部分を含む不動産
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
松竹株式会社 437,573 不動産賃貸事業
演舞場サービス株式会社 17,254 不動産賃貸事業
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
松竹株式会社 393,143 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
議決権等の被
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
称 との関係
(千円) (千円) (千円)
(%)
設備の賃貸 357,461 前受収益 372
設備管理収入 受入保証金
78,000 530,000
劇場設備の
その他の 東京都 演劇等の企 直接
松竹㈱ 33,018,656 賃貸
関係会社 中央区 画興行 21.15
役員の兼任
駐車場の賃貸 2,126 前受収益 91
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
議決権等の被
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
称 (千円) との関係 (千円) (千円)
(%)
設備の賃貸 313,421 前受収益 379
設備管理収入 78,000 受入保証金 530,000
劇場設備の
その他の 東京都 演劇等の企 直接
松竹㈱ 33,018,656 賃貸
関係会社 中央区 画興行 21.15
役員の兼任
駐車場の賃貸 1,722 前受収益 93
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
会社等の名 資本金 議決権等の所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 (千円) 有割合(%) との関係 (千円) (千円)
設備の賃貸 286
売掛金 30,267
設備管理収入 14,250
駐車場の賃貸 売掛金
2,728 2,740
食堂・売店
経費の立替払
演舞場サー 東京都 食堂・売店 直接
35,992 立替金 40,866
関連会社 設備の賃貸
25,000
い
中央区 の経営
ビス㈱ 19.44
役員の兼任
貸付利息 914 未収収益 330
資金の貸付 20,000 短期貸付金 12,000
資金の回収 長期貸付金
12,000 91,000
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
会社等の名 資本金 議決権等の所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 (千円) 有割合(%) との関係 (千円) (千円)
設備の賃貸 286
売掛金 13,041
設備管理収入 14,250
駐車場の賃貸 売掛金
2,717 1,926
食堂・売店
経費の立替払
演舞場サー 東京都 食堂・売店 直接
32,130 立替金 28,479
関連会社 設備の賃貸
25,000
い
中央区 の経営
ビス㈱ 19.44
役員の兼任
貸付利息 954 未収収益 300
資金の貸付 70,000 短期貸付金 12,000
資金の回収 長期貸付金
12,000 149,000
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①近隣の取引事例等を参考に決定しております。
②資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,477.23円 1,529.34円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 47.18円 36.66円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純利益(千円) 126,707 98,362
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 126,707 98,362
期中平均株式数(株) 2,685,650 2,683,110
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
株式会社歌舞伎座 7,000 38,010
投資有価 その他 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
21,100 9,372
証券 有価証券 グループ
株式会社アクトエンタープライズ 20 0
計 28,120 47,382
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額(千円)
銘柄
(千円)
ゴールドマンサックスグループ社債 400,000 400,669
その他
有価証券
有価証券
クレディアグリコル社債 100,000 99,990
500,000
計 500,659
(注)有価証券及び投資有価証券の会計処理は、修正受渡日基準を適用しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,815,708 8,146 - 2,823,854 2,440,664 39,409 383,190
機械及び装置 25,400 340 - 25,740 24,361 196 1,378
工具、器具及び備品
348,733 5,236 - 353,969 151,903 3,208 202,066
土地 227,696 - - 227,696 - - 227,696
有形固定資産計 3,417,538 13,722 - 3,431,261 2,616,929 42,814 814,331
無形固定資産
電話加入権 294 - - 294 - - 294
ソフトウエア
724 - - 724 565 105 158
無形固定資産計
1,018 - - 1,018 565 105 452
長期前払費用 3,504 - - 3,504 1,168 876 2,336
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本館 地下2階防火シャッター修繕工事等
建物 増加額(千円) 8,146
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員賞与引当金 9,800 7,840 9,800 - 7,840
役員退職慰労引当金 32,960 2,720 - - 35,680
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
a.資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 296
預金
普通預金 2,482,428
当座預金 5
小計 2,482,433
合計 2,482,729
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
演舞場サービス株式会社 14,967
その他 763
合計 15,731
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
34,310 24,209 42,788 15,731 73.1 378
(注)消費税の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。
③ 関係会社株式
区分 金額(千円)
松竹株式会社(57,772株) 814,585
演舞場サービス株式会社(91,900株) 9,373
合計 823,958
b.負債の部
受入保証金
区分 金額(千円)
新橋演舞場(劇場)賃借申込証拠金(松竹株式会社) 530,000
建物賃貸借契約による敷金(東京ガスエンジニアリング
24,182
ソリューションズ株式会社)
その他 17,860
合計 572,042
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月下旬
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 5月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
基本株数 招待券年間交付枚数 招待券発行方法
150 株以上 1枚 毎月10日現在株主に発送
450 株以上 4枚
750 株以上 6枚
株主に対する特典
1,000 株以上 8枚
1,500 株以上 12枚
2,000 株以上 24枚
3,000 株以上 30枚
(注)1.定款に株式の譲渡制限規定を設けています。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第97期)(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)2019年8月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第98期中)(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)2020年2月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月28日
新橋演舞場株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新橋演舞場株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新橋演舞
場株式会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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