シティグループ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月２日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 シティグループ・インク
(Citigroup Inc.)
【代表者の役職氏名】 ジミー・ヤン
秘書役補佐
(Jimmy Yang, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート 388
(388 Greenwich Street, New York, New York, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 杉 本 文 秀
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7133
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 大 野 仁 寛
弁護士 福 本 尚 記
弁護士 町 田 雄 輝
弁護士 御 手 洗 伸
弁護士 入 山 稜 平
弁護士 郡 司 幸 祐
弁護士 松 本 晃
弁護士 丸 田 颯 人
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7233/03-6889-7257/03-6889-7397/03-6889-7597
03-6889-7601/03-6889-7604/03-6889-7615/03-6889-7628
03-6889-7666/03-6889-7667
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注：１ 本書において
(1) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「シティグループ」、「シティ」または「当社」と
はシティグループ・インクおよびその連結子会社を指します。
(2) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「普通株式」とは、シティグループ・インクの額面
0.01ドル普通株式を指します。
(3) 別段の記載がある場合、または文脈上要求される場合を除き、「取締役」とは、シティグループ・インクの取締
役を指します。
(4) 「有価証券報告書」とは、2020年５月22日に関東財務局長に提出した当社の有価証券報告書を指します。
２ 本書中、別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「ドル」および「$」とはアメリカ合衆国の法
定通貨を指し、「円」および「￥」とは日本国の法定通貨である円を指します。
３ 本書において便宜上、一部の財務情報は米ドルから日本円に換算されています。当該換算は、別段の記載がない限
り、2020年８月13日東京時間午前９時55分現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝106.7円の換算レー
トで計算されています。当該換算は、当該日において米ドルが当該換算レートまたはその他の換算レートで日本円
に換算されたこと、換算され得たこと、または換算されたかもしれないことの表明であると解釈されるべきではあ
りません。
４ 本書中の表で計数が端数処理されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
５ 当社は、米国においてデラウェア州法に基づき設立されています。当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に
上場されています。当社には米国連邦証券法に基づく登録および報告義務が課せられており、年次報告書、四半期
報告書その他の文書を米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）（以下「SEC」といいま
す。）に提出しています。本書の記載事項には、当社がSECに提出した種々の文書からの引用が含まれており、当社
の弁護士の助言のもと、日本法に基づき提示されるものです。本書には、米国で入手可能な情報のすべてを含んで
いるとは限らず、また当社がSEC（https://www.sec.gov）に提出した文書と異なる書式により提示されている場合
があります。
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第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
当該半期中に、提出会社の属する国・州等における会社制度および提出会社の定款等に規定する制度について重
要な変更はありませんでした。
２ 外国為替管理制度
当該半期中に、外国為替管理制度について重要な変更はありませんでした。
３ 課税上の取扱い
当該半期中に、課税上の取扱いについて重要な変更はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
抜粋財務指標の推移
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)) 2020 年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
純利息収益 $22,572 $23,709 $ 22,837 $47,347 $46,562
( ￥2,408,432) (￥2,529,750) (￥2,436,708) (￥5,051,925) (￥4,968,165)
利息以外の収益 17,925 13,625 14,504 26,939 26,292
(1,912,598) (1,453,788) (1,547,577) (2,874,391) (2,805,356)
支払利息控除後収益 $40,497 $37,334 $ 37,341 $ 74,286 $ 72,854
( ￥4,321,030) (￥3,983,538) (￥3,984,285) (￥7,926,316) (￥7,773,522)
営業費用 21,009 21,084 21,637 42,002 41,841
(2,241,660) (2,249,663) (2,308,668) (4,481,613) (4,464,435)
信用損失引当金繰入額
ならびに給付および 14,930 4,073 3,669 8,383 7,568
請求に対する引当 (1,593,031) (434,589) (391,482) (894,466) (807,506)
法人税等控除前の $4,558 $12,177 $12,035 $ 23,901 $ 23,445
継続事業からの利益 ( ￥486,339) (￥1,299,286) (￥1,284,135) (￥2,550,237) (￥2,501,582)
法人税等 707 2,648 2,885 4,430 5,357
(75,437) (282,542) (307,830) (472,681) (571,592)
$3,851 $9,529 $9,150 $ 19,471 $ 18,088
継続事業からの利益 ( ￥410,902) (￥1,016,744) (￥976,305) (￥2,077,556) (￥1,929,990)
法人税等控除後の
(19) 15 8 (4) (8)
非継続事業から
の利益（損失） ((2,027)) (1,601) (854) ((427)) ((854))
非支配持分控除前
$3,832 $9,544 $9,158 $ 19,467 $ 18,080
当期利益 ( ￥408,874) (￥1,018,345) (￥977,159) (￥2,077,129) (￥1,929,136)
非支配持分に帰属する (6) 35 48 66 35
当期利益 ((640)) (3,735) (5,122) (7,042) (3,735)
シティグループ
$3,838 $ 9,509 $9,110 $ 19,401 $ 18, 045
当期利益 ( ￥409,515) (￥1,014,610) (￥972,037) (￥2,070,087) (￥1,925,402)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額を除きます。) 2020 年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
１株当たり利益
基本
継続事業からの利益 $1.57 $3.81 $3.30 $ 8.08 $ 6.69
( ￥168) (￥407) (￥352) (￥862) (￥714)
当期利益 1.56 3.82 3.31 8.08 6.69
(166) (408) (353) (862) (714)
希薄化後
継続事業からの利益 $1.57 $3.81 $3.30 $8.04 $6.69
( ￥168) (￥407) (￥352) (￥858) (￥714)
当期利益 1.56 3.82 3.31 8.04 6.68
(166) (408) (353) (858) (713)
普通株式１株当たり
1.02 0.90 0.64 1.92 1.54
配当宣言額 (109) (96) (68) (205) (164)
普通株式配当 $2,152 $2,116 $1,650 $ 4,403 $ 3,865
( ￥229,618) (￥225,777) (￥176,055) (￥469,800) (￥412,396)
(1)
優先株式配当 544 558 590 1,109 1,174
(58,045) (59,539) (62,953) (118,330) (125,266)
普通株式買戻し 2,925 7,630 4,575 17,875 14,545
(312,098) (814,121) (488,153) (1,907,263) (1,551,952)
包括利益合計 $6,793 $ 11,518 $ 6,292 $ 20,319 $15,538
( ￥724,813) (￥1,228,971) (￥671,356) (￥2,168,037) (￥1,657,905)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額、比率および常勤従
業員を除きます。) 2020 年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期末：
資産合計 $ 2,232,715 $1,988,226 $1,912,334 $1,951,158 $1,917,383
( ￥238,230,691) (￥212,143,714) (￥204,046,038) (￥208,188,559) (￥204,584,766)
預金合計 1,233,660 1,045,607 996,730 1,070,590 1,013,170
(131,631,522) (111,566,267) (106,351,091) (114,231,953) (108,105,239)
長期債務 279,775 252,189 236,822 248,760 231,999
(29,851,993) (26,908,566) (25,268,907) (26,542,692) (24,754,293)
シティグループ
普通株主持分 173,642 179,379 181,059 175,262 177,760
(18,527,601) (19,139,739) (19,318,995) (18,700,455) (18,966,992)
シティグループ
株主持分合計 191,622 197,359 200,094 193,242 196,220
(20,446,067) (21,058,205) (21,350,030) (20,618,921) (20,936,674)
平均資産（表示期間） 2,173,165 1,959,271 （NA） 1,978,805 1,920,242
(231,876,706) (209,054,216) （NA） (211,138,494) (204,889,821)
非支配持分 680 751 874 704 854
(72,556) (80,132) (93,256) (75,117) (91,122)
持分合計 192,302 198,110 200,968 193,946 197,074
(20,518,623) (21,138,337) (21,443,286) (20,694,038) (21,027,796)
常勤従業員
（単位：千人） 204 200 205 200 204
実績指標（表示期間）
平均資産利益率 0.36 ％ 0.98 ％ 0.96％ 0.98 ％ 0.94％
平均普通株主持分
(2)
利益率 3.8 10.2 9.5 10.3 9.4
平均株主持分
(2)
合計利益率 4.0 9.8 9.2 9.9 9.1
有形普通株式株主資本利
(3)
益率（RoTCE） 4.5 11.9 （NA） 12.1 11.0
費用比率
(営業費用合計／
収益合計) 51.9 56.5 57.9 56.5 57.4
期末：
バーゼルⅢ比率
(4)
普通株式等Tier１資本 11.59 ％ 11.89％ 12.14 ％ 11.81 ％ 11.86 ％
(4)
Tier１資本 13.08 13.40 13.77 13.36 13.46
(4)
資本合計 15.56 16.33 16.31 15.97 16.18
補完的レバレッジ比率 6.66 6.36 6.60 6.21 6.41
資産
シティグループ
普通株主持分 比率 7.78 ％ 9.02％ 9.47 ％ 8.98 ％ 9.27 ％
資産
シティグループ
株主持分合計 比率 8.58 9.93 10.46 9.90 10.23
(5)
配当性向（表示期間） 65.4 23.6 19.3 23.9 23.1
総配当性向（表示期間）
(6)
154.1 108.9 73.1 121.8 109.1
普通株式１株当たり
$83. 41 $79.40 $71.95 $ 82.90 $ 75.05
純資産額 ( ￥8,900) (￥8,472) (￥7,677) (￥8,845) (￥8,008)
１株当たり
$71.15 $67.64 $61.29 $ 70.39 $63.79
(3)
有形純資産額（TBV） ( ￥ 7,592 ) (￥7,217) (￥6,540) (￥7,511) (￥6,806)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)) 2020 年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
継続事業の営業活動から
$ 8, 319 $36 ,952
生じた（に使用した） $ (19,208) $ (37, 756 ) $ (12,837)
(￥ 887,637) (￥ 3,942,778)
正味資金 ( ￥ (2,049,494)) (￥(4,028,565)) (￥(1,369,708))
継続事業の投資活動から
生じた（に使用した）
(91,689) 5,298 ( 36,629) (23,374) ( 73, 118)
正味資金 ((9,783,216)) (565,297) ((3,908,314)) ((2,494,006)) ((7,801,691))
継続事業の財務活動から
227,723 48,312 49 ,299 42,933 44, 528
生じた正味資金 ( 24,298,044 ) (5,154,890) (5,260,203) (4,580,951) (4,751,138)
現金および銀行預け金の
309,773 203,243 200,902 193,919 188,105
期末残高 (33,052,779) (21,686,028) (21,436,243) (20,691,157) (20,070,804)
(1) 一部の優先株式のシリーズには、年２回の支払日があります。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
書類」の連結財務諸表注記９をご参照ください。
(2) 平均普通株主持分利益率は、優先株式配当を控除した当期利益を平均普通株主持分で除したものを用いて計算されま
す。平均シティグループ株主持分合計利益率は、平均シティグループ株主持分で除した当期利益を用いて計算されま
す。
(3) 有形普通株式株主資本利益率（RoTCE）および有形純資産額（TBV）の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「有形普
通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率」をご参照ください。
(4) シティが報告すべき普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、2020年６月30日現在におけるバーゼルⅢ先進
的アプローチの枠組みおよび2019年６月30日現在におけるバーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出された数値であっ
たのに対し、シティが報告すべき資本合計比率は、表示されているすべての期間について、バーゼルⅢ先進的アプロー
チの枠組みに基づき算出された低い方の数値でした。これは、ドッド・フランク法のコリンズ修正に従って、標準的ア
プローチおよび先進的アプローチの両方に基づくリスクベースの自己資本比率の低い方の数値を求める米国バーゼルⅢ
報告要件を反映しています。
(5) 希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合。
(6) 普通株主帰属当期利益（優先株式配当を控除した当期利益）に占める普通株式配当宣言額および普通株式の買戻し額の
総額の割合。構成要素の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の「連結株主
持分変動計算書」および連結財務諸表注記９をご参照ください。
NM：有意ではありません。
(NA) ：関連期間のフォーム10-Ｑによる四半期報告書において具体的な数値が開示されていないため、該当ありません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、シティグループおよび関係会社において営まれている事業の内容について重要
な変更はありませんでした。
３【関係会社の状況】
以下の組織図に含まれた変更を除き、当中間連結会計期間において、シティグループの関係会社に重要な異動
はありませんでした。
シティグループの組織図
主要な子会社
（2020年６月30日現在）
４【従業員の状況】
2020年６月30日現在、シティグループの常勤従業員は約204,000名でした。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載された内容以外に、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更または追加はありませ
ん。
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２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された内容以外にシティグループの事業および財務状況に重大
な事項は発生しておらず、かつ本項および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」に記載された内容以外に、有
価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」（「第一部 企業情報、第６
経理の状況、３ その他」－「(1) 決算日後の状況」－「② 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の発
生」において記載されたリスクを含みます。）について重要な変更はありませんでした。
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2020年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
リスク要因
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）に関連するマクロ経済およびその他の課題や不確定要
素は、シティの事業および経営成績や財政状態に引き続き悪影響をもたらす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、世界中で拡大し、シティが事業を行っているすべての国および法
域に影響を及ぼしています。この世界的大流行は、シティの事業、収益、費用、与信費用、ならびに経営成績およ
び財政状態全般に悪影響を及ぼしていますが、引き続き悪影響を及ぼす可能性があり、しかもそれが重大なものに
なり得る可能性があります。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行とそれに対する対応は、世界経済の状況に
深刻な影響を及ぼしており、今後も続く可能性がありますが、その影響は、公衆衛生への影響の継続期間と深刻
さ、および有効な治療薬やワクチンの使用可能性に大きく左右され、国、州または地域によって、随時変化する可
能性があります。世界経済の状況に及ぼす影響には、特に以下のものが含まれます。
・失業ならびに消費活動、カード利用額および貸出金残高の減少をもたらす、米国および世界の経済的生産と雇用
の急激な減少
・グローバル・サプライチェーンの分断
・金融市場における重大な混乱および不安定
・多くの事業における臨時休業、活動の縮小および撤退、その結果としての収益の損失および純損失
・米国およびその他の諸国の各国内および各国間における社会的距離（ソーシャル・ディスタンシング）戦略や移
動制限の導入
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この世界的大流行がシティの財務成績や経営にどの程度影響を与えるかは、シティが事業に対するイニシアチブ
や戦略を遂行できるかどうかを含め、米国および世界における今後の展開に引き続き左右されますが、この点につ
いては、この感染症の持続期間およびさらなる感染の拡大ならびに景気低迷の深刻さ、または景気回復の遅れもし
くは弱さを含めて、不確定であって予測することはできません。この影響は、一部には、医療分野への投資および
貸付、人の移動、輸送および事業に対する制限ならびに過去および将来の財政・金融その他の政府による措置の有
効性といった、健康および経済への影響を軽減するために講じられる政府その他の措置に依るところがあります。
消費者や企業への救済措置を含め、この世界的大流行による経済への影響に対処するために米国および世界で現在
行われている法律や規制に対する変更は、シティの事業、与信費用および経営成績にさらに影響を及ぼす可能性が
あります。シティはまた、シティによるかかる救済措置の実施やそのために行っている取組みにおいて、法的ない
し風評上の問題に直面したり調査を受ける可能性があります。かかる実施や取組みにより、集団訴訟または規制上
および政府による措置および手続を含む訴訟が発生していますが、今後も継続する可能性があります。このような
措置は、シティに不利な判決、和解、制裁金および罰金をもたらす可能性があります。さらに、政府の措置はそれ
ぞれタイプが異なるため、その効果の程度が法域や地域によって規模や存続期間において異なる可能性がありま
す。
この世界的大流行がシティの個人向けおよび法人向け貸出金の借り手に与える影響もまた、地域、部門または業
種によって異なり、一部の借り手がより重大なレベルのストレスにさらされます。そのため、そのような借り手の
経営成績および財政状態への圧力が高まり、借入金の増加または信用格下げを引き起こし、それによって与信費用
の増加につながる可能性があります。さらに、シティの借り手が最終的に経験するストレスのレベルは、この世界
的大流行の最中あるいはそれ以前にシティが用いた従前の予測やモデルにおける仮定とは異なるか、より厳しいも
のになる可能性があり、その結果、シティの信用損失引当金または正味信用損失がさらに増大する可能性がありま
す。
広範囲な感染症がさらに発生するか再発生することにより、この世界的大流行を長期間にわたって十分に封じ込
めることができない可能性があります。健康危機の長期化は、米国およびその他の諸国の経済活動を引き続き縮小
させ、その結果、雇用や企業・消費者マインドをさらに衰退させる可能性があります。これらの要因は、世界の経
済活動やシティの個人・法人顧客にさらに悪影響を及ぼし、シティの収益やシティの商品・サービスの需要の縮小
を継続させ、低金利の長期化をもたらし、さらにまたシティの与信その他の費用を増加させる可能性があります。
これらの要因はまた、シティのバランスシートの資産、リスク加重資産および信用損失引当金の継続的な増加を引
き起こし、その結果、規制自己資本比率や流動性測定値が低下する可能性ならびに資本水準の引上げおよび／また
は資本分配の削減を規制当局から要請される可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡
大する等により、シティの重要なビジネスの業務の遂行や遂行能力において混乱が生じたり不能となった場合、シ
ティの経営に悪影響が及ぶ可能性があります。
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サイバー事件を含め、シティの情報技術システムに混乱、侵害、攻撃が生じた場合、シティの事業に悪影響をも
たらす可能性があります。これらのシステムは、現地で新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連した規制
の影響を受け、リモートワークを余儀なくされているシティの従業員の大半をサポートしています。さらに、これ
らのシステムは第三者システムと接続し、かつこれに依存しており、もしかかるシステムに対する需要が容量を超
えた場合、または第三者システムに障害が発生したり、中断した場合、シティはサービスの拒否または中断を被る
可能性があります。シティはまた、従業員の健康と安全を維持するための対策を講じていますが、これらの対策に
より費用が増加する可能性があり、また、この感染症の世界的大流行は、特定のファンクション、事業部門または
地域における人員配置に悪影響を与える可能性があります。また、シティが重要な領域で従業員を補充、雇用、配
属させられるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する世界各地の制限により悪影響を受
ける可能性があります。
さらに、この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行後、マクロ経済の事業環境や社会規範がどのような影響
を受けるかは不確かです。この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行後の環境は、金融市場、財政・税制・規
制環境または個人・法人顧客の行動において予期せぬ進展や変化を遂げる可能性があります。そのような進展や変
化は、シティの経営成績および財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。現在も続く事業面または規制上の
不確定要素や変化によって、シティの事業、バランスシートおよび予算に対する長期的な計画は、困難さを増した
り、より高いコストを要する可能性があります。シティ、その経営陣および各事業部門は、このような環境下で、
より増大するか若しくは従来と異なる競争上またはそれ以外の課題に直面する可能性があります。適切に対応しま
たは競合できない限り、シティは事業上の損失を被り、経営成績および財務状態が悪化する可能性があります。
この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する動向、不確定要素およびリスク、ならびにシティによ
る新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態およ
び経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご
参照ください。
シティの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、上記の新型コロナウイルス感染症の世界
的大流行に関連するリスクにより悪化するか、または現実となり得るその他の最も重要なリスクおよび不確定要素
については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」
をご参照ください。
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グローバル・リスクの管理
効果的なリスク管理は、シティの事業全体にとって最も重要な事項です。したがって、シティのリスク管理プ
ロセスは、シティが事業を行う上で負う主要なリスクを特定し、監視し、評価し、管理するように設計されてい
ます。とりわけ、シティが従事する事業およびこれらの事業により生じるリスクは、シティの使命および価値提
案、シティの指針となる基本原則、ならびにシティのリスク選好に合致していなければなりません。
３つの防衛線を含むシティのグローバル・リスク管理の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」をご参照ください。
信用リスク
シティの信用リスク管理、測定およびストレス・テストを含む信用リスクならびにシティの個人向けおよび法
人向け与信ポートフォリオの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」をご参照ください。
個人向け与信
(1)
次の表は、シティの四半期末の個人向け貸出金 を示しています。
2019年度 2019年度 2019年度 2020年度 2020 年度
（単位：十億ドル） 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
リテール・バンキング：
抵当貸付 $ 81.9 $ 83.0 $ 85.1 $ 83.3 $ 85.6
個人向け、小規模企業向けおよびその他 37.8 37.6 39.7 36.9 38.0
リテール・バンキング合計 $ 119.7 $ 120.6 $ 124.8 $ 120.2 $ 123.6
カード：
シティブランドのカード $ 115.5 $ 115.8 $ 122.2 $ 110.2 $ 103.6
シティ・リテール・サービス 49.6 50.0 52.9 48.9 45.4
カード合計 $ 165.1 $ 165.8 $ 175.1 $ 159.1 $ 149.0
グローバル個人金融部門（GCB） 全体 $ 284.8 $ 286.4 $ 299.9 $ 279.3 $ 272.6
GCB の地域別分布：
北米 66 ％ 66 ％ 66 ％ 67 ％ 66 ％
ラテンアメリカ 6 6 6 5 5
(2)
アジア 28 28 28 28 29
GCB 全体 100 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％
(3)
本社事項、本社業務／その他 $ 11.7 $ 11.0 $ 9.6 $ 9.1 $ 8.5
個人向け貸出金合計 $ 296.5 $ 297.4 $ 309.5 $ 288.4 $ 281.1
(1) 期末貸出金は、クレジットカードに係る利息および手数料を含みます。
(2) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含まれています。
(3) 主に、北米の個人向け住宅ローンを中心としたレガシー資産で構成されます。
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シティの期末個人向け貸出金の変動の詳細については、下記「流動性リスク」－「貸出金」をご参照くださ
い。
全体的な個人向け与信の動向
グローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）は、2020年度第２四半期中、新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行により正味信用損失に深刻な影響を受けることはありませんでした。正味信用損失率は、顧客
の支出が減少したことに起因して、主にクレジットカードで貸出金残高が減少したことにより悪影響を受けまし
た。貸出金残高は減少したものの、支出の減少と、政府による大規模な景気刺激策および支援パッケージならび
にシティの個人向け救済プログラムの恩恵が相まって生まれた流動性が支払に充てられたため、90日以上延滞率
は前四半期比で低下しました。これは特に北米で顕著でした。さらに、上記のとおり、シティの個人向け救済プ
ログラムにより条件変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで継続的に報告されるため、プログラ
ム期間（期間にはばらつきがあり、その一部は顧客により更新される場合があります。）中には90日以上延滞と
しては報告されません。
シティは、政府による景気刺激策および消費者救済プログラムには有効期限があるため、マクロ経済および市
況の展開（新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響の深刻度および継続期間を含みます。）によ
り、北米GCB、ラテンアメリカGCBおよびアジアGCBの90日以上延滞率および正味信用損失率に悪影響が及ぶと予
想しています。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する動向、不確定要素およびリスクについての詳細は、「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大
流行に関する概況」および上記「リスク要因」をご参照ください。
以下のグラフは、GCB全体および各地域におけるリテール・バンキングおよびカードの両方を合わせた延滞率
（90日以上延滞（90日以上DPD）率）および正味信用損失（NCL）率の四半期の動向を示しています。
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北米GCBは、シティのリテール・バンキングのネットワークを通じた抵当貸付、ホーム・エクイティ・ロー
ン、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金、ならびにシティブランドのカードおよびシティ・リテール・
サービスの事業を通じたカード商品を提供しています。リテールバンクは、米国の６つの主要都市に集中してい
ます（米国のリテールバンクの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論お
よび分析」－「グローバル個人金融部門－北米」をご参照ください。）。
2020 年６月30日現在、北米GCBの個人向け貸出金の約71パーセントがシティブランドのカードおよびシティ・
リテール・サービスのカードで構成されており、概して、これらが北米GCB全体の信用実績を牽引しています
（延滞率および正味信用損失率を含む北米GCBのカードのポートフォリオの詳細については、下記「クレジット
カードの動向」をご参照ください。）。
上記のグラフに示されるとおり、北米GCBにおける正味信用損失率は、主に、両カードのポートフォリオにお
ける平均貸出金の減少により前四半期比で上昇しました。一方、90日以上延滞率は、上記のとおり、支出の減少
と政府による景気刺激策および救済プログラムにより、前四半期比で低下しました。
前年比では、正味信用損失率は、主に、平均貸出金の減少と、シティブランドのカードにおける最近年度の
シーズニング効果により上昇しました。90日以上延滞率は、主に、期末貸出金の減少により上昇しました。
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ラテンアメリカGCBは、メキシコで最大級の銀行であるシティバナメックスを通じてメキシコにおける事業を
行っており、クレジットカード、個人向け抵当貸付、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供してい
ます。ラテンアメリカGCBは、メキシコにおいて大衆向け市場のセグメントを重視しており、複数の商品提供を
通じた顧客との関係作りに注力しています。
上記のグラフに示されるとおり、ラテンアメリカGCBにおける正味信用損失率は、季節的要因により前四半期
比で低下しましたが、平均貸出金も減少したため一部相殺されました。メキシコ経済は新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行により大きな影響を受け、顧客が他の地域と同様の水準では政府景気刺激策から恩恵を受けら
れなかったため、90日以上延滞率は上昇しました。
前年比での正味信用損失率は低下しましたが、これは、最近年度においてカードの比率が高かったこと、また
2019年度中の個人向けのポートフォリオにおける顧客獲得のペースが落ちたことが主な要因となっていました。
一方、90日以上延滞率は、期末貸出金の減少と上述した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する影
響により上昇しました。
(1) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動が含まれています。
アジアGCBは、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカの17ヶ国で事業を行っており、クレジットカード、
個人向け抵当貸付、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供しています。
上記のグラフに示されるとおり、アジアGCBにおける正味信用損失率および90日以上延滞率は、前四半期比で
上昇しました。これは、アジアが新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を最初に受けた地域であった
ため、マクロ経済が新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により低迷したことの影響によるものです。
前年比では、正味信用損失率および90日以上延滞率は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する
マクロ経済への影響により上昇しました。
アジアGCBのポートフォリオの業績は、同地域がターゲットとする顧客セグメントにおける強固な信用プロ
ファイルを反映しています。また、過去数年間にわたりアジアの多くの市場において実施された規制上の変更に
より、信用度が高まっています。
与信費用、延滞貸出金およびシティの個人向け貸出金ポートフォリオに関するその他の情報の詳細について
は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の各事業の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の 連結財務諸
表注記13をご参照ください。
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クレジットカードの動向
以下のグラフは、GCBにおけるカード全体、北米におけるシティブランドのカードおよびシティ・リテール・
サービスのポートフォリオならびにシティのラテンアメリカおよびアジアにおけるシティブランドのカードの
ポートフォリオの延滞債権および正味信用損失の四半期の動向を示しています。
北米GCBのシティブランドのカードのポートフォリオでは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカー
ドを発行しています。上記のグラフに示されるとおり、北米のシティブランドのカードの正味信用損失率は、主
に、支出の減少により平均貸出金が減少したため、前四半期比で上昇しましたが、90日以上延滞率は、支出の減
少と上述した政府による景気刺激策および救済プログラムの影響により低下しました。
前年比では、正味信用損失率および90日以上延滞率は、上昇しました。これは主に、シーズニング効果ならび
に平均貸出金および期末貸出金の減少によるものです。
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シティ・リテール・サービスは、自社ブランドおよび提携ブランドのカードを提供するために、20以上の小売
業者およびディーラーと直接提携しています。シティ・リテール・サービスがターゲットとする市場は、ホーム
センター、専門小売店、家庭用電化製品および燃料等の優良な産業セグメントを中心としています。
シティ・リテール・サービスでは、ターゲットとする業界内で強いロイヤリティ、融資または支払プログラム
および成長のポテンシャルを有する提携先を追加する機会を継続的に見極めています。
上記のグラフに示されるとおり、正味信用損失率は前四半期比で上昇しましたが、これは主に、平均貸出金の
減少によるものです。一方、90日以上延滞率は、支出の減少と上述した政府による景気刺激策および救済プログ
ラムの影響により低下しました。
前年比では、正味信用損失率および90日以上延滞率は上昇しましたが、これは主に、平均貸出金および期末貸
出金の減少によるものです。
ラテンアメリカGCBでは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカードを発行しています。上記のグラ
フに示されるとおり、前四半期比では、ラテンアメリカのシティブランドのカードにおける正味信用損失率は、
主に平均貸出金の減少により上昇し、90日以上延滞率は、顧客が他の地域と同様の水準では政府による景気刺激
策から恩恵を受けられなかったため、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるメキシコ経済への大きな
影響に加え、期末貸出金の減少により上昇しました。
前年比では、正味信用損失率は低下しましたが、これは主に最近年度の比率が高かったことによります。90日
以上延滞率は、主に、期末貸出金の減少および上述した世界的大流行に関連する影響により、前年比で上昇しま
した。
(1) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含まれてい
ます。
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アジアGCBでは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカードを発行しています。上記のグラフに示さ
れるとおり、アジアのシティブランドのカードにおける正味信用損失率および90日以上延滞率は前四半期比で上
昇しました。これは主に、アジアが新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により最初に影響を受けた地域で
あり、この世界的大流行に関連するマクロ経済の低迷によりアジアの信用比率に影響が出始めたことによるもの
です。前年比では、正味信用損失率および90日以上延滞率は、主に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
に関連するマクロ経済の低迷により上昇しました。
与信費用、延滞債権その他のシティのカードのポートフォリオに関する情報の詳細については、「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける各事業部門の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記
13をご参照ください。
北米カードのFICO分布
以下の表は、期末の受取債権に基づく、シティの北米のカードのポートフォリオについての現在のFICOスコア
分布を示しています。FICOスコアは、ほぼすべてのポートフォリオについて毎月更新され、残りのポートフォリ
オについては四半期ごとに更新されます。
シティブランドのカード
(1)
FICO 分布 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
760超 41 ％ 39 ％ 42 ％
680 - 760
41 42 41
680未満 18 19 17
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
シティ・リテール・サービス
(1)
FICO 分布 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
760超 24 ％ 23 ％ 24 ％
680 - 760
43 42 43
680未満 33 35 33
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
(1) 表中のFICOスコア帯は、全体的な業界の競合他社発表のものと同様となっています。
両カードのFICO分布は、前四半期および前年と比べて概ね変動はなく、基礎となる信用度の高さが実証されま
した。また、上述した政府による景気刺激策および救済プログラムの影響による恩恵ならびに顧客支出の減少に
よるクレジットカードの利用率の低下を示しています。FICOスコアの詳細については、「第一部 企業情報、第
６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
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個人向け与信の詳細の補足
(1)
個人向け貸出金の延滞額および延滞率
期末
(2)
(3) (3)
貸出金 90 日以上延滞債権 30 日以上89日以下延滞債権
（単位：百万ドル、
2020 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年
期末貸出金は十億ドル単位） ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
(4)(5)
グローバル個人金融部門
合計 $ 272.6 $ 2,466 $ 2,603 $ 2,426 $ 2,503 $ 2,870 $ 2,783
延滞率 0.91 ％ 0.93 ％ 0.85 ％ 0.92 ％ 1.03 ％ 0.98 ％
リテール・バンキング
合計 $ 123.6 $ 497 $ 429 $ 416 $ 918 $ 794 $ 831
延滞率 0.40 ％ 0.36 ％ 0.35 ％ 0.75 ％ 0.66 ％ 0.70 ％
北米 53.1 182 161 133 440 298 341
延滞率 0.35 ％ 0.32 ％ 0.28 ％ 0.84 ％ 0.59 ％ 0.72 ％
ラテンアメリカ 9.0 121 90 108 151 140 191
延滞率 1.34 ％ 0.98 ％ 0.95 ％ 1.68 ％ 1.52 ％ 1.68 ％
(6)
アジア 61.5 194 178 175 327 356 299
延滞率 0.32 ％ 0.30 ％ 0.29 ％ 0.53 ％ 0.59 ％ 0.50 ％
カード
合計 $ 149.0 $ 1,969 $ 2,174 $ 2,010 $ 1,585 $ 2,076 $ 1,952
延滞率 1.32 ％ 1.37 ％ 1.22 ％ 1.06 ％ 1.30 ％ 1.18 ％
北米 －シティブランドのカー
ド 82.6 784 891 799 594 770 705
延滞率 0.95 ％ 1.01 ％ 0.88 ％ 0.72 ％ 0.87 ％ 0.78 ％
北米 －シティ・リテール・
サービス 45.4 811 958 840 611 903 831
延滞率 1.79 ％ 1.96 ％ 1.69 ％ 1.35 ％ 1.85 ％ 1.68 ％
ラテンアメリカ 4.2 160 121 169 111 132 159
延滞率 3.81 ％ 2.69 ％ 2.96 ％ 2.64 ％ 2.93 ％ 2.79 ％
(6)
アジア 16.8 214 204 202 269 271 257
延滞率 1.27 ％ 1.18 ％ 1.05 ％ 1.60 ％ 1.57 ％ 1.34 ％
本社事項、本社業務／その他 －
(7)
個人向け
合計 $ 8.5 $ 295 $ 281 $ 327 $ 261 $ 252 $ 334
延滞率 3.60 ％ 3.23 ％ 2.97 ％ 3.18 ％ 2.90 ％ 3.04 ％
シティグループ合計 $ 281.1 $ 2,761 $ 2,884 $ 2,753 $ 2,764 $ 3,122 $ 3,117
延滞率 0.99 ％ 1.00 ％ 0.93 ％ 0.99 ％ 1.09 ％ 1.06 ％
(1) 上記のとおり、シティの個人向け救済プログラムにより条件変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで継続的に報告されるため、そ
のほとんどが、プログラム期間（期間にはばらつきがあり、その一部は顧客により更新される場合があります。）中には30日以上89日以下延滞ま
たは90日以上延滞としては報告されません。
(2) 期末貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(3) 90 日以上延滞率および30日以上89日以下延滞率は、期末貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(4) 北米－シティブランドのカードおよび北米－シティ・リテール・サービスの90日以上延滞債権残高は、通常、未収利息を計上し続けています。シ
ティグループの方針では、通常、クレジットカード貸出金については、180日延滞までは、それより前に破産の申立ての通知を受領しない限り未
収利息を計上しています。
(5) 米国政府系機関が保証する米国抵当貸付は、潜在的な損失が主に当該米国政府系機関内に限定されるため、北米GCBにおける90日以上延滞債権お
よび30日以上89日以下延滞債権ならびに関連する比率から除外されています。90日以上延滞の貸出金（および期末貸出金）から除外された金額
は、2020年６月30日現在130百万ドル（５億ドル）、2020年３月31日現在124百万ドル（５億ドル）および2019年６月30日現在162百万ドル（６億
ドル）でした。30日以上89日以下延滞貸出金から除外された金額（期末貸出金）は、2020年６月30日現在86百万ドル（５億ドル）、2019年12月31
日現在64百万ドル（５億ドル）および2019年６月30日現在89百万ドル（６億ドル）でした。
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(6) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における延滞債権および貸出金が含まれていま
す。
(7) 米国政府系機関が保証する米国抵当貸付は、潜在的な損失が主に当該米国機関内に限定されるため、90日以上延滞貸出金および関連する比率から
除外されています。各期間において90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外された金額は、2020年６月30日現在173百万ドル（４億ド
ル）、2020年３月31日現在167百万ドル（４億ドル）および2019年６月30日現在273百万ドル（７億ドル）でした。各期間において30日以上89日以
下延滞貸出金から除外された金額（期末貸出金）は、2020年６月30日現在および2019年６月30日現在はそれぞれ、57百万ドル（４億ドル）、58百
万ドル（４億ドル）および124百万ドル（７億ドル）でした。
個人向け貸出金の正味信用損失および比率
平均
(1) (2)
貸出金 正味信用損失
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2019 年度
（単位：百万ドル、平均貸出金は十億ドル単位） 第２四半期 第２四半期 第１四半期 第２四半期
グローバル個人金融部門
合計 $ 271.5 $ 1,887 $ 1,983 $ 1,870
比率 2.80 ％ 2.75 ％ 2.68 ％
リテール・バンキング
合計 $ 121.8 $ 204 $ 235 $ 225
比率 0.67 ％ 0.77 ％ 0.76 ％
北米 52.2 33 37 40
比率 0.25 ％ 0.29 ％ 0.34 ％
ラテンアメリカ 9.1 94 130 123
比率 4.15 ％ 4.71 ％ 4.29 ％
(3)
アジア 60.5 77 68 62
比率 0.51 ％ 0.44 ％ 0.42 ％
カード
合計 $ 149.7 $ 1,683 $ 1,748 $ 1,645
比率 4.52 ％ 4.20 ％ 4.07 ％
北米 －シティブランドの カード 82.6 795 795 723
比率 3.87 ％ 3.46 ％ 3.28 ％
北米 －シティ・ リテール・サービス 46.2 656 694 654
比率 5.71 ％ 5.53 ％ 5.34 ％
ラテンアメリカ 4.3 115 147 156
比率 10.76 ％ 10.56 ％ 11.17 ％
(3)
アジア 16.6 117 112 112
比率 2.83 ％ 2.40 ％ 2.38 ％
本社事項、本社業務／その他 －個人向け
合計 $ 8.9 $ (5) $ (2) $ ▶
比率 (0.23) ％ (0.09) ％ 0.13 ％
シティグループ合計 $ 280.4 $ 1,882 $ 1,981 $ 1,874
比率 2.70 ％ 2.66 ％ 2.57 ％
(1) 平均貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 正味信用損失の比率は平均貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における正味信用損失および平均貸出金が含まれ
ています。
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法人向け与信
全体的な法人向け与信の動向
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するシティの法人向け与信の動向、不確定要素およびリスク
に関する詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」および上記「リスク要因」をご参照ください。現在予想信用
損失（以下「CECL」といいます。）に関する詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会計方針および重要な見積
り」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１および注記14を
ご参照ください。シティの法人向け貸出金ポートフォリオに関する詳細については、「第一部 企業情報、第
６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
次表は、表示されている各期間について、インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下
「ICG」といいます。）におけるシティの法人向け与信ポートフォリオ（担保またはヘッジ考慮前）（延滞とし
て管理される一部のプライベートバンク貸出金を除きます。）を、残存契約期間別に詳述したものです。
2020 年６月30日 2020 年３月31日 2019 年12月31日
エクス
エクス エクス
１年超 ポー １年超 ポー １年超 ポー
１年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー
(単位：十億ドル) 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計
(1)
直接残高（貸借対照表上） $ 184 $ 156 $ 24 $ 364 $ 195 $ 175 $ 24 $ 394 $ 184 $ 142 $ 25 $ 351
未実行貸出約定
(2)
（オフバランス上） 157 250 13 420 152 231 11 394 161 266 17 444
エクスポージャー合計 $ 341 $ 406 $ 37 $ 784 $ 347 $ 406 $ 35 $ 788 $ 345 $ 408 $ 42 $ 795
(1) 貸出、当座貸越、銀行引受手形およびリースを含みます。
(2) 未使用貸出約定、信用状および金融保証を含みます。
ポートフォリオの構成－地域およびカウンターパーティー
シティの法人向け与信ポートフォリオは、地域およびカウンターパーティーごとに多様化しています。次表
は、このポートフォリオをシティの内部管理上の地域区分に基づく地域別にみた割合（延滞として管理されるプ
ライベートバンクのポートフォリオを除きます。）を示したものです。
2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年12月31日
北米 58 ％ 57 ％ 57 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 24 25 24
アジア 12 12 12
ラテンアメリカ 6 6 7
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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法人向け与信ポートフォリオ全体にわたって正確かつ一貫したリスク格付けを維持することで、あらゆる業
種、地域および商品における信用エクスポージャーの比較が容易になります。カウンターパーティーのリスク格
付けは、カウンターパーティーによる債務不履行の可能性についての予測を反映しており、また、債務者または
市場に特有の要因（経営実績、競争力、規制環境および商品価格等）についても考慮しつつ、実証された統計モ
デル、スコアカード・モデルおよび（一定の状況の下では）外部機関の格付けを活用して決定されます。融資枠
のリスク格付けは、債務者の債務不履行の可能性および融資枠のデフォルト時損失率に影響を及ぼす要因（支援
または担保等）を反映して付されます。一般的にBBB以上に相当する債務者の内部格付けは、投資適格とみなさ
れる一方、これに満たない格付けは、投資不適格とみなされます。
シティグループは、一部の債務者については、必要に応じて、気候変動リスク評価および報告基準のような環
境要因も取り入れています。評価される要因には、債務者の事業および物理的な資産に対する気候変動リスクの
考慮、ならびに、該当する場合は、温室効果ガス排出を削減するための費用効率が高い選択肢の考慮が含まれま
す。
次表は、融資枠のリスク格付別の法人向け与信ポートフォリオ（延滞として管理されるプライベートバンクの
ポートフォリオを除きます。）について、その全体に占める割合を示したものです。
エクスポージャー合計
2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年12月31日
AAA／AA／A 49 ％ 48 ％ 50 ％
BBB 31 33 33
BB／B 16 17 15
CCC以下 ▶ 2 2
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
注：エクスポージャー合計には、直接残高および未実行貸出約定が含まれています。
全エクスポージャーに割り当てられた、カウンターパーティーおよび融資枠のリスク格付に加えて、シティ
は、法人向け与信ポートフォリオのエクスポージャーを分類することができます。この分類は、米国銀行当局が
定めるエクスポージャーの自己査定分類（criticized exposures）に対するシティの解釈に則したもので、エク
スポージャーを要注意（special mention）、要管理（substandard）または回収懸念（doubtful）に分類するこ
とができます。
リスク格付および分類は定期的に見直され、適宜調整されます。債権を見直す際には、財務情報・非財務情報
の開示内容もしくは数値、特有の事象または競争環境、規制環境もしくはマクロ経済環境の変化等、定量的要因
と定性的要因が考慮されます。これには、世界的大流行により深刻な影響を受けた部門（エネルギーおよびエネ
ルギー関連、航空、個人向け小売、商業用不動産および自動車等）のエクスポージャーが含まれますが、これに
限定されません。
シティグループは、 2020 年６月30日現在、法人向け与信ポートフォリオが適切に格付けされ分類されていると
考えています。シティグループは、2020年度第２四半期中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の発生以
降、マクロ経済環境と債務者特有の要因の両方が変動しているため、特に追加のストレスが見られる場合には、
エクスポージャーの内部格付および分類を調整する措置を講じています。
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エクスポージャーが格下げされると、債務不履行の可能性が上昇します。また、エクスポージャーが格下げさ
れると、信用損失引当金が増額されることとなる傾向があります。さらに、格下げが行われた場合、信用リスク
の増加分をヘッジするために、クレジット・デリバティブを追加購入するかもしくはその他のリスク軽減措置を
講じることとなるか、または債務者もしくは産業部門へのエクスポージャーを減少させるよう試みることとなる
可能性があります。シティグループは、債務不履行の可能性をすべてのリスク評価に適正に反映させるようエク
スポージャーを継続的に見直します。
シティの法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間
財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
ポートフォリオの構成 － 産業別
シティの法人向け与信ポートフォリオは、産業ごとに分散されています。次表は、シティの法人向け与信ポー
トフォリオ全体に占める産業別の割合（延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオを除きま
す。）の詳細を表しています。
エクスポージャー合計
2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年12月31日
運輸および工業 19 ％ 19 ％ 19 ％
プライベートバンク 13 13 13
個人向け小売 11 11 10
健康 ▶ ▶ ▶
テクノロジー、メディアおよび通信 10 10 11
電力、化学、金属および鉱業 8 9 9
銀行および金融会社 7 8 7
証券会社 - - -
不動産 8 7 7
エネルギーおよび商品 7 7 7
公共部門 3 3 3
保険 3 3 3
資産管理およびファンド 3 3 3
金融市場インフラ 2 2 2
その他の産業 2 1 2
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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次表は、2020年６月30日現在のシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
クレジット・
信用エクス
分類 正味貸倒償却
デリバティブ
（単位： 分類
ポージャー
(1) (1) (2) (3) (4)
百万ドル） 合計 実行済 未実行 投資適格 非分類 正常債権 不良債権 （回収） のヘッジ
運輸および工業 $ 148,612 $ 68,257 $ 80,355 $ 110,552 $ 16,040 $ 20,190 $ 1,830 $ 138 $ (8,014)
(5)
自動車 51,074 25,475 25,599 42,673 3,938 4,131 332 33 (3,223)
運輸 30,027 16,949 13,078 16,899 2,801 9,058 1,269 77 (1,135)
工業 67,511 25,833 41,678 50,980 9,301 7,001 229 28 (3,656)
プライベート
(1)
バンク 104,139 67,956 36,183 99,120 2,343 2,251 425 29 (1,080)
個人向け小売 82,007 37,401 44,606 59,457 11,292 10,964 294 11 (4,878)
健康 32,518 8,466 24,052 25,690 4,838 1,831 159 1 (1,814)
テクノロジー、メ
ディアおよび通信 77,282 32,831 44,451 59,961 12,132 4,800 389 39 (6,834)
電力、化学、
金属および鉱業 66,089 24,759 41,330 49,048 11,736 5,140 165 45 (5,164)
電力 27,625 7,336 20,289 23,379 3,136 986 124 37 (2,385)
化学 23,294 9,650 13,644 17,028 4,128 2,130 8 5 (2,152)
金属および
鉱業 15,170 7,773 7,397 8,641 4,472 2,024 33 3 (627)
銀行および金融会
社 56,027 34,274 21,753 46,421 5,441 4,000 165 1 (746)
証券会社 1,423 424 999 1,172 176 65 10 - (6)
不動産 58,912 40,673 18,239 48,458 5,323 5,107 24 ▶ (560)
エネルギー
(6)
および商品 55,390 18,769 36,621 39,365 6,210 8,493 1,322 129 (3,794)
公共部門 26,945 14,470 12,475 22,016 1,845 3,065 19 7 (931)
保険 25,156 1,454 23,702 24,112 805 239 - 1 (2,544)
資産管理および
ファンド 23,059 5,151 17,908 21,946 921 192 - (1) (85)
金融市場
インフラ 13,628 28 13,600 13,609 19 - - - (4)
その他の産業 12,554 9,052 3,502 7,134 3,980 1,288 152 40 (38)
合計 $ 783,741 $ 363,965 $ 419,776 $ 628,061 $ 83,101 $ 67,625 $ 4,954 $ 444 $ (36,492)
(1) 2020 年６月30日現在の延滞として管理される実行済・未実行のプライベートバンクの各エクスポージャー額、40,214百万ドルおよび4,208百万ドル
を除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 正味貸倒償却（回収）額は、2020年度上半期の金額で、延滞として管理されるプライベートバンクの貸倒償却額７百万ドルを除きます。
(4) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション365億ドルのうち、345億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの20億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額161億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(5) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2020年６月30日現在の証券化融資枠約198億ドル（90億ドルが実行済で、そのうち98パーセン
ト超が投資適格）が含まれます。
(6) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2020年６月30日現在、これらのエネルギー関連事業体へのシティのエクスポー
ジャー合計額は、2019年12月31日現在から概ね横ばいで、約58億ドルであり、そのうち約34億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
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次表は、2019年12月31日現在のシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
クレジッ
ト・デリバ
信用エクス
分類 正味貸倒償却
ティブの
（単位： 分類
ポージャー
(1) (1) (2) (3) (4)
百万ドル） 合計 実行済 未実行 投資適格 非分類 正常債権 不良債権 （回収） ヘッジ
運輸および工業 $ 146,643 $ 59,726 $ 86,917 $ 120,777 $ 19,433 $ 5,725 $ 706 $ 67 $ (7,134)
(5)
自動車 48,604 21,564 27,040 43,570 3,582 1,311 140 5 (2,982)
運輸 29,984 14,550 15,434 23,021 4,886 1,652 425 21 (725)
工業 68,055 23,612 44,443 54,186 10,965 2,762 141 41 (3,427)
プライベート
(1)
バンク 102,463 68,798 33,665 100,017 2,244 171 31 36 (1,080)
個人向け小売 81,338 36,117 45,221 62,993 15,131 2,773 441 38 (4,105)
健康 35,008 8,790 26,218 27,791 5,932 1,180 105 14 (1,588)
テクノロジー、
メディアおよび
通信 83,199 31,333 51,866 63,845 15,846 3,305 203 14 (6,181)
電力、化学、金
属および鉱業 73,961 24,377 49,584 58,670 11,997 2,963 331 24 (4,763)
電力 34,349 7,683 26,666 29,317 4,051 679 302 19 (2,111)
化学 23,721 9,152 14,569 18,790 3,905 1,014 12 1 (2,079)
金属および鉱
業 15,891 7,542 8,349 10,563 4,041 1,270 17 ▶ (573)
銀行および金融
会社 52,036 32,571 19,465 43,663 4,661 3,345 39 12 (755)
証券会社 1,151 423 728 801 304 38 8 13 -
不動産 55,518 38,058 17,460 49,461 5,495 525 37 (3) (573)
エネルギー
(6)
および商品 53,317 17,428 35,889 42,996 5,780 3,627 914 99 (2,808)
公共部門 27,194 14,226 12,968 23,294 1,637 2,558 33 1 (944)
保険 24,305 1,658 22,647 23,370 866 69 - 1 (2,218)
資産管理および
ファンド 24,763 6,942 17,821 22,357 2,276 130 - 31 (32)
金融市場
インフラ 16,838 22 16,816 16,838 - - - - (2)
その他の産業 16,842 9,718 7,214 8,299 7,383 1,080 80 42 65
合計 $ 794,576 $ 350,187 $ 444,479 $ 665,172 $ 98,985 $ 27,489 $ 2,928 $ 389 $ (32,118)
(1) 2019 年12月31日現在の延滞として管理される実行済・未実行のプライベートバンクの各エクスポージャー額、39,748百万ドルおよび3,426百万ドル
を除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 正味貸倒償却（回収）額は、2019年度の金額で、延滞として管理されるプライベートバンクの貸倒償却額６百万ドルを除きます。
(4) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション321億ドルのうち、305億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの16億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額138億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(5) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2019年12月31日現在の証券化融資枠約179億ドル（77億ドルが実行済）が含まれ、2019年12月
31日現在、そのうちの99パーセント超が投資適格でした。
(6) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2019年12月31日現在、これらのエネルギー関連事業体へのシティのエクスポー
ジャー合計額は、2019年９月30日現在から概ね横ばいで、約60億ドルであり、そのうち約30億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
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信用リスクの軽減
全般的なリスク管理活動の一環として、シティグループは、資産の完全売却の他にも、法人向け与信ポート
フォリオに存在する信用リスクの一部をヘッジするために、クレジット・デリバティブおよびその他のリスク軽
減措置を利用しています。シティは、全期間のヘッジに加え、一部期間のヘッジを行うこともできます。一部期
間のヘッジ満了前に、シティは、特に、商品の残存期間をヘッジする経済的実行可能性を判断します。クレジッ
ト・デリバティブに係る時価評価および実現損益に係る結果は、主に連結損益計算書の自己勘定取引に反映され
ています。
ICG （延滞として管理されるプライベートバンクのポートフォリオを除きます。）は、法人向け与信ポート
フォリオのうち、2020年６月30日現在で365億ドル、2020年３月31日現在で330億ドル、2019年12月31日現在で
321億ドルを経済的にヘッジしました。貸倒引当金の計算に用いられるシティグループの予想信用損失モデルに
は、時価評価されるクレジット・デリバティブおよびその他の軽減措置によるプラスの影響は含まれていませ
ん。また、上記の表で報告された直接残高および未実行貸出約定の金額は、これらのヘッジ取引の影響を反映し
ていません。クレジット・プロテクションにより経済的にヘッジされていたICG（延滞として管理されるプライ
ベートバンクのポートフォリオを除きます。）の法人向け与信ポートフォリオ・エクスポージャーのリスク格付
別分布は以下のとおりでした。
ヘッジされたエクスポージャーの格付け
2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年12月31日
AAA／AA／A 30 ％ 32 ％ 36 ％
BBB 53 52 51
BB／B 14 14 12
CCC以下 3 2 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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個人向け与信および法人向け与信の詳細の補足
貸出金の残高
2020 年度 2020年度 2019年度 2019年度 2019年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
個人向け貸出金
(1)
北米内店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 48,167 $ 47,260 $ 47,008 $ 46,337 $ 45,474
(2)
ホーム・エクイティ・ローン 8,524 8,936 9,223 9,850 10,404
クレジットカード 128,032 137,316 149,163 141,560 140,246
個人向け、小規模企業向けおよびその他 4,859 3,675 3,699 3,793 3,873
合計 $ 189,582 $ 197,187 $ 209,093 $ 201,540 $ 199,997
(1)
北米外店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 36,745 $ 35,400 $ 37,686 $ 36,644 $ 36,580
クレジットカード 20,966 21,801 25,909 24,367 24,975
個人向け、小規模企業向けおよびその他 33,820 34,042 36,860 34,849 34,953
合計 $ 91,531 $ 91,243 $ 100,455 $ 95,860 $ 96,508
(3)
個人向け貸出金(前受収益控除後) $ 281,113 $ 288,430 $ 309,548 $ 297,400 $ 296,505
法人向け貸出金
(1)
北米内店
商工業貸出金 $ 70,755 $ 81,231 $ 55,929 $ 59,645 $ 64,601
金融機関貸出金 53,860 60,653 53,922 52,678 47,610
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 57,821 55,428 53,371 52,972 51,321
割賦およびその他 25,602 30,591 31,238 31,303 33,555
リースファイナンス 869 988 1,290 1,314 1,385
合計 $ 208,907 $ 228,891 $ 195,750 $ 197,912 $ 198,472
(1)
北米外店
商工業貸出金 $ 115,471 $ 121,703 $ 112,668 $ 120,900 $ 117,759
金融機関貸出金 35,173 37,003 40,211 37,908 37,523
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 10,332 9,639 9,780 7,811 7,577
割賦およびその他 30,678 31,728 27,303 26,774 27,333
リースファイナンス 66 72 95 80 92
政府および公共機関貸出金 3,552 3,554 4,128 2,958 3,409
合計 $ 195,272 $ 203,699 $ 194,185 $ 196,431 $ 193,693
(4)
法人向け貸出金(前受収益控除後) $ 404,179 $ 432,590 $ 389,935 $ 394,343 $ 392,165
貸出金合計 ( 前受収益控除後 ) $ 685,292 $ 721,020 $ 699,483 $ 691,743 $ 688,670
貸出金の信用損失引当金(ACLL) (26,420) (20,841) (12,783) (12,530) (12,466)
貸出金合計
(前受収益およびACLL控除後) $ 658,872 $ 700,179 $ 686,700 $ 679,213 $ 676,204
貸出金合計に対するACLLの割合
(5)
(前受収益控除後) 3.89 ％ 2.91 ％ 1.84 ％ 1.82 ％ 1.82 ％
個人向け貸出金合計に対する
(5)
個人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後) 6.97 ％ 6.03 ％ 3.20 ％ 3.27 ％ 3.26 ％
法人向け貸出金合計に対する
(5)
法人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後) 1.71 ％ 0.81 ％ 0.75 ％ 0.72 ％ 0.72 ％
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(1) 北米には、米国、カナダおよびプエルトリコが含まれます。メキシコは、北米外店に含まれます。北米内店および北米
外店の法人向け貸出金における区分は、会計上の所在地に基づいています。会計上の所在地と運営管理上の所在地の違
いは重要ではありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金。
(3) 個人向け貸出金は、2020年６月30日時点で734百万ドル、2020年３月31日時点で771百万ドル、2019年12月31日時点で783
百万ドル、2019年９月30日時点で783百万ドルおよび2019年６月30日時点で751百万ドルの前受収益が控除されていま
す。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に、未償却の組成手数料および費用、プレミアムならびにディスカウントで
す。
(4) 法人向け貸出金にはプライベートバンク貸出金が含まれ、2020年６月30日時点で(854)百万ドル、2020年３月31日時点で
(791)百万ドル、2019年12月31日時点で(814)百万ドル、2019年９月30日時点で(818)百万ドルおよび2019年６月30日時点
で(853)百万ドルの前受収益が控除されています。法人向け貸出金に係る前受収益は、主に、割引ベースで組成された
ローンの前受利息です。
(5) 公正価値で計上される貸出金には貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）が設定されていないため、当
該貸出金はACLLの割合の計算から除外されています。
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信用損失実績の詳細
2020 年度 2020年度 2019年度 2019年度 2019年度
( 単位：百万ドル) 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
貸出金の 信用損失引当金（ACLL）期首残高 $ 20,841 $ 12,783 $ 12,530 $ 12,466 $ 12,329
(1)
CECL 適用に係る期首残高調整 - 4,201 - - -
調整済ACLL期首残高 $ 20,841 $ 16,984 $ 12,530 $ 12,466 $ 12,329
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL）
(2)
個人向け $ 4,003 $ 5,001 $ 1,948 $ 1,916 $ 1,947
法人向け 3,693 1,443 175 146 142
合計 $ 7,696 $ 6,444 $ 2,123 $ 2,062 $ 2,089
貸出金の信用損失総額
個人向け
米国内店 $ 1,675 $ 1,763 $ 1,672 $ 1,564 $ 1,659
米国外店 506 578 535 588 591
法人向け
米国内店 177 116 68 98 62
米国外店 170 22 86 31 42
合計 $ 2,528 $ 2,479 $ 2,361 $ 2,281 $ 2,354
(3)
貸出債権の回収
個人向け
米国内店 $ 199 $ 239 $ 249 $ 231 $ 253
米国外店 100 121 128 118 123
法人向け
米国内店 12 6 9 13 7
米国外店 11 5 31 6 8
合計 $ 322 $ 371 $ 417 $ 368 $ 391
貸出金の正味信用損失（NCL）
米国内店 $ 1,641 $ 1,634 $ 1,482 $ 1,418 $ 1,461
米国外店 565 474 462 495 502
合計 $ 2,206 $ 2,108 $ 1,944 $ 1,913 $ 1,963
(4)(5)(6)(7)(8)(9)
その他－正味 $ 89 $ (479) $ 74 $ (85) $ 11
貸出金の信用損失引当金（ACLL）期末残高 $ 26,420 $ 20,841 $ 12,783 $ 12,530 $ 12,466
(10)
ACLLが期末貸出金に占める割合 3.89 ％ 2.91 ％ 1.84 ％ 1.82 ％ 1.82 ％
(11)
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）
(12)
$ 1,859 $ 1,813 $ 1,456 $ 1,385 $ 1,376
ACLL およびACLUC合計 $ 28,279 $ 22,654 $ 14,239 $ 13,915 $ 13,842
個人向け貸出金の正味信用損失 $ 1,882 $ 1,981 $ 1,830 $ 1,803 $ 1,874
平均個人向け貸出金に占める割合 2.70 ％ 2.66 ％ 2.41 ％ 2.42 ％ 2.57 ％
法人向け貸出金の正味信用損失 $ 324 $ 127 $ 114 $ 110 $ 89
平均法人向け貸出金に占める割合 0.31 ％ 0.13 ％ 0.12 ％ 0.11 ％ 0.09 ％
(13)
種類別ACLL期末残高
個人向け $ 19,596 $ 17,390 $ 9,897 $ 9,727 $ 9,679
法人向け 6,824 3,451 2,886 2,803 2,787
合計 $ 26,420 $ 20,841 $ 12,783 $ 12,530 $ 12,466
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(1) シティは、2020年１月１日より、会計基準アップデート（ASC）326（金融商品―信用損失（CECL））を適用していま
す。このASUは、信用リスクに関する透明性を高める一方、信用損失の早期認識を求める新たな信用損失測定方法を導入
しています。2020年１月１日、シティは、信用損失引当金の税引前増加額41億ドル（約29パーセント増）、利益剰余金
の税引後減少額31億ドルおよび繰延税金資産の増加額10億ドルを計上しました。この移行による影響は、（ⅰ）それま
での米国GAAPに基づく発生損失手法に基づく場合よりも想定契約期間が長いため、個人向け信用損失引当金（回収金額
相殺後）を49億ドル繰入れたこと、（ⅱ）残存契約期間が短いこと、回収額の組入れならびに産業および地域全体での
ポートフォリオ区分の増加に基づき過去の損失についてさらに詳しいデータが使用できるようになったことにより、法
人向け信用損失引当金が（８）億ドル減少したことに表われています。シティによるCECLの導入の影響に関する詳細に
ついては、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 2020年度第２四半期に、シティは、米国の個人向け事業における、貸倒償却後の第三者代理店による変動回収費用の会
計処理の変更に伴い、ACLLの全期間信用損失の見積りを更新しました。2020年６月30日以降、これらの費用は、発生時
に将来の期間の営業費用として計上されます。会計原則の変更に伴うこの見積りの変更の影響により、2020年６月30日
現在のシティのACLL見積額は約426百万ドル減少しました。詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会計方針および重要な見積
り」をご参照ください。
(3) 回収は、回収業務が成功した場合のみに発生する一定の回収費用が減額されています。
(4) 買収、処分、証券化、外貨換算、取得原価の配分に伴う調整等による引当金の変動等、信用損失引当金に対するすべて
の調整が含まれます。
(5) 2020年度第２四半期には、外貨換算に伴う約88百万ドルの増加が含まれます。
(6) 2020年度第１四半期には、外貨換算に伴う約483百万ドルの減少が含まれます。
(7) 2019年度第４四半期には、外貨換算に伴う約86百万ドルの増加が含まれます。
(8) 2019年度第３四半期には、外貨換算に伴う約65百万ドルの減少が含まれます。
(9) 2019年度第２四半期には、外貨換算に伴う約13百万ドルの増加が含まれます。
(10)2020年６月30日時点で58億ドル、2020年３月31日時点で40億ドル、2019年12月31日時点で41億ドル、2019年９月30日時
点で39億ドルおよび2019年６月30日時点で38億ドルの、公正価値で計上された貸出金を除きます。
(11)2020年６月30日現在、法人向けの未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）には、2020年３月31日現在の履行保証に関
する引当金として引当金繰入額なしで振り替えられた68百万ドルが含まれます。当該契約に関する引当金は、2020年６
月30日現在、未実行貸出約定の信用損失引当金からその他負債に組み替えられています。
(12)連結貸借対照表のその他負債として計上されている追加の引当金を表しています。
(13)「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」－「重要な会計方針および重要な見積り」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の
連結財務諸表注記１をご参照ください。引当金の配分は分析目的でのみ行われるものであり、引当金の全額をポート
フォリオ全体に内在する予想信用損失を吸収するために利用することができます。
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貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）
次表は、シティのACLL、貸出金およびカバレッジ比率に関する情報の詳細を表しています。
2020 年６月30日
期末貸出金に対する
期末 貸出金
(1)
( 単位：十億ドル) ACLL （前受収益控除後） ACLL の割合
(2)
北米 カード $ 14.7 $ 128.0 11.5 ％
(3)
北米 抵当貸付 0.9 56.7 1.6
北米 その他 0.3 4.9 6.1
北米外カード 2.0 21.0 9.5
(4)
北米外その他 1.7 70.5 2.4
個人向け合計 $ 19.6 $ 281.1 7.0 ％
法人向け合計 6.8 404.2 1.7
シティグループ合計 $ 26.4 $ 685.3 3.9 ％
(1) 公正価値で計上される貸出金にはACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外されていま
す。
(2) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方が含まれます。貸倒引当金147億ドルは、正味信用
損失に対して同時に引当可能な金額の約30ヶ月分に相当していました。2020年６月30日現在、北米のシティブランド
カードのACLLは期末貸出金の10.1パーセントであり、北米シティ・リテール・サービスのACLLは期末貸出金の14.0
パーセントでした。
(3) ９億ドルのうち、約５億ドルが本社事項、本社業務／その他の北米抵当貸付に配分されました。これには、ASC 450-
20およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて決定されたそれぞれ約７億ドルおよび約２億
ドルが含まれています。貸出金567億ドルのうち、約548億ドルおよび約19億ドルの貸出金が、それぞれ、ASC 450-20
およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて評価されました。詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
(4) 抵当貸付およびその他の個人向け貸出金が含まれます。
2019年12月31日
期末貸出金に対する
期末貸出金
(1)
( 単位：十億ドル) ACLL （前受収益控除後） ACLLの割合
(2)
北米 カード $ 7.0 $ 149.2 4.7 ％
(3)
北米 抵当貸付 0.3 56.2 0.5
北米 その他 0.1 3.7 2.7
北米外カード 1.4 25.9 5.4
(4)
北米外その他 1.1 74.6 1.5
個人向け合計 $ 9.9 $ 309.6 3.2 ％
法人向け合計 2.9 389.9 0.7
シティグループ合計 $ 12.8 $ 699.5 1.8 ％
(1) 公正価値で計上される貸出金にはACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外されていま
す。
(2) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方が含まれます。貸倒引当金70億ドルは、正味信用
損失に対して同時に引当可能な金額の約15ヶ月分に相当していました。
(3) ３億ドルのうち、ほぼ全額が本社事項、本社業務／その他の北米抵当貸付に配分されました。これには、ASC 450-20
およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて決定されたそれぞれ１億ドルおよび２億ドルが
含まれています。貸出金562億ドルのうち、約542億ドルおよび約20億ドルの貸出金が、それぞれ、ASC 450-20および
ASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいて評価されました。詳細については、「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
(4) 抵当貸付およびその他の個人向け貸出金が含まれます。
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次表は、シティの産業エクスポージャー別の法人向け与信における貸出金の信用損失引当金（ACLL）の詳細を
表しています。
2020 年６月30日
実行済エクス
実行済エクス
ポージャーに対
(1) (2)(3)
（単位：百万ドル（比率を除きます。））
ポージャー ACLL するACLLの割合
運輸および工業 $ 68,257 $ 1,957 2.87 ％
プライベートバンク 67,956 345 0.51
個人向け小売 37,401 773 2.07
健康 8,466 180 2.13
テクノロジー、メディアおよび通信 32,831 482 1.47
電力、化学、金属および鉱業 24,759 543 2.19
銀行および金融会社 34,274 323 0.94
証券会社 424 9 2.12
不動産 40,673 551 1.35
エネルギーおよび商品 18,769 841 4.48
公共部門 14,470 251 1.73
保険 1,454 9 0.62
資産管理およびファンド 5,151 29 0.56
金融市場インフラ 28 - -
その他の産業 9,052 181 2.00
合計 $ 363,965 $ 6,474 1.78 ％
(1) 実行済エクスポージャーには、CECL基準に基づくACLLの対象とはならない公正価値で計上された貸出金5,783百万ドルが
含まれます。
(2) 2020年６月30日現在、上記のACLLには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.5パーセントおよび投資不適格の実行済
エクスポージャーの5.1パーセントの引当金が含まれます。
(3) 2020年６月30日現在の延滞として管理されるプライベートバンクの実行済エクスポージャー約400億ドルに関連するACLL
の350百万ドルを除きます。当該引当金およびエクスポージャーを含めると、ACLLの総額は、実行済エクスポージャー総
額の1.71パーセントでした。これには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.6パーセントおよび投資不適格の実行済
エクスポージャーの4.9パーセントが含まれます。
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未収利息非計上貸出金および不稼動資産ならびに再調整貸出金
シティの未収利息非計上貸出金および不稼動資産ならびに再調整貸出金の詳細については、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リス
ク」－「未収利息非計上貸出金および不稼動資産ならびに再調整貸出金」をご参照ください。
未収利息非計上貸出金
次表は、表示期間におけるシティグループの未収利息非計上貸出金を要約したものです。未収利息非計上貸出
金は、利払いが継続している可能性があります。最終的に支払われるべき元本の一部しか回収できないとシティ
が合理的に予測する場合には、受領した支払額の全額が受取利息ではなく元本の減少として反映されます。その
他すべての未収利息非計上貸出金について、現金による利息の受取額は、一般に収益として計上されます。
2020 年 2020年 2019年 2019年 2019年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
(1)(2)
法人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 2,466 $ 1,138 $ 1,214 $ 1,056 $ 913
ヨーロッパ・中東・アフリカ 812 720 430 307 321
ラテンアメリカ 585 447 473 399 353
アジア 153 179 71 84 80
法人向け未収利息非計上貸出金合計 $ 4,016 $ 2,484 $ 2,188 $ 1,846 $ 1,667
(3)
個人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 928 $ 926 $ 905 $ 1,013 $ 1,082
ラテンアメリカ 608 489 632 595 629
(4)
アジア 293 284 279 258 260
個人向け未収利息非計上貸出金合計 $ 1,829 $ 1,699 $ 1,816 $ 1,866 $ 1,971
未収利息非計上貸出金合計 $ 5,845 $ 4,183 $ 4,004 $ 3,712 $ 3,638
(1) シティの法人向け未収利息非計上貸出金のうち、2020年６月30日現在約63パーセント、2020年３月31日現在約45パーセ
ント、2019年12月31日現在約44パーセント、2019年９月30日現在約41パーセントおよび2019年６月30日現在48パーセン
トは正常でした。
(2) 2020年６月30日現在の法人向け未収利息非計上貸出金は、法人向け貸出金の0.99パーセントを占めており、その約３分
の２はまだ返済中でした。
(3) 取得した信用毀損債権は、一般に利息が付加されるため、除外されています。かかる債権の簿価は、2020年６月30日現
在121百万ドル、2020年３月31日現在129百万ドル、2019年12月31日現在128百万ドル、2019年９月30日現在117百万ドル
および2019年６月30日現在123百万ドルでした。
(4) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における残高が含ま
れています。
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シティグループの未収利息非計上貸出金の変動は以下のとおりでした。
2020 年度 第２四半期 2019年度第２四半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 2,484 $ 1,699 $ 4,183 $ 1,732 $ 1,955 $ 3,687
増加 2,414 638 3,052 499 823 1,322
売却および売却目的保有 （ HFS ） への振替え - (11) (11) - (22) (22)
正常貸出金への回復 (69) (113) (182) (11) (92) (103)
一部返済／決済 (802) (109) (911) (499) (286) (785)
貸倒償却額 (41) (278) (319) (37) (406) (443)
その他 30 3 33 (17) (1) (18)
期末残高 $ 4,016 $ 1,829 $ 5,845 $ 1,667 $ 1,971 $ 3,638
2020 年度 上半期 2019年度上半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 2,188 $ 1,816 $ 4,004 $ 1,511 $ 2,027 $ 3,538
増加 3,230 1,590 4,820 1,222 1,545 2,767
売却および売却目的保有（HFS）への振替え (1) (31) (32) (5) (56) (61)
正常貸出金への回復 (117) (204) (321) (39) (234) (273)
一部返済／決済 (1,156) (433) (1,589) (983) (460) (1,443)
貸倒償却額 (132) (605) (737) (72) (808) (880)
その他 ▶ (304) (300) 33 (43) (10)
期末残高 $ 4,016 $ 1,829 $ 5,845 $ 1,667 $ 1,971 $ 3,638
次表は、シティグループのその他保有不動産（以下「OREO」といいます。）資産の概要です。OREOは、連結貸借
対照表内のその他資産に計上されます。これは、差押えまたはその他の法的手続によって取得したすべての不動産
を、シティが担保物件の所有権を得た時点の簿価で表しています。
2020 年 2020年 2019年 2019年 2019年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
OREO
北米 $ 32 $ 35 $ 39 $ 51 $ 47
ヨーロッパ・中東・アフリカ - 1 1 1 1
ラテンアメリカ 6 6 14 14 14
アジア 6 8 7 6 20
OREO 合計 $ 44 $ 50 $ 61 $ 72 $ 82
不稼動資産
法人向け未収利息非計上貸出金 $ 4,016 $ 2,484 $ 2,188 $ 1,846 $ 1,667
個人向け未収利息非計上貸出金 1,829 1,699 1,816 1,866 1,971
未収利息非計上貸出金（NAL） $ 5,845 $ 4,183 $ 4,004 $ 3,712 $ 3,638
OREO $ 44 $ 50 $ 61 $ 72 $ 82
不稼動資産（NAA） $ 5,889 $ 4,233 $ 4,065 $ 3,784 $ 3,720
貸出金合計に対するNALの割合 0.85 ％ 0.58 ％ 0.57 ％ 0.54 ％ 0.53 ％
資産合計に対するNAAの割合 0.26 0.19 0.21 0.19 0.19
(1)
NALに対するACLLの割合 452 ％ 498 ％ 319 ％ 338 ％ 343 ％
(1) 貸出金の信用損失引当金にはシティのクレジットカード・ポートフォリオに関する引当金および取得した不良債権に関
する引当金が含まれますが、クレジットカード残高（一部の北米外ポートフォリオを除きます。）および取得した信用
毀損債権は償却されるまで未収利息を計上し続けるため、未収利息非計上貸出金から除外されています。
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再調整貸出金
次表はTDRにおいて条件変更がなされたシティの貸出金を示しています。
（単位：百万ドル） 2020 年６月30日 2019年12月31日
(1)
法人向け再調整貸出金
米国内店
(2)
商工業貸出金 $ 275 $ 226
抵当貸付および不動産貸出金 60 57
金融機関貸出金 - -
その他 8 ▶
合計 $ 343 $ 287
米国外店
(2)
商工業貸出金 $ 131 $ 200
抵当貸付および不動産貸出金 31 22
金融機関貸出金 - -
その他 2 40
合計 $ 164 $ 262
法人向け再調整貸出金合計 $ 507 $ 549
(3)
個人向け再調整貸出金
米国内店
抵当貸付および不動産貸出金 $ 1,895 $ 1,956
カード 1,434 1,464
割賦およびその他 17 17
合計 $ 3,346 $ 3,437
米国外店
抵当貸付および不動産貸出金 $ 289 $ 305
カード 450 466
割賦およびその他 421 400
合計 $ 1,160 $ 1,171
個人向け再調整貸出金合計 $ 4,506 $ 4,608
(1) 前出の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2020年６月30日現在472百万ドルおよび2019年12月31日現在472百万ド
ルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
(2) TDRとして反映されている条件変更に加え、シティは、米国外店において、2020年６月30日現在25百万ドル、2019年12月
31日現在26百万ドルの商業貸出金（資産分類は銀行監督当局の定義により、リスクの格付けが「要管理（substandard）
不良資産」またはそれ以下とされたもの）についても条件変更を行いました。これらの条件変更には、猶予が含まれて
いなかったため、またはCARES法（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and
Economic Security Act））もしくは当局間指針によりTDR計上の免除が認められたため、TDRとはみなされませんでし
た。
(3) 前出の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2020年６月30日現在794百万ドルおよび2019年12月31日現在814百万ド
ルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しました。
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流動性リスク
シティグループの資金調達および流動性の詳細（その目的、管理および測定等）については、有価証券報告書
の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リス
クの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。
高品質流動資産（以下「HQLA」といいます。）
非銀行系およびその他
シティバンク のシティの事業体 合計
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
利用可能な現金 $ 273.8 $ 170.9 $ 102.1 $ 2.9 $ 3.1 $ 42.1 $ 276.7 $ 174.0 $ 144.2
米国ソブリン債 67.5 92.1 93.8 42.2 34.7 37.0 109.7 126.8 130.8
米国諸機関証券／諸機関MBS 36.4 52.4 57.5 7.0 7.2 4.8 43.4 59.6 62.3
(1)
外国政府証券 46.6 66.3 61.9 11.4 12.7 4.0 58.0 78.9 65.9
その他の投資適格債券 1.3 1.5 3.1 0.7 1.1 0.7 2.0 2.7 3.8
HQLA 合計（平均） $ 425.6 $ 383.2 $ 318.4 $ 64.2 $ 58.8 $ 88.6 $ 489.8 $ 442.0 $ 407.0
注：上記の表の金額は、平均ベースで表示されています。有価証券については、金額は実現される可能性のある流動価値を表しており、したがって、
担保権が設定されている証券は除外されていますが、米国LCR規則に基づき適用されるヘアカットは組み込まれています。上記の表には、連邦準
備法第23A条を含む、事業体間での流動性の振替可能性を限定する可能性のある様々な制限が組み込まれています。
(1) 外国政府証券には、外国主権国家、外国政府機関および多国籍開発銀行によって発行または保証された有価証券が含まれます。外国政府証券は、
主に現地の流動性要件およびシティの現地の事業基盤を支援するために保有されており、主に日本、メキシコ、シンガポール、香港およびカナダ
の政府債が含まれています。
上記の表には、シティグループの連結流動性カバレッジ比率（以下「LCR」といいます。）の計算において米
国LCR規則に基づき算入可能な、シティグループの事業体が保有するHQLAの平均額が含まれています。かかる金
額には、当該事業体の最低要件を充足するために必要とされるHQLAと、当該最低要件の超過分でシティグループ
のその他の事業体に振替可能とみなされる金額が含まれています。
シティグループのHQLAは、シティバンクの長期債務発行および預金の増加の一部を反映して、前四半期比で増
加しました。この預金の増加によりシティバンクの流動性が大幅に上昇した一方で、この流動性の大部分は、シ
ティグループ内の他の事業体に振替可能とみなされなかったため、シティの連結HQLAに含まれていません。
2020 年６月30日現在、顧客および事業のニーズを支援するために利用可能なシティグループの流動性リソース
は約9,000億ドルでした。これには、期末HQLA資産、担保権の設定されていない追加の証券（銀行事業体が保有
し、シティグループ内の他の事業体に振り替えできない超過流動性を含みます。）、ならびに連邦住宅貸付銀行
（以下「FHLB」といいます。）および米国連邦準備銀行割引窓口の借入能力を支援するためにシティのHQLA内に
まだ計上されていない利用可能な資産が含まれます。
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短期流動性の測定：流動性カバレッジ比率（LCR）
シティの主要な事業体、事業子会社および国で実施される30日間の内部流動性ストレス・テストに加えて、シ
ティは、LCRも参照して流動性の監視を行っています。次表は、各表示期間におけるシティのLCR算出の構成要素
および純資金流出額を上回るHQLAについての詳細です。
（単位：十億ドル） 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
HQLA $ 489.8 $ 442.0 $ 407.0
純資金流出額 420.1 385.8 353.5
LCR 117 ％ 115 ％ 115 ％
純資金流出額を上回るHQLA $ 69.7 $ 56.2 $ 53.5
注：金額は、平均ベースで表示されています。
2020 年６月30日現在、シティグループの平均LCRは、主に長期債務発行を反映して、2020年度第１四半期から
若干増加しました。
貸出金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均貸出金および期末貸出金合計の詳細で
す。
（単位：十億ドル） 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
グローバル個人金融部門
北米 $ 181.0 $ 193.3 $ 185.3
ラテンアメリカ 13.4 16.7 17.1
(1)
アジア 77.1 80.3 77.7
合計 $ 271.5 $ 290.3 $ 280.1
インスティテューショナル・クライアント・グループ
法人貸付業務 $ 190.4 $ 159.9 $ 162.0
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（TTS） 71.0 73.1 73.2
プライベートバンク業務 108.9 109.9 101.2
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス およびその他 52.0 52.1 50.6
合計 $ 422.3 $ 395.0 $ 387.0
本社事項、本社業務／その他 合計 $ 9.0 $ 9.4 $ 12.5
シティグループ貸出金合計（平均） $ 702.8 $ 694.7 $ 679.6
シティグループ貸出金合計（期末） $ 685.3 $ 721.0 $ 688.7
(1) 表示されたすべての期間について、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金を含みます。
期末貸出金は、前年同四半期比で概ね横ばいで、前四半期比では５パーセント減少しました。外貨換算の影響
を除くと、期末貸出金は、前年同四半期比で１パーセント増加し、前四半期比では６パーセント減少しました。
平均ベースでは、貸出金は、前年同四半期比では３パーセント増加し、前四半期比では１パーセント増加しま
した。外貨換算の影響を除くと、平均貸出金は前年同四半期比で５パーセント、前四半期比では２パーセント増
加しました。これに基づき、GCBの平均貸出金は、前年同四半期比で１パーセント減少しました。これは、全地
域のシティのカード事業で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により顧客の支出活動が低下したことに
よる影響を反映しています。
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外貨換算の影響を除くと、ICGの平均貸出金は、前年同四半期比で11パーセント増加しました。法人貸付業務
での貸出金は、シティが流動性の向上を求める顧客のために引き続き新規貸出金を提供し、融資を促進したた
め、平均ベースで21パーセント増加しました。期末ベースでは、前四半期比での法人貸付業務での貸出金は、シ
ティが顧客による資本市場へのアクセスを支援したことによる多額の返済により、12パーセント減少しました。
本社事項、本社業務／その他の平均貸出金は、レガシー資産の圧縮により、引き続き減少（28パーセント減）
しました。
預金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均預金および期末預金合計の詳細です。
（単位：十億ドル） 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
(1)
グローバル個人金融部門
北米 $ 172.5 $ 161.3 $ 151.6
ラテンアメリカ 20.6 22.9 22.8
(2)
アジア 108.8 105.9 100.8
合計 $ 301.9 $ 290.1 $ 275.2
インスティテューショナル・クライアント・グループ
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（TTS） $ 667.5 $ 571.3 $ 522.1
銀行業務 （TTS以外） 143.5 140.1 133.1
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス 108.2 100.1 93.9
合計 $ 919.2 $ 811.5 $ 749.1
本社事項、本社業務／その他 $ 12.8 $ 12.9 $ 15.6
シティグループ預金合計（平均） $ 1,233.9 $ 1,114.5 $ 1,039.9
シティグループ預金合計（期末） $ 1,233.7 $ 1,184.9 $ 1,045.6
(1) リテール・バンキング内の預金を反映しています。
(2) 表示されたすべての期間について、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金を含みます。
期末預金は、前年同四半期比で18パーセント、前四半期比で４パーセント増加しました。外貨換算の影響を除
くと、期末預金は、前年同四半期比で20パーセント、前四半期比では３パーセント増加しました。
平均ベースでは、預金は前年同四半期比で19パーセント、前四半期比で11パーセント増加しました。外貨換算
の影響を除くと、平均預金は、前年同四半期から21パーセント、前四半期から12パーセントの増加となりまし
た。
これに基づき、GCBの平均預金は、すべての地域における堅調な伸びにより、12パーセント増加しました。北
米GCBでは、平均預金は、14パーセント増加しました。これは、納税の猶予、政府による景気刺激給付金および
全体的な支出の減少のほか、既存の成長を促進するためにシティが継続して行っている戦略的取り組みといった
複合的な要因によるものです。
外貨換算の影響を除くと、ICGの平均預金は、前年同四半期比で25パーセントの増加でした。これは主に、TTS
における30％の預金の伸びならびにプライベートバンクおよびセキュリティーズ・サービスの継続的な伸びによ
るものです。
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長期債務
シティグループおよびその関係会社（シティバンク等）が発行した無担保長期債務のうち、１年超の残存期間
を有するものの加重平均満期は、2020年６月30日現在約8.7年でした。これに対し、前年同四半期は8.5年、前四
半期は9.0年でした。加重平均満期は、各有価証券の契約上の満期に基づいて算出されます。保有者のオプショ
ンにより満期前に償還可能な有価証券については、オプションが行使可能となる最も早い日に基づいて加重平均
満期が算出されます。
親会社であるシティグループにおける長期債務残高には、指標非劣後債および劣後債ならびにシティが顧客関
連債務と呼ぶもの（株式連動債および信用連動債等の仕組債ならびに非仕組債で構成されます。）が含まれま
す。シティの顧客関連債務は、通常、顧客の需要に基づいて発行され、シティの非銀行系事業体の資金調達源と
しての指標債務発行を補完します。シティにおける銀行の長期債務には、指標非劣後債、FHLB借入金および証券
化が含まれています。
長期債務残高
次表は、各表示期日におけるシティの期末長期債務残高合計を示したものです。
（単位：十億ドル） 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
(1)
親会社およびその他
指標債務：
非劣後債 $ 126.9 $ 115.5 $ 111.2
劣後債 27.6 27.5 25.5
信託優先証券 1.7 1.7 1.7
顧客関連債務 60.4 51.7 47.9
(2)
現地国債務およびその他 7.7 7.3 3.3
親会社およびその他合計 $ 224.3 $ 203.7 $ 189.6
銀行
FHLB借入金 $ 15.0 $ 16.0 $ 7.7
(3)
証券化 17.6 20.8 25.9
シティバンク指標非劣後債 16.3 22.2 25.4
(2)
現地国債務およびその他 6.6 3.4 3.6
銀行合計 $ 55.5 $ 62.4 $ 62.6
長期債務合計 $ 279.8 $ 266.1 $ 252.2
注：金額は、シティの連結貸借対照表上の長期債務の現在価値を表しています。一部の負債証券については、公正価値、
ヘッジの影響ならびに未償却のディスカウントおよびプレミアムが考慮されます。
(1) 親会社およびその他には、持株親会社（シティグループ）およびシティグループに連結された非銀行系子会社（ブロー
カー・ディーラーである子会社等）が第三者に対して発行した長期債務が含まれます。2020年６月30日現在、親会社お
よびその他には、シティのブローカー・ディーラーおよびその他子会社が発行した長期債務553億ドルならびにシティ
グループの一部の連結ヘッジ取引が含まれていました。
(2) 現地国債務およびその他には、シティの関係会社がその現地事業を支援して発行した債務が含まれます。親会社および
その他には、一部の担保付融資も含まれています。銀行には、米国政府の支援を受けている一部の流動性プログラムに
基づく借入金も含まれています。
(3) その大半が、主にシティブランドのクレジットカード債権を担保としたクレジットカード証券化でした。
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シティの長期債務残高合計は前年同四半期比および前四半期比の両方で増加しました。その主な要因は、非銀
行系事業体における無担保指標非劣後債および顧客関連債務の発行ですが、その一部は銀行における無担保指標
非劣後債および証券化の減少によって相殺されました。銀行におけるFHLB借入金の増加も、前年同四半期比での
長期債務の増加の要因となりました。
シティは、負債管理の一環として、公開市場における買入れ、公開買付またはその他の手段により長期債務を
償還または買い戻す機会を検討しましたが、引き続き検討する可能性があります。このような償還および買戻し
は、シティの資金調達費用を全体的に削減する助けになります。2020年度第２四半期中、シティは、合計で約71
億ドルの残存する長期債務の償還または買戻しを行いました。
長期債務の発行および満期
次表は、表示期間に発行されたおよび満期（買戻しおよび償還を含みます。）となったシティの長期債務の詳
細を示したものです。
2020 年度第２四半期 2020年度第１四半期 2019年度第２四半期
（単位：十億ドル） 満期 発行 満期 発行 満期 発行
親会社およびその他
指標債務：
非劣後債 $ - $ 10.3 $ 2.1 $ 7.6 $ 5.1 $ 4.5
劣後債 - - - - - -
信託優先証券 - - - - - -
顧客関連債務 8.4 10.3 6.4 13.0 3.2 7.5
現地国債務およびその他 0.2 0.3 0.4 0.3 0.3 0.2
親会社およびその他合計 $ 8.6 $ 20.9 $ 8.9 $ 20.9 $ 8.6 $ 12.2
銀行
FHLB借入金 $ 1.0 $ - $ 2.4 $ 12.9 $ 2.8 $ -
証券化 3.3 - 0.1 - 0.1 -
シティバンク指標非劣後債 6.0 - 1.0 - - 3.9
現地国債務およびその他 0.4 3.5 0.6 0.3 0.4 0.2
銀行合計 $ 10.7 $ 3.5 $ 4.1 $ 13.2 $ 3.3 $ 4.1
合計 $ 19.3 $ 24.4 $ 13.0 $ 34.1 $ 11.9 $ 16.3
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次表は、シティの2020年度上半期中に満期（買戻しおよび償還を含みます。）となった長期債務の総額および
年度毎に満期となる残存長期債務の2020年６月30日時点の予想総額を示したものです。
満期
2020 年 度 2026 年 度
（単位：十億ドル） 上半期 2020 年 度 2021 年 度 2022 年 度 2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 以降 合計
親会社およびその他
指標債務：
非劣後債 $ 2.1 $ 4.4 $ 14.3 $ 11.5 $ 12.7 $ 8.6 $ 7.6 $ 67.9 $ 126.9
劣後債 - - - 0.7 1.3 1.1 5.3 19.2 27.6
信託優先証券 - - - - - - - 1.7 1.7
顧客関連債務 14.8 4.1 7.7 7.2 5.2 3.8 3.0 29.4 60.4
現地国債務およびその他 0.6 0.8 3.6 1.5 0.2 - - 1.5 7.7
親会社およびその他合計 $ 17.5 $ 9.3 $ 25.6 $ 20.9 $ 19.4 $ 13.5 $ 15.9 $ 119.7 $ 224.3
銀行
FHLB 借入金 $ 3.4 $ 2.1 $ 7.7 $ 5.3 $ - $ - $ - $ - $ 15.0
証券化 3.3 1.1 7.0 2.2 2.5 1.1 0.4 3.3 17.6
シティバンク指標非劣後債 7.0 2.8 5.1 5.6 - 2.8 - - 16.3
現地国債務およびその他 1.1 1.0 0.5 4.0 0.2 0.5 - 0.2 6.6
銀行合計 $ 14.8 $ 7.0 $ 20.3 $ 17.1 $ 2.7 $ 4.4 $ 0.4 $ 3.5 $ 55.5
長期債務合計 $ 32.3 $ 16.3 $ 45.9 $ 38.0 $ 22.1 $ 17.9 $ 16.3 $ 123.2 $ 279.8
担保付資金調達取引および短期借入金
シティは、主要な資金調達源を短期資金調達で補完しています。これには、通常、（ⅰ）有価証券貸付または
買戻条件付売渡（すなわちレポ）からなる担保付資金調達取引および（ⅱ）それより程度は下回るものの、コ
マーシャル・ペーパーならびにFHLBおよび他の市場参加者からの借入金からなる短期借入金が含まれます。
担保付資金調達取引
担保付資金調達は、（ⅰ）担保付融資取引のための資金調達と、（ⅱ）マーケット・メイキングおよび顧客取
引のために保有する自己勘定の有価証券の一部の資金調達の両方を効率的に行うために、主にシティのブロー
カー・ディーラーである子会社を通じて行われます。シティはまた、それより少ないものの、その銀行子会社を
通じても担保付資金調達取引を行いますが、これは通常政府の国債で担保されています。通常、シティによる担
保付資金調達の水準の日々の変動は、主として（下記に述べる）マッチド・ブックによる担保付融資取引および
自己勘定の有価証券の変動によるものです。
2020 年６月30日現在の担保付資金調達は2,160億ドルで、前年同四半期からは19パーセントの増加、前四半期
からは３パーセントの減少でした。外貨換算の影響を除いた担保付資金調達は、前年同四半期からは22パーセン
トの増加、前四半期からは４パーセントの減少でした。これはいずれも、通常の事業活動によるものでした。
2020年度第２四半期の担保付資金調達の平均残高は約2,250億ドルでした。
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ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達のうち担保付融資の資金調達は、一般
的に「マッチド・ブック」取引と呼ばれています。この取引の大半は、米国財務省証券、米国諸機関証券および
外国政府証券等の高品質で流動性のある証券で担保されています。その他の担保付資金調達は、持分有価証券、
社債およびアセット・バック証券等、それより流動性の低い証券で担保されています。その契約期間は、通常、
対応するマッチド・ブック資産の契約期間と同一か、それより長くなっています。
ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達取引の残りは、マーケット・メイキン
グおよび顧客取引のために保有する自己勘定有価証券のための資金調達を目的としています。様々な市場環境
（ストレス下にある期間を含みます。）において信頼できる資金調達を維持するため、シティは、提供した担保
の質を考慮し、必要最低限の融資契約期間を設定してこれらの取引を管理しています。シティの流動性の低い自
己勘定有価証券の担保付資金調達における加重平均満期は、2020年６月30日現在、110日を上回っていました。
シティは、限度額、契約期間、ヘアカット、担保プロファイルおよび顧客行動の変動を考慮するストレス・テ
ストを日々実施することによって、担保付資金調達のリスクを管理しています。シティはまた、集中トリガーを
設定し、ストレス下におけるカウンターパーティーの信頼性および安定性を評価することによって、カウンター
パーティーの分散化を維持しています。シティは、一般的に、150を超えるカウンターパーティーを担保付資金
調達源としています。
短期借入金
シティの短期借入金は400億ドルで、前年同四半期比で５パーセント、前四半期比で27パーセント減少しまし
た。これは主に、FHLB借入金の減少によるものでした（シティグループおよびその関係会社の短期借入金残高の
詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記16をご参照
ください。）。
信用格付け
次表には含まれていませんが、2020年６月30日現在のシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（CGMHI）のスタンダード・アンド・プアーズによる長期および短期格付けはそれぞれ「BBB+」
および「A-2」、フィッチによる長期および短期格付けはそれぞれ「A」および「F1」でした。
シティグループ・インク シティバンク、エヌ・エイ
2020 年６月30日現在の格付け
コマーシャ
非劣後債 ル・ペーパー アウトルック 長期 短期 アウトルック
フィッチ・レーティングス
（フィッチ） A F1 弱含み A+ F1 弱含み
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（ムーディーズ） A3 P-2 安定的 Aa3 P-1 安定的
スタンダード・アンド・プアーズ
（S&P） BBB+ A-2 安定的 A+ A-1 安定的
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格付けの引下げの潜在的な影響
ムーディーズ、フィッチまたはS&Pによる格付けの引下げは、デリバティブ・トリガーを含む資本調達能力を
低下させるため、シティグループやシティバンクの資金調達および流動性に悪影響を及ぼすことがあります。か
かる資本調達能力の低下は、現金債務または担保の要求の形を取る可能性があります。
以下の情報は、３つの主要格付機関すべてにおいて同時に格付けの引下げが行われると仮定した場合に、シ
ティグループおよびシティバンクの資金調達および流動性に及ぶ可能性のある影響を分析する目的で提供されて
います。この分析は、一定の見積り、見積方法、判断および不確定要素の影響を受けます。不確定要素には、一
部の事業体が許容可能なカウンターパーティーについて格付けによる制限を設けている可能性があること、およ
び一般にカウンターパーティーの主観的判断による行動が含まれます。例えば、一部の法人顧客および市場のカ
ウンターパーティーは、シティとの取引関係を評価し直し、一部の契約または市場商品のシティとの取引を制限
する可能性があります。カウンターパーティーの行動の変化は、シティの資金調達および流動性、ならびにその
一部の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。シティグループやシティバンクへの実際の影響は予測不可
能であり、下記で説明する資金調達および流動性への潜在的な影響とは大きく異なる場合があります。信用格付
けの変更がシティおよび適用ある子会社に及ぼす影響の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」をご参照ください。
シティグループ・インクおよびシティバンク－潜在的なデリバティブ・トリガー
シティは、2020年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループ・インクの非劣後
債／長期格付けが１段階引き下げられたと仮定した場合、デリバティブ・トリガーにより、約５億ドル（2020年
３月31日現在では６億ドル）の影響がシティグループの資金調達および流動性に及ぶおそれがあると予想してい
ます。担保付融資取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もまた
悪影響を受ける可能性があります。
シティは、2020年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティバンクの非劣後債／長期格付
けが１段階引き下げられたと仮定した場合、 デリバティブ・トリガーにより シティバンクの資金調達および流動
性に約４億ドル（2020年３月31日現在では６億ドル）の影響が及ぶおそれがあると予想しています。
全体として、シティは、2020年６月30日現在、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループおよびシ
ティバンクの格付けが１段階引き下げられた場合、現金債務および担保の要求は増加し、総額約10億ドル（2020
年３月31日現在では12億ドル）となる可能性があると予想しています（ 「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記19もご参照ください。）。上記「高品質流動資産」において詳述さ
れているとおり、シティグループは、多様な流動性リソースを有しており、その一部は、シティグループの銀行
および非銀行系事業体が上記の潜在的事由のような偶発事象（コンティンジェンシー）に 対応 するために利用す
ることができます。
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また、現在、シティグループおよびシティバンクの資金調達に関するコンティンジェンシー・プランには、さ
まざまな軽減措置が含まれています。シティグループ向けには、これらの軽減要素には、既存顧客からの余剰資
金調達手段の利用、担保付融資の水準の調整、一部のトレーディング勘定の規模の調整およびシティバンクの一
定の子会社からの有担保での借入れが含まれますが、これらに限定されません。シティバンクが利用可能な軽減
措置には、流動性の高い政府債の売却もしくは貸付、担保付融資の水準の調整、一部のトレーディング資産の規
模の調整、貸出の組成および更新の削減、追加的な預金の調達、またはFHLBもしくは中央銀行からの借入れが含
まれますが、これらに限定されません。シティは、これらの軽減措置が、上記の格付けの引下げの可能性による
資金調達および流動性へのリスク（もしあるとしても）を相当程度軽減することができると考えています。
シティバンク－さらなる潜在的影響
上記のデリバティブ・トリガーに加えて、シティは、３つの主要格付機関のいずれかがシティバンクの非劣後
債／長期格付けを引き下げた場合、シティバンクのコマーシャル・ペーパー／短期格付けにも悪影響が及ぶ可能
性があると考えています。2020年６月30日現在、 シティバンク は、連結対象のアセット・バック・コマーシャ
ル・ペーパー導管会社に対する流動性コミットメント約110億ドル（これに対し、2020年３月31日現在は約122億
ドルでした。）を有していました（ 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸
表注記18で言及されています。）。
一定のシティバンク事業体の上記の流動性リソースに加えて、シティバンクは、軽減措置（コマーシャル・
ペーパー導管会社に対する一定のコミットメントのリプライシングまたは削減等）を通じて、上記のような格付
けの引下げがあった場合の資金調達および流動性リスク（もしあるとしても）を軽減することができます。上記
の格付けの引下げが実際に発生した場合、一部の法人顧客はシティバンクとの預金関係を見直す可能性があると
シティは考えています。この見直しの結果、顧客が自己裁量で決められる預金水準を調整するか、または預金取
扱機関を変更する可能性があり、これにより、シティバンクの一定の預金水準が低下する可能性があります。し
かしながら、シティは、上記の軽減措置のほか、価格の調整、既存顧客への代替的な預金商品の提供、または新
規顧客からの預金収集努力を選択することができます。
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市場リスク
市場リスクは、シティのトレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオの両方から生
じます。市場リスクおよびシティの市場リスク管理部門の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「市場
リスク」をご参照ください。
非トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
次表は、金利に100ベーシス・ポイント（bps）の予期せぬ並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティ
の純利息収益、その他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）および普通株式等Tier１資本比率（完全実
施基準）に及ぶと予想される影響を示したものです。
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年６月30日
純利息収益に対する年換算の影響の試算
(1)
米ドル $ 27 $ (142) $ 404
その他のすべての通貨 683 660 659
合計 $ 710 $ 518 $ 1,063
平均利付資産の割合 0.03 ％ 0.03 ％ 0.06 ％
(2)
AOCIに対する初期影響の試算（税引後） $ (5,705) $ (5,746) $ (3,738)
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の試算
（ベーシス・ポイント） (35) (34) (23)
(1) シティのトレーディング関連事業の一部は、発生主義会計ポジションを有しており、これらのエクスポージャーは時価
評価ポジションとの組合せにより経済的に管理されているため、表中の純利息収益に対する影響の試算からは除外され
ています。2020年６月30日現在、当該事業に関する米ドルの金利エクスポージャーは、金利の100ベーシス・ポイントの
即時上昇に対してマイナス265百万ドルです。
(2) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
上記の表に示されるとおり、シティは、金利の上昇に対する純利息収益のエクスポージャーを増加させまし
た。この増加は米ドルのエクスポージャーで顕著であり、2020年３月31日現在にはマイナス142百万ドルで負債
感応度が高かったのに対し、2020年６月30日現在には27百万ドルで資産感応度が高くなりました。これは主に、
預金の大幅な増加を現金同等物および投資に置き換えたことによります。
AOCIに対する影響の試算の変動が前四半期比で比較的小さかったのは、主に、シティ・トレジャリーの投資有
価証券および関連する金利デリバティブ・ポートフォリオのポジショニング戦略を継続したことを反映していま
す。金利に100ベーシス・ポイントの並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティは、AOCIに対するマイ
ナスの影響が、シティの投資ポートフォリオの増加を通じたAOCIに対する影響の回復見込みによって、一定期間
をかけて、株主持分において相殺されると予想しています。2020年６月30日現在、シティは、かかるシナリオに
おいてAOCIに対する影響額マイナス57億ドルが、約38ヶ月の期間をかけて相殺される可能性があると予想してい
ます。
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次表は、米ドルおよびシティの他の通貨に関して５つの異なる金利シナリオにおいて変動が生じた場合に、シ
ティの純利息収益、AOCIおよび普通株式等Tier１資本比率（完全実施基準）に及ぶと予想される影響を示したも
のです。金利の100ベーシス・ポイント低下シナリオは、複数の国で金利水準が低いことならびに市場金利およ
び預金者への支払金利および借入人への請求金利がゼロを下回ることはないとの想定（すなわち、「下限想
定」）により影響を受けます。また金利シナリオは、抵当商品に関するコンベクシティの影響も受けます。
さらに、次表に示されるとおり、シティの純利息収益およびAOCIに対する影響の大きさは、シナリオ２の方が
シナリオ３よりも大きくなっています。これは、シティの投資ポートフォリオの変動を合算すると、シティの年
金債務に関連する変動により一部が相殺されますが、結果的に短期および中期の満期において金利への感応度が
より高いネット・ポジションとなるためです。
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）） シナリオ１ シナリオ２ シナリオ３ シナリオ４ シナリオ５
翌日物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 100 - - (100)
10年物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 - 100 (100) (100)
純利息収益に対する年換算の影響の試算
米ドル $ 27 $ 95 $ 239 $ (147) $ (219)
その他のすべての通貨 683 602 37 (37) (354)
合計 $ 710 $ 697 $ 276 $ (184) $ (573)
(1)
AOCIに対する初期影響の試算（税引後） $ (5,705) $ (3,901) $ (2,004) $ 1,449 $ 3,019
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の
試算（ベーシス・ポイント） (35) (24) (13) 8 13
注：各シナリオは、金利変動が即時に起こることを想定しています。翌日物金利と10年物金利の間の満期に関する金利の変
化幅は線形補間によっています。
(1) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
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外国為替相場の変動－AOCIおよび資本に対する影響
2020年６月30日現在、シティは、米ドルの価値に、シティが資本を投下している他のすべての通貨に対して５
パーセントの予期せぬ並行的な即時上昇が生じた場合、シティのAOCIにおける外貨換算調整（ヘッジ控除後）の
変動により、シティの有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）が約14億ドル（1.0パーセント）減少
する可能性があると見積っています。この影響は主に、メキシコ・ペソ、インド・ルピー、ユーロおよびオース
トラリア・ドルの価値変動によるものです。
この影響は、また、外国為替相場エクスポージャーの継続的管理等、シティが講じる可能性のある軽減措置を
考慮する前のものです。とりわけ、通貨変動によりシティの外貨建て資本に対する純投資の価値が変化するた
め、これらの変動により、シティのこれらの通貨建てのリスク加重資産の価値も変化します。これは、外貨借
入、為替先物予約およびその他の通貨ヘッジ商品等のシティの外貨ヘッジ戦略と相まって、外貨変動がシティの
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響を和らげます。これらのヘッジ戦略の変更ならびにヘッジ費用、事業売
却および税金の影響が、上記の予期せぬ並行的ショックよりもさらに強い外国為替相場の変動による実際の影響
をシティの資本に及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動に係る現在継続中のシティの管理戦略の効果、ならびにかかる変動がシティのTCEおよび
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響が、次表に示されています。AOCIの変動の詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17をご参照ください。
2020 年度 2020年度 2019年度
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(1)
外国為替相場スポットレートの変動 2.1 ％ (9.2) ％ 0.4 ％
外貨換算（ヘッジ控除後）によるTCEの変動 $ 418 $ (3,201) $ 56
TCEに対する割合 0.3 ％ (2.1) ％ - ％
外貨換算の変動（ヘッジ控除後）による普通株式等Tier１資本比率
（完全実施基準）に対する影響の試算（ベーシス・ポイント） (0.2) (5) -
(1) 外国為替相場スポットレートの変動は、シティの四半期平均GAAP資本の外国に対するエクスポージャーに基づき、加重
平均されています。
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受取利息／支払利息および正味利息マージン（NIM）
変動率
(単位：百万ドル 2020 年度 2020 年度 2019 年度 2020年度第２四半期
（別途記載があるものを除きます。）) 第２四半期 第１四半期 第２四半期 ／2019年度第２四半期
(1)
受取利息 $ 14,632 $ 17,185 $ 19,761 (26) ％
(2)
支払利息 3,509 5,647 7,762 (55)
純利息収益（課税対象べース） $ 11,123 $ 11,538 $ 11,999 (7) ％
(3)
受取利息の平均利率 2.85 ％ 3.69 ％ 4.40 ％ (155) bps
支払利息の平均利率 0.83 1.49 2.14 (131) bps
(3)(4)
正味利息マージン 2.17 2.48 2.67 (50) bps
指標金利
２年物米国財務省証券の平均利率 0.19 ％ 1.08 ％ 2.13 ％ (194) bps
10 年物米国財務省証券の平均利率 0.69 1.37 2.34 (165) bps
10 年物対２年物のスプレッド 50 bps 29 bps 21
bps
注：すべての支払利息について、FDICおよびその他米国外の類似の預金保険料が含まれます。
(1) 純利息収益には、2020年度第２四半期の43百万ドル、2020年度第１四半期の46百万ドルおよび2019年度第２四半期の49百万ドルの非課税債券の
ポートフォリオについて同額の課税対象項目であるとした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 一部のハイブリッド金融商品に関連する支払利息（これらの債務は長期債務に区分され、公正価値で評価されます。）は、公正価値の変動と共に
連結損益計算書の自己勘定取引の一部として計上されているため、上記の表の支払利息に反映されていません。
(3) 受取利息の平均利率および正味利息マージンには、同額の課税対象項目であるとした場合のグロスアップに係る調整が反映されています。下記
「平均残高および金利－資産」の注(1)をご参照ください。
(4) シティの正味利息マージン（NIM）は、純利息収益を利付資産の平均金額で除して算出されます。
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ICG のマーケッツ業務を除いた純利息収益
変動率
2020 年度 第２四半期
2020 年度 2020 年度 2019 年度
(単位：百万ドル ) 第２四半期 第１四半期 第２四半期 ／2019年度第２四半期
(1)
純利息収益（上記課税対象べース） $ 11,123 $ 11,538 $ 11,999 (7) ％
(1)
ICG マーケッツ業務純利息収益（課税対象べース） 1,511 1,182 1,270 19
(1)
ICG マーケッツ業務を除いた純利息収益（課税対象べース） $ 9,612 $ 10,356 $ 10,729 (10) ％
(1) 純利息収益には、2020年度第２四半期の43百万ドル、2020年度第１四半期の46百万ドルおよび2019年度第２四半期の49百万ドルの非課税債券の
ポートフォリオについて同額の課税対象項目であるとした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
2020年度第２四半期におけるシティの純利息収益は、前年同四半期比で７パーセント減少して111億ドルとな
り、上記の表に示されるとおり、課税対象ベースでも７パーセント減少しました。外貨換算の影響を除いても、
純利息収益は前年同四半期比で約580百万ドル減少しました。これは、ICGのマーケッツ業務を除く純利息収益が
810百万ドル減少したことによるものですが、ICGのマーケッツ業務（債券市場業務および株式市場業務）の純利
息収益が230百万ドル増加したことにより一部相殺されました。ICGのマーケッツ業務を除く純利息収益の減少
は、金利の低下および貸出金残高の減少の影響を反映したものですが、北米のシティブランドカードの貸出金構
成が有利であったことにより一部相殺されました。ICGのマーケッツ業務の純利息収益の増加は、顧客の取引を
支援するトレーディング・ポジションの構成の変更を反映したものです。シティは、2020年度第３四半期の純利
息収益が、金利の低下および新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う顧客の取引水準の低下により前年
同四半期比で減少すると予想しています。
2020年度第２四半期のシティの正味利息マージン（NIM）は、課税対象ベースで2.17パーセントで、前四半期
から31ベーシス・ポイント減少しました。この減少の約３分の１は純利息収益の減少によるものであり、残り
は、預金の堅調な伸びによる流動資産の増加を反映したシティの貸借対照表の拡大を表しています。
シティのICGのマーケッツ業務の純利息収益およびICGのマーケッツ業務を除く純利息収益は、非GAAP財務指標
です。シティは、融資、投資、預金調達活動のパフォーマンスを評価するため、ICGのマーケッツ業務を除く純
利息収益を精査します。シティは、かかる指標を開示することにより、ICGのマーケッツ業務以外の事業の基礎
に関するより有益な情報を提供することができると考えています。
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金利の詳細の補足
(1)(2)(3)
平均残高および金利－資産
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
四半期 － 資産
2020 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度 2019 年度
（単位：百万ドル
第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きま
す。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
(4)
銀行預け金 $ 305,485 $ 207,130 $ 192,483 $ 159 $ 527 $ 736 0.21 ％ 1.02 ％ 1.53 ％
借入有価証券および
売戻条件付買入有価
(5)
証券
米国内店 $ 143,429 $ 141,351 $ 147,677 $ 174 $ 749 $ 1,345 0.49 ％ 2.13 ％ 3.65 ％
(4)
米国外店 142,681 127,549 118,973 227 459 552 0.64 1.45 1.86
合計 $ 286,110 $ 268,900 $ 266,650 $ 401 $ 1,208 $ 1,897 0.56 ％ 1.81 ％ 2.85 ％
トレーディング勘定
(6)(7)
資産
米国内店 $ 155,037 $ 130,138 $ 108,993 $ 953 $ 975 $ 1,014 2.47 ％ 3.01 ％ 3.73 ％
(4)
米国外店 124,908 122,320 136,733 722 619 1,129 2.32 2.04 3.31
合計 $ 279,945 $ 252,458 $ 245,726 $ 1,675 $ 1,594 $ 2,143 2.41 ％ 2.54 ％ 3.50 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 260,163 $ 238,298 $ 217,593 $ 1,024 $ 1,158 $ 1,273 1.58 ％ 1.95 ％ 2.35 ％
米国所得税免除 14,699 14,170 15,233 126 109 196 3.45 3.09 5.16
(4)
米国外店 139,917 128,867 114,575 971 1,038 1,060 2.79 3.24 3.71
合計 $ 414,779 $ 381,335 $ 347,401 $ 2,121 $ 2,305 $ 2,529 2.06 ％ 2.43 ％ 2.92 ％
貸出金 （ 前受収益控除
(8)
後 ）
米国内店 $ 410,371 $ 403,558 $ 393,694 $ 6,732 $ 7,318 $ 7,614 6.60 ％ 7.29 ％ 7.76 ％
(4)
米国外店 292,424 291,117 285,928 3,434 3,950 4,385 4.72 5.46 6.15
合計 $ 702,795 $ 694,675 $ 679,622 $ 10,166 $ 11,268 $ 11,999 5.82 ％ 6.52 ％ 7.08 ％
(9)
その他の利付資産 $ 75,287 $ 68,737 $ 67,885 $ 110 $ 283 $ 457 0.59 ％ 1.66 ％ 2.70 ％
利付資産合計 $ 2,064,401 $ 1,873,235 $ 1,799,767 $ 14,632 $ 17,185 $ 19,761 2.85 ％ 3.69 ％ 4.40 ％
(6)
無利子資産 $ 202,209 $ 206,484 $ 179,357
資産合計 $ 2,266,610 $ 2,079,719 $ 1,979,124
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平均残高 受取利息 平均金利(％)
半期 － 資産
（単位：百万ドル 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
(4)
銀行預け金 $ 256,308 $ 181,926 $ 686 $ 1,343 0.54 ％ 1.49 ％
借入有価証券および
(5)
売戻条件付買入有価 証券
米国内店 $ 142,390 $ 150,104 $ 923 $ 2,607 1.30 ％ 3.50 ％
(4)
米国外店 135,115 121,041 686 1,080 1.02 1.80
合計 $ 277,505 $ 271,145 $ 1,609 $ 3,687 1.17 ％ 2.74 ％
(6)(7)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 142,588 $ 102,449 $ 1,928 $ 1,954 2.72 ％ 3.85 ％
(4)
米国外店 123,614 130,703 1,341 1,881 2.18 2.90
合計 $ 266,202 $ 233,152 $ 3,269 $ 3,835 2.47 ％ 3.32 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 249,230 $ 221,663 $ 2,182 $ 2,782 1.76 ％ 2.53 ％
米国所得税免除 14,435 15,760 235 325 3.27 4.16
(4)
米国外店 134,392 111,782 2,009 2,000 3.01 3.61
合計 $ 398,057 $ 349,205 $ 4,426 $ 5,107 2.24 ％ 2.95 ％
(8)
貸出金 （ 前受収益控除後 ）
米国内店 $ 406,964 $ 393,546 $ 14,050 $ 15,263 6.94 ％ 7.82 ％
(4)
米国外店 291,771 285,870 7,384 8,726 5.09 6.16
合計 $ 698,735 $ 679,416 $ 21,434 $ 23,989 6.17 ％ 7.12 ％
(9)
その他の利付資産 $ 72,012 $ 67,405 $ 393 $ 940 1.10 ％ 2.81 ％
利付資産合計 $ 1,968,819 $ 1,782,249 $ 31,817 $ 38,901 3.25 ％ 4.40 ％
(6)
無利子資産 $ 204,346 $ 177,022
資産合計 $ 2,173,165 $ 1,959,271
(1) 純利息収益には、2020年度上半期の89百万ドルおよび2019年度上半期の113百万ドルの非課税債券のポートフォリオについて同額の課税対象項目
であるとした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各資産区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(5) 借入有価証券または売戻条件付買入有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、受取利息からはASC
210-20-45の影響が除外されています。
(6) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(7) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(8) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(9) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
平均残高および金利－負債および株主持分ならびに純利息収益
課税対象ベース
平均残高 支払利息 平均金利(％)
四半期 － 負債
2020 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度 2019 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
預金
(4)
米国内店 $ 492,966 $ 427,957 $ 377,651 $ 727 $ 1,360 $ 1,627 0.59 ％ 1.28 ％ 1.73 ％
(5)
米国外店 540,779 506,494 485,069 742 1,254 1,657 0.55 1.00 1.37
合計 $ 1,033,745 $ 934,451 $ 862,720 $ 1,469 $ 2,614 $ 3,284 0.57 ％ 1.13 ％ 1.53 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 150,055 $ 128,499 $ 112,386 $ 240 $ 718 $ 1,149 0.64 ％ 2.25 ％ 4.10 ％
(5)
米国外店 74,720 70,011 76,659 213 367 575 1.15 2.11 3.01
合計 $ 224,775 $ 198,510 $ 189,045 $ 453 $ 1,085 $ 1,724 0.81 ％ 2.20 ％ 3.66 ％
(7)
トレーディング勘定負債
(8)
米国内店 $ 38,468 $ 36,453 $ 35,939 $ 62 $ 138 $ 215 0.65 ％ 1.52 ％ 2.40 ％
(5)
米国外店 54,396 48,047 59,065 82 101 105 0.61 0.85 0.71
合計 $ 92,864 $ 84,500 $ 95,004 $ 144 $ 239 $ 320 0.62 ％ 1.14 ％ 1.35 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $ 96,139 $ 86,710 $ 84,091 $ 104 $ 326 $ 630 0.44 ％ 1.51 ％ 3.00 ％
(5)
米国外店 22,939 19,850 22,114 36 58 85 0.63 1.18 1.54
合計 $ 119,078 $ 106,560 $ 106,205 $ 140 $ 384 $ 715 0.47 ％ 1.45 ％ 2.70 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 217,676 $ 198,006 $ 197,578 $ 1,298 $ 1,318 $ 1,685 2.40 ％ 2.68 ％ 3.42 ％
(5)
米国外店 3,848 4,186 4,946 5 7 34 0.52 0.67 2.76
合計 $ 221,524 $ 202,192 $ 202,524 $ 1,303 $ 1,325 $ 1,719 2.37 ％ 2.64 ％ 3.40 ％
有利子負債合計 $ 1,691,986 $ 1,526,213 $ 1,455,498 $ 3,509 $ 5,647 $ 7,762 0.83 ％ 1.49 ％ 2.14 ％
米国内店の要求払い預金 $ 30,847 $ 26,709 $ 29,929
(7)
その他の無利子負債 350,060 333,210 296,747
負債合計 $ 2,072,893 $ 1,886,132 $ 1,782,174
シティグループ株主持分 $ 193,093 $ 192,946 $ 196,237
非支配持分 624 641 713
株主持分合計 $ 193,717 $ 193,587 $ 196,950
負債および株主持分合計 $ 2,266,610 $ 2,079,719 $ 1,979,124
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,223,519 $ 1,077,872 $ 1,015,979 $ 6,703 $ 7,001 $ 7,029 2.20 ％ 2.61 ％ 2.77 ％
(6)
米国外店 840,882 795,362 783,788 4,420 4,537 4,970 2.11 2.29 2.54
合計 $ 2,064,401 $ 1,873,235 $ 1,799,767 $ 11,123 $ 11,538 $ 11,999 2.17 ％ 2.48 ％ 2.67 ％
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平均残高 支払利息 平均金利(％)
半期 － 負債
（単位：百万ドル 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
預金
(4)
米国内店 $ 460,461 $ 371,949 $ 2,087 $ 3,118 0.91 ％ 1.69 ％
(5)
米国外店 523,637 479,106 1,996 3,193 0.77 1.34
合計 $ 984,098 $ 851,055 $ 4,083 $ 6,311 0.83 ％ 1.50 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 139,277 $ 111,709 $ 958 $ 2,256 1.38 ％ 4.07 ％
(5)
米国外店 72,366 74,782 580 1,057 1.61 2.85
合計 $ 211,643 $ 186,491 $ 1,538 $ 3,313 1.46 ％ 3.58 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 37,460 $ 38,051 $ 200 $ 411 1.07 ％ 2.18 ％
(5)
米国外店 51,222 57,096 183 236 0.72 0.83
合計 $ 88,682 $ 95,147 $ 383 $ 647 0.87 ％ 1.37 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $ 91,424 $ 79,766 $ 430 $ 1,201 0.95 ％ 3.04 ％
(5)
米国外店 21,395 22,927 94 166 0.88 1.46
合計 $ 112,819 $ 102,693 $ 524 $ 1,367 0.93 ％ 2.68 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 207,841 $ 194,741 $ 2,616 $ 3,370 2.53 ％ 3.49 ％
(5)
米国外店 4,017 5,003 12 71 0.60 2.86
合計 $ 211,858 $ 199,744 $ 2,628 $ 3,441 2.49 ％ 3.47 ％
有利子負債合計 $ 1,609,100 $ 1,435,130 $ 9,156 $ 15,079 1.14 ％ 2.12 ％
米国内店の要求払い預金 $ 28,778 $ 28,411
(7)
その他の無利子負債 341,634 299,003
負債合計 $ 1,979,512 $ 1,762,544
シティグループ株主持分 $ 193,020 $ 195,971
非支配持分 633 756
株主持分合計 $ 193,653 $ 196,727
負債および株主持分合計 $ 2,173,165 $ 1,959,271
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,150,696 $ 1,006,273 $ 13,704 $ 14,261 2.39 ％ 2.86 ％
(6)
米国外店 818,122 775,974 8,957 9,561 2.20 2.48
合計 $ 1,968,818 $ 1,782,247 $ 22,661 $ 23,822 2.31 ％ 2.70 ％
(1) 純利息収益には、2020年度上半期の89百万ドルおよび2019年度上半期の113百万ドルの非課税債券のポートフォリオについて同額の課税対象項目
であるとした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) その他の定期預金および貯蓄預金で構成されます。貯蓄預金は、保証型マネーマーケット口座、NOW口座およびその他の貯蓄預金口座で構成され
ます。貯蓄預金に係る支払利息は、FDIC預金保険料を含みます。
(5) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(6) 買戻条件付売渡有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、支払利息からはASC 210-20-45の影響が除外
されています。
(7) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(8) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(9) ブローカレッジ債務を含みます。
(10) ハイブリッド金融商品および連結変動持分事業体における受益持分は長期債務に区分されますが除外されています。これらの債務の公正価値の変
動は自己勘定取引に計上されるためです。
(11) 資産の所在に応じた資本および資金調達コストの割当額を含みます。
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(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2020 年度 第２四半期と 2020 年度 第２四半期と
2020 年度 第１四半期の比較 2019 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加（減少） 以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金 $ 176 $ (544) $ (368) $ 281 $ (858) $ (577)
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ 11 $ (586) $ (575) $ (38) $ (1,132) $ (1,170)
(3)
米国外店 49 (281) (232) 93 (418) (325)
合計 $ 60 $ (867) $ (807) $ 55 $ (1,550) $ (1,495)
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 169 $ (191) $ (22) $ 348 $ (409) $ (61)
(3)
米国外店 13 90 103 (91) (316) (407)
合計 $ 182 $ (101) $ 81 $ 257 $ (725) $ (468)
(1)
投資
米国内店 $ 106 $ (223) $ (117) $ 234 $ (553) $ (319)
(3)
米国外店 84 (151) (67) 207 (296) (89)
合計 $ 190 $ (374) $ (184) $ 441 $ (849) $ (408)
(5)
貸出金 (前受収益控除後 )
米国内店 $ 122 $ (708) $ (586) $ 312 $ (1,195) $ (883)
(3)
米国外店 18 (534) (516) 98 (1,049) (951)
合計 $ 140 $ (1,242) $ (1,102) $ 410 $ (2,244) $ (1,834)
(6)
その他の利付資産 $ 25 $ (198) $ (173) $ 45 $ (392) $ (347)
受取利息合計 $ 773 $ (3,326) $ (2,553) $ 1,489 $ (6,618) $ (5,129)
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオについて同額の課税対象項目であるとした場合の調整（2020年度および2019年度においては21パーセ
ントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2020 年度第２四半期と 2020 年度 第２四半期と
2020 年度第１四半期の比較 2019 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加(減少) 以下の変化による増加(減少)
(単位：百万ドル) 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
預金
米国内店 $ 182 $ (815) $ (633) $ 393 $ (1,293) $ (900)
(3)
米国外店 80 (592) (512) 172 (1,087) (915)
合計 $ 262 $ (1,407) $ (1,145) $ 565 $ (2,380) $ (1,815)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 104 $ (582) $ (478) $ 293 $ (1,202) $ (909)
(3)
米国外店 23 (177) (154) (14) (348) (362)
合計 $ 127 $ (759) $ (632) $ 279 $ (1,550) $ (1,271)
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ 7 $ (83) $ (76) $ 14 $ (167) $ (153)
(3)
米国外店 12 (31) (19) (8) (15) (23)
合計 $ 19 $ (114) $ (95) $ 6 $ (182) $ (176)
(5)
短期 借入金およびその他の有利子負債
米国内店 $ 32 $ (254) $ (222) $ 79 $ (605) $ (526)
(3)
米国外店 8 (30) (22) 3 (52) (49)
合計 $ 40 $ (284) $ (244) $ 82 $ (657) $ (575)
長期債務
米国内店 $ 125 $ (145) $ (20) $ 158 $ (545) $ (387)
(3)
米国外店 (1) (1) (2) (6) (23) (29)
合計 $ 124 $ (146) $ (22) $ 152 $ (568) $ (416)
支払 利息 合計 $ 572 $ (2,710) $ (2,138) $ 1,084 $ (5,337) $ (4,253)
純利息 収益 $ 200 $ (615) $ (415) $ 404 $ (1,280) $ (876)
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオを同額の課税対象項目であるとした場合の調整（2020年度および2019年度においては21パーセントの
米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
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(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2020 年度 上半期と
2019 年度 上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金 $ 412 $ (1,069) $ (657)
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ (128) $ (1,556) $ (1,684)
(3)
米国外店 114 (508) (394)
合計 $ (14) $ (2,064) $ (2,078)
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 637 $ (663) $ (26)
(3)
米国外店 (97) (443) (540)
合計 $ 540 $ (1,106) $ (566)
(1)
投資
米国内店 $ 316 $ (1,006) $ (690)
(3)
米国外店 368 (359) 9
合計 $ 684 $ (1,365) $ (681)
(5)
貸出金 ( 前受収益控除後 )
米国内店 $ 507 $ (1,720) $ (1,213)
(3)
米国外店 177 (1,519) (1,342)
合計 $ 684 $ (3,239) $ (2,555)
(6)
その他の利付資産 $ 60 $ (607) $ (547)
受取利息合計 $ 2,366 $ (9,450) $ (7,084)
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオについて同額の課税対象項目であるとした場合の調整（2020年度および2019年度においては21パーセ
ントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2020 年上半期と
2019 年度 上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
( 単位：百万ドル) 平均残高 平均残高 平均残高
預金
米国内店 $ 626 $ (1,655) $ (1,029)
(3)
米国外店 274 (1,473) (1,199)
合計 $ 900 $ (3,128) $ (2,228)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 457 $ (1,755) $ (1,298)
(3)
米国外店 (33) (444) (477)
合計 $ 424 $ (2,199) $ (1,775)
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ (6) $ (205) $ (211)
(3)
米国外店 (23) (30) (53)
合計 $ (29) $ (235) $ (264)
(5)
短期 借入金およびその他の有利子負債
米国内店 $ 154 $ (925) $ (771)
(3)
米国外店 (10) (62) (72)
合計 $ 144 $ (987) $ (843)
長期債務
米国内店 $ 214 $ (968) $ (754)
(3)
米国外店 (12) (47) (59)
合計 $ 202 $ (1,015) $ (813)
支払 利息 合計 $ 1,641 $ (7,564) $ (5,923)
純利息 収益 $ 726 $ (1,887) $ (1,161)
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオについて同額の課税対象項目であるとした場合の調整（2020年度および2019年度においては21パーセ
ントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
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トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
バリュー・アット・リスク（以下「VAR」といいます。）
シティは、そのVARモデルが、ファット・テール・スケーリングならびに短期（概して直近月）および長期
（３年間）における市場のボラティリティのうち、より大きい方を採用しているために保守的に調整されている
と考えています。2020年６月30日現在、VAR調整の保守的な特性により、見積られるVARは、安定的で正規分布し
た市場の仮定の下に見積られるVARよりも約49パーセント大きくなったとシティは見積っています。これに対し
て、2020年３月31日現在は348パーセントでした。
2020 年６月現在の実現ボラティリティは、下記に示されるとおり、2020年３月現在と比べ、S&P 500について
は57パーセント、５年物米国財務省証券利回りに関し47パーセント、米ドル建てBBB格社債スプレッドについて
は85パーセント、およびCDX IGクレジット・スプレッドについては68パーセント低下しました。
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この低下は、VIX指数でも見られ、2008年よりも急速な低下となっています。
次表に示されるとおり、シティの平均トレーディングVARならびに平均トレーディングおよび信用ポートフォ
リオVARはいずれも、2020年度第１四半期と比べ、2020年度第２四半期中に増加しました。この増加は主に、期
末VARが低下したにもかかわらず、2020年度第１四半期後半に発生し2020年度第２四半期も引き続いた新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行に伴い市場ボラティリティが大幅に上昇したことによります。シティは、クレ
ジット・スプレッド・リスクに関し、通常のモデリング手法ではなく対数正規分布を使用しているため、トレー
ディングVARに対するクレジット・スプレッド・リスクのVARの増加は、クレジット・スプレッドの水準の上昇お
よび実現ボラティリティの上昇（上記の米ドル建てBBB格社債スプレッドをご参照ください。）により助長され
ました。トレーディングおよび信用ポートフォリオVARの増加率の相対的な上昇は、CVAエクスポージャーの相対
的寄与および発生主義に基づき計上された貸出金エクスポージャーの時価評価でのCDSヘッジに対するこのモデ
リングの影響も反映しています。
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トレーディングVARならびにトレーディングおよび信用ポートフォリオVAR－四半期末現在および平均
2020 年度 2020年度 2019年度
2020 年 2020年 2019年
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位： 百万ドル ） ６月30日 平均 ３月31日 平均 ６月30日 平均
金利 $ 95 $ 78 $ 78 $ 38 $ 40 $ 36
クレジット・スプレッド 89 137 157 55 46 43
(1)
共分散調整 (60) (61) (55) (26) (24) (20)
完全に分散された金利および
(2)
クレジット・スプレッド $ 124 $ 154 $ 180 $ 67 $ 62 $ 59
外国為替 23 28 29 21 29 25
株式 27 50 92 37 22 13
コモディティ 25 27 45 16 25 25
(1)
共分散調整 (73) (107) (155) (66) (69) (63)
トレーディングVAR合計－一般的な
リスクおよび特定のリスクを
含むすべての市場リスク要因
(2)
（信用ポートフォリオを除く） $ 126 $ 152 $ 191 $ 75 $ 69 $ 59
(3)
特定のリスクのみの構成要素 $ (20) $ (9) $ (16) $ 7 $ 2 $ 2
トレーディングVAR合計－一般的な市場
リスク要因のみ（信用ポートフォリオを
除く） $ 146 $ 161 $ 207 $ 68 $ 67 $ 57
(4)
信用ポートフォリオの追加的影響 $ 16 $ 93 $ 217 $ 44 $ 7 $ 10
トレーディングおよび信用
ポートフォリオVAR合計 $ 142 $ 245 $ 408 $ 119 $ 76 $ 69
(1) 共分散調整（分散効果とも呼ばれます。）は、VAR合計と各リスク種類に係るVARの合計の差異に相当します。利益は、各リスク種類内のリスクお
よびリスク種類をまたがるリスクが完全には相関関係にないこと、その結果、ある日のVAR合計が各リスク種類に係るVARの合計よりも低くなる、
ということを反映しています。共分散調整の変動を引き起こす主な要因の決定は、モデル変数およびポジション変動の両方の影響を精査すること
によりなされます。
(2) トレーディングVAR合計には、ICGの時価評価および一部の公正価値オプション・トレーディング・ポジションが含まれます。ただし、貸出金ポー
トフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金、およびすべてのCVAエクスポージャーを除きます。売却可能および発生エクスポー
ジャーは含まれていません。
(3) 特定のリスクのみの構成要素は、VARに内在する株式および債券の発行体固有のリスクの水準を表示したものです。
(4) 信用ポートフォリオは、シティ・トレジャリーを含む非トレーディング事業部門に関連する時価評価ポジション、デリバティブ・カウンターパー
ティーに関連するCVAおよびすべての関連するCVAヘッジで構成されます。資金調達評価調整（FVA）およびDVAは含まれていません。信用ポート
フォリオは、貸出金ポートフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびICGにおいて資本市場で組成されたレバレッジド・ファイ
ナンス・パイプラインへのヘッジも含みます。
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次表は、特定のリスクを含む、シティのトレーディングVAR合計に関する市場要因のVARの範囲を示したもので
す。
2020 年度 2020年度 2019年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ドル） 最低 最高 最低 最高 最低 最高
金利 $ 44 $ 137 $ 28 $ 78 $ 27 $ 47
クレジット・スプレッド 89 171 36 162 39 48
完全に分散された金利および
クレジット・スプレッド $ 112 $ 223 $ 44 $ 180 $ 49 $ 72
外国為替 20 34 14 32 20 32
株式 23 135 13 141 7 22
コモディティ 17 64 12 45 20 33
トレーディング合計 $ 106 $ 246 $ 47 $ 191 $ 46 $ 69
トレーディングおよび信用
ポートフォリオ合計 120 424 58 414 59 77
注：各市場要因の最高および最低の値は異なる営業日終了時におけるものであるため、上表から共分散調整を推測すること
はできません。
次表はICGのVARを示したものです。ただし、デリバティブ・カウンターパーティーに関連するCVA、CVAのヘッ
ジ、公正価値オプション貸出金および貸出金ポートフォリオに対するヘッジを除きます。
（単位：百万ドル） 2020 年６月30日
合計－一般的なリスクおよび特定のリスクを含むすべての市場リスク要因
平均－四半期中 $ 147
最高値－四半期中 236
最低値－四半期中 105
規制VARのバック・テスト
バーゼルⅢに従い、シティは、規制VARモデルの有効性を評価するために、バック・テストを実施することが
求められています。規制VARのバック・テストは、99パーセント信頼区間において、日々の１日VARを買持ち損益
と比較する処理です（すなわち、ポートフォリオが一日の終わりから翌日まで変更されず、翌日にリプライシン
グされた場合の損益の影響）。買持ち損益は、前営業日の営業終了時からの対象ポジションの価格変動に起因す
る日々の時価評価損益を表しています。買持ち損益には、実現トレーディング収益、純利息、手数料および役務
収益、１日の間のトレーディング損益、ならびに引当金の変動は含まれていません。
99 パーセント信頼水準に基づき、シティは、買持ち損失が規制VARを上回るのは年に２、３日であると予想し
ます。シティのVARモデルが（短期および長期のボラティリティのうち大きい方を採用し、ボラティリティの
ファット・テール・スケーリングを行った結果）保守的に調整されていることを鑑みると、シティは、通常の安
定した市況では、例外が発生する確率はさらに低いと予想します。市況が不安定な期間には、バック・テストの
例外が増える可能性があります。
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2020 年度第２四半期中、バック・テストの例外はありませんでした。2020年６月30日現在、過去12ヶ月間に関
してシティの規制VARにおいて観測されたバック・テストの例外は４件ありました。この例外はいずれも、新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行による著しい市場ボラティリティにより2020年３月中に発生しました。
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戦略上のリスク
シティにおける戦略上のリスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
カントリー・リスク
上位25ヶ国のエクスポージャー
次表は、2020年６月30日現在のシティの国別のエクスポージャーのうち上位25ヶ国（米国を除きます。）を示
しています。以下に開示された2020年６月30日現在の上位25ヶ国に対するエクスポージャーの合計は、米国に対
するエクスポージャーを加算した場合、すべての国に対するシティのエクスポージャーの約95パーセントを占め
ることになります。本表において、貸出金の金額は、当該貸出金が計上された国に反映されており、それらは概
して、借り手の所在地に基づいています。例えば、スイスに本社を置く企業の中国子会社への貸出金は、一般的
に中国における貸出金として分類されます。加えてシティは、法人顧客へのより効率的なサービスの提供のた
め、英国およびアイルランドを筆頭に、一定の国々に地域融資センターを開設しています。例えば英国のエクス
ポージャーに関して言えば、英国国内に所在する事業体に対する法人向け貸出金は、次表で表示される法人向け
貸出金のわずか35パーセントに過ぎず（未実行貸出約定の36パーセントは英国国内に所在する事業体向けで
す。）、残りは主に欧州域内に所在するカウンターパーティーへの貸出金残高で占められています。2020年６月
30日現在、英国の実行済貸出金合計の約75パーセントおよび英国の未実行貸出約定合計の約88パーセントが、投
資適格でした。トレーディング勘定資産および投資有価証券は、概して、証券の発行体または基準となる参照事
業体の所在地に基づいて分類されています。本表に記載された資産の詳細については、下記の表の注をご参照く
ださい。
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デリバ
ティブ
または
シティの2020
レポに トレー
その他
（貸出金およ 2020 年度 2019 年度
2020 年度 年度
ディング
係る正味 投資
ICG 実行済 未実行
びCVAに係 第１ 第２
第２ 第２四半期合
勘定
時価 有価
貸出金 貸出金 貸出金
(単位： GCB る）ヘッジ
四半期 四半期 四半期 計に占める割
(4) (5) (6)
(1) (2) (3)
十億ドル) 貸出金 評価 合計 証券 資産 合計 合計 合計 合
英国 $ 41.8 $ - $ 2.9 $ 47.5 $ 19.0 $ (5.6) $ 4.3 $ (0.2) $ 109.7 $ 118.9 $ 117.7 6.2 ％
メキシコ 17.9 13.3 0.2 6.5 3.2 (0.9) 14.3 4.6 59.1 56.9 66.8 3.4
香港 19.3 12.8 0.9 6.6 2.0 (0.9) 7.9 0.5 49.1 49.3 49.5 2.8
シンガポール 14.7 12.6 0.1 5.9 4.3 (0.6) 8.9 0.9 46.8 44.6 42.7 2.7
アイルランド 13.1 - 0.6 27.0 0.8 (0.1) - 0.6 42.0 40.5 32.9 2.4
韓国 3.3 16.0 0.1 2.1 1.1 (0.5) 9.6 1.0 32.7 33.5 31.6 1.9
インド 6.2 4.2 0.5 5.4 2.3 (0.4) 9.7 0.6 28.5 30.2 31.3 1.6
ブラジル 14.4 - - 1.6 3.4 (0.9) 3.8 3.1 25.4 26.2 26.4 1.4
ドイツ 0.7 - - 5.7 7.0 (4.4) 11.1 4.5 24.6 21.5 18.8 1.4
オーストラリア 4.8 8.8 - 6.2 1.4 (0.6) 1.4 (1.8) 20.2 22.6 21.8 1.2
中国 7.4 3.3 0.5 3.2 1.2 (0.7) 5.3 (1.0) 19.2 21.5 18.3 1.1
日本 2.7 - 0.1 3.0 4.4 (1.9) 5.8 4.4 18.5 20.5 19.0 1.1
カナダ 2.8 0.5 0.3 7.2 2.2 (1.0) 4.8 1.0 17.8 18.2 16.4 1.0
台湾 5.5 7.8 0.1 1.2 0.4 (0.1) 0.8 1.0 16.7 16.6 17.6 1.0
ポーランド 3.7 1.9 - 2.6 0.1 - 6.0 0.8 15.1 14.7 15.3 0.9
アラブ首長国連
邦 8.5 1.2 - 2.8 0.5 (0.2) 0.1 - 12.9 14.2 11.8 0.7
ジャージー 7.0 - 0.2 5.1 - (0.3) - - 12.0 11.7 12.8 0.7
マレーシア 1.7 3.7 0.2 0.9 0.3 - 1.8 0.5 9.1 8.6 9.7 0.5
タイ 1.0 2.6 - 1.9 0.1 - 2.0 0.2 7.8 7.3 8.5 0.4
ルクセンブルク 0.7 - - - 0.5 (0.1) 5.1 0.5 6.7 6.1 2.9 0.4
インドネシア 2.5 0.7 - 1.2 - - 1.3 0.2 5.9 5.3 6.2 0.3
ロシア 1.7 0.8 - 0.7 0.8 (0.1) 1.3 0.2 5.4 5.1 5.4 0.3
フィリピン 1.0 1.4 0.1 0.5 - - 2.3 0.1 5.4 5.0 5.2 0.3
オランダ - - - - 1.7 (1.6) 1.8 2.6 4.5 1.2 1.9 0.3
イタリア 0.2 - - 2.1 5.1 (5.2) - 1.6 3.8 1.9 6.1 0.2
シティのエクスポージャー全体に占める割合合計 34.2 ％
シティの米国外のエクスポージャー全体に占める割合合計 89.4 ％
(1) ICG 貸出金は、実行済の法人向け貸出金およびプライベートバンク貸出金（前受収益控除後）を反映したものです。2020年６月30日現在、上記の
表のプライベートバンク貸出金合計は277億ドルであり、それらは香港（84億ドル）、シンガポール（66億ドル）および英国（62億ドル）に集中
していました。
(2) その他実行済貸出金には、受取債権、売却目的保有貸出金、本社事項、本社業務／その他におけるその他の貸出金および持分法適用投資といっ
た、その他の直接的エクスポージャーが含まれます。
(3) 未実行エクスポージャーには、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発債務が含まれます。
(4) OTC デリバティブおよび有価証券貸借取引（レポ）に係る正味時価評価のカウンターパーティ・リスク。エクスポージャーは、担保控除後、CVAを
含んで表示されています。貸借取引貸出金を含みます。
(5) 投資有価証券には、公正市場価値で計上される売却可能有価証券、および取得原価で計上される満期保有目的有価証券が含まれます。
(6) トレーディング勘定資産は純額で記載されており、基準となる参照事業体または発行体がその国に所在するものについては、換金性商品に対する
発行体リスクおよびデリバティブのエクスポージャーを含みます。
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アルゼンチン
以前公表したとおり、シティは、アルゼンチンでICG事業を展開しています。2020年６月30日現在、シティの
アルゼンチンにおける事業への純投資額は約900百万ドルでした。アルゼンチンの経済は、米国GAAPにおいては
高インフレと考えられているため、シティは、アルゼンチンにおける事業の機能通貨として米ドルを使用してい
ます。アルゼンチンでのシティのエクスポージャーに関する詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業
情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「戦略上のリスク」－「カ
ントリー・リスク」－「アルゼンチン」をご参照ください。
2020年４月、アルゼンチン政府は、外国法に基づき発行された外貨建て債券に関する債務返済の延期を発表
し、主たる債券保有者と条件変更について協議しました。さらに、アルゼンチン政府は、シティがアルゼンチン
における米ドルを利用することや、アルゼンチンの事業からの利益を送金することを制限する特定の資本規制お
よび通貨規制を継続しています。
シティは、アルゼンチン・ペソ建て純資産の為替リスクを可能な限り経済的にヘッジし、主にアルゼンチン国
外で締結されるノンデリバラブル・フォワード（以下「NDF」といいます。）デリバティブ商品を用いて慎重に
ヘッジしています。2020年６月30日現在、国際NDF市場の流動性は非常に限られており、その結果、シティはア
ルゼンチン・ペソのエクスポージャーの大部分を経済的にヘッジすることができませんでした。シティが今後追
加的にNDF契約を締結できない場合には、シティのアルゼンチン・ペソ建て純資産の評価切り下げは、エクス
ポージャーを経済的にヘッジするために使用されるデリバティブ・ポジションの公正価値の変動によるプラスの
影響を受けることなく、損益に計上されます。
シティはアルゼンチンのカウンターパーティーに対する経済的エクスポージャーならびにシティのアルゼンチ
ン資産に関連する信用リスクおよびソブリン・リスクの変動に対する引当金を継続的に評価します。シティは、
2020年６月30日現在の米国GAAPに基づく当該リスクについて、そのアルゼンチンにおける貸出金について適切な
貸倒引当金を設定し、アルゼンチンにおける資産および負債について、公正価値で測定した適切な公正価値の調
整を行ったと考えています。しかしながら、アルゼンチンでの最近の事象を考慮し、米国の規制当局はシティに
対し、アルゼンチンのエクスポージャーに関連する認知されたカントリー・リスクに基づき、今後追加の引当金
を計上するよう求める可能性があり、その場合、ICGの与信費用は増加します。新興市場リスクの詳細について
は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦
略上のリスク」をご参照ください。
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半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2020年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析
エグゼクティブ・サマリー
2020 年度第２四半期 ― 厳しい環境下でも持続的な財務体質の強さと経営のレジリエンスを業績が実証
このエグゼクティブ・サマリー全体を通して詳述するように、2020年度第２四半期中、新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行（パンデミック）により当四半期の経済状況がますます著しく悪化したにもかかわらず、シ
ティは持続的な財務体質の強さと経営のレジリエンスを実証しました。
・シティの利益は、当四半期中の信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）繰入額（約56億ドル）が増加した
ことにより、大幅に減少しました（下記「与信費用」をご参照ください。）。
・厳しい環境下にもかかわらず、シティの収益は堅調な伸びを見せました。これは、主に債券市場業務および投資
銀行業務の好業績を反映したインスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいま
す。）の収益の大幅な増加が、貸出金残高の減少と金利の低下を反映したグローバル個人金融部門（以下
「GCB」といいます。）の収益の減少によって一部相殺された上での結果でした。
・シティの費用管理が首尾良く行われた結果、費用は前年度から１パーセント減少し、さらにプラスの営業レバ
レッジと営業上のマージンの13パーセントの改善がもたらされました。一方、シティはそのインフラおよび統制
管理に加え、デジタル機能にも投資を続けました。
・シティは、顧客の支援を続けつつも、リスク管理に専念しました。
・シティではICGとGCBで満遍なく預金が増加しましたが、これは、顧客のエンゲージメントが高かったのと同時
に、シティにとって利用可能な流動性を増強させたことも反映しています。
・シティは普通株主に配当の形で11億ドルの資本を還元しました。
・シティはこの困難な時期において、その従業員、個人顧客および法人顧客、さらにはより広範な経済社会に対す
る支援を継続しており（下記「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照くださ
い。）、規制資本および流動性の指標は高い水準を保ちました。
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半期報告書
・当四半期中、連邦準備制度理事会は、2020年度第４四半期から2021年度第３四半期までの４四半期の期間におけ
るシティの中間ストレス資本バッファー（SCB）の要件が2.5パーセントとなる旨を通知しました（以下「2020年
の包括的資本分析およびレビュー（CCAR）サイクル」といいます。）。この規制資本の枠組みに則り、シティ
は、2020年７月23日、2020年度第３四半期についての普通株式の配当を１株当たり0.51ドルとする旨を宣言し、
また、2020年の包括的資本分析およびレビュー（CCAR）サイクルの対象期間である４四半期の普通株式の配当を
１株当たり0.51ドルとすること等を予定している資本計画は維持する意向です。ただし、これは、シティの取締
役会の承認を得ることを前提とし、かつ最新の財務状態およびマクロ経済の状況に左右されます。シティの中間
計画および資本計画の再提出については、下記「資本の源泉」－「ストレス資本バッファー」および「資本計画
の再提出および関連する資本分配制限」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受け、2020年度の経済の見通しは大幅に下方修正されており、新
型コロナウイルス感染症の世界的大流行をめぐっては、とりわけ経済や公衆衛生への影響がいつまで、またどの
程度及ぶのかが依然として見通せないためにより一層不安定な経営環境が醸成されており、これにより2020年度
下半期中においてもシティの事業および今後の業績に悪影響が及び続ける可能性が高くなっています。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するリスクおよび不確定要素についての議論は、「第一部
企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」、下記「新型コロナウイルス感染症の世
界的大流行に関する概況」、および各事業部門の業績をご参照ください。シティに影響を与え得るその他のリス
クおよび不確定要素の詳細については、下記「将来予想に関する記述」のほか、有価証券報告書の「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記
載された各事業部門の業績ならびに「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グロー
バル・リスクの管理」および「リスク要因」をご参照ください。
2020 年度第２四半期の業績の概要
シティグループ
シティグループは、13億ドル（１株当たり0.50ドル）の当期利益を計上しました。これに対し、前年同四半期
の当期利益は48億ドル（１株当たり1.95ドル）でした。当期利益は73パーセント減少しました。この要因は、
ACL繰入額の大幅な増加でしたが、その一部は収益の増加および税率の低下により相殺されました（下記「重要
な会計方針および重要な見積り」－「法人税等」をご参照ください。）。１株当たり利益は、当期利益の減少が
要因となり、74パーセントの減少となりました。
シティグループの2020年度第２四半期の収益は198億ドルで、前年同四半期から５パーセント増加しました。
これは主に、債券市場業務および投資銀行業務の収益の増加をはじめとしたICGの収益の増加を反映したもので
すが、その一部はGCBの各地域の収益の減少により相殺されています。
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半期報告書
シティグループの期末貸出金は、概ね横ばいの6,850億ドルでした。報告のための米ドルへの為替換算（以下
「外貨換算」といいます。）の影響を除くと、シティグループの期末貸出金は１パーセントの増加でした。これ
は、ICGで５パーセントの増加があったものの、支出行動が減少した影響を反映したGCBの貸出金の減少および本
社事項、本社業務／その他におけるレガシー資産の継続的な圧縮により、その一部が相殺されたためです。シ
ティグループの期末預金残高は、18パーセント増加して1.2兆ドルでした。外貨換算の影響を除くと、シティグ
ループの期末預金残高は20パーセントの増加でした。これは、ICGの預金残高が22パーセント増加し、GCBの預金
残高も15パーセント増加したことが主な要因でした。（外貨換算の影響を除いたシティの経営成績は、非GAAP財
務指標です。）
費用
シティグループの営業費用は104億ドルで、前年同四半期比で１パーセント減少しました。これは、効率性の
向上による節減効果およびマーケティングおよびその他の裁量支出の減少幅が、報酬費用の増加、投資支出およ
び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連した支出よりも大きかったためでした。前年同四半期比で
は、GCBおよび本社事項、本社業務／その他の営業費用はそれぞれ10パーセントおよび２パーセントの減少と
なった一方で、ICGの営業費用は７パーセント増加しました。
与信費用
シティの信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当の合計は79億ドル（これに対して、前年
同四半期は21億ドル）でした。これは、ACL繰入額および正味信用損失の増加を反映しています。シティのACL繰
入額は56億ドル増加しましたが、これは主に、現在予想信用損失（以下「CECL」といいます。）基準に基づくシ
ティのマクロ経済見通しが2020年度第１四半期末以降悪化したことと、法人向け貸出金のポートフォリオの格下
げを反映していますが、その両方の点において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続してい
ることが要因となっています。この引当金の繰入れには、より高いレベルのストレスないし経済回復の遅れが生
じる可能性を反映するために行われた経営陣による追加の定性的調整も含まれていました。シティのACLの繰入
れの要因の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」－「信用損失引当金」をご参照くださ
い。
正味信用損失は22億ドルで、12パーセント増加しました。個人向け正味信用損失は19億ドルで、概ね横ばいと
なりました。これは、GCBにおいては新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して重大な正味信用損失
がまだ生じていなかったところ、主に北米のシティブランドのカードのポートフォリオにおけるシーズニング効
果を反映してGCBにおける正味信用損失が増加し、これが本社事項、本社業務／その他における正味信用損失の
減少と相殺されたことが要因でした。法人向け正味信用損失は、前年同四半期の89百万ドルから、324百万ドル
に増加しました。これは主に、北米およびヨーロッパ・中東・アフリカの両地域において様々なセクターにわ
たって行った貸倒償却を反映しています。
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シティの個人向けおよび法人向けの与信費用およびACLの詳細については、下記の各事業部門の業績および
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リス
ク」もご参照ください。
資本
シティグループの普通株式等Tier１資本比率は、2020年６月30日現在、リスク加重資産の算定においてバーゼ
ルⅢ先進的アプローチに基づき、11.6パーセントでした。これに対し、2019年６月30日現在は、リスク加重資産
の算定においてバーゼルⅢ標準的アプローチに基づき、11.9パーセントでした。この比率の低下は、主にリスク
加重資産の増加を反映しています。
2020 年度第２四半期現在、先進的アプローチを使用したシティの普通株式等Tier１比率が11.6パーセントであ
るのに対し、シティの中間SCBの2.5パーセントおよびGSIBサーチャージの３パーセントを組み込むと、標準的ア
プローチ（SCBを使用）および先進的アプローチ（資本保全バッファー（CCB）を使用）の両方で最低規制資本基
準は10パーセントとなります。
シティグループの補完的レバレッジ比率は、2019年６月30日時点では6.4パーセントであったのに対し、2020
年６月30日現在は6.7パーセントでした。これは主に、連邦準備制度理事会により認められた一時的な救済措置
の恩恵を反映しています。シティの自己資本比率および関連する構成要素の詳細については、下記「資本の源
泉」をご参照ください。
グローバル個人金融部門
GCB では、前年同四半期が13億ドルの当期利益であったのに対し、４億ドルの当期損失を計上しました。これ
は、与信費用の大幅な増加および収益の減少を反映していますが、営業費用の減少により一部相殺されていま
す。GCBの営業費用は40億ドルで、10パーセント減少しました。外貨換算の影響を除くと、営業費用は、効率性
の向上による節減効果、取引高関連費用の減少ならびにマーケティングおよびその他の裁量支出の削減が、新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う費用の増加により一部相殺された結果、８パーセントの減少でし
た。
GCB の収益は73億ドルで、10パーセントの減少でした。外貨換算の影響を除くと、収益は７パーセントの減少
となりました。これは、すべての地域で貸出金残高の減少および金利の低下の影響が預金の大幅な増加を上回っ
たことによるものですが、いずれも新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続していることを反映
しています。北米GCBの収益は47億ドルで、５パーセントの減少となりました。これは、シティブランドのカー
ドの収益の増加の影響を、シティ・リテール・サービスおよびリテール・バンキングの収益の減少の影響が上
回ったことによるものでした。シティブランドのカードの収益は22億ドルで、１パーセントの増加でした。これ
は、カード利用額の減少および平均貸出金の減少の影響を、利付資産残高への構成のシフトによる有利な影響が
上回り、これが純利息収益を支えたことによるものでした。シティ・リテール・サービスの収益は14億ドルで、
13パーセントの減少でした。これは、パートナーへの支払の増加および平均貸出金の減少を反映しています。リ
テール・バンキングの収益は11億ドルで、３パーセント減少しました。これは、預金残高が増加したことによる
プラスの影響および住宅ローンの収益の改善を、預金スプレッドの低下の影響が上回ったことによるものでし
た。
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北米GCBの平均預金残高は1,730億ドルで、前年同四半期比で14パーセントの増加、平均リテール・バンキング
貸出金は520億ドルで、前年同四半期比で９パーセントの増加、また運用資産は690億ドルで２パーセントの増加
となりました。シティブランドのカードの平均貸出金は830億ドルで７パーセントの減少、シティブランドの
カード利用額は740億ドルで21パーセントの減少となりました。この減少はいずれも、新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行に関連して顧客の取引が減少したことに起因しています。シティ・リテール・サービスの平均
貸出金は460億ドルで６パーセントの減少、シティ・リテール・サービスのカード利用額は170億ドルで25パーセ
ントの減少となりました。この減少はいずれも、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連した顧客の取
引の減少やパートナーの店舗閉鎖に起因しています。2020年度第２四半期における北米GCBの業績の詳細につい
ては、下記「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門―北米」をご参照ください。
北米外GCB（ラテンアメリカGCBおよびアジアGCB（ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国の業績を含み
ます。）で構成されます。）の収益は26億ドルで、前年同四半期比で18パーセント減少しました。外貨換算の影
響を除くと、北米外GCBの収益は、主として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を反映して、12
パーセントの減少でした。これをベースにすると、ラテンアメリカGCBの収益は、７パーセント減少しました。
これは、カード利用額の減少、貸出金残高の減少および預金スプレッドの縮小を要因としていますが、預金の増
加により一部相殺されました。アジアGCBの収益は、15パーセント減少しました。これは、預金の増加は堅調で
あったものの、カード利用額の減少、保険取引高の減少および預金スプレッドの縮小を反映しています。2020年
度第２四半期におけるラテンアメリカGCBおよびアジアGCBの外貨換算の影響を含む業績の詳細については、下記
「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門―ラテンアメリカ」および「グローバル個人金融部門
―アジア」をご参照ください。
前年同四半期比で、北米外GCBの平均預金残高は10パーセント増加して1,290億ドル、平均リテール・バンキン
グ貸出金は４パーセント増加して700億ドル、運用資産は４パーセント増加して1,180億ドル、平均カード貸出金
は９パーセント減少して210億ドル、カード利用額は30パーセント減少して180億ドルとなりました（いずれも外
貨換算の影響を除いたものです。）。
インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICG の当期利益は、45パーセント減少して19億ドルとなりました。これは主に、与信費用の大幅な増加および
営業費用の増加によるものですが、収益の増加により一部相殺されました。ICGの営業費用は、７パーセント増
加して59億ドルとなりました。これは、報酬費用の増加、継続的な投資支出および取引高の増加に伴う費用の増
加を反映していますが、効率性の向上による節減効果により一部相殺されました。
ICG の収益は121億ドルで、21パーセントの増加でした。これは、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスに
おける収益の48パーセントの増加を反映していますが、銀行業務の収益の３パーセントの減少により一部相殺さ
れたためでした。銀行業務における収益の減少には、法人貸付業務およびプライベートバンク業務に関連する貸
出金のヘッジに係る損失431百万ドル（これに対して、前年同四半期は法人貸付業務に関連する75百万ドルの損
失）の影響が含まれています。
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銀行業務の収益は57億ドルで４パーセントの増加でした（貸出金のヘッジに係る損失の影響を除きます。）。
これは、投資銀行業務およびプライベートバンク業務における収益の増加が、トレジャリー・アンド・トレー
ド・ソリューションおよび法人貸付業務の減少により一部相殺されたためでした。投資銀行業務の収益は18億ド
ルで、37パーセント増加しました。これは、債券および株式の引受業務における収益の堅調な増加が、アドバイ
ザリー業務の収益の若干の減少により一部相殺されたためでした。アドバイザリー業務の収益は１パーセント減
少して229百万ドル、株式引受業務の収益は56パーセント増加して491百万ドル、また債券引受業務の収益は41
パーセント増加して10億ドルとなりました。
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は23億ドルで、11パーセント（外貨換算の影響を除
くと７パーセント）の減少となりました。これは、良好な顧客契約および預金残高の増加を、金利の低下および
コマーシャル・バンキングのカード支出の減少の影響が上回ったためです。プライベートバンク業務の収益は、
956百万ドルで、10パーセント増加しました（貸出金のヘッジに係る損失の影響を除いています。）。これは、
資金調達活動の増加ならびに貸付および預金残高の増加が要因となっていますが、金利の低下の影響を反映して
預金スプレッドが縮小したことにより一部相殺されています。法人貸付業務の収益は232百万ドルで、64パーセ
ントの減少となりました。貸出金のヘッジに係る損失の影響を除くと、法人貸付業務の収益は、11パーセントの
減少でした。これは、貸出金残高の増加をスプレッドの縮小の影響が上回ったためです。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、69億ドルで、48パーセントの増加となりました。債券市
場業務の収益は、56億ドルで、68パーセントの増加となりました。これは、金利・為替関連業務、スプレッド商
品およびコモディティの好調を反映しています。株式市場業務の収益は770百万ドルで、３パーセントの減少と
なりました。これは、現物株式の堅調な業績よりも、さらに厳しい状況を反映したデリバティブおよびプライ
ム・ファイナンスの収益の減少の影響が上回ったためです。セキュリティーズ・サービスの収益は619百万ドル
で、９パーセント（外貨換算の影響を除くと５パーセント）の減少でした。これは、預金残高の増加を、金利の
低下によるスプレッドの縮小の影響が上回ったためです。2020年度第２四半期におけるICGの業績の詳細につい
ては、下記「インスティテューショナル・クライアント・グループ」をご参照ください。
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本社事項、本社業務／その他
2020 年度第２四半期において、本社事項、本社業務／その他は、163百万ドルの当期損失（これに対して、前
年同四半期は84百万ドルの当期利益）となりました。これは、収益の減少と、シティのレガシー・ポートフォリ
オの残存分に係るCECL基準のACLの繰入れを反映した与信費用の増加を要因としていますが、営業費用の減少に
より一部相殺されています。営業費用は469百万ドルで２パーセントの減少となりました。これは、レガシー資
産の継続的な圧縮を反映していますが、インフラ費用の増加と新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連
して生じた追加費用により一部相殺されました。本社事項、本社業務／その他の収益は290百万ドルで、49パー
セント減少しました。これは、レガシー資産の圧縮および金利の低下の影響を反映していますが、売却可能
（AFS）投資有価証券の利益と、当四半期中のスプレッドの縮小により、レガシー有価証券がプラスとなったこ
とにより一部相殺されました。2020年度第２四半期における本社事項、本社業務／その他の業績の詳細について
は、下記「本社事項、本社業務／その他」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の発生は、広範な公衆衛生上の影響に加えて、米国および世界中のマ
クロ経済状況にも非常に大きな影響を与えています。下記および本書の各所に記載されるとおり、シティの事業、
経営成績および財政状態は、この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的混乱の影響を受けていま
す。シティは、2020年度上半期中に約105億ドルの信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）を繰り入れ、2020
年６月30日時点におけるACLを約285億ドルとしました。そのうち、貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といい
ます。）の積立率の3.89パーセントは実行済貸出金に対するものでした。詳細については、下記「新型コロナウイ
ルス感染症の世界的大流行に関する概況」－「CECLがシティの信用損失引当金に与える影響」をご参照ください。
これらの影響がある中にもかかわらず、シティは、資本および流動性の面で良好な状況を保ち、堅調な事業活動
を維持しています。当四半期末時点のシティの普通株式等Tier１資本比率は11.6パーセント、補完的レバレッジ比
率は6.7パーセント、流動性カバレッジ比率は117パーセントと最低所要規制資本を十分に上回っており、かつ
9,000億ドルの利用可能な流動性リソースも有していました（「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。）。
経済を支え、この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるシステム上の影響を軽減するため、各国政府
および中央銀行による一連の積極的な措置が世界規模で実施されていますが、シティは、これらの措置を必要に応
じて引き続き積極的に評価し、活用していきます。この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に対するシティ
の対応およびその他の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する情報については、シティの2020年度第
１四半期に係るフォーム10－Ｑによる四半期報告書をご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行へのシティの対応 ― 従業員、顧客、コミュニティに対する支援
シティの従業員とその家族、さらにはシティがサービスを提供する顧客およびコミュニティの健康と安全は、何
よりも重要なものです。公衆衛生上の危機が拡大する中、その健康的な生活を守るため、シティは、顧客にサービ
スを提供する能力を維持しつつも、積極的な対策を続けています。
シティの従業員
・全世界のシティの従業員の大多数が、リモートワークを実施しています。
・シティは、医学的なデータや現場の状況に基づいて、事業所における業務を緩やかかつ慎重に再開し、また、必
要な場合は直ちに撤収することを模索しています。
・シティは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって直接的および間接的に影響を受ける社員に対し
て、より柔軟性の高い対応および有給休暇の取得を認めています。
・シティは、社員に対し、健康および福利厚生のためのリソースを追加的に提供しています。
・2020年度第１四半期において、シティは、米国内の支給対象の社員への1,000ドルの特別支給金を含め、世界中
の７万5,000人以上の社員に対し、臨時の補償金を支給しました。
・シティでは、オンラインによるサマーインターンシップをグローバルに実施しており、ハブ拠点において最低要
件を満たしたインターンシップ生には、フルタイムでの雇用のオファーが保証されています。
・シティの拠点、支店およびATMでは、十分な衛生管理手順や保護具が整備されており、スタッフは感染防止対策
についての指導を受けました。
シティのコミュニティ
シティ、シティ・ファウンデーション、シティの社員は、この危機により差し迫った影響を受けている人々を、
様々な取組みを通じて支援しています。これまでにシティとシティ・ファウンデーションは、新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行に関連したコミュニティ支援活動に100百万ドルを超える資金拠出を行っています。この拠
出の一環として、シティは、ペイチェック・プロテクション・プログラムへの参加を通じて得た純利益をシティ・
ファウンデーションに寄付しています。第一弾として25百万ドルの収益がシティ・ファウンデーションに寄付され
ており、これは新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する米国小規模事業者向けの救済プログラムを拡
充し、連邦政府による奨励金の受給資格を満たさない可能性のある各種小規模事業者を支えるコミュニティ開発金
融機関の取組みを支援するために利用されます。
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シティによる個人向け貸出金の救済プログラム
以前公表したとおり、シティは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により影響を受けた顧客への支援策
を米国においていち早く発表した銀行のひとつです。シティは、様々な商品を対象とした幅広いプログラムを展開
しており、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けた顧客に対し短期的・中期的な救済措置を提供
しています。提供された救済措置は主に、支払の猶予を与え、手数料を免除するという形がとられました。これら
の個人向け救済プログラムは主にGCBの顧客に提供されていますが、報告区分が本社事項、本社業務／その他とな
る少数の顧客にも提供されています。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に対するシティの顧客への支援の
詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、３ その他」－「(1) 決算日後の状
況」－「② 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の発生」－「新型コロナウイルスに関する概況」をご参照
ください。
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以下の表は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴いシティが実施した個人向け救済プログラムにおけ
る貸出金の条件変更件数とこれに関連する加入残高についての情報を示したものであり、不良債権のリストラク
チャリング（下記「政府による一定の主要経済支援策」－「不良債権のリストラクチャリングに関する救済措置」
をご参照ください。）は除いています。
2020 年度第２四半期
貸出金ポー
トフォリオ
（単位：百万ドル
に占める割
（貸出金の条件変更件数 貸出金の条件
(1)(2) (3)
を除きます。）） 変更件数 加入残高 合（％） プログラムの内容
北米
クレジットカード 1,909,296 $ 6,920 5 ％ 遅延手数料の免除および２回の支払サイクル
の最低支払額の支払の猶予
(4)
6,866 3,044 6 既存のオプションによる支払猶予の期間の延
第１順位住宅抵当貸付
長および抵当権実行の2020年度第３四半期ま
での停止
ホーム・エクイティ・ 4,289 536 6 既存のオプションによる支払猶予の期間の延
(4)
長
ローン
個人向け、小規模企業 16,626 259 5 シティ以外のATMの利用手数料や月額サービ
(5)
ス手数料を含む手数料の免除および最低支払
向けおよびその他
額の支払の最長２ヶ月間の猶予
北米合計 1,937,077 $ 10,759 6 ％
北米外
アジア
クレジットカード 859,696 $ 1,601 10 ％ 支払の最長３ヶ月間の猶予、利息・手数料の
免除および最低支払額の減額
第１順位住宅抵当貸付 44,947 3,334 10 支払の最長12ヶ月間の猶予、利息・手数料の
免除および最低支払額の減額
個人向け、小規模企業 169,162 1,368 5 リボルビング商品および当座貸越の返済の最
長３ヶ月間の猶予または分割返済貸付の返済
向けおよびその他
の最長12ヶ月間の猶予、利息・手数料の免除
ならびに最低支払額の減額
ラテンアメリカ
クレジットカード 640,912 1,089 26 最低支払額の支払の最長６ヶ月間の猶予、一
時的な金利の引下げおよび一定の手数料の免
除
第１順位住宅抵当貸付 19,363 716 21 最低支払額の支払の最長６ヶ月間の猶予、一
時的な金利の引下げおよび一定の手数料の免
除
個人向け、小規模企業 177,838 1,165 21 最低支払額の支払の最長６ヶ月間の猶予、一
時的な金利の引下げおよび一定の手数料の免
向けおよびその他
除
北米外合計 1,911,918 $ 9,273 10 ％
個人向け合計 3,848,995 $ 20,032 7 ％
(1) これらの貸出金に対する引当金は、CECL基準に従って計算されます。
(2) 加入残高は、2020年度第２四半期に加入した総額を表します。2020年６月30日現在の期末残高はこれより少ない可能性があります。
(3) 分母は、2020年６月30日時点の各商品および地域の期末貸出金残高の合計です。
(4) 本社事項、本社業務／その他において報告された183百万ドルの第１順位住宅抵当貸付および369百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含みま
す。
(5) 本社事項、本社業務／その他において報告された55百万ドルの学生ローンを含みます。
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上表に示されるとおり、2020年度第２四半期中、個人向け救済プログラムは380万件以上の貸出金の条件変更を
行い、TDRを除く加入残高は約200億ドルとなり、シティの個人向け貸出金残高全体の約７パーセントを占めまし
た。
北米では、クレジットカードを対象としたプログラムが最大の加入数と貸出金残高を占めました。2020年度第２
四半期には、クレジットカード顧客の約45パーセントが、プログラム加入中に少なくとも１回の支払を行いまし
た。さらに、シティにおいては、これらのプログラムへの再加入率は14パーセントでした。これらのクレジット
カードに対する救済プログラムでは、２回の支払サイクルの最低支払額の支払の猶予が与えられたため、一定の顧
客は2020年６月30日より前にこのプログラムを終了することができました。2020年６月30日現在加入中の顧客の期
末貸出金残高は約26億ドルでした。
アジアでは、マレーシア、フィリピンおよびインドの政府または規制当局が義務付けた自動加入の救済プログラ
ムによるものが、最大の加入件数と貸出金残高となりました。これらのプログラムは、第２四半期の加入件数の約
67パーセントを占めていました。クレジットカード、個人向け分割返済貸付、抵当貸付の顧客の約43パーセント
は、プログラム加入中に、少なくとも１回の支払を行いました。
メキシコでは、シティは2020年５月15日まで利用可能であった政府支援の債務救済プログラムに参加しました。
このプログラムでは、さまざまな商品について、元本および利息の支払の４ヶ月から６ヶ月間の猶予が顧客に与え
られました。この対象となるのは、2020年２月28日時点で当座預金（延滞期間が30日以内）を保有している顧客で
あり、同プログラムへの申請には支払が困難である理由を証明する必要がなかったことから、申請手続はスムーズ
に行われました。その結果、大半の大手銀行で、このプログラムに関して高い加入率を記録しました。具体的に
は、シティでは第２四半期において、メキシコの個人向け融資ポートフォリオの約22パーセントに相当する多数の
申請を受け付け、これに関連する加入残高が発生しました。このプログラムによる顧客の支払行動は、主に商品の
種類に依拠していました。2020年６月中に、顧客の約57パーセントがクレジットカードを対象としたプログラムに
加入し、少なくとも１回の支払を行いました。
シティによる法人向け貸出金の救済プログラム
シティは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けた一定の借り手に対する法人向け貸出金の契
約条件を変更しました。これらの変更は主に、政府が義務付けた救済プログラムに基づき規定されたものだけでな
く、借り手の要請に応じてシティが2020年度第２四半期中に与えた元本や利息の支払の猶予が含まれます。
以下の表は、TDRを除いたシティの法人向け貸付の条件変更を示したものです。
2020 年６月30日
信用エクスポー
（単位：百万ドル）
ジャー合計 実行済 未実行
法人向け貸出金 $ 3,781 $ 3,085 $ 696
プライベートバンク貸出金 2,193 2,190 3
法人向け合計 $ 5,974 $ 5,275 $ 699
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シティによる新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するリスクの管理
シティの事業継続および危機管理の専門グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に対するシティ
のプロトコルを管理しています。これらのプロトコルは、とりわけ、重要な手続の優先順位付け、従業員と第三者
が遠隔地からこれらの手続に対応する能力、技術ニーズに対応するための新しいハードウェアの配備、統制および
サービスレベルを評価するための継続的な監視について対応します。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に
関連するシティのリスク管理の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、３
その他」－「(1) 決算日後の状況」－「② 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の発生」－「新型コロナウ
イルスに関する概況」をご参照ください。
シティは、低金利環境に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の深刻さおよび長期化ならびに政府お
よび顧客の対応に関連して生じる影響等、厳しいマクロ経済および市場環境により、GCBおよびICGの収益を含め、
全体的な収益が、短期的に引き続き悪影響を受ける可能性が高いと予想しています。とりわけ、各地域のGCBで
は、カード利用額の減少および貸出金残高の減少等、顧客行動における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
によるマイナスの影響が継続し、ラテンアメリカGCBではメキシコのマクロ経済の低迷による影響がより顕著にな
るものと考えられます。また、シティは、ICGのマーケッツ業務と投資銀行業務の収益が市場全体の状況（2020年
度上半期と比較して事業動向が正常化すること等が考えられます。）を引き続き反映していくと予想しています。
シティの営業費用は、特に、シティグループの従業員の保護および支援ならびにシティの顧客のデジタル支援の
継続的な取組み等、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する不確定要素により影響を受ける可能性が
あります。
さらに、シティでは、GCBやICGを含め、今後も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、既存のポート
フォリオの正味信用損失の増加が予想されます。シティの2020年度第２四半期時点のマクロ経済予測の前提が実現
した場合、シティは当面の間、引当金の大幅な追加繰入れは想定していませんが、全体的な引当金の水準は、今回
の予測に関連した経済環境の変化に依存しており、これが悪化すれば、今後のACLの変動に重大な影響を与える可
能性があります。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によりシティに生じる重大なリスクに関する詳細につ
いては、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」をご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するバランスシートおよびその他の項目
バランスシートの動向
2020年６月30日現在、シティの期末バランスシートは、個人顧客と機関投資家顧客の両方を引き続き支援したこ
とから、前年同四半期から12パーセント増（外貨換算の影響を除くと14パーセント増）、前四半期から１パーセン
ト増（外貨換算の影響を除くと概ね横ばい）となりました。貸出金は、前年同四半期から横ばい（外貨換算の影響
を除くと１パーセント増）で、預金は18パーセント増（外貨換算の影響を除くと20パーセント増）となり、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続していることによってGCBとICGの両方で預金が大幅に増加したこ
とを反映しています。詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グ
ローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。
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CECL がシティの信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）に与える影響
以下の表は、2020年１月１日時点でのシティによるCECLの適用と、2020年度第１四半期および第２四半期中の
ACLの影響を示したものです。第２四半期におけるシティのACLの繰入れの要因については、下記「重要な会計方針
および重要な見積り」－「信用損失引当金」をご参照ください。CECLに基づく信用損失の会計処理に関するシティ
の会計方針の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記
14およびシティの2020年度第１四半期に係るフォーム10－Ｑによる四半期報告書の連結財務諸表注記１をご参照く
ださい。
信用損失引当金（ACL）
2020 年 度
2020 年
第１ 2020 年 度第
６月30日
2020 年 度第 2020 年 度 ２
四半期
期末貸出金に
１ 第２ 2020 年
2019 年 四半期
外貨換 2020 年 ３月
対するACLLの
四半期 四半期 ６月30日
12月31日現 CECL 移行の 算／その 31日現在残 外貨換算／
(1)
(単位：百万ドル)
在残高 影響 繰入額 他 高 繰入額 その他 現在残高 割合
(1)
カード $ 8,419 $ 4,456 $ 2,420 $ (215) $ 15,080 $ 1,572 $ 50 $ 16,702 11.21 ％
その他の全 GCB 1,200 566 413 (217) 1,962 388 36 2,386
グローバル個人
金融部門 $ 9,619 $ 5,022 $ 2,833 $ (432) $ 17,042 $ 1,960 $ 86 $ 19,088 7.00 ％
インスティ
テューショナ
ル・クライアン
ト・グループ 2,886 (717) 1,316 (34) 3,451 3,370 3 6,824 1.71
本社事項、本社
業務／その他 278 (104) 187 (13) 348 160 - 508
貸出金の信用損
失引当金
（ACLL） $ 12,783 $ 4,201 $ 4,336 $ (479) $ 20,841 $ 5,490 $ 89 $ 26,420 3.89 ％
未実行貸出約定
に対する信用損
失引当金 1,456 (194) 557 (6) 1,813 113 (67) 1,859
その他 - 96 2 32 130 79 8 217
信用損失引当金
（ACL）合計 $ 14,239 $ 4,103 $ 4,895 $ (453) $ 22,784 $ 5,682 $ 30 $ 28,496
(1) 2020 年６月30日現在、北米GCBにおいて、シティブランドのカードの期末貸出金に対する貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）
の割合は10.1パーセント、シティ・リテール・サービスの期末貸出金に対するACLLの割合は14.0パーセントでした。
その他包括利益累計額（AOCI）
2020年度第２四半期において、シティのその他の包括利益累計額（AOCI）は、主にシティ自身のクレジット・ス
プレッドの縮小が要因となって８億ドルの純損失（税引後）となり、その結果、公正価値オプションに基づき計上
されるシティの負債に22億ドルのDVA損失（税引後）が発生しました。売却可能（AFS）有価証券の正味未実現利益
は、金利の継続的な低下により８億ドル増加しました。為替変動により、米ドルがほとんどの通貨に対して下落し
たことが要因となって外貨換算調整額に６億ドルの利益が生じました。DVA損失は、規制自己資本に影響を与える
ものではありません。シティのその他包括利益累計額の構成要素については、「第一部 企業情報、第６ 経理の
状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17をご参照ください。
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普通株式の買戻し
以前公表されたとおり、シティは2020年３月15日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえた顧客支
援のための追加的なキャパシティを確保することを目的として、シティの資本および流動性ポジションをさらに強
化するため、他の米国大手銀行と同様に、株式の買戻しを停止しました。
自己勘定取引による収益
国際取引市場は、2020年度第２四半期に、ボラティリティの上昇と、取引量および変動の増加を引き続き経験し
ました。ICGにおいて計上された当四半期のシティの自己勘定取引による収益は39億ドルとなり、前年同四半期か
ら20億ドルの増加となりました。シティの取引成績の詳細については、下記「インスティテューショナル・クライ
アント・グループ」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記６を
ご参照ください。
資本計画の再提出および関連する資本分配制限
2020年６月、連邦準備制度理事会（以下「FRB」といいます。）は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
に関連する金融市場やマクロ経済の見通しの変化が、資本計画の規則の対象となる各金融機関のリスク・プロファ
イルや財務状況に重大な影響を与える可能性があるため、資本計画の更新が必要であると判断しました。したがっ
て、FRBは、シティを含む各金融機関に対し、FRBが最新のシナリオを提示した後45日以内に資本計画を更新し再提
出することを求めています。また、FRBは、2020年度第３四半期中の資本の分配に一時的な制限を設けました。な
お、この制限はFRBによって延長される可能性があります。シティは2020年７月23日に2020年度第３四半期の普通
株式の配当を１株当たり0.51ドルとする旨を宣言しましたが、これは連邦準備制度理事会が設けた資本分配の一時
的な制限の影響を受けないものと考えられます。資本計画の再提出および資本分配の制限の詳細については、下記
「資本の源泉」をご参照ください。
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政府による一定の主要経済支援措置
米国政府支援の流動性プログラム
FRBは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による資金調達市場のボラティリティを受けて、2020年度第
１四半期にいくつかの流動性ファシリティを導入しました。シティは、顧客の活動の促進と、市場に追加の流動性
を与えるこのFRBの措置の支援を目的に、マネーマーケット・ミューチュアルファンド流動性ファシリティ
（MMLF）、プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティ（PDCF）およびディスカウント・ウィンドウ
（DW）等、米国政府がスポンサーとなっている流動性プログラムのいくつかに参加しています。シティはまた、中
小企業庁（SBA）のペイチェック・プロテクション・プログラム（給与保護プログラム）（下記「米国中小企業庁
によるペイチェック・プロテクション・プログラム（給与保護プログラム）」をご参照ください。）に基づく融資
業務の円滑化を図るために立ち上げられたペイチェック・プロテクション・プログラム貸出ファシリティ
（PPPLF）にも参加しています。シティの第２四半期の全体的な流動性プロファイルは健全で、かつ高い流動性を
保っていたため、これらのファシリティから調達した金額による大きな影響はありませんでした。シティの流動性
リソースの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リ
スクの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。
米国の銀行監督機関による規制資本に対する救済
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行への対応として、米国の銀行監督機関は2020年度第１四半期と第２四
半期に、銀行が個人や事業の支援を行うに際してより柔軟性を持たせることを目的に、現行の規制資本基準を改定
するいくつかの暫定最終規則を発表しました。シティに適用されるこれらの規則には以下の内容が含まれます。
・規制資本バッファーに抵触した場合の資本分配制限が緩和され、一定の状況下でも資本を分配し続けるため、あ
る程度の柔軟性が与えられるようになります。
・CECL移行規定が修正され、2020年１月１日の資本への影響の2022年１月１日までの繰延べ、および現在増加を続
けている信用損失引当金に対する追加的な資本救済措置が行われます。修正後のCECL移行規定を反映した、シ
ティが報告すべき2020年６月30日現在の普通株式等Tier１資本比率は、規制資本に対するCECLの影響を完全に反
映した場合のシティの普通株式等Tier１資本比率と比べて、44ベーシス・ポイント高くなりました。
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・銀行持株会社の補完的レバレッジ比率（SLR）に対する一時的な救済措置が2020年度第２四半期に開始され、シ
ティグループは補完的レバレッジ比率（SLR）の計算の分母から米国財務省証券および連邦準備銀行預金を除外
することにより、一時的にバランスシートを拡大することが可能となりました。この一時的な救済措置の結果、
シティが報告すべき2020年度第２四半期現在の補完的レバレッジ比率は6.66パーセントで、94ベーシス・ポイン
トのプラスとなりました。一時的な救済措置がなかった場合、シティの補完的レバレッジ比率は、実効最低要件
が5.0パーセントであるのに対して、5.72パーセントとなります。
・ペイチェック・プロテクション・プログラムの下で組成された貸出債権のリスク加重は０パーセントに設定され
ます。
米国の銀行監督機関が提供する規制資本に関する救済措置の詳細については、下記「資本の源泉」をご参照くだ
さい。
不良債権のリストラクチャリング（TDR）に関する救済措置
米国会計基準では、銀行は、TDRとして分類される可能性のある貸出金の条件変更について評価することが求め
られています。財務上の困難に陥った借り手に対する貸出金は、貸し手が支払の猶予や利息の譲歩等、本来考慮し
ない譲歩を認めた場合には、TDRに分類されます。コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）および
米国の銀行監督機関により、影響を受けた借り手への協力を銀行に促すことを目的として、TDRの会計処理につい
ての救済措置が講じられました。TDRに関する救済措置によって受けられる主なメリットは、資本に対してリスク
加重資産の削減という形で恩恵が受けられるという点です。これは、TDRが資本管理の目的上、より重いリスク加
重の対象となっているためです。また、貸出金の期間経過が凍結されます。すなわち、貸出金は条件変更時と同じ
延滞バケットで報告され続けることになります。貸出金は、通常、条件変更期間中は未収金として計上されませ
ん。条件変更プログラムに含まれる貸出金は、CECL基準に基づくシティの引当金設定プロセスに含まれます。
米国中小企業庁によるペイチェック・プロテクション・プログラム
ペイチェック・プロテクション・プログラム（給与保護プログラム）（以下「本プログラム」といいます。）
は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行中の従業員への給与支払目的のために、小規模事業者に対し返済免
除規定付の融資を認めています。融資条件は、すべての事業者について同一です。シティは、数あるプログラムの
中でも、とりわけペイメント・プロテクション・プログラムに参加しており、2020年６月30日現在で約38億ドルの
貸出金を実行しています。シティは引き続き小規模事業者の支援に力を入れています。本プログラムに基づく融資
の返済免除申請の処理は2020年度第３四半期に開始される予定であり、処理のタイミングによって2020年度下半期
に大幅な免除が行われるかどうかが決まります。
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セグメント別および事業部門別にみた利益（損失）および収益
シティグループの利益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2020 年度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
継続事業からの利益（損失）
グローバル個人金融部門
北米 $ (459) $ 663 NM $ (1,369) $ 1,370 NM
ラテンアメリカ 18 234 (92) ％ (18) 450 NM
(1)
アジア 43 404 (89) 234 801 (71) ％
合計 $ (398) $ 1,301 NM $ (1,153) $ 2,621 NM
インスティテューショナル・クライアント・グルー
プ
北米 $ 660 $ 1,050 (37) ％ $ 1,556 $ 1,798 (13) ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 493 1,005 (51) 1,528 2,130 (28)
ラテンアメリカ (194) 519 NM 332 1,059 (69)
アジア 921 851 8 2,090 1,850 13
合計 $ 1,880 $ 3,425 (45) ％ $ 5,506 $ 6,837 (19) ％
本社事項、本社業務／その他 (165) 66 NM (502) 71 NM
継続事業からの利益 $ 1,317 $ 4,792 (73) ％ $ 3,851 $ 9,529 (60) ％
非継続事業 $ (1) $ 17 NM $ (19) $ 15 NM
控除：非支配持分に帰属する当期利益 - 10 (100) ％ (6) 35 NM
シティグループ 当期 利益 $ 1,316 $ 4,799 (73) ％ $ 3,838 $ 9,509 (60) ％
(1) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
NM ：有意ではありません。
シティグループの収益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2020 年度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
グローバル個人金融部門
北米 $ 4,742 $ 4,966 (5) ％ $ 9,966 $ 9,966 - ％
ラテンアメリカ 1,050 1,320 (20) 2,249 2,592 (13)
(1)
アジア 1,547 1,847 (16) 3,298 3,665 (10)
合計 $ 7,339 $ 8,133 (10) ％ $ 15,513 $ 16,223 (4) ％
インスティテューショナル・クライアント・
グループ
北米 $ 4,987 $ 3,632 37 ％ $ 9,934 $ 6,901 44 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 3,392 2,960 15 6,862 6,130 12
ラテンアメリカ 1,207 1,307 (8) 2,625 2,575 2
アジア 2,551 2,156 18 5,200 4,467 16
合計 $ 12,137 $ 10,055 21 ％ $ 24,621 $ 20,073 23 ％
本社事項、本社業務／その他 290 570 (49) 363 1,038 (65)
シティグループ純収益合計 $ 19,766 $ 18,758 5 ％ $ 40,497 $ 37,334 8 ％
(1) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
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(1)
セグメント別貸借対照表 ― 2020年６月30日
親会社であるシ
ティグループが発
インスティテュー
行する
本社事項、本社
グローバル ショナル・
業務／その他 長期債務
個人金融部 クライアント・ シティグループ
(2) (3)
(単位：百万ドル) 門 グループ および連結消去 および株主持分 連結合計
資産
現金および銀行預け金（引当金控除後） $ 6,516 $ 77,945 $ 225,312 $ - $ 309,773
借入有価証券および売戻条件付買入有価
証券（引当金控除後） 131 282,489 297 - 282,917
トレーディング勘定資産 2,505 348,212 11,594 - 362,311
投資（引当金控除後） 991 132,393 299,869 - 433,253
貸出金（前受収益および
信用損失引当金 控除後） 253,512 397,376 7,984 - 658,872
その他資産（引当金控除後） 36,593 108,587 40,409 - 185,589
(4)
セグメント間の正味流動資産 122,633 369,317 (491,950) - -
資産合計 $ 422,881 $ 1,716,319 $ 93,515 $ - $ 2,232,715
負債および株主持分
預金合計 $ 314,501 $ 908,361 $ 10,798 $ - $ 1,233,660
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
証券 609 215,108 5 - 215,722
トレーディング勘定負債 1,848 147,013 403 - 149,264
短期借入金 291 27,866 11,999 - 40,156
(3)
長期債務 1,326 70,658 38,755 169,036 279,775
その他負債（引当金控除後） 17,593 81,612 22,631 - 121,836
セグメント間の正味資金供給額（貸付
(3)
額） 86,713 265,701 8,244 (360,658) -
負債合計 $ 422,881 $ 1,716,319 $ 92,835 $ (191,622) $ 2,040,413
(5)
株主持分合計 - - 680 191,622 192,302
負債および株主持分合計 $ 422,881 $ 1,716,319 $ 93,515 $ - $ 2,232,715
(1) 上記の表に示した補足情報は、2020年６月30日付のシティグループの報告セグメント別連結GAAP貸借対照表を反映しています。個々のセグメント
情報は、かかる日付において各セグメント別に管理された資産および負債を表しています。
(2) シティグループおよび親会社であるシティグループの資産および負債合計の連結消去は、本社事項、本社業務／その他に計上されています。
(3) シティグループの株主持分合計および大部分の長期債務は、親会社であるシティグループの貸借対照表に属しています。上記のとおり、シティグ
ループは、セグメント間配分を通して株主持分および長期債務を各事業に配分しています。
(4) 流動性カバレッジ比率（LCR）の前提に基づき、シティグループの流動資産（主に現金、市場性のある持分有価証券および売却可能負債証券で構
成されます。）が様々な事業に帰属していることを表しています。
(5) 本社事項、本社業務／その他の株主持分は、非支配持分です。
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グローバル個人金融部門
グローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）は、 北米、ラテンアメリカ（メキシコにおけるシティ
の個人向け銀行業務からなります。）およびアジアにおける個人向け銀行業務 で構成されます。GCBは、リテー
ル・バンキング、シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスを通じて、個人顧客に従来型の銀
行業務を提供しています。GCBでは、米国、メキシコおよびアジアの主要な市場を重視しており、2020年６月30
日現在、19の国および地域に2,327の支店を擁しています。2020年６月30日において、GCBが保有する資産は
4,230億ドル、リテール・バンキング預金残高は3,150億ドルでした。
GCB の総合戦略は、シティのグローバルな事業規模を活用し、大都市の富裕層および新興富裕層の顧客にとっ
て最も重要な銀行となることです。クレジットカードにおいて、および一部のリテール市場においては、シティ
はそれよりも若干広い層および地域の顧客にサービスを提供しています。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2020 年度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
純利息収益 $ 6,534 $ 6,957 (6) ％ $ 13,606 $ 13,897 (2) ％
利息以外の収益 805 1,176 (32) 1,907 2,326 (18)
支払利息控除後収益合計 $ 7,339 $ 8,133 (10) ％ $ 15,513 $ 16,223 (4) ％
営業費用合計 $ 4,013 $ 4,471 (10) ％ $ 8,381 $ 8,887 (6) ％
貸出金の正味信用損失 $ 1,887 $ 1,870 1 ％ $ 3,870 $ 3,738 ▶ ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額（戻入額） 1,960 94 NM 4,789 190 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額（戻入
額） - - - (1) (3) 67
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的（HTM）負債証券およびその他資産 に
対する引当 金繰入額 38 19 100 58 31 87
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当（PBC） $ 3,885 $ 1,983 96 ％ $ 8,716 $ 3,956 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ (559) $ 1,679 NM $ (1,584) $ 3,380 NM
法人税等（便益） (161) 378 NM (431) 759 NM
継続事業からの利益（損失） $ (398) $ 1,301 NM $ (1,153) $ 2,621 NM
非支配持分 (2) 1 NM (3) 1 NM
当期利益（損失） $ (396) $ 1,300 NM $ (1,150) $ 2,620 NM
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
期末資産 $ 423 $ 390 8 ％
平均資産 418 384 9 $ 412 $ 382 8 ％
平均資産利益率 (0.38) ％ 1.36 ％ (0.56) ％ 1.38 ％
費用比率 55 55 54 55
平均リテール・バンキング預金残高 $ 301.9 $ 275.2 10 $ 296.0 $ 273.0 8
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 2.80 ％ 2.68 ％ 2.77 ％ 2.69 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 2,836 $ 3,202 (11) ％ $ 5,882 $ 6,308 (7) ％
(1)
カード 4,503 4,931 (9) 9,631 9,915 (3)
合計 $ 7,339 $ 8,133 (10) ％ $ 15,513 $ 16,223 (4) ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ 71 $ 517 (86) ％ $ 191 $ 926 (79) ％
(1)
カード (469) 784 NM (1,344) 1,695 NM
合計 $ (398) $ 1,301 NM $ (1,153) $ 2,621 NM
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 7,339 $ 8,133 (10) ％ $ 15,513 $ 16,223 (4) ％
(2)
外貨換算の影響 - (228) - (343)
(3)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 7,339 $ 7,905 (7) ％ $ 15,513 $ 15,880 (2) ％
営業費用合計 －報告値 $ 4,013 $ 4,471 (10) ％ $ 8,381 $ 8,887 (6) ％
(2)
外貨換算の影響 — (121) - (186)
(3)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 4,013 $ 4,350 (8) ％ $ 8,381 $ 8,701 (4) ％
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当合計－報告値 $ 3,885 $ 1,983 96 ％ $ 8,716 $ 3,956 NM
(2)
外貨換算の影響 - (57) - (83)
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求
(3)
に対する引当 合計 （外貨換算の影響額除外後） $ 3,885 $ 1,926 NM $ 8,716 $ 3,873 NM
当期利益－報告値 $ (396) $ 1,300 NM $ (1,150) $ 2,620 NM
(2)
外貨換算の影響 - (33) - (49)
(3)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ (396) $ 1,267 NM $ (1,150) $ 2,571 NM
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半期報告書
(1) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方を含みます。
(2) 表示されているすべての期間につき、2020年度第２四半期および2020年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(3) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
注：シティが2020年１月１日付で適用した信用損失（CECL）に関する新会計基準の影響の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、
１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１をご参照ください。
NM ：有意ではありません。
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半期報告書
グローバル個人金融部門－北米
グローバル個人金融部門─北米（以下「北米GCB」といいます。）は、従来型のリテール・バンキングならび
にシティブランドおよびシティ・リテール・サービスのカード商品を、米国の個人顧客および小規模企業顧客に
提供しています。北米GCBの米国におけるカード商品のポートフォリオには、自社ブランドのポートフォリオ
（Citi Double Cashカード、Thank YouカードおよびValueカード等）およびシティブランドのカードにおける提
携カード（とりわけアメリカン航空およびコストコ等）のほか、シティ・リテール・サービスにおける提携ブラ
ンドおよび自社ブランドの提携関係（とりわけシアーズ、ザ・ホーム・デポ、ベスト・バイおよびメイシーズ
等）が含まれます。
2020 年６月30日現在、北米GCBは687のリテールバンク支店を有しており、それらはニューヨーク、シカゴ、マ
イアミ、ワシントンD.C.、ロサンゼルスおよびサンフランシスコの主要６都市圏に集中していました。また、
2020年６月30日現在、北米GCBのリテール・バンキング貸出金は531億ドル、リテール・バンキング預金残高は
1,805億ドルでした。加えて、北米GCBのカード貸出金残高は1,280億ドルでした。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2020 年度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
純利息収益 $ 4,707 $ 4,869 (3) ％ $ 9,743 $ 9,766 - ％
利息以外の収益 35 97 (64) 223 200 12
支払利息控除後収益合計 $ 4,742 $ 4,966 (5) ％ $ 9,966 $ 9,966 - ％
営業費用合計 $ 2,346 $ 2,621 (10) ％ $ 4,882 $ 5,193 (6) ％
貸出金の正味 信用 損失 $ 1,484 $ 1,417 5 ％ $ 3,010 $ 2,825 7 ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 1,499 81 NM 3,861 199 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 （戻入
額） - - - (1) (3) 67
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券およびその他資産 に対す
る引当 金繰入額 19 6 NM 24 12 100
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 $ 3,002 $ 1,504 100 ％ $ 6,894 $ 3,033 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ (606) $ 841 NM $ (1,810) $ 1,740 NM
法人税等（便益） (147) 178 NM (441) 370 NM
継続事業からの利益（損失） $ (459) $ 663 NM $ (1,369) $ 1,370 NM
非支配持分 - - - ％ - - - ％
当期利益（損失） $ (459) $ 663 NM $ (1,369) $ 1,370 NM
貸借対照表データおよび比率
（単位：十億ドル）
平均資産 $ 264 $ 229 15 ％ $ 255 $ 228 12 ％
平均資産利益率 (0.70) ％ 1.16 ％ (1.08) ％ 1.21 ％
費用比率 49 53 49 52
平均リテール・バンキング預金残高 $ 172.5 $ 151.6 14 $ 166.9 $ 150.6 11
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 3.30 ％ 3.07 ％ 3.23 ％ 3.07 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,122 $ 1,159 (3) ％ $ 2,252 $ 2,290 (2) ％
シティブランドのカード 2,218 2,197 1 4,565 4,392 ▶
シティ・リテール・サービス 1,402 1,610 (13) 3,149 3,284 (4)
合計 $ 4,742 $ 4,966 (5) ％ $ 9,966 $ 9,966 - ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ (82) $ 56 NM $ (155) $ 77 NM
シティブランドのカード (381) 364 NM (910) 746 NM
シティ・リテール・サービス ▶ 243 (98) ％ (304) 547 NM
合計 $ (459) $ 663 NM $ (1,369) $ 1,370 NM
NM ：有意ではありません。
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2020 年度第２四半期と2019年度第２四半期の比較
2020 年度第２四半期は459百万ドルの当期損失でした（これに対して、前年同四半期は663百万ドルの当期利
益）。これは、与信費用の大幅な増加および収益の減少によるものですが、営業費用の減少によって一部相殺さ
れています。
収益は、５パーセント減少しました。これは、シティブランドのカードにおける収益の増加よりも、シティ・
リテール・サービスおよびリテール・バンキングの両方の収益の減少が大きかったためです。この収益の減少は
主に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を反映しています。
リテール・バンキングの収益は、３パーセント減少しました。これは、預金残高の増加によるプラスの影響お
よび住宅ローンの収益の改善を、金利の低下を反映した預金スプレッドの縮小の影響が上回ったことによるもの
でした。平均預金残高は14パーセント増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連
した、納税の猶予、政府による景気刺激給付金および全体的な消費支出の減少のほか、既存の成長を促進するた
めに継続して行っている戦略的取り組みといった複合的な要因によるものです。
カードの収益は５パーセント減少しました。シティブランドのカードの収益は、１パーセント増加しました。
これは、カード利用額の減少および平均貸出金の減少があったものの、利付資産残高への構成のシフトが有利に
はたらいた影響がこれを上回り、純利息収益を支えたためでした。平均貸出金は７パーセント減少し、カード利
用額は21パーセント減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により顧客の行動が影響
を受けたことを反映しています。
シティ・リテール・サービスの収益は、13パーセント減少しました。これは主に、平均貸出金の減少および契
約パートナーへの支払の増加を反映しています。平均貸出金は６パーセント減少し、カード利用額は25パーセン
ト減少しましたが、これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により顧客の行動が影響を受けたことや
パートナーの店舗閉鎖が背景となっています。
費用は、10パーセント減少しました。これは、効率性の向上による節減効果ならびにマーケティング等の裁量
的支出の削減に加え、取引高関連費用が減少した結果、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連して要
した追加費用を吸収したことによるものです。
引当金繰入額は30億ドルで、前年同四半期比で15億ドル増加しました。これは、信用損失引当金（以下
「ACL」といいます。）繰入額の増加と正味信用損失の増加が要因でした。正味信用損失は、５パーセント増加
しました。これは主に、正味信用損失が、シティブランドのカードではポートフォリオのシーズニング効果を反
映して増加（10パーセント増加して795百万ドル）した一方で、シティ・リテール・サービスの正味信用損失は
概ね横ばいとなったことによるものでした。第２四半期におけるACL繰入額は15億ドルで、主に新型コロナウイ
ルス感染症の世界的大流行を要因とした、CECL基準に基づく全期間予想信用損失についてのシティのマクロ経済
見通しの悪化を反映していました（これに対し、従前の会計基準に基づく前年同四半期の繰入額は81百万ドル）
が、第三者による債権回収手数料に関する会計処理の変更の影響により一部相殺されています（下記「重要な会
計方針および重要な見積り」をご参照ください。）。
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北米GCBのリテール・バンキングならびに北米GCBのシティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービ
スのポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グ
ローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
CECL の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および上記「財政状態および経営
成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照
ください。
2020 年度上半期と2019年度上半期の比較
当上半期中、北米GCBは上記と同じような傾向となりました。当期損失は、与信費用の大幅な増加が営業費用
の減少によって一部相殺された結果、14億ドルとなりました（これに対して、前年同半期は14億ドルの当期利
益）。
収益は、概ね横ばいでした。これは、シティブランドのカードの収益の増加が、シティ・リテール・サービス
およびリテール・バンキングの両方の収益の減少により相殺されたためです。リテール・バンキングの収益は、
前述したものと同じ要因により２パーセント減少しました。カードの収益は概ね横ばいでした。シティブランド
のカードにおける収益は、前述したものと同じ要因により４パーセント増加しました。シティ・リテール・サー
ビスにおける収益は、前述したものと同じ要因により４パーセント減少しました。
費用は、前述したものと同じ要因により６パーセント減少しました。
引当金繰入額は69億ドルで、前述したものと同じ要因により、前年同半期から39億ドル増加しました。
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グローバル個人金融部門－ラテンアメリカ
グローバル個人金融部門─ラテンアメリカ（以下「ラテンアメリカGCB」といいます。）は、メキシコで最大
級の銀行であるシティバナメックスを通じて、従来型のリテール・バンキングおよびシティブランドのカード商
品を、メキシコの個人顧客および小規模企業顧客に提供しています。
2020 年６月30日現在、ラテンアメリカGCBは、メキシコにおける1,406のリテール支店において、90億ドルのリ
テール・バンキング貸出金および215億ドルの預金残高を保有していました。加えて、同部門のカード貸出金残
高は42億ドルでした。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2020 年度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
純利息収益 $ 755 $ 918 (18) ％ $ 1,642 $ 1,795 (9) ％
利息以外の収益 295 402 (27) 607 797 (24)
支払利息控除後収益合計 $ 1,050 $ 1,320 (20) ％ $ 2,249 $ 2,592 (13) ％
営業費用合計 $ 604 $ 704 (14) ％ $ 1,303 $ 1,377 (5) ％
貸出金の正味信用損失 $ 209 $ 279 (25) ％ $ 486 $ 575 (15) ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） 202 3 NM 467 1 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 - - - - - -
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券およびその他資産 に対する
引当 金繰入額 16 13 23 31 19 63
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 （PBC） $ 427 $ 295 45 ％ $ 984 $ 595 65 ％
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 19 $ 321 (94) ％ $ (38) $ 620 NM
法人税等（便益） 1 87 (99) (20) 170 NM
継続事業からの利益（損失） $ 18 $ 234 (92) ％ $ (18) $ 450 NM
当期利益（損失） $ 18 $ 234 (92) ％ $ (18) $ 450 NM
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
平均資産 $ 30 $ 34 (12) ％ $ 33 $ 34 (3) ％
平均資産利益率 0.24 ％ 2.76 ％ (0.11) ％ 2.67 ％
費用比率 58 53 58 53
平均預金残高 $ 20.6 $ 22.8 (10) $ 21.8 $ 22.8 (4)
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 6.27 ％ 6.54 ％ 6.47 ％ 6.74 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 705 $ 903 (22) ％ $ 1,488 $ 1,802 (17) ％
シティブランドのカード 345 417 (17) 761 790 (4)
合計 $ 1,050 $ 1,320 (20) ％ $ 2,249 $ 2,592 (13) ％
事業部門別の継続事業からの利益（損失）
リテール・バンキング $ (2) $ 164 NM $ (25) $ 325 NM
シティブランドのカード 20 70 (71) ％ 7 125 (94) ％
合計 $ 18 $ 234 (92) ％ $ (18) $ 450 NM
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 1,050 $ 1,320 (20) ％ $ 2,249 $ 2,592 (13) ％
(1)
外貨換算の影響 - (193) - (266)
(2)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,050 $ 1,127 (7) ％ $ 2,249 $ 2,326 (3) ％
営業費用合計－報告値 $ 604 $ 704 (14) ％ $ 1,303 $ 1,377 (5) ％
(1)
外貨換算の影響 - (97) - (132)
(2)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 604 $ 607 - ％ $ 1,303 $ 1,245 5 ％
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 －報告値 $ 427 $ 295 45 ％ $ 984 $ 595 65 ％
(1)
外貨換算の影響 - (52) - (70)
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求
(2)
に対する引当 （外貨換算の影響額除外後） $ 427 $ 243 76 ％ $ 984 $ 525 87 ％
当期利益（損失）－報告値 $ 18 $ 234 (92) ％ $ (18) $ 450 NM
(1)
外貨換算の影響 - (31) - (44)
(2)
当期利益（損失）（外貨換算の影響額除外後） $ 18 $ 203 (91) ％ $ (18) $ 406 NM
(1) 表示されているすべての期間につき、2020年度第２四半期および2020年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(2) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
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半期報告書
下記のラテンアメリカGCBの業績に関する議論は、表示されているすべての期間につき外貨換算の影響を除い
たものです。外貨換算の影響を除く業績の表示は、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の
調整については、上記の表をご参照ください。
2020 年度第２四半期と2019年度第２四半期の比較
当期利益は、91パーセント減少しました。これは、営業費用が概ね横ばいであった一方で、与信費用の大幅な
増加および収益の減少が生じたことを反映しています。
収益は７パーセント減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を主な背景とし
てリテール・バンキングおよびカードの収益が減少したことを反映していました。
リテール・バンキングの収益は、８パーセント減少しました。これは、貸出金残高の減少および預金スプレッ
ドの縮小によるものですが、預金残高の増加により一部相殺されました。平均預金残高は９パーセント増加しま
した。一方、平均貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に加えて、メキシコにおいて
全体的に経済成長および業界の取引量の伸び悩みが継続していることを反映し、４パーセント減少しました。
カードの収益は４パーセント減少しました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によ
り顧客の行動が影響を受けたことによる、カード利用額の減少（34パーセント減）および平均貸出金の減少（７
パーセント減）でした。
費用は概ね横ばいでしたが、これは、効率性の向上による節減効果が、継続的な投資支出および一時的な費用
項目により相殺されたためでした。
引当金繰入額は427百万ドルで、前年同四半期から184百万ドル増加しました。これは、信用損失引当金（以下
「ACL」といいます。）繰入額の増加が要因となっていますが、正味信用損失の減少により一部相殺されていま
す。正味信用損失は、平均貸出金の減少を主な要因として、11パーセント減少しました。第２四半期のACL繰入
額は202百万ドルで、主に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を要因とした、CECL基準に基づく全期間予
想信用損失についてのシティのマクロ経済見通しの悪化を反映していました（これに対し、従前の会計基準に基
づく前年同四半期の繰入れはありませんでした。）。
ラテンアメリカGCBのリテール・バンキングおよびシティブランドのカードのポートフォリオの詳細について
は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用
リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
CECL の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および上記「財政状態および経営
成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照
ください。
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2020 年度上半期と2019年度上半期の比較
当期損失は18百万ドルで、与信費用の大幅な増加、収益の減少および営業費用の増加を反映していました（こ
れに対して、前年同半期は406百万ドルの当期利益）。
収益は３パーセント減少しました。資産管理事業の売却に関して前年同半期に発生した利益の残り（約30百万
ドル）の影響を除くと、収益は２パーセントの減少でした。これは、リテール・バンキングにおける収益の減少
が、カードの収益の増加により一部相殺されたことによるものです。リテール・バンキングの収益は、前述した
ものと同じ要因により、６パーセントの減少（前年同半期の売却益を除いています。）となりました。カードの
収益は、主にスプレッドの改善を要因として、７パーセントの増加となりました。
費用は、継続的な投資支出および一時的な費用項目の一部が効率性の向上による節減効果により相殺された結
果、５パーセントの増加となりました。
引当金繰入額は984百万ドルで、前年同半期から87パーセント増加しました。これは前述したものと同じ要因
によるものです。
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グローバル個人金融部門－アジア
グローバル個人金融部門─アジア（以下「アジアGCB」といいます。）は、従来型のリテール・バンキングお
よびシティブランドのカード商品を、個人顧客および小規模企業顧客に提供しています。2020年度第２四半期
中、アジアGCBがアジアにおいて主要な収益をあげたのは、香港、シンガポール、韓国、台湾、オーストラリ
ア、インド、フィリピン、タイ、インドネシアおよび中国でした。アジアGCBにおいては、従来型のリテール・
バンキングおよびシティブランドのカード商品は、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国（主にアラブ首
長国連邦、ロシアおよびポーランド）における個人顧客にも提供されています。
2020 年６月30日現在、アジアGCBは、合算ベースで、234のリテール支店、615億ドルのリテール・バンキング
貸出金および1,125億ドルの預金残高を保有していました。加えて、同部門のカード貸出金残高は168億ドルでし
た。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率
変動率
(1)
（別途記載があるものを除きます。）) 2020 年度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
純利息収益 $ 1,072 $ 1,170 (8) ％ $ 2,221 $ 2,336 (5) ％
利息以外の収益 475 677 (30) 1,077 1,329 (19)
支払利息控除後収益合計 $ 1,547 $ 1,847 (16) ％ $ 3,298 $ 3,665 (10) ％
営業費用合計 $ 1,063 $ 1,146 (7) ％ $ 2,196 $ 2,317 (5) ％
貸出金の正味信用損失 $ 194 $ 174 11 ％ $ 374 $ 338 11 ％
貸出金の 信用損失引当金繰入額（戻入額） 259 10 NM 461 (10) NM
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する引当
金繰入額 3 - - 3 - -
信用損失引当金繰入額 $ 456 $ 184 NM $ 838 $ 328 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 28 $ 517 (95) ％ $ 264 $ 1,020 (74) ％
法人税等 (15) 113 NM 30 219 (86)
継続事業からの利益 $ 43 $ 404 (89) ％ $ 234 $ 801 (71) ％
非支配持分 (2) 1 NM (3) 1 NM
当期利益 $ 45 $ 403 (89) ％ $ 237 $ 800 (70) ％
貸借対照表データ および比率 （単位：十億ドル）
平均資産 $ 124 $ 121 2 ％ $ 125 $ 121 3 ％
平均資産利益率 0.15 ％ 1.34 ％ 0.38 ％ 1.33 ％
費用比率 69 62 67 63
平均預金残高 $ 108.8 $ 100.8 8 $ 107.4 $ 100.1 7
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 1.01 ％ 0.90 ％ 0.96 ％ 0.88 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,009 $ 1,140 (11) ％ $ 2,142 $ 2,216 (3) ％
シティブランドのカード 538 707 (24) 1,156 1,449 (20)
合計 $ 1,547 $ 1,847 (16) ％ $ 3,298 $ 3,665 (10) ％
事業部門別の継続事業からの利益
リテール・バンキング $ 155 $ 297 (48) ％ $ 371 $ 524 (29) ％
シティブランドのカード (112) 107 NM (137) 277 NM
合計 $ 43 $ 404 (89) ％ $ 234 $ 801 (71) ％
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 1,547 $ 1,847 (16) ％ $ 3,298 $ 3,665 (10) ％
(2)
外貨換算の影響 - (35) - (77)
(3)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,547 $ 1,812 (15) ％ $ 3,298 $ 3,588 (8) ％
営業費用合計－報告値 $ 1,063 $ 1,146 (7) ％ $ 2,196 $ 2,317 (5) ％
(2)
外貨換算の影響 - (24) - (54)
(3)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,063 $ 1,122 (5) ％ $ 2,196 $ 2,263 (3) ％
信用損失 引当金繰入額 －報告値 $ 456 $ 184 NM $ 838 $ 328 NM
(2)
外貨換算の影響 - (5) - (13)
信用損失引当金繰入額（外貨換算の影響額除外後）
(3)
$ 456 $ 179 NM $ 838 $ 315 NM
当期利益－報告値 $ 45 $ 403 (89) ％ $ 237 $ 800 (70) ％
(2)
外貨換算の影響 - (2) - (5)
(3)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ 45 $ 401 (89) ％ $ 237 $ 795 (70) ％
(1) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
(2) 表示されているすべての期間につき、2020年度第２四半期および2020年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(3) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
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半期報告書
下記のアジアGCBの業績に関する議論は、表示されているすべての期間につき外貨換算の影響を除いたもので
す。外貨換算の影響を除く業績の表示は、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整につ
いては、上記の表をご参照ください。
2020 年度第２四半期と2019年度第２四半期の比較
当期利益は、89パーセント減少しました。これは、与信費用の大幅な増加および収益の減少を反映したもので
すが、その一部は営業費用の減少によって相殺されています。
収益は、15パーセント減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を主な背景と
してカードおよびリテール・バンキングの収益が減少したことを反映しています。
リテール・バンキングの収益は、10パーセント減少しました。これは主に、スプレッドの圧縮による預金スプ
レッドの減少および保険収益の減少に加えて、前年同四半期に少額の一時的な利益があったことが要因となって
いますが、預金残高の増加および個人向け融資業務の収益の増加により一部相殺されました。平均預金残高は10
パーセントの増加、平均貸出金残高は５パーセントの増加となりました。運用資産は、市況変動の影響を反映し
て４パーセント減少した一方で、投資商品の販売高は18パーセント増加しました。個人向け融資業務の収益は、
８パーセント増加しました。これは、個人向け貸出金および住宅ローンにおける増加の影響が反映されていま
す。
カードの収益は、カード利用額の減少（29パーセント減）および平均貸出金の減少（９パーセント減）を主な
要因として22パーセント減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により顧客行動に影
響があったことを反映していますが、この地域の旅行関連の支出の減少は顕著で、シティの顧客基盤が富裕層寄
りであることと、旅行関連の仲介手数料および為替取引手数料が手数料収入のうち大きな割合を占めていること
がその背景となっています。
費用は、５パーセント減少しました。これは、効率性の向上による節減効果、マーケティング等の裁量的支出
の削減および取引高関連費用の減少の影響が、継続的な投資支出に伴う費用を上回ったためでした。
引当金繰入額は456百万ドルで、前年同四半期から277百万ドル増加しました。これは、信用損失引当金（以下
「ACL」といいます。）繰入額の増加および正味信用損失の増加によるものでした。正味信用損失は、ロックダ
ウン（都市封鎖）およびマクロ環境の悪化が与信実績に影響を与えたことで、15パーセントの増加となりまし
た。第２四半期のACL繰入額は259百万ドルで、主に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を要因とした、
CECL基準に基づく全期間予想信用損失についてのシティのマクロ経済見通しの悪化を反映しています（これに対
し、従前の会計基準に基づく前年同四半期の繰入額は９百万ドル）。
アジアGCBのリテール・バンキングのポートフォリオおよびシティブランドのカードのポートフォリオの詳細
については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」
－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
CECL の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および上記「財政状態および経営
成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照
ください。
2020 年度上半期と2019年度上半期の比較
当上半期中、アジアGCBは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、前述したものと同じ要因によ
り、70パーセント減少しました。
収益は、リテール・バンキングおよびカードのいずれの収益も減少となったことが要因となり、８パーセント
減少しました。リテール・バンキングの収益は、１パーセント減少しましたが、これは、取引量の増加およびボ
ラティリティの上昇を受けて、預金残高の増加ならびに投資業務および外国為替取引の手数料が増加したもの
の、預金スプレッドおよび保険収益の減少と、前年同半期中の一時的な利益の影響がこれを上回ったためでし
た。カードの収益は、前述したものと同じ要因のほか、前年同半期は少額の一時的な利益があったことも要因と
なり、18パーセントの減少となりました。
費用は、前述したものと同じ要因により３パーセント減少しました。
引当金繰入額は838百万ドルで、前述したものと同じ要因により、前年同半期から523百万ドルの増加となりま
した。
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インスティテューショナル・クライアント・グループ
インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）には、銀行業務および
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスが含まれます。ICGは、世界中の法人、機関投資家、公共部門および
富裕層の顧客を対象として、債券・株式の販売およびトレーディング業務、外国為替業務、プライム・ブローカ
レッジ、デリバティブ業務、株式および債券の調査、法人貸付業務、投資銀行業務およびアドバイザリー業務、
プライベート・バンキング業務、キャッシュ・マネジメント業務、トレード・ファイナンスならびに証券業務等
の、ホールセール・バンキングに係るフルレンジの商品およびサービスを提供しています。ICGは、債券、外国
通貨、株式およびコモディティ商品等の現物商品およびデリバティブの両方において顧客との取引を行っていま
す。ICGの事業の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経営陣の議
論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」－「インスティテューショナル・クライアント・グループ」を
ご参照ください。
ICG の国際的なプレゼンスは、約80ヶ国にある取引所や、97の国および地域における自社のネットワークに
よって支えられています。2020年６月30日現在、ICGが保有する資産は1.7兆ドル、預金残高は9,080億ドルであ
り、そのうちの２つの事業（証券業務および発行体サービス）の管理資産は20.4兆ドル（これに対して2019年12
月31日現在は20.3兆ドル、2020年３月31日現在は18.7兆ドル）でした。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2020 年 度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
役務収益および手数料 $ 1,027 $ 1,079 (5) ％ $ 2,249 $ 2,233 1 ％
管理手数料およびその他信託手数料 684 709 (4) 1,375 1,392 (1)
投資銀行業務 1,526 1,101 39 2,757 2,214 25
自己勘定取引 3,909 1,936 NM 9,268 4,574 NM
(1)
その他 419 721 (42) 305 1,001 (70)
利息以外の収益合計 $ 7,565 $ 5,546 36 ％ $ 15,954 $ 11,414 40 ％
純利息収益（配当金を含む） 4,572 4,509 1 8,667 8,659 -
支払利息控除後収益合計 $ 12,137 $ 10,055 21 ％ $ 24,621 $ 20,073 23 ％
営業費用合計 $ 5,933 $ 5,548 7 ％ $ 11,743 $ 11,167 5 ％
貸出金の正味信用損失 $ 324 $ 91 NM $ 451 $ 169 NM
貸出金の信用損失引当金繰入額（戻入額） 3,370 52 NM 4,686 (22) NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 107 (11) NM 660 17 NM
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
信用損失引当金繰入額 53 - NM 61 - NM
信用損失引当金繰入額 $ 3,854 $ 132 NM $ 5,858 $ 164 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 2,350 $ 4,375 (46) ％ $ 7,020 $ 8,742 (20) ％
法人税等 470 950 (51) 1,514 1,905 (21)
継続事業からの利益 $ 1,880 $ 3,425 (45) ％ $ 5,506 $ 6,837 (19) ％
非支配持分 5 10 (50) ▶ 21 (81)
当期利益 $ 1,875 $ 3,415 (45) ％ $ 5,502 $ 6,816 (19) ％
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
期末資産 （単位：十億ドル） $ 1,716 $ 1,501 14 ％
平均資産 （単位：十億ドル） 1,756 1,497 17 $ 1,668 $ 1,479 13 ％
平均資産利益率 0.43 ％ 0.91 ％ 0.66 ％ 0.93 ％
費用比率 49 55 48 56
地域別収益
北米 $ 4,987 $ 3,632 37 ％ $ 9,934 $ 6,901 44 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 3,392 2,960 15 6,862 6,130 12
ラテンアメリカ 1,207 1,307 (8) 2,625 2,575 2
アジア 2,551 2,156 18 5,200 4,467 16
合計 $ 12,137 $ 10,055 21 ％ $ 24,621 $ 20,073 23 ％
地域別の継続事業からの利益
北米 $ 660 $ 1,050 (37) ％ $ 1,556 $ 1,798 (13) ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 493 1,005 (51) 1,528 2,130 (28)
ラテンアメリカ (194) 519 NM 332 1,059 (69)
アジア 921 851 8 2,090 1,850 13
合計 $ 1,880 $ 3,425 (45) ％ $ 5,506 $ 6,837 (19) ％
地域別平均貸出金 （単位：十億ドル）
北米 $ 215 $ 188 14 ％ $ 205 $ 185 11 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 91 85 7 90 85 6
ラテンアメリカ 43 41 5 41 42 (2)
アジア 73 73 - 73 74 (1)
合計 $ 422 $ 387 9 ％ $ 409 $ 386 6 ％
事業別期末預金 （単位：十億ドル）
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューショ
ン $ 658 $ 525 25 ％
その他の ICG 事業 250 227 10
合計 $ 908 $ 752 21 ％
(1) 2019 年度第２四半期には、シティのトレードウェブへの投資に関連する約350百万ドルの利益が含まれています。
NM ：有意ではありません。
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ICG 収益の詳細
第２四半期 上半期
変動率
変動率
（単位：百万ドル) 2020 年 度 2019 年度 (％) 2020 年度 2019 年度 (％)
投資銀行業務収益詳細
アドバイザリー業務 $ 229 $ 232 (1) ％ $ 615 $ 610 1 ％
株式引受 491 314 56 671 486 38
債券引受 1,039 737 41 1,827 1,541 19
投資銀行業務合計 $ 1,759 $ 1,283 37 ％ $ 3,113 $ 2,637 18 ％
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション 2,307 2,587 (11) 4,730 5,126 (8)
法人貸付業務
(1)
（貸出金のヘッジに係る利益（損失）除外後） 646 725 (11) 1,094 1,474 (26)
プライベートバンク業務
(1)
（貸出金のヘッジに係る利益（損失）除外後） 956 866 10 1,905 1,746 9
銀行業務 収益合計
（貸出金のヘッジに係る利益除外後） $ 5,668 $ 5,461 ▶ ％ $ 10,842 $ 10,983 (1) ％
(1)
貸出金のヘッジに係る利益（損失） $ (431) $ (75) NM $ 385 $ (306) NM
支払利息控除後 銀行業務 収益合計（貸出金のヘッジ
に係る利益（損失）を含む） $ 5,237 $ 5,386 (3) ％ $ 11,227 $ 10,677 5 ％
(2)
債券市場業務 $ 5,595 $ 3,323 68 ％ $ 10,381 $ 6,775 53 ％
株式市場業務 770 790 (3) 1,939 1,632 19
セキュリティーズ・サービス 619 682 (9) 1,264 1,320 (4)
その他 (84) (126) 33 (190) (331) 43
支払利息控除後 マーケッツ＆セキュリティーズ・
サービス 収益合計 $ 6,900 $ 4,669 48 ％ $ 13,394 $ 9,396 43 ％
支払利息控除後収益合計 $ 12,137 $ 10,055 21 ％ $ 24,621 $ 20,073 23 ％
役務収益および手数料 $ 154 $ 198 (22) ％ $ 343 $ 372 (8) ％
(3)
自己勘定取引 4,009 1,870 NM 7,558 4,247 78
(2)
その他 234 533 (56) 171 683 (75)
利息以外の収益合計 $ 4,397 $ 2,601 69 ％ $ 8,072 $ 5,302 52 ％
純利息収益 1,198 722 66 2,309 1,473 57
(4)
債券市場業務合計 $ 5,595 $ 3,323 68 ％ $ 10,381 $ 6,775 53 ％
金利・為替関連業務 $ 3,582 $ 2,118 69 ％ $ 7,616 $ 4,520 68 ％
スプレッド商品／その他の債券 2,013 1,205 67 2,765 2,255 23
債券市場業務合計 $ 5,595 $ 3,323 68 ％ $ 10,381 $ 6,775 53 ％
役務収益および手数料 $ 305 $ 274 11 ％ $ 667 $ 567 18 ％
(3)
自己勘定取引 193 7 NM 967 403 NM
その他 2 10 (80) 10 17 (41)
利息以外の収益合計 $ 500 $ 291 72 ％ $ 1,644 $ 987 67 ％
純利息収益 270 499 (46) 295 645 (54)
(4)
株式市場業務合計 $ 770 $ 790 (3) ％ $ 1,939 $ 1,632 19 ％
(1) クレジット・デリバティブは、未収利息計上貸出金および公正価値の貸出金の両方を含むプライベートバンクおよび法人向け貸出金のポートフォ
リオの一部を経済的にヘッジするために使用されます。貸出金のヘッジに係る損益には、クレジット・デリバティブの時価評価およびポートフォ
リオにおける公正価値の貸出金の時価評価が含まれています。これらのヘッジの固定プレミアム・コストは、クレジット・プロテクションの費用
を反映するために、プライベートバンクおよび法人貸付業務の収益から控除されています。貸出金のヘッジに係る損益には、2020年度第２四半期
および2020年度上半期についてそれぞれ、法人向け貸出金のポートフォリオ関連で(414)百万ドルおよび340百万ドル、プライベートバンク関連で
(17)百万ドルおよび45百万ドルが含まれています。2019年度第２四半期および2019年度上半期のそれぞれについての貸出金のヘッジに係る損益
は、いずれも法人向け貸出金のポートフォリオに関連するものです。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くシティグループの業績の表示は、非
GAAP財務指標です。
(2) 2019 年度第２四半期には、シティのトレードウェブへの投資に関連する約350百万ドルの利益が含まれています。
(3) マーケッツ以外のICGの事業（主に、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよびプライベートバンク）における自己勘定取引によ
る収益を除きます。
(4) シティはマーケッツ事業の業績を収益の合計ベースで評価します。これは、収益の勘定科目の間で相殺が生じることがあるためです。例えば、純
利息収益を発生させる有価証券は、自己勘定取引による収益に計上されるデリバティブによってリスク管理されることがあります。これらの収益
の勘定科目の構成については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記４、５および６をご参照くださ
い。
NM ：有意ではありません。
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下記のICGの業績に関する議論は、未収利息計上貸出金のヘッジに係る損益の影響を（注記がある場合）除い
たものであり、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整については、上記の表をご参照く
ださい。
2020 年度第２四半期と2019年度第２四半期の比較
当期利益は、45パーセント減少しました。これは、与信費用の大幅な増加および営業費用の増加があったため
でしたが、収益の増加によって一部相殺されています。
収益は、21パーセント増加しました。これは、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益の増加（48
パーセント増）によるものですが、銀行業務の収益の減少（貸出金のヘッジに係る損失の影響を含めると、３
パーセント減）によって一部相殺されています。貸出金のヘッジに係る損失の影響を除くと、銀行業務の収益は
４パーセントの増加でした。これは、投資銀行業務およびプライベートバンク業務における収益の増加によるも
のですが、その一部はトレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよび法人貸付業務における収益の減
少により一部相殺されています。マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、前年同四半期のシティの
トレードウェブへの投資による税引前利益約350百万ドルを除くと、60パーセント増加しました。これは、主に
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に関連して市場のボラティリティが上昇したことによる顧客の
取引の増加が要因となり、債券市場業務の収益が大幅に増加したことが反映されていますが、株式市場業務およ
び証券業務の収益の減少により一部相殺されています。
銀行業務：
・ 投資銀行業務の収益は、37パーセントの増加となりました。これは、債券および株式の引受業務の収益が
増加したためですが、アドバイザリー業務の収益の微減により一部相殺されています。この収益の増加
は、市場内ワレットにおける全体的な伸びを上回るものでした。アドバイザリー業務の収益は、主に市場
内ワレットの低下を反映して１パーセント減少しました。株式引受業務の収益は、市場内ワレットの拡大
とシェアの獲得によって北米およびアジアが特に好調であったことが要因となり、56パーセント増加しま
した。全地域にわたって好調であった債券引受業務の収益は、41パーセントの増加となりました。この増
加は、変化する環境の中で同事業が顧客の流動性調達の支援を続けた結果、投資適格債券の引受が131
パーセント増加するなど、市場内ワレットの拡大に加えてシェアの獲得も要因となりました。
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・ トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は、11パーセント減少しました。外貨換算の影
響を除くと、収益は、７パーセント減少しました。これは、現物業務およびトレード業務の両方で収益が
減少となったことが反映されました。現物業務の収益の減少は、金利の低下の継続的な影響および新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によりコマーシャルカードの支出が落ち込んでいることを反映
していますが、預金残高が堅調であることで一部相殺されています。平均預金残高は、すべての地域での
好調な顧客契約および堅実な伸びを反映して28パーセント（外貨換算の影響を除くと30パーセント）増加
しました。トレード業務では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連した全体的な景気の減速
を反映して、トレード手数料が減少したことで収益が影響を受けましたが、トレード・スプレッドが改善
したことにより一部相殺されました。
・ 法人貸付業務の収益は、418百万ドル減少して232百万ドルとなりました。これは、当四半期中にクレジッ
ト・スプレッドが縮小したことにより生じた貸出金のヘッジに係る損失の増加を反映しています。貸出金
のヘッジに係る損失の影響を除くと、収益は、11パーセント減少しました。これは、変化する環境の中で
同事業が顧客の流動性調達の支援を続けた結果、貸出スプレッドの低下の影響が貸出金残高の増加を上
回ったためです。
・ プライベートバンク業務の収益は、８パーセント増加しました。貸出金のヘッジに係る損失の影響を除く
と、収益は10パーセント増加しました。これは、全地域にわたって継続的に好調であったことが反映され
ています。この増加は、顧客の活動が活発であったことによる、キャピタル・マーケッツ業務の収益の増
加ならびに貸出金および預金残高の増加を反映していますが、低金利環境による預金スプレッドの低下に
より一部相殺されました。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス：
・ 債券市場業務の収益は、68パーセント増加しました。前年同四半期のトレードウェブに関連する利益を除
くと、収益は89パーセントの増加でした。これは、全地域にわたり収益が増加したことに加えて、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行に関連してボラティリティが上昇するなどの市況の影響を受け、金
利・為替およびスプレッド商品が軒並み好成績となったことを反映しています。利息以外の収益は増加し
ましたが、これは特に金利・為替およびコモディティにおいてボラティリティ、取引量およびスプレッド
が上昇し続け、法人顧客および投資家顧客の活動が増加したことが反映されています。純利息収益も同じ
く増加しましたが、これは資金調達費用が減少したほか、顧客の取引の支援のため、トレーディング・ポ
ジションの構成が変化したことも反映されています。
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金利・為替関連業務の収益は、69パーセント増加しました。これは主に、G10の金利関連業務の収益が増
加したことによるものですが、これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に関連したボラ
ティリティの上昇といった厳しい市場環境の中で、シティが法人顧客や投資家顧客のポートフォリオのリ
ポジショニングを支援したことが背景としてあります。スプレッド商品およびその他の債券業務の収益
は、67パーセント増加しました。この増加は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に関連し
たボラティリティの上昇を受けてのコモディティの収益の増加、顧客需要の高まりを受けてのフロー取引
の収益の増加、およびスプレッドが縮小していることからも明らかなように、より良好な相場環境が形成
されたことなどが要因となっています。この収益の増加は、環境がより厳しくなったことで証券化業務の
収益が減少したために一部相殺されています。
・ 株式市場業務の収益は、３パーセント減少しました。これは、すべての地域において現物株式の収益は増
加したものの、株式デリバティブおよびプライム・ファイナンスの収益の減少がこれを上回ったためでし
た。株式デリバティブの収益の減少は、とりわけヨーロッパ・中東・アフリカにおいてボラティリティが
下がり、環境がより厳しくなったことが背景となっています。顧客が継続的にポジションのリバランスお
よびヘッジを行うなど、顧客の取引が活発であったことにより、この減少の一部は相殺されました。プラ
イム・ファイナンスの収益の減少は、特に北米およびヨーロッパ・中東・アフリカにおける融資残高の減
少が主な要因でした。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、９パーセント減少しました。外貨換算の影響を除くと、収益は５
パーセントの減少でした。これは、預金残高の増加を、金利の低下に伴う預金スプレッドの縮小の影響が
上回ったためでした。
ICG における預金およびトレード・ローンの動向の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「貸出金」および「預金」を
ご参照ください。
費用は、７パーセント増加しました。これは、報酬費用の増加、継続的な投資および取引高の増加に伴う費用
の増加を反映したものですが、一部は効率性の向上による節減効果により相殺されています。
引当金繰入額は増加して39億ドルとなりました。これは主に、ACL繰入額の増加および正味信用損失の増加を
反映しています。正味信用損失は、324百万ドルでした（これに対して、前年同四半期は91百万ドル）。この大
部分は、北米およびヨーロッパ・中東・アフリカの両地域で様々なセクターにわたって行った償却によるもの
で、主に小規模のエネルギーおよびエネルギー関連のエクスポージャーを反映しています。
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ACL 繰入額は、35億ドルでした（これに対して、従前の会計基準に基づく前年同四半期の繰入額は41百万ド
ル）。この増加は、複数のセクターへ及んだ新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響とポートフォリオ
の格下げを要因とした、CECL基準に基づくシティのマクロ経済見通しの悪化の影響を反映していました。当四半
期中に繰り入れたACLの約半分は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって大きな影響を受けたセク
ター（エネルギー、エネルギー関連、航空、個人向け小売、商業不動産および自動車等）について計上されまし
た。ACLの繰入れには、より高いレベルのストレスおよび／または経済回復の遅れが生じる可能性を反映するた
めに行われた経営陣による追加の定性的調整も含まれていました。この経営陣による調整は、必要な信用損失引
当金を見積るために使用した当初のマクロ経済シナリオの将来予想を補完するものです。
2020 年６月30日現在、シティの貸借対照表上で保有されている引当金は、実行済貸出金の1.71パーセント（こ
れに対して、2020年３月31日現在は0.80パーセント）であり、これには投資不適格債権に対して保有される引当
金が4.9パーセント（これに対して、2020年３月31日現在は2.1パーセント）含まれます。
ICG の法人向け与信のポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「法人向け与信」をご参照ください。
CECL の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１、13および14をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および上記「財政状態および経営
成績に関する経営陣の議論および分析」－「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する概況」をご参照
ください。
2020 年度上半期と2019年度上半期の比較
当期利益は、与信費用の大幅な増加および営業費用の増加が、収益の増加により一部相殺された結果、19パー
セントの減少となりました。
収益は、23パーセント増加しました。これは、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益が43パーセン
ト増加したことに加えて、銀行業務の収益（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）が５パーセント増
加したことが要因でした。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、銀行業務の収益は、１パーセントの減少
でした。これは、投資銀行業務およびプライベートバンク業務における収益の増加をトレジャリー・アンド・ト
レード・ソリューションおよび法人貸付業務における収益の減少が上回ったためでした。前年同半期のトレード
ウェブの利益を除くと、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、48パーセント増加しました。これ
は、債券市場業務および株式市場業務の両方で収益が増加したことが主な要因ですが、セキュリティーズ・サー
ビスにおける収益の減少により一部相殺されました。
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銀行業務：
・ 投資銀行業務の収益は、18パーセント増加しました。アドバイザリー業務の収益は、全体的な市場内ワ
レットが低下したにもかかわらず、ワレットシェアが高まったことを反映して、１パーセント増加しまし
た。株式引受業務の収益は、主に市場内ワレットの拡大を反映して38パーセント増加しました。債券引受
業務の収益は、市場内ワレットの拡大およびシェアの獲得を反映して19パーセント増加しました。
・ トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は、８パーセント減少しました。外貨換算の影
響を除くと、収益は５パーセントの減少でした。これは、前述したものと同じ要因により、現物業務およ
びトレード業務の両方で収益が減少したことを反映しています。
・ 法人貸付業務の収益は、クレジット・スプレッドが拡大した結果生じた貸出金のヘッジに係る利益を反映
して23パーセント増加しました。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、収益は26パーセントの減少
となりました。これは主に、リースファイナンス資産の残存価値に対する調整および貸出金のスプレッド
の縮小によるものですが、貸出金残高の増加により一部相殺されました。
・ プライベートバンク業務の収益は、12パーセント増加しました。当半期の貸出金のヘッジに係る利益の影
響を除くと、収益は９パーセントの増加でした。これは、前述したものと同じ要因による全地域の好調を
反映しています。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス：
・ 債券市場業務の収益は、53パーセント増加しました。これは主に、北米、アジアおよびヨーロッパ・中
東・アフリカにおける収益の増加を反映していました。金利・為替関連業務の収益は、前述したものと同
じ要因により、68パーセント増加しました。スプレッド商品およびその他の債券業務の収益は、前述した
ものと同じ要因により、23パーセントの増加となりました。
・ 株式市場業務の収益は、北米およびアジアにおける収益の増加に牽引され、19パーセント増加しました。
これは、プライム・ファイナンスの収益の減少により一部相殺されたものの、現物株式および株式デリバ
ティブの収益がいずれも増加したことを反映しています。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、４パーセント減少しました。外貨換算の影響を除くと、収益は概
ね横ばいでした。これは、顧客の取引および預金残高の増加が、金利の低下による利息収益の減少により
相殺されたためでした。
費用は、５パーセント増加しました。これは、報酬費用の増加、継続的な投資および取引高の増加に伴う費用
の増加を反映していますが、効率性の向上による節減効果により一部相殺されています。
引当金繰入額は増加して、59億ドルとなりました。これは、正味信用損失が、前年同半期の169百万ドルに対
して451百万ドルとなったこと、また、ACLが、前年同半期はわずかに戻入れがあったのに対して54億ドルの繰入
れとなったことが主な要因でした。正味信用損失の増加は、前述したものと同じ要因によるものでした。
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ACL 繰入額の増加は、主に、CECL基準に基づくマクロ経済見通しが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流
行を要因として複数のセクターで悪化した影響に加え、ポートフォリオの格下げおよび定性的管理調整を反映し
ていました。
本社事項、本社業務／その他
本社事項、本社業務／その他には、グローバル・スタッフの業務部署（財務、リスク、人事、法務およびコン
プライアンス等）における一定の未配分の費用、その他の本社経費、未配分のグローバル・オペレーション・テ
クノロジー経費および法人税等に加えて、コーポレート・トレジャリー、一定の北米の過去の個人向けローン・
ポートフォリオ、その他のレガシー資産および非継続事業が含まれています。2020年６月30日現在、本社事項、
本社業務／その他における資産は940億ドルでした。
第２四半期 上半期
変動率
変動率
（単位：百万ドル） 2020 年 度 2019 年度 (％) 2020 年 度 2019 年度 (％)
純利息収益 $ (26) $ 484 NM $ 299 $ 1,153 (74) ％
利息以外の収益 316 86 NM 64 (115) NM
支払利息控除後収益合計 $ 290 $ 570 (49) ％ $ 363 $ 1,038 (65) ％
営業費用合計 $ 469 $ 481 (2) ％ $ 885 $ 1,030 (14) ％
貸出金の正味信用損失（回収） $ (5) $ 2 NM $ (7) $ ▶ NM
貸出金の信用損失引当金繰入額（戻入額） 160 (20) NM 351 (46) NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額（戻入
額） 6 (4) NM 11 (5) NM
給付および請求に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券およびその他の資産に対
する引当金繰入額 3 - NM 1 - 100 ％
信用損失引当金繰入額（戻入額）ならびに給付
および請求に対する引当 $ 164 $ (22) NM $ 356 $ (47) NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ (343) $ 111 NM $ (878) $ 55 NM
法人税等（便益） (178) 45 NM (376) (16) NM
継続事業からの利益（損失） $ (165) $ 66 NM $ (502) $ 71 NM
法人税等控除後の非継続事業からの利益（損
失） (1) 17 NM (19) 15 NM
非支配持分 控除 前当期 利益（ 損失 ） $ (166) $ 83 NM $ (521) $ 86 NM
非支配持分 (3) (1) NM (7) 13 NM
当期 利益（ 損失 ） $ (163) $ 84 NM $ (514) $ 73 NM
NM ：有意ではありません。
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2020 年度第２四半期と2019年度第２四半期の比較
前年同四半期が84百万ドルの当期利益であったのに対し、163百万ドルの当期損失となりました。これは、収
益の減少および与信費用の大幅な増加によるところが大きかったものの、一部は営業費用の減少および法人税等
便益により相殺されました。
収益は、49パーセント減少しました。これは、レガシー資産の圧縮および金利の低下を反映していますが、売
却可能投資有価証券の利益と、当四半期中のスプレッドの縮小によりレガシー証券がプラスとなったことにより
一部相殺されました。
費用は、２パーセント減少しました。これは、レガシー資産の圧縮を主に反映していますが、インフラ費用の
増加と新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連した追加の費用により相殺されました。
引当金繰入額は164百万ドルで、186百万ドルの増加となりました。これは、レガシー資産に対するACLの繰入
れが主な要因でした（これに対して、従前の会計基準に基づく前年同四半期は戻入れが生じていました。）。
ACLの繰入れは、主に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を要因とした、CECL基準に基づく全期間予想信
用損失についてのマクロ経済見通しの悪化を反映していました。
CECL の詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
2020 年度上半期と2019年度上半期の比較
前年同半期が73百万ドルの当期利益であったのに対し、514百万ドルの当期損失となりました。これは主に、
収益の減少および与信費用の大幅な増加を反映していますが、一部は営業費用の減少および税率の引下げによっ
て相殺されています（下記「重要な会計方針および重要な見積り」－「法人税等」をご参照ください。）。
収益は、65パーセント減少しました。これは、レガシー資産の圧縮および金利の低下の影響を反映しています
が、売却可能有価証券の利益により一部相殺されました。
費用は、前述したものと同じ要因により、14パーセント減少しました。
引当金繰入額は356百万ドルで、前述したものと同じ要因により、403百万ドル増加しました（これに対して、
前年同半期は戻入れでした。）。
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キャッシュ・フローの状況
継続事業の営業活動、投資活動および財務活動による当社のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に反映されており、下表はその要約です。
( 単位：百万ドル) 上半期
キャッシュ・フローの概要 2020 年度 2019 年度
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資金 $(19,208) $(37,756)
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）正味資金 (91,689) 5,298
継続事業の財務活動から生じた（に使用した）正味資金 227, 723 48,312
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 (972) (716)
現金および銀行預け金の変動 $115,854 $ 15,138
2020年度上半期の営業活動から生じたキャッシュ・フローは(19,208)百万ドルで、前年同期から営業活動に使
用した正味資金が18,548百万ドル減少しました。
2020年度上半期の投資活動から生じたキャッシュ・フローは(91,689)百万ドルで、前年同期から投資活動に使
用した正味資金が96,987百万ドル増加しました。
2020年度上半期の財務活動から生じたキャッシュ・フローは227,723百万ドルで、前年同期から 財務活動から
生じた正味資金が 179,411百万ドル増加しました。
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生産、受注及び販売の状況
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」に記載されています。
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オフバランス取引
次の表は、シティの様々なオフバランス取引に関する説明が本書のどの箇所で見つかるかを示したものです。
詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「オフバランス取引」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１、21および26をご参照ください。
本書における各種オフバランス取引の開示
非連結VIEの変動持分に由来する変動持分および偶発 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
債務を含むその他債務 書類」の連結財務諸表注記18をご参照ください。
信用状ならびに貸出約定およびその他の約定 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
書類」の連結財務諸表注記22をご参照ください。
保証 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
書類」の連結財務諸表注記22をご参照ください。
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資本の源泉
シティの資本管理、資本計画のストレス・テスト構成要素、現行の規制資本基準および規制資本基準の展開を
含め、資本の源泉の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等の
リスク」－「リスク要因」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」をご参照ください。
2020 年度第２四半期において、シティは合計11億ドルの資本を、普通株式への配当の形で普通株主に還元しま
した。上述したとおり、シティは2020年３月15日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえた顧客支
援のための追加的なキャパシティを確保することを目的として、他の米国大手銀行と同様に、株式の買戻しを停
止することを公表しました。
普通株式等Tier１資本比率
シティが報告すべき2020年６月30日現在の普通株式等Tier１資本比率は11.6パーセントでした。これに対し、
2020年３月31日現在は11.2パーセントでした。いずれも、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づくもので
す。シティが報告すべき2019年12月31日現在の普通株式等Tier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基
づき11.8パーセントでした。シティの普通株式等Tier１資本比率は2020年３月31日現在より上昇しましたが、こ
れは主に、信用リスク加重資産の減少、その他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）純額における有利
な傾向、当期利益13億ドル、および当四半期に対する修正CECL移行規定による救済によるものでしたが、普通株
主に対する11億ドルの資本還元により一部相殺されました。
シティの普通株式等Tier１資本比率は、2019年度末より低下しました。これは主に、リスク加重資産の正味増
加および普通株主に対する51億ドルの資本還元によるものですが、当四半期累計期間の当期利益38億ドルおよび
修正CECL移行規定による救済により一部相殺されました。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）による規制資本救済
米国の銀行監督機関は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を考慮し、2020年度第２四半期中、シティ
に適用される現行の規制資本基準を修正する暫定最終規則をいくつか公表しました。2020年第１四半期中に公表
された暫定最終規則についての詳細は、シティのフォーム10－Qによる2020年度第１四半期報告書の「資本の源
泉」をご参照ください。
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補完的レバレッジ比率の一時的な救済
2020 年４月、連邦準備理事会は、シティグループを含む銀行持株会社を対象に、補完的レバレッジ比率の算定
を、レバレッジ・エクスポージャーの総額から米国財務省証券および連邦準備銀行預金を除外することによって
一時的に変更する暫定最終規則を公表しました。米国財務省とのレポ取引等は、この救済の対象ではありませ
ん。補完的レバレッジ比率はリスクの影響を受けにくい指標であり、この一時的な除外により、銀行は、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行中に金融仲介機関としての機能を引き続き果たすために、ならびに家計およ
び事業に融資するために、必要に応じてバランスシートを拡大することができます。暫定最終規則は、2020年度
第２四半期から2021年３月31日まで、シティグループの補完的レバレッジ比率だけでなく、シティグループのレ
バレッジ・ベースの総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）および長期債務（以下「LTD」といいま
す。）要件にも適用されます。シティグループが報告すべき補完的レバレッジ比率の6.66パーセントは、一時的
な救済により2020年度第２四半期中に94ベーシス・ポイント上昇したものです。一時的な救済がなかった場合、
シティグループの補完的レバレッジ比率は、実効最低要件は5.0パーセントであるのに対して、5.72パーセント
となります。
2020 年６月、米国の銀行監督機関は、シティバンクを含む預金機関に対し、レバレッジ・エクスポージャーの
総額から米国財務省証券および連邦準備銀行預金を一時的に除外する選択を認める暫定最終規則を公表しまし
た。ただし、かかる除外が実施される間、預金機関は、配当の支払またはその他一定の資本分配を行う前に、自
らの主たる連邦銀行当局から承認を得ることが条件となります。シティバンクは、レバレッジ・エクスポー
ジャーの総額から米国財務省証券および連邦準備銀行預金を一時的に除外することを選択しませんでした。した
がって、シティバンクの補完的レバレッジ比率の算定方法に変更はありませんでした。
ペイチェック・プロテクション・プログラム（給与保護プログラム）による規制資本への影響
2020 年４月、米国連邦議会は、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and
Economic Security Act）（以下「CARES法」といいます。）の一環として、かつ小規模事業者が直面している緊
急事態を鑑み、ペイチェック・プロテクション・プログラム（給与保護プログラム）（以下「PPP」といいま
す。）を創設しました。PPP対象ローンは、元本および経過利息が米国中小企業庁によって全額保証されます。
一般事項として、米国中小企業庁による保証は、米国政府の十分な信頼と信用によって裏付けられています。
連邦準備理事会は、小規模事業者の貸し手およびそれより広範な金融市場に対して流動性を提供するため、な
らびに金融システムの安定化に寄与するため、各連邦準備銀行に対し、ペイチェック・プロテクション・プログ
ラム貸付ファシリティ（Paycheck Protection Program Lending Facility）（以下「PPPLF」といいます。）の
もとで信用供与を行う権限を与えました。連邦準備銀行は、PPPLFのもとで、シティバンク等、PPP対象ローンを
組成する資格を有する機関に対し、かかる機関によって組成または購入されたPPP対象ローンをPPPLFに基づく信
用供与に対する担保として連邦準備銀行に担保として差し出させることにより、ノンリコース・ローンを行うこ
とができます。PPPLFに基づく信用供与は2020年４月に開始されましたが、2020年９月30日より後は、連邦準備
理事会および米国財務省によって行われる場合を除き、新規の信用供与は行われません。
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2020 年４月、CARES法の要件を鑑み、かつPPPLFの活用を促進するため、米国の銀行監督機関は、銀行に対し、
PPPローンによる規制資本への一定の影響を中和することを認める暫定最終規則を公表しました。暫定最終規則
では、銀行によってPPPのもとで組成されたPPP対象ローンは、標準的アプローチおよび先進的アプローチに基づ
きリスク加重を０パーセントとすることが規定されています。さらに、暫定最終規則は、銀行が、四半期調整後
平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額から、PPPLFに対する担保として提供されたエクス
ポージャーを除外することを認めています。暫定最終規則は2020年度第２四半期に適用されました。
シティグループの資本の源泉
次の表は、シティの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
（単位：百万ドル 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年
(1)
（比率を除きます。）） 実効最低要件 ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)
普通株式等Tier１資本 $ 139,643 $ 136,695 $ 137,798 $ 139,643 $ 136,695 $ 137,798
Tier １資本 157,631 154,304 155,805 157,631 154,304 155,805
資本合計
（Tier１資本＋Tier２資本）
(2)
187,553 184,362 181,337 196,452 194,369 193,682
(3)(4)
リスク加重資産合計 1,205,123 1,224,136 1,135,553 1,187,331 1,217,805 1,166,523
(2)
信用リスク $ 809,748 $ 839,490 $ 771,508 $ 1,092,943 $1,136,874 $1,107,775
市場リスク 91,496 78,915 57,317 94,388 80,931 58,748
オペレーショナル・リスク 303,879 305,731 306,728 - - -
(5)
普通株式等Tier１資本比率 10.0 ％ 11.59 ％ 11.17 ％ 12.13 ％ 11.76 ％ 11.22 ％ 11.81 ％
(5)
Tier １資本 比率 11.5 13.08 12.61 13.72 13.28 12.67 13.36
(5)
資本合計比率 13.5 15.56 15.06 15.97 16.55 15.96 16.60
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2020 年 ６月30日 2020 年 ３月31日 2019 年 12月31日
(2)(3)(6)(7)
四半期調整後平均資産合計 $ 2,228,062 $ 2,044,340 $ 1,957,039
(2)(3)(6)(8)
レバレッジ・エクスポージャーの総額 2,367,578 2,585,730 2,507,891
Tier １レバレッジ比率 4.0 ％ 7.07 ％ 7.55 ％ 7.96 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 6.66 5.97 6.21
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(1) シティのリスクベースの実効最低資本要件は、資本保全バッファー2.5パーセントおよびGSIBサーチャージ3.0パーセント（すべて普通株式等
Tier１資本で構成されなければなりません。）を含みます。
(2) シティは、米国の銀行監督機関による2020年３月の暫定最終規則によって規定された、規制資本に対するCECL会計基準の影響に関する修正移
行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、利益剰余金(税引後)の変動、一時的差異から発生する繰延税金資産
（以下「DTA」といいます。）、およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日から毎
年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。CECLの現行の影響については、シティグループは、2020年１月１日から2021年12月31
日までの各期の損益（税引前）を通じて認識される信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額につき、利益剰余金および信用損失
引当金の調整が認められています。2020年１月１日から2021年12月31日までの利益剰余金および信用損失引当金に対する累積調整額もまた、
CECLの適用日である2020年１月１日に関する繰延影響額と共に、2022年１月１日から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されま
す。これに対応する貸借対照表上の平均資産に対する調整は、四半期調整後平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額に反映
されます。さらに、CECLの適用日である2020年１月１日における一時的差異から発生するDTAの増加は、リスク加重資産（以下「RWA」といい
ます。）から控除されており、2022年１月１日から毎年25パーセントずつRWAに段階的に導入されます。
(3) 2020 年度第１四半期から、マネーマーケット・ミューチュアル・ファンド流動性ファシリティの一部としてのノンリコース・ローンに従って
取得されたエクスポージャーは、標準的アプローチおよび先進的アプローチに基づくリスク加重資産ならびに四半期調整後平均資産合計およ
びレバレッジ・エクスポージャーの総額から除外されています。
(4) 2020 年度第２四半期から、ペイチェック・プロテクション・プログラムに基づき組成されたローンは、先進的アプローチおよび標準的アプ
ローチに基づきリスク加重は０パーセントです。
(5) シティが報告すべき2020年６月30日および2020年３月31日現在の普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ先進的アプ
ローチの枠組みに基づき算出されたものであり、シティが報告すべき2019年12月31日現在の普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率
は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出されたものでした。これに対し、表示されているすべての期間について、シティが報告すべき
資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出された低い方の数値でした。
(6) 2020 年度第２四半期から、ペイチェック・プロテクション・プログラム貸付ファシリティの一部として提供されたノンリコース・ローンに
従って担保として提供されたエクスポージャーは、四半期調整後平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額から除外されてい
ます。
(7) Tier １レバレッジ比率の分母。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(8) 補完的レバレッジ比率の分母。2020年度第２四半期から、シティグループのレバレッジ・エクスポージャーの総額は、米国財務省証券および
連邦準備銀行預金を一時的に除外しています。
上記の表に示されたとおり、2020年６月30日現在のシティグループのリスクベースの資本比率は、米国のバー
ゼルⅢに関する規則に基づく規定最低要件および実効最低要件を上回っていました。さらに、シティは、2020年
６月30日現在、現行の連邦銀行規制機関の定義に基づく「十分な自己資本を有して」いました。
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シティグループの資本の構成要素
（単位：百万ドル） 2020 年６月30日 2019年12月31日
普通株式等Tier１資本
(1)
シティグループ普通株主持分 $ 173,793 $ 175,414
加算：適格非支配持分 145 154
規制資本の調整および控除：
(2)
加算：CECL移行および25パーセント規定による繰延 5,606 —
控除：キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
累積正味未実現利益（損失）（税引後） 2,094 123
控除：自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
累積正味未実現利益（損失）（税引後） 393 (679 )
控除：無形資産：
(3)
のれん（関連する繰延税金負債（DTL）控除後） 20,275 21,066
抵当貸付サービシング権（MSR）以外の識別可能無形資産
（関連するDTL控除後） 3,866 4,087
控除：確定給付年金制度純資産 960 803
控除：繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
(4)
発生する繰延税金資産（DTA） 12,313 12,370
普通株式等 Tier １資本合計
（先進的アプローチおよび標準的アプローチ） $ 139,643 $ 137,798
その他Tier１資本
(1)
適格非累積永久優先株式 $ 17,829 $ 17,828
(5)
適格信託優先証券 1,392 1,389
適格非支配持分 37 42
規制資本の控除：
(6)
控除：対象ファンドに対する許容持分 1,244 1,216
(7)
控除： 保険引受子会社の最低所要自己資本 26 36
その他Tier１資本合計
（先進的アプローチおよび標準的アプローチ） $ 17,988 $ 18,007
Tier １資本合計（普通株式等Tier１資本＋その他Tier１資本）
（先進的アプローチおよび標準的アプローチ） $ 157,631 $ 155,805
Tier ２資本
適格劣後債 $ 24,708 $ 23,673
(8)
適格信託優先証券 317 326
適格非支配持分 43 46
(2)(9)
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分 4,880 1,523
規制資本の控除：
(7)
控除：保険引受子会社の最低所要自己資本 26 36
Tier ２資本 合計（先進的アプローチ） $ 29,922 $ 25,532
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（先進的アプローチ） $ 187,553 $ 181,337
(2)(9)
適格信用損失引当金の調整 $ 8,899 $ 12,345
Tier ２資本 合計（標準的アプローチ） $ 38,821 $ 37,877
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（標準的アプローチ） $ 196,452 $ 193,682
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(1) 2020年６月30日および2019年12月31日現在のそれぞれ151百万ドルおよび152百万ドルの発行費用は、残存する非累積永
久優先株式発行に関するものであり、連邦準備制度理事会の規制報告要件（米国GAAPに基づく報告要件とは異なりま
す。）に従って普通株主持分から除外され、当該優先株式から控除されています。
(2) シティは、米国の銀行監督機関による2020年３月の暫定最終規則によって規定された、規制資本に対するCECL会計基準
の影響に関する修正移行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、利益剰余金(税引後)の変
動およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日から毎年25パー
セントずつ規制資本に段階的に導入されます。CECLの現行の影響については、シティグループは、2020年１月１日から
2021年12月31日までの各期の損益（税引前）を通じて認識される信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額
につき、利益剰余金および信用損失引当金の調整が認められています。2020年１月１日から2021年12月31日までの利益
剰余金および信用損失引当金に対する累積調整額もまた、CECLの適用日である2020年１月１日に関する繰延影響額と共
に、2022年１月１日から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。
(3) 非連結金融機関の普通株式に対する重要な投資の評価に「内在する」のれんを含みます。
(4) 2020年６月30日現在のシティの正味DTA239億ドルのうち、142億ドルは米国のバーゼルⅢに関する規則に基づいて普通
株式等Tier１資本に算入することができましたが、97億ドルは除外されました。2020年６月30日現在、シティの普通株
式等Tier１資本から除外されたのは、繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から発生する正味DTAの
123億ドルでしたが、ここから、主としてのれんおよび一定のその他の無形資産に付随する正味DTL26億ドルが減額され
ました。これとは別に、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、のれんおよびこれらのその他の無形資産は、関連す
るDTLを控除した上で、普通株式等Tier１資本の算定において控除されます。米国のバーゼルⅢに関する規則に基づい
て、繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から発生するDTAは、普通株式等Tier１資本から全額控除
することが要求されます。シティの一時的差異から発生するDTAは、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づく10パーセ
ントの上限未満であるため、普通株式等Tier１資本からの控除の対象とはなりませんが、250パーセントのリスク加重
の対象となります。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づきTier１資本として永続的に新規制の対象外となったシティグループ・キャピタ
ルXⅢ信託優先証券が相当します。
(6) 銀行は、ドッド・フランク法のボルカー・ルールの遵守が義務付けられています。当該ルールは、特定の自己勘定投資
取引を行うことを禁止し、対象ファンドに対する持分およびこれらとの関係を制限するものです。米国当局は、2019年
11月、いくつかある改定の中でとりわけ第三者対象ファンドに対する許容投資を資本控除要件から除外することを定め
た改正ボルカー・ルール2.0を公表しました。第三者対象ファンドに対する許容投資は、資本控除から除外されること
により、リスク加重資産に算入されることになります。改正ボルカー・ルール2.0は2021年１月１日までに遵守が義務
付けられていますが、2020年１月１日より全体または一部の早期適用が認められています。さらに、米国当局は、2020
年６月、いくつかの「対象ファンド」要件を改善および簡素化する改正ボルカー・ルール2.1を公表しました。当該改
正ルールの施行日は2020年10月１日です。シティは引き続き、表示されたすべての期間において、対象ファンドに対す
るすべての許容所有持分をTier１資本から控除します。
(7) 保険引受子会社の最低所要自己資本のうち50パーセントは、Tier１資本およびTier２資本からそれぞれ控除しなければ
なりません。
(8) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、新規制の対象外とならない信託優先証券で、Tier２資本に算入できる金額に
相当しますが、この金額は段階的除外に従って2022年１月１日までに完全に除外されます。
(9) 先進的アプローチの枠組みでは、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6
パーセントを超えない範囲でTier２資本に算入することを認められています。標準的アプローチの枠組みでは、これと
異なり、信用損失引当金を信用リスク加重資産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ信用
損失引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。標準的アプローチの枠組みにおいて、信用損
失引当金のうち限度に従ってTier２資本に算入することを認められた合計額は、2020年６月30日現在138億ドルおよび
2019年12月31日現在139億ドルでした。
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シティグループの資本のロールフォワード
（単位：百万ドル） 2020 年度第２四半期 2020 年度上半期
普通株式等Tier１資本期首残高 $ 136,695 $ 137,798
当期利益 1,316 3,838
普通株式および優先株式に対する配当宣言額 (1,324 ) (2,696 )
自己株式の正味変動 ▶ (2,483 )
普通株式および払込剰余金の正味変動 118 (173 )
外貨換算調整額の正味変動（ヘッジ控除後）（税引後） 561 (3,548 )
売却可能（AFS）負債証券の未実現損失の正味減少（税引後） 837 3,965
確定給付年金制度債務調整額の正味増加（税引後） (77 ) (363 )
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
調整額の正味変動（税引後） 213 (164 )
公正価値ヘッジの構成要素の除外における正味変動 13 40
のれんの正味変動（関連するDTL控除後） (152 ) 791
MSR以外の識別可能無形資産の正味減少（関連するDTL控除後） 87 221
確定給付年金制度純資産の正味変動 92 (157 )
繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
発生するDTAの正味変動 (54 ) 57
CECL25パーセント規定による繰延 1,306 2,538
その他 8 (21 )
普通株式等Tier１資本の正味増加 $ 2,948 $ 1,845
普通株式等Tier１資本期末残高
（先進的アプローチおよび標準的アプローチ） $ 139,643 $ 139,643
その他Tier１資本期首残高 $ 17,609 $ 18,007
適格永久優先株式の正味変動 - 1
適格信託優先証券の正味増加 2 3
対象ファンドに対する許容持分の正味変動 378 (28 )
その他 (1 ) 5
その他Tier１資本の正味変動 $ 379 $ (19 )
Tier １資本期末残高
（先進的アプローチおよび標準的アプローチ） $ 157,631 $ 157,631
Tier ２資本 期首残高（先進的アプローチ） $ 30,058 $ 25,532
適格劣後債の正味変動 (753 ) 1,035
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の正味増加 615 3,357
その他 2 (2 )
Tier ２資本 の正味変動（先進的アプローチ） $ (136 ) $ 4,390
Tier ２資本 期末残高（先進的アプローチ） $ 29,922 $ 29,922
資本合計期末残高（先進的アプローチ） $ 187,553 $ 187,553
Tier ２資本 期首残高（標準的アプローチ） $ 40,065 $ 37,877
適格劣後債の正味変動 (753 ) 1,035
適格信用損失引当金の正味減少 (493 ) (89 )
その他 2 (2 )
Tier ２資本 の正味変動（標準的アプローチ） $ (1,244 ) $ 944
Tier ２資本 期末残高（標準的アプローチ） $ 38,821 $ 38,821
資本合計期末残高（標準的アプローチ） $ 196,452 $ 196,452
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ先進的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2020 年度第２四半期 2020 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,224,136 $ 1,135,553
信用リスク加重資産の変動
(1)
リテール・エクスポージャー (11,571 ) (19,111 )
(2)
ホールセール・エクスポージャー 11,081 32,962
(3)
レポ取引等 (4,121 ) 10,985
証券化エクスポージャー (320 ) (1,710 )
株式エクスポージャー 1,946 (481 )
(4)
店頭（OTC）デリバティブ (6,099 ) 8,621
(5)
デリバティブCVA (8,477 ) 11,652
(6)
その他のエクスポージャー (11,179 ) (6,385 )
規制上の乗数６パーセント (1,002 ) 1,707
信用リスク加重資産の正味変動 $ (29,742 ) $ 38,240
市場リスク加重資産の変動
(7)
リスク水準 $ 8,876 $ 22,121
(7)
モデルおよび方法の更新 3,705 12,058
市場リスク加重資産の正味増加 $ 12,581 $ 34,179
オペレーショナル・リスク加重資産の正味減少 $ (1,852 ) $ (2,849 )
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,205,123 $ 1,205,123
(1) 2020年度第２四半期および上半期においてリテール・エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、休暇時期の支
出の返済および新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による支出の減少によるものでした。
(2) 2020年度第２四半期においてホールセール・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、売却可能（AFS）有価証
券および満期保有目的有価証券の増加ならびに貸出約定の増加によるものでした。2020年度上半期においてホールセー
ル・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、商業貸出金の増加、売却可能（AFS）有価証券および満期保有目
的有価証券の増加、ならびに格下げによるものでしたが、シティの信用損失実績を反映させた年次モデル・パラメー
ターの更新により一部相殺されました。
(3) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。2020年度第２四半期に
おいてレポ取引等は減少しましたが、これは主に市場のボラティリティによるものでした。2020年度上半期においてレ
ポ取引等は増加しましたが、これは主に市場のボラティリティによるものでした。
(4) 2020年度第２四半期においてOTCデリバティブは減少しましたが、これは主に、時価評価および相対デリバティブの想定
元本の減少によるものでした。2020年度上半期においてOTCデリバティブは増加しましたが、これは主に、時価評価およ
び相対デリバティブの想定元本の増加によるものでした。
(5) 2020年度第２四半期においてデリバティブCVAは減少しましたが、これは主に、クレジット・スプレッドの縮小、市場ボ
ラティリティ、およびエクスポージャーの減少によるものでした。2020年度上半期においてデリバティブCVAは増加しま
したが、これは主に、クレジット・スプレッドの拡大および市場ボラティリティによるものでした。
(6) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引、特定のエクスポージャーのカテゴリーで報告できな
い資産、および重要でないポートフォリオが含まれます。2020年度第２四半期および上半期においてその他のエクス
ポージャーは減少しましたが、これは主に、顧客清算デリバティブの想定元本の減少および信用損失引当金のうちRWAか
ら控除可能なTier２資本に算入されない超過分によるものでした。
(7) 2020年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は増加しましたが、これは主に、新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行による市場ボラティリティの上昇によるものでした。
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上記の表に示されたとおり、バーゼルⅢ先進的アプローチに基づくリスク加重資産合計は2019年度末から増加
しました。これは主に、信用リスク加重資産および市場リスク加重資産の増加によるものですが、オペレーショ
ナル・リスク加重資産の減少によりわずかに相殺されました。信用リスク加重資産の増加は、主に、商業貸出金
および貸出約定の増加、クレジット・スプレッドおよび市場のボラティリィティの拡大に起因するデリバティブ
CVAの増加、レポ取引等の増加、ならびにOTCデリバティブ取引業務の増加によるものですが、リテール・エクス
ポージャーの減少、顧客清算デリバティブの想定元本の減少、ならびに信用損失引当金のうちRWAから控除可能
なTier２資本に算入されない超過分により一部相殺されています。市場リスク加重資産は、2019年度末から増加
しましたが、これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による市場ボラティリティの上昇によるも
のでした。
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ標準的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2020 年度第２四半期 2020 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,217,805 $ 1,166,523
信用リスク加重資産の変動
(1)
一般信用リスク・エクスポージャー (34,067 ) (13,163 )
(2)
レポ取引等 14,085 17,590
証券化エクスポージャー (290 ) (1,208 )
株式エクスポージャー 1,752 (481 )
(3)
店頭（OTC）デリバティブ (15,565 ) 8,303
(4)
その他のエクスポージャー (14,428 ) (13,075 )
(5)
オフバランスのエクスポージャー 4,583 (12,797 )
信用リスク加重資産の正味減少 $ (43,930 ) $ (14,831 )
市場リスク加重資産の正味増加
(6)
リスク水準 $ 9,751 $ 23,581
(6)
モデルおよび方法の更新 3,705 12,058
市場リスク加重資産の正味増加 $ 13,456 $ 35,639
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,187,331 $ 1,187,331
(1) 一般信用リスク・エクスポージャーには、現金および預金取扱機関預け金残高、有価証券、ならびに貸出金およびリー
スが含まれます。2020年度第２四半期および上半期において一般信用リスク・エクスポージャーは減少しましたが、こ
れは主に、休暇時期の支出の返済による商業貸出金および個人向け貸出金の削減ならびに新型コロナウイルス感染症の
世界的大流行による支出の減少によるものでした。
(2) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。2020年度第２四半期お
よび上半期においてレポ取引等は増加しましたが、これは主に、取引量およびエクスポージャーに伴う増加によるもの
でした。
(3) 2020年度第２四半期においてOTCデリバティブは減少しましたが、これは主に、時価評価および相対デリバティブの想定
元本の減少によるものでした。2020年度上半期においてOTCデリバティブは増加しましたが、これは主に、時価評価およ
び相対デリバティブの想定元本の増加によるものでした。
(4) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引およびその他の資産が含まれます。2020年度第２四半
期および上半期においてその他のエクスポージャーは減少しましたが、これは主に、顧客清算デリバティブの想定元本
の減少および信用損失引当金のうちRWAから控除可能なTier２資本に算入されない超過分によるものでした。
(5) 2020年度第２四半期においてオフバランスのエクスポージャーは増加しましたが、これは主に、貸出約定の増加による
ものでした。2020年度上半期においてオフバランスのエクスポージャーは減少しましたが、これは主に、貸出約定の削
減によるものでした。
(6) 2020年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は増加しましたが、これは主に、新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行による市場ボラティリティの上昇によるものでした。
上記の表に示されたとおり、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づくリスク加重資産合計は2019年度末から増加
しました。これは主に、市場リスク加重資産の増加によるものですが、信用リスク加重資産の減少により一部相
殺されました。市場リスク加重資産は201 9年度末から増加しましたが、これは主に、新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行による市場ボラティリティの上昇によるものでした。信用リスク加重資産の減少は、主に、商
業貸出金の減少、休暇時期の支出の返済、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行よる支出の減少、顧客清算
デリバティブの想定元本の減少、信用損失引当金のうちRWAから控除可能なTier２資本に算入されない超過分、
ならびに貸出約定の削減によるオフバランスのエクスポージャーの減少によるものでしたが、レポ取引等の増加
により一部相殺されました。
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補完的レバレッジ比率
次の表は、シティの補完的レバレッジ比率および関連する構成要素を示したものです。
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 2020 年６月30日 2020年３月31日 2019年12月31日
Tier １資本 $ 157,631 $ 154,304 $ 155,805
レバレッジ・エクスポージャーの総額
(1)(2)(3)
貸借対照表上の資産 $ 1,878,949 $ 2,083,377 $ 1,996,617
(4)
一定のオフバランスのエクスポージャー：
デリバティブ契約における潜在的な将来の
エクスポージャー 163,829 169,296 169,478
(5)
売却クレジット・デリバティブの正味実効想定元本 37,867 38,910 38,481
(6)
レポ取引等のカウンターパーティーの信用リスク 20,641 22,386 23,715
無条件で取消可能な約定 71,887 71,472 70,870
その他のオフバランスのエクスポージャー 233,089 239,326 248,308
一定のオフバランスのエクスポージャーの総額 $ 527,313 $ 541,390 $ 550,852
控除：Tier１資本控除 (38,684 ) (39,037 ) (39,578 )
(3)
レバレッジ・エクスポージャーの総額 $ 2,367,578 $ 2,585,730 $ 2,507,891
補完的レバレッジ比率 6.66 ％ 5.97 ％ 6.21 ％
(1) 貸借対照表上の資産の当四半期における日々の平均値を表します。
(2) シティは、米国の銀行監督機関による2020年３月の暫定最終規則によって規定された、規制資本に対するCECL会計基
準の影響に関する修正移行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、一時的差異から発生
するDTAの変動およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日か
ら毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。CECLの現行の影響については、シティグループは、2020
年１月１日から2021年12月31日までの各期の損益（税引前）を通じて認識される信用損失引当金の変動の25パーセン
トに相当する金額につき、信用損失引当金の調整が認められています。2020年１月１日から2021年12月31日までの信
用損失引当金に対する累積調整額もまた、CECLの適用日である2020年１月１日に関する繰延影響額と共に、2022年１
月１日から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。これに対応する貸借対照表上の平均資産に対す
る調整は、レバレッジ・エクスポージャーの総額に反映されます。
(3) 2020年度第２四半期より、シティグループのレバレッジ・エクスポージャーの総額は、米国財務省証券および連邦準
備銀行預金を一時的に除外しています。
(4) 当四半期の各月末現在において算出された一定のオフバランスのエクスポージャーの平均を表します。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、銀行は、売却クレジット・デリバティブの実効想定元本の金額を、一定の
条件が満たされた場合に認められるエクスポージャーのネッティングを行った上でレバレッジ・エクスポージャーの
総額に含めることが要求されています。
(6) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
上記の表に示されたとおり、2020年度第２四半期のシティグループの補完的レバレッジ比率は、6.7パーセン
トでした。これに対し、2020年度第１四半期は6.0パーセントおよび2019年度第４四半期は6.2パーセントでし
た。この比率が2020年度第１四半期および2019年度第４四半期より上昇したのは、主に、上記で議論したとお
り、連邦準備理事会による補完的レバレッジ比率の一時的な救済による94ベーシス・ポイントの上昇によるもの
でした。
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シティグループの子会社である米国預金取扱機関の資本の源泉
シティバンクをはじめとするシティグループの子会社である米国預金取扱機関には、それぞれを所管する主要
な連邦銀行規制機関が公表した規制資本基準も適用されます。かかる基準は、連邦準備制度理事会の基準に類似
しています。
次の表は、シティバンクの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ドル（比率を除きま
(1)
す。）） 実効最低要件 ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)
普通株式等Tier１資本 $ 137,476 $ 134,835 $ 130,720 $ 137,476 $ 134,835 $ 130,720
Tier １資本 139,560 136,919 132,847 139,560 136,919 132,847
資本合計
(2)(3)
（Tier１資本＋Tier２資本） 155,799 152,865 145,918 163,574 161,629 157,253
(4)
リスク加重資産合計 983,824 1,008,781 931,743 998,456 1,058,427 1,019,266
(2)
信用リスク $ 696,411 $ 722,376 $ 664,139 $ 950,208 $ 1,010,662 $ 989,669
市場リスク 47,931 47,579 29,167 48,248 47,765 29,597
オペレーショナル・リスク 239,482 238,826 238,437 - - -
(5)(6)
普通株式等Tier１資本比率 7.0 ％ 13.97 ％ 13.37 ％ 14.03 ％ 13.77 ％ 12.74 ％ 12.82 ％
(5)(6)
Tier １資本比率 8.5 14.19 13.57 14.26 13.98 12.94 13.03
(5)(6)
資本合計比率 10.5 15.84 15.15 15.66 16.38 15.27 15.43
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2020 年 ６月30日 2020 年 ３月31日 2019 年 12月31日
(2)(7)(8)
四半期調整後平均資産合計 $ 1,643,724 $ 1,512,382 $ 1,459,780
(2)(7)(9)
レバレッジ・エクスポージャーの総額 2,105,285 1,994,180 1,951,630
(6)
Tier １レバレッジ比率 5.0 ％ 8.49 ％ 9.05 ％ 9.10 ％
(6)
補完的レバレッジ比率 6.0 6.63 6.87 6.81
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半期報告書
(1) シティバンクのリスクベースの実効最低資本要件は、資本保全バッファー2.5パーセント（すべて普通株式等Tier１資本で構成されなければ
なりません。）を含みます。
(2) シティバンクは、米国の銀行監督機関による2020年３月の暫定最終規則によって規定された、規制資本に対するCECL会計基準の影響に関する
修正移行規定を適用することを選択しています。修正CECL移行規定に基づき、利益剰余金(税引後)の変動、一時的差異から発生する繰延税金
資産（以下「DTA」といいます。）、およびCECLの適用日である2020年１月１日における信用損失引当金は繰り延べられ、2022年１月１日か
ら毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入されます。CECLの現行の影響については、シティバンクは、2020年１月１日から2021年12月
31日までの各期の損益（税引前）を通じて認識される信用損失引当金の変動の25パーセントに相当する金額につき、利益剰余金および信用損
失引当金の調整が認められています。2020年１月１日から2021年12月31日までの利益剰余金および信用損失引当金に対する累積調整額もま
た、CECLの適用日である2020年１月１日に関する繰延影響額と共に、2022年１月１日から毎年25パーセントずつ規制資本に段階的に導入され
ます。これに対応する貸借対照表上の平均資産に対する調整は、四半期調整後平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額に反
映されます。さらに、CECLの適用日である2020年１月１日における一時的差異から発生するDTAの増加は、リスク加重資産（RWA）から控除さ
れており、2022年１月１日から毎年25パーセントずつRWAに段階的に導入されます。
(3) 先進的アプローチの枠組みでは、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範
囲でTier２資本に算入することを認められています。標準的アプローチでは、これとは異なり、信用損失引当金を信用リスク加重資産の1.25
パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ信用損失引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。
(4) 2020 年度第２四半期から、ペイチェック・プロテクション・プログラムに基づき組成されたローンは、先進的アプローチおよび標準的アプ
ローチに基づきリスク加重は０パーセントです。
(5) シティバンクが報告すべき2020年６月30日および2020年３月31日現在の資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出
されたものであり、シティバンクが報告すべき2019年12月31日現在の資本合計比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチの枠組みに基づき算出さ
れたものでした。これに対し、表示されているすべての期間について、シティバンクが報告すべき普通株式等Tier１資本比率およびTier１資
本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチの枠組みに基づき算出された低い方の数値でした。
(6) 米国のバーゼルⅢに関する規則により設定された、付保預金取扱機関に適用される早期是正措置（PCA）規制の修正版に基づき、シティバン
クが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、普通株式等Tier１資本比率、Tier１資本比率、資本合計比率およびTier１レバレッ
ジ比率について、それぞれ、6.5パーセント、8.0パーセント、10.0パーセントおよび5.0パーセントの最低比率を維持しなければなりませ
ん。また、シティバンクが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、補完的レバレッジ比率について、6.0パーセントの最低比率
を維持しなければなりません。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の資本規制基準」－「早期是正措置の枠組み」をご参照ください。
(7) 2020 年度第２四半期から、ペイチェック・プロテクション・プログラム貸付ファシリティの一部として提供されたノンリコース・ローンに
従って担保として提供されたエクスポージャーは、四半期調整後平均資産合計およびレバレッジ・エクスポージャーの総額から除外されてい
ます。
(8) Tier １レバレッジ比率 の分母 。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(9) 補完的レバレッジ比率の分母 。シティバンクのレバレッジ・エクスポージャーの総額は、すべての期間において米国財務省証券および連邦準
備銀行預金を含んでいます。
上記の表に示されたとおり、2020年６月30日現在のシティバンクの自己資本比率は、米国のバーゼルⅢに関す
る規則に基づく規定最低比率および実効最低比率を上回っていました。さらに、シティバンクは、2020年６月30
日現在、「十分な自己資本を有して」いました。
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変動がシティグループおよびシティバンクの自己資本比率に及ぼす影響
次の表は、シティグループおよびシティバンクの自己資本比率について、2020年６月30日現在、普通株式等
Tier１資本、Tier１資本および資本合計（分子）に100百万ドルの変動があった場合、ならびに、先進的アプ
ローチおよび標準的アプローチによるリスク加重資産、四半期調整後平均資産合計ならびにレバレッジ・エクス
ポージャーの総額（分母）に10億ドルの変動があった場合に予測される感応度を示したものです。この情報は、
シティグループまたはシティバンクの財務状況または経営成績の変動がかかる比率に与え得る影響を分析するた
めに提供されるものです。これらの感応度は、資本、リスク加重資産、四半期調整後平均資産合計またはレバ
レッジ・エクスポージャーの総額のいずれか一要素のみに変動があった場合を想定しています。したがって、複
数の要素に影響を与える事象があった場合、次の表に記載されているベーシス・ポイントを上回る影響が生じる
可能性があります。
普通株式等Tier１資本比率 Tier １資本 比率 資本合計比率
普通株式等
リスク加重 リスク加重 リスク加重
Tier１資本に Tier １資本 に
資本合計にお
おける 資産における おける 資産における 資産における
ける
（単位：ベーシス・ 100百万ドル 10億ドルの 100百万ドル 10億ドルの 10億ドルの
100百万ドル
ポイント） の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響
シティグループ
先進的アプローチ 0.8 1.0 0.8 1.1 0.8 1.3
標準的アプローチ 0.8 1.0 0.8 1.1 0.8 1.4
シティバンク
先進的アプローチ 1.0 1.4 1.0 1.4 1.0 1.6
標準的アプローチ 1.0 1.4 1.0 1.4 1.0 1.6
Tier １レバレッジ比率 補完的レバレッジ比率
四半期調整後 レバレッジ・
Tier １資本 平均資産合計 エクスポージャー
Tier １資本
における における の総額における
における 100百万
100百万ドル の 10億ドルの ドルの 10億ドル
（単位：ベーシス・ポイント） 変動の影響 変動の影響 変動の影響 の変動の影響
シティグループ 0.4 0.3 0.4 0.3
シティバンク 0.6 0.5 0.5 0.3
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シティグループのブローカー・ディーラーである子会社
2020年６月30日現在、シティグループの間接的な全額出資子会社であり、SECに登録された米国ブローカー・
ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの自己資本は、SECの自己資本規制に従っ
て算定した結果、102億ドルであり、最低基準額を62億ドル上回っていました。
さらに、同じくシティグループの間接的な全額出資子会社であり、英国健全性監督機構（以下「PRA」といい
ます。）に登録されたブローカー・ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの
資本合計は、2020年６月30日現在、212億ドルであり、PRAの規則に基づく最低所要自己資本を上回っていまし
た。
また、シティのその他のブローカー・ディーラーである子会社の一部は、事業を行っている国において、一定
水準の自己資本またはこれに相当するものを維持する要件等の規制の対象となっています。2020年６月30日現
在、シティグループのその他のブローカー・ディーラーである主要な子会社は、その規制資本要件を遵守してい
ました。
総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）
次の表は、シティの適格外部TLACおよび適格長期負債（以下「LTD」といいます。）の金額および割合ならび
にTLACおよびLTD各々の実効最低比率要件、さらに各要件を上回る超過金額（米ドル）を示したものです。
2020年６月30日現在、シティはTLACおよびLTDの最低要件のいずれも上回っており、先進的アプローチに基づ
くリスク加重資産に対する割合に基づきシティに義務付けられたLTDのTLAC要件を310億ドル上回っていました。
2020 年６月30日
（単位：十億ドル（比率を除きます。））
外部TLAC LTD
適格金額合計 $ 304 $ 140
先進的アプローチに基づくリスク加重資産
に対する割合 25.2 ％ 11.6 ％
(1)(2)
実効最低要件 22.5 ％ 9.0 ％
超過金額 $ 32 $ 31
(3)
レバレッジ・エクスポージャーの総額に対する割合 12.8 ％ 5.9 ％
実効最低要件 9.5 ％ 4.5 ％
超過金額 $ 79 $ 33
(1) 外部TLACは、方法１に基づくGSIBサーチャージ2.0パーセントを含みます。
(2) LTDは、方法２に基づくGSIBサーチャージ3.0パーセントを含みます。
(3) 上記で述べたとおり、2020年度第２四半期から、シティグループのレバレッジ・エクスポージャーの総額は、米国財
務省証券および連邦準備銀行預金を一時的に除外しています。
シティのTLAC関連要件に関する詳細は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」の「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「長期債務」－「総損失吸収能力
（TLAC）」および「リスク要因」－「コンプライアンス・リスク」をご参照ください。
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資本の源泉（CECLの完全適用およびシティグループについては補完的レバレッジ比率の一時的な救済を除外）
次の表は、CECLの影響を完全に反映し、シティグループについては補完的レバレッジ比率の一時的な救済を除
外した、2020年６月30日現在のシティグループおよびシティバンクの資本の構成要素および自己資本比率を示し
たものです。
シティグループ シティバンク
先進的アプローチ 標準的アプローチ 先進的アプローチ 標準的アプローチ
11.15 ％ 11.32 ％ 13.49 ％ 13.29 ％
普通株式等Tier１資本比率
12.65 12.84 13.70 13.50
Tier １資本比率
15.15 16.13 15.36 15.92
資本合計比率
シティグループ シティバンク
6.84 ％ 8.19 ％
Tier １レバレッジ比率
(1)
5.53 6.39
補完的レバレッジ比率
(1) 上記の表に示されたとおり、シティグループの補完的レバレッジ比率は、CECLの影響を完全に反映しており、レバレッ
ジ・エクスポージャーの総額は米国財務省証券および連邦準備銀行預金を含んでいます。
ストレス資本バッファー
2020年６月、連邦準備制度理事会より、シティの中間ストレス資本バッファー（以下「SCB」といいます。）
要件は2.5パーセントであり、2020年８月末までに最終決定されるとの通知を受けました。中間SCBにより、シ
ティグループは、2020年10月１日から標準的アプローチに基づき10.0パーセントの実効最低普通株式等Tier１資
本比率を維持することを求められますが、これは標準的アプローチに基づくシティグループの現行の実効最低普
通株式等Tier１資本比率から変更ありません。
シティグループのSCBは、連邦準備制度理事会の2020年３月のSCB最終規則に基づいています。かかる規則は、
年次のストレス・テスト要件を、現在適用中の規制資本要件と一体化させるものです。シティグループにとっ
て、SCB規則は、標準的アプローチに基づく固定の2.5パーセント資本保全バッファーに置き換わるものであり、
包括的資本分析およびレビュー（以下「CCAR」といいます。）およびドッド・フランク法ストレス・テスト（以
下「DFAST」といいます。）で使われている規制上の非常に不利なシナリオ下での普通株式等Tier１資本比率の
最大低下率に相当し、それに2.5パーセントの下限に従った４四半期間の普通株式配当計画が加わったものにな
ります。固定の2.5パーセント資本保全バッファーは、先進的アプローチに基づき、引き続き適用されます。SCB
に基づく最低資本要件は、CCARプロセスの一環として、少なくとも毎年１回更新されます。現行の資本保全バッ
ファーと同様、SCBを割り込んだ場合、資本の分配において段階的な制限が課されることになります。SCB最終規
則に関する詳細は、シティのフォーム10－Qによる2020年度第１四半期報告書の「資本の源泉」－「規制資本基
準の展開」－「ストレス資本バッファー」をご参照ください。CCARおよびDFASTに関する詳細は、有価証券報告
書の「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「資本計画のストレス・テスト構成要素」をご参照ください。
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SCBはシティグループのみに適用されます。シティバンクに適用される規制資本の枠組みは、資本保全バッ
ファーを含め、シティグループのSCBによって変更されることはありません。
資本計画の再提出および関連する資本分配制限
2020年６月、連邦準備制度理事会は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する金融市場やマクロ
経済の見通しの変化が、資本計画の規則の対象となる各金融機関のリスク・プロファイルや財政状態に重大な影
響を与える可能性があるため、資本計画の更新が必要であると判断しました。したがって、連邦準備制度理事会
は、シティを含む各金融機関に対し、連邦準備制度理事会が更新シナリオを提供した後45日以内に資本計画を更
新し再提出することを求めています。連邦準備制度理事会は、2020年９月８日から2020年９月30日までの間に更
新シナリオを提供することを示唆しています。
再提出の要求があった場合、一般に、各金融機関は、連邦準備制度理事会が承諾しない限り、資本の分配がで
きなくなります。2020年度第３四半期末までは、連邦準備制度理事会は、シティを含む金融機関に対し、連邦準
備制度理事会が別段の指定を行わない限り、その金融機関の直近の４暦四半期の当期利益の平均に相当する金額
を超えない範囲まで（ただし、2020年度第２四半期に支払われた普通株式配当の金額を超えないものとしま
す。）普通株式配当の支払を認めています。さらに、2020年度第３四半期末までは、連邦準備制度理事会は、金
融機関に対し、従業員持株制度に関する普通株式の発行に係る株式の買戻しならびにその他Tier１資本および
Tier２資本金融商品に係る予定どおりの支払を認めています。連邦準備制度理事会は、資本の分配に対するこれ
らの制限を拡大する可能性があります。
2020年６月29日、シティは、自らの資本計画案には普通株式配当が含まれることを発表しました。シティは、
2020年７月23日に2020年度第３四半期につき１株当たり0.51ドルの普通株式配当を宣言しましたが、これは、シ
ティの直近４暦四半期の当期利益の平均の34億ドルが４四半期の当期利益の平均の要件と照らして十分すぎるほ
どであるため、連邦準備制度理事会による資本の配分に対する一時的な制限による影響を受けません。
2020年３月のSCB最終規則では、資本計画の再提出の結果、連邦準備制度理事会が各金融機関のSCBを再計算す
る可能性がある（ただし、義務ではない）ことを規定しています。
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規制資本基準の展開
信用評価調整の枠組みに狙いを定めた改定
2020 年７月、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」といいます。）は、信用評価調整（以下
「CVA」といいます。）リスクの枠組みの改定に狙いを定めた基準を公表しました。かかる枠組みは以前2017年
12月に最終化されたものですが、2023年１月１日に施行されます。この改定は、改定後のCVAリスクの枠組み
を、2019年１月に最終化された改定後の市場リスク資本の枠組みと一部において一致させるものです。バーゼル
委員会はまた、それらのCVAのリスクの枠組みに基づいて算定される資本要件の全体的な基準化に対する調整も
行いました。
米国当局は、バーゼル委員会によって採用された改定をもとに、将来、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づ
くCVAリスクの枠組みに対する改定を検討する可能性があります。
有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率
シティの定義に基づく有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）は、のれんおよび認識可能な無形
資産（MSR以外）を控除した普通株主持分です。他の企業では、シティグループと異なる方法でTCEを算出してい
ることもあります。TCE、１株当たり有形純資産額（TBV）および平均TCE利益率は、非GAAP財務指標です。
（単位：百万ドルまたは百万株（１株当たりの金額を除きます。）） 2020 年６月30日 2019年12月31日
シティグループ株主持分合計 $ 191,622 $ 193,242
控除：優先株式 17,980 17,980
普通株主持分 $ 173,642 $ 175,262
控除：
のれん 21,399 22,126
認識可能な無形資産（MSR以外） 4,106 4,327
有形普通株式株主資本（ TCE ） $ 148,137 $ 148,809
普通株式残高（ CSO ） 2,081.9 2,114.1
１株当たり純資産額（普通株主持分／CSO） $ 83.41 $ 82.90
１株当たり有形純資産額（TCE／CSO） 71.15 70.39
2020 年度 2019年度 2020 年度 2019年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
普通株主帰属当期利益 $ 1,063 $ 4,503 $ 3,294 $ 8,951
平均普通株主持分 175,113 178,257 174,665 177,814
平均TCE 148,516 152,193 148,613 151,821
平均普通株主持分利益率 2.4 ％ 10.1 ％ 3.8 ％ 10.2 ％
(1)
平均TCE利益率（RoTCE） 2.9 11.9 4.5 11.9
(1) RoTCEは、年換算した平均TCEに占める割合としての普通株主帰属当期利益を表します。
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重要な会計方針および重要な見積り
本項および本書のその他の部分に記載される場合を除き、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんでした。
本項には、シティの最も重要な会計方針および会計基準の概要が含まれています。「第一部 企業情報、第
６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１およびシティの2020年度第１四半期に係るフォーム10－
Ｑによる四半期報告書には、シティグループの重要な会計方針のすべての概要が記載されています。かかる方針
および経営陣が行う見積りは、シティの経営成績および財政状態の表示に不可欠です。これらの方針はすべて、
経営陣による一定水準の判断および見積りを必要とするものですが、本項では、時折、本質的に不確かで変化し
やすい事項について非常に困難で複雑な、あるいは主観的な判断および見積りを経営陣に要求する重要な会計方
針を取り上げ、考察しています（有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」 －「リスク要因」 －「オペレーショナル・リスク」もご参照ください。）。経営陣は、これらの重要な会計
方針、関係する見積りおよび判断の各々について、シティグループの取締役会の監査委員会と協議しています。
金融商品の評価
シティグループは、負債証券および持分有価証券、デリバティブ、証券化における留保持分、プライベート・
エクイティへの投資ならびにその他の金融商品を保有しています。これらの資産および負債の大半は、シティの
連結貸借対照表にトレーディング勘定資産、売却可能負債証券およびトレーディング勘定負債として公正価値で
計上しています。
シティは、売戻条件付で有価証券を購入し（売戻条件付契約）、買戻条件付で有価証券を売却し（買戻条件付
契約）、その大部分が公正価値で計上されています。また、特定の貸出金、短期借入金、長期債務および預金な
らびに現金を担保とする特定の借入有価証券および貸付ポジションは、公正価値で計上されています。シティグ
ループは、顧客のニーズに応えるため、また流動性ニーズ、金利リスクおよびプライベート・エクイティへの投
資を管理するために、シティの連結貸借対照表において投資、トレーディング勘定資産および負債ならびに売戻
および買戻条件付契約を保有しています。
シティは、市場価格が入手可能な場合には、一般に市場価格を使用して公正価値を決定し、それらの項目を
ASC 820-10「公正価値による測定」に基づいて定められた公正価値階層のレベル１に分類しています。市場価格
が入手不能な場合は、現在の市況に基づく市場変数または独立した情報源から入手した市場変数（金利、為替
レート、オプション・ボラティリティ等）を使用して社内的に開発した評価手法を用いて、公正価値を決定して
います。当該手法はしばしば、割引キャッシュ・フロー分析に基づいています。また、社内的に開発した評価手
法を使用して評価した項目は、当該評価の際に重要となるデータまたは価格決定要因のうち、最も低いレベルの
ものに基づいて分類されます。このため、容易に観察可能な重要なデータが存在する場合でも、公正価値階層の
レベル３に分類される可能性があります。
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シティには、内部評価手法の適用性および機能性、金融商品の評価に際してのデータまたは価格決定要因の重
要性ならびに特定の市場における非流動性とその後の観察可能性の欠如に関して、主観的な判断を行うことが要
求されています。これらの判断は、連結損益計算書またはその他包括利益累計額（AOCI）のうちいずれかの公正
価値の変動が認識される当社の金融商品についての財務実績に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値が償却原価を下回る売却可能有価証券の損失は、シティが当該証券を売却する予定であるか、または
当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高い場合、損益で認識されます。シティが当該
証券を売却する予定でない場合または当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より低い場
合、信用関連損失部分は、信用損失引当金として認識され、信用損失に相当する引当金および損失の残額は、そ
の他包括利益において認識されます。当該損失は、当該証券の公正価値と償却原価の差額を上限とします。
取得原価または代替的測定方法で測定される持分有価証券については、公正価値が減少し簿価を下回った場
合、その減少分は連結損益計算書上で減損として認識されます。さらに、特定の持分法適用投資についての公正
価値の減少は、当該減少が一時的でない減損（OTTI）であると判断される場合、連結損益計算書上で損益として
のみ認識されます。公正価値の減損が一時的か否かの決定も、本質的に判断の余地があります。
金融商品の公正価値は、シティ自体の信用リスクおよび取引相手の信用リスクの市場見通しの効果を含み、そ
れらの定量化は複雑で、判断の余地があります。シティの公正価値の分析の詳細については、「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記６、20および21ならびに有価証券報告書の「第
一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１をご参照ください。
信用損失引当金（ACL）
シティは、連結貸借対照表上において、実行済貸出金ポートフォリオの現在予想信用損失の見積りに対する引
当金ならびに未実行の貸出約定、スタンドバイ信用状および金融保証に対する引当金を、それぞれ貸出金の信用
損失引当金（以下「ACLL」といいます。）およびその他負債として計上しています。さらに、シティは、償却原
価で測定されるその他金融資産（満期保有目的有価証券、売戻条件付契約、借入有価証券、銀行預金および償却
原価で測定されるその他の金融債権を含みます。）の現在予想信用損失の見積りに対する引当金（これらの引当
金を、ACLLと合わせて、以下「ACL」といいます。）を計上しています。
ACL には、定量的要素と定性的要素があります。定量的要素について、シティは、定性的要素によって補足さ
れた、将来のマクロ経済状況に関する単一の予想を当社全体で活用しています。この定性的要素は、個別のシナ
リオおよび代替の下落シナリオに関連する経済上の不確定要素を反映し、ACLを見積る際に関連ポートフォリオ
に基づき個別に調整されます。
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定量的要素
シティは、（ⅰ）信用リスク格付けに関するシティの社内システム、（ⅱ）貸倒率および損失データに関する
総合的な社内履歴および格付機関の情報（債務不履行事由発生時の損失の程度に関する社内データを含みま
す。）ならびに（ⅲ）将来のマクロ経済状況に関する合理的で裏付けのある予想に基づき予想信用損失を見積
もっています。
シティの予想信用損失は、主に、借り手のデフォルト確率（以下「PD」といいます。）、デフォルト時損失率
（以下「LGD」といいます。）およびデフォルト時エクスポージャー（以下「EAD」といいます。）のモデルを使
用して決定されます。損失の可能性および程度のモデルは、社内外両方の情報を使用しており、予想の基礎とな
るマクロ経済変数の変動の影響を受けやすいです。このデータは調整される場合があります。かかる調整には、
（ⅰ）クレジット・サイクルにわたる貸倒率の変動実績、債務不履行となった貸出金の損失規模の分散実績、お
よびグローバル・ポートフォリオにおける債務者の集中度を対象として統計的に計算された見積り、ならびに
（ⅱ）その他の現在の経済的要素や与信動向等の特定の既知の項目に対する調整が含まれています。
また、小口で均質的な貸出金を含むシティの延滞管理ポートフォリオも、PD、LGDおよびEADのモデルを使用
し、貸出金の延滞およびポートフォリオの規模の変化等の主要信用指標、ならびに現在および将来の住宅価格、
失業率および国内総生産（以下「GDP」といいます。）等の経済動向に基づいて予想信用損失および引当金残高
を決定します。この手法は、これらのポートフォリオが存在するそれぞれの地理的地域内の商品ごとに個別に適
用されます。
この評価プロセスは、多くの見積りおよび判断が必要となります。特に債務不履行の頻度、リスク格付け、損
失回収率、個々の大口の与信の規模および多様性、ならびに外貨建て債務を有する債務者が当該外貨建て債務を
履行するために必要な外貨の調達能力がすべて考慮に入れられます。これらの見積りの変動は、いずれの期間に
おいてもシティの与信費用および引当金に直接影響を及ぼす可能性があります。
定性的要素
定量的な計算での予想損失モデルに調整が必要な場合、定性的な調整により対処されます。定性的な調整で
は、とりわけ、景気後退の可能性や程度に基づく将来予想のシナリオの不確定要素、経済状況の不確定要素、一
部のポートフォリオの特徴および集中度、担保範囲、モデルの限界、特異的な事象ならびにその他銀行規制当局
によるガイダンスに基づく貸倒引当金に関する基準を考慮しています。定性的な調整には、新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行が経済予想にもたらす影響の見積りおよび信用損失の見積りへの影響も反映されます。
ACLの総額は、定量的要素と定性的要素から決定されます。
シティは、下落リスクのみを考慮した代替の、より不利なシナリオとして、経営陣の判断に基づく調整を見積
ります。経営陣の判断に基づく調整では、この新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による代替的な下落シ
ナリオを15パーセントの可能性として反映しました。これにより、当四半期において信用損失引当金繰入額が約
８億ドル増加し、ACLは最終的に23億ドルとなりました。
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定量的要素および定性的要素の統合
シティは、2020年度第２四半期に、個人向けポートフォリオのACLを21億ドル、法人向けポートフォリオのACL
を35億ドル繰り入れました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるマクロ経済状況の悪
化によるものです。ACLには、2020年６月22日現在の定量的要素およびシティのマクロ経済予想に基づく経営陣
による定性的調整の両方が反映されています。
2020 年度第２四半期におけるACLの定量的要素と定性的要素には、経済予想に対する新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行の影響および信用損失の見積りへの影響が反映され、CARES法および当局間指針に基づき条件
変更された貸出金に対する引当金が含まれます。GDPや失業率等、これらの数多くの指標をめぐる見解は、今後
も展開していきます。シティは、当社のACLの分析には、2020年６月22日における予想に基づき、2020年６月30
日現在の経済分析に関する将来の見解が反映されていると考えています。また、2020年度の残りの期間中に正味
信用損失がさらに増加するものの、既存の引当金の戻入れにより一部相殺される、と予想しています。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の最終的な影響の度合いは、とりわけ、（ⅰ）連邦政府が創設した
様々な消費者救済プログラムおよびシティ独自の顧客救済の取組みに消費者がどのように反応するか、また中小
企業が連邦政府による景気刺激策をどのように実施するか、（ⅱ）不透明である失業率への影響、（ⅲ）景気回
復の時期および程度、（ⅳ）企業および学校の再開により新型コロナウイルス感染症が再燃するか否か、またそ
の再燃の程度、ならびに（v）市場ボラティリティの程度によります。
貸倒償却後の第三者による変動回収費用の会計処理の任意の変更によるACLの見積額への影響
2020 年度第２四半期において、貸倒償却後の第三者による変動回収費用に関するシティの会計原則を変更した
ことにより、シティのACLに係る会計上の見積りに変更がありました。これらの費用は、従前は信用回収額の減
額として会計処理していました。今回の変更により、これらの費用は2020年７月１日以降、営業費用の増加とし
て会計処理されます。このような費用に関する望ましい会計処理方法を決定することは判断を要する事項です。
しかしながら、シティは、このように会計処理を変更することで、当該回収費用の性質をより良く反映できるた
め、シティの状況においては、当該変更が投資家にとって望ましいとの結論に至りました。これは、当該費用
が、借り手からの返済額の減少を表すものではなく、発生時に営業費用として会計処理される、第三者ベンダー
とのその他の履行契約に類似しているためです。
この会計処理の変更の結果、個人向けACLに対するシティの見積りに影響が生じ、2020年度第２四半期におい
て、約426百万ドルの一度限りのACL戻入れが発生しました。この一度限りのACL戻入れは、当該ACLモデルに組み
込まれた修正後の信用回収額に対するシティのACL見積りへの影響を反映したものです。この会計処理の変更の
結果として、2020年度第３四半期より四半期ごとに、約50百万ドルの回収費用が信用回収額から営業費用に組替
えられていきます。
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マクロ経済変数
シティは、マクロ経済の予想に多くの変数を用いています。これには、シティのグローバル・ポートフォリオ
およびエクスポージャーにまたがる様々なポートフォリオの国内外の変数が含まれます。個人向けおよび法人向
けのACLの見積額に最も重大な影響を与える主要なマクロ経済変数には、シティが見積もる米国の失業率と米国
のGDP成長率の２つが挙げられます。次表は、2020年度第２四半期および2020年度第１四半期のシティの個人向
けACLおよび法人向けACLに使用されたこれらのマクロ経済変数を、シティの予想による（１）2020年度第４四半
期、2021年度第２四半期および2021年度第４四半期の米国における四半期平均失業率ならびに（２）2020年度第
４四半期、2021年度第２四半期および2021年度第４四半期の米国の累積GDP予想成長率と比較して示していま
す。
四半期平均
2020 年度 2021 年度 2021 年度
米国失業率 第４四半期 第２四半期 第４四半期
2020年度第１四半期時点のシティの予想 7.1 ％ 6.7 ％ 6.5 ％
2020年度第２四半期時点のシティの予想 8.9 7.2 5.9
2019 年度 第４四半期（新型コロナウイルス感染症
(1)
の世界的大流行前）からの累積成長率
2020 年度 2021 年度 2021 年度
米国GDP 第４四半期 第２四半期 第４四半期
2020年度第１四半期時点のシティの予想 (2.4) ％ (0.9) ％ 0.1 ％
2020年度第２四半期時点のシティの予想 (4.0) (1.0) 0.7
(1) 累積成長率は、2019年度第４四半期（新型コロナウイルス感染症の世界的大流行前）の水準と比較した実際のGDP水準
（インフレ調整済み）の変動割合を示しています。
個人向け
個人向けポートフォリオに関するCECLの影響は、主に、全期間の予想信用損失（回収額控除後）を認識する
CECLモデルに基づき、債権の見込み契約期間が長いカード事業によるものです。
上記のとおり、2020年度第２四半期における個人向け（本社業務、本社業務／その他を含みます。）ACL合計
21億ドルの繰入れにより、ACL残高は196億ドル（個人向け貸出金合計額の6.97パーセント）に増加しました。こ
れは、同第２四半期に対するマクロ経済予想シナリオの更新を反映しています。このACLの繰入れにより、クレ
ジットカードに対する引当金は、2020年３月31日現在では期末貸出金の9.5パーセントであったのに対し、2020
年６月30日現在では期末貸出金の11.21パーセントに増加しました（このACLの繰入額は、上記の第三者回収費用
の計上方法の変更により426百万ドル減少しました。）。残りの個人向けエクスポージャーについては、期末貸
出金と比較した引当金の水準は、2020年３月31日現在では1.8パーセントであったのに対し、2020年６月30日現
在では2.2パーセントに増加しました。
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法人向け
2020 年度第２四半期における法人向けACLL34億ドルにより、ACLL引当金残高は68億ドル（実行済貸出金の1.71
パーセント）に増加しました。これは、2020年度第２四半期のマクロ経済予想シナリオの更新および同四半期末
までに行われた大幅な信用格下げを反映しています。
耐久財、輸送および物流ならびにエネルギーは、大幅な信用格下げの影響とマクロ経済シナリオの変更が相
まって、引当金を増加させる主要な要素となりました。
地理的な観点では、米国、欧州、メキシコおよびブラジルが、引当金繰入れの主要な要素となりました。
ACL 感応度
2020 年度第２四半期のACL見積額について、シティは、CECLモデルに一連の基本的な経済変数を用い、より不
利なシナリオにより補足しました（定性的調整）。不利なシナリオでは、15パーセントの確率加重値を用いてお
り、2020年６月30日現在、ACL残高の総額285億ドルのうち、約23億ドル分が不利なシナリオに基づいています。
不利なシナリオには、さらに不利な経済変数（2021年度中の失業率の400～500ベーシスポイント上昇およびGDP
の回復の遅れ等）が反映されています。不利なシナリオの確率が上昇した場合、引当金がそれに応じて増加する
ことが予想されます。
重要な留意点は下記のとおりです。
・ACLの定性的要素の金額（経済的不確実性に基づく経営陣による調整を含みますが、これに限定されませ
ん。）は、代替のマクロ経済シナリオおよびポートフォリオの変動に基づく場合と異なる可能性があるため、
上記は、ACLに対する全体的な影響を見積もるために用いることはできません。
・新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、世界経済の状況およびマクロ経済変数の可変性に深刻な影響を
及ぼしており、かつ今後も引き続き影響を及ぼす可能性があり、信用損失見積額への影響は重大となる可能性
があります。
ACLL および未収利息非計上割合
実行済貸出金総額に対する信用損失引当金の比率は、2020年３月31日現在は2.91パーセント（個人向け貸出金
の6.10パーセント、法人向け貸出金の0.81パーセント）であったのに対し、2020年６月30日現在は3.89パーセン
ト（個人向け貸出金の7.00パーセント、法人向け貸出金の1.71パーセント）でした。
2020 年６月30日現在のシティの未収利息非計上貸出金の総額は、2020年３月31日から17億ドル増加し、58億ド
ルとなりました。2020年６月30日現在の個人向けの未収利息非計上貸出金は、2020年３月31日現在の17億ドルか
ら増加し、18億ドルとなりました。一方、2020年６月30日現在の法人向けの未収利息非計上貸出金は、2020年３
月31日現在の25億ドルから増加し、40億ドルとなりました。さらに、2020年６月30日現在、法人向け貸出金の総
額に対する未収利息非計上貸出金の割合は0.99パーセントであり、個人向け貸出金の総額に対する未収利息非計
上貸出金の割合は0.66パーセントでした。
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規制資本への影響
シティは、自己資本規制上、CECLの影響を段階的に導入することを選択しています。移行規定は最近修正さ
れ、段階的導入が延期されました。資本に対する影響が２年間なかった場合、その後、CECLへの移行の影響が３
年の移行期間をかけて段階的に導入され、影響額の25パーセント（繰延税金控除後）が、2022年１月１日以降、
各年度の初日に認識され、2025年１月１日に完全に実行されます。さらに、2020年度に行われた繰入額（税引
前）の25パーセントは、繰り延べられ、同じ期間で償却されます。
信用損失引当金および関係する勘定の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財
務書類」の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
最近採択されたCECL会計基準の検討については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」の連結財務諸表注記１をご参照ください。
のれん
シティは毎年７月１日にのれんの減損テスト（以下「年次テスト」といいます。）を行い、また、事業環境の
著しい悪化や、報告単位の全部もしくは重要な部分を売却もしくは処分するとの決定、またはシティの株価の著
しい下落等、報告単位の公正価値を簿価より引き下げる可能性が比較的高くなるような事由の発生または状況の
変化があった場合には、年次テストと次の年次テストの間に中間評価を行います。
シティは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がマクロ経済変数および経済予測にもたらす影響の見積
りならびにそれらが報告単位の公正価値にどのように影響を与えるか等、2020年度第２四半期の環境を定性的に
評価しました。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がどのように展開するかについては不確定要素が大き
いものの、シティは、2020年度の残りの期間も引き続き重大な影響をもたらすと予想しています。上記のとお
り、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響の度合いは、（ⅰ）連邦政府が創設した様々な消費者救済
プログラムおよびシティ独自の顧客救済の取組みに消費者がどのように反応するか、また中小企業が連邦政府に
よる景気刺激策をどのように実行するか、（ⅱ）不透明である失業率への影響、（ⅲ）景気回復の時期および程
度、（ⅳ）企業および学校の再開により新型コロナウイルス感染症が再燃するか否か、またその再燃の程度、な
らびに（v）市場ボラティリティの程度によります。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が業績にもたらすと考えられる影響、市場での資本
コストの見積額の変動、実際の業績および業績予想ならびに2019年度減損テストの結果を含めた現在の経済状況
を検討した上で、シティは、いずれの報告単位の公正価値も2020年６月30日現在の簿価を下回る可能性が下回ら
ない可能性より低いと判断しました。のれんに関する詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記15をご参照ください。
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訴訟引当金
訴訟および規制上の偶発事象のための引当金の設定に係るシティの方針に関する情報については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23の議論をご参照ください。
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法人税等
繰延税金資産
シティの繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「 戦略上のリスク」、「 第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会
計方針および重要な見積り 」―「法人税等」 、ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書
類」の連結財務諸表注記１および９をご参照ください。
2020 年６月30日現在、シティグループは約239億ドルのDTA純額を計上しました。これは、2020年３月31日時点
からは18億ドル増加し、2019年12月31日時点からは８億ドル増加しました。当四半期における増加は、主に、当
四半期に計上された信用損失引当金の水準が上昇したことによるものでした。
次の表は、シティのDTA純額の残高を要約したものです。
税務管轄／項目 DTA 残高
( 単位：十億ドル) 2020 年６月30日 2019 年12月31日
米国連邦税合計 $ 22.0 $ 21.0
外国税合計 1.9 2.1
合計 $ 23.9 $ 23.1
2020 年６月30日現在のシティのDTA純額239億ドルのうち、97億ドル（主に、繰越欠損金、外国税額控除繰越お
よび一般事業控除繰越に関するものであり、これは当四半期において概ね変更はありませんでした。）は、シ
ティの規制資本の算定において控除されています。一時的差異から発生したDTAについては、10パーセントまた
は15パーセントの上限超過分が規制資本から控除されます（上記「資本の源泉」をご参照ください。）。2020年
度第２四半期については、シティにかかるDTAはありませんでした。したがって、2020年６月30日現在のDTA純額
の残りの142億ドルは、バーゼルⅢ基準に従った規制資本の算定において控除されず、バーゼルⅢに関する規則
に従って適切なリスク加重が行われました。
DTA の実現可能性
シティは、 DTA が発生している法域における将来の課税所得についての経営陣による予測に基づき、かつ利用
可能な戦略的タックスプランニング（ASCトピック740「法人税等」で定義されています。）を考慮すると、2020
年６月30日現在認識されたDTA純額239億ドルの実現可能性は比較的高いと考えています。
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2020年度第２四半期において、シティは、通常のプランニング・プロセスの一環として、自己の営業利益およ
び米国外源泉所得の予想を修正しました。シティの外国税額控除（FTC）に係る一般所得バスケットに関して、
シティは、税引前利益の予想を下方修正したことにより（地理的および法人資産の変動まわりの措置によって軽
減されたものの）、米国外源泉とする米国拠点の予想課税所得を十分な水準で維持することができました。この
効果は、第２四半期におけるシティの一般所得バスケットに係る評価性引当金については変化はなく、一方、当
年度の活動に関して米国外支店に係る評価性引当金に戻入れがありましたが、重大なものではありませんでし
た。さらに、シティは、この予測の更新により、将来の年度のための自己の外国税額控除を調整する必要はあり
ませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が、外国税額控除繰越期間中に十分な
課税所得を生み出すシティの能力にさらなる不確定要素をもたらすことから、シティは、かかる世界的大流行を
考慮して、上記の評価性引当金に影響を及ぼし得る利益の予想および構成を引き続き監視します。
実効税率
シティの2020年度第２四半期の実効税率は約９パーセントでした。これに対し、2019年度同期は約22パーセン
トでした。実効税率の低下は、税引前利益の水準の低下および地理的構成の変化に対し、税務上優遇された投資
および上記で述べた米国外支店関連の外国税額控除に係る税務便益の影響の方が相対的に大きかったことを反映
しています。
開示統制および開示手続
シティの開示統制および開示手続は、1934年米国証券取引所法（その後の改正を含みます。）に基づき開示が
要求される情報が確実に記録され、処理され、要約され、SECの規則および様式に規定された期間内に報告され
るようにすることを目的としています。これは、必要な開示について適時に意思決定ができるように、シティが
SECへの提出書類の中で開示することを要求されている情報が蓄積され、必要に応じて最高経営責任者（以下
「CEO」といいます。）および最高財務責任者（以下「CFO」といいます。）をはじめとする経営陣に通知される
ことを含みますが、これらに限定されません。
シティの開示委員会は、CEOおよびCFOがシティの開示統制および開示手続を考案し、設定し、維持し、その有
効性を評価する責務を果たすことを支援します。開示委員会は、とりわけ、開示統制および開示手続を監視し、
維持し、実施する責務を負っており、CEOおよびCFOの監督および監視に従います。
シティの経営陣は、シティのCEOおよびCFOの参加を得て、2020年６月30日現在のシティグループの開示統制お
よび開示手続（1934年米国証券取引所法に基づくルール13a-15(e)において定義されています。）の有効性につ
いて評価しました。この評価に基づき、CEOおよびCFOは、同日現在においてシティグループの開示統制および開
示手続は有効であると結論づけました。
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半期報告書
将来予想に関する記述
本半期報告書における一定の記載事項（上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」の
記載を含みますが、これに限定されません。）は、SECの規則および規制における「将来予想に関する記述」で
す。また、シティグループは、SECに提出または提供した他の文書の中で将来予想に関する記述を行う場合があ
り、また経営陣がアナリスト、投資家、メディアの代表者等に対して「将来予想に関する記述」を口頭で行う場
合があります。
将来予想に関する記述は、一般的に、過去の事実に基づくものではなく、むしろ将来の出来事に関する2020年
６月30日におけるシティグループおよび経営陣の考えを表しています。かかる記述は「～と考えます
（believe）」、「～と期待します（expect）」、「～と予想しています（anticipate）」、「～を意図してい
ます（intend）」、「～と見積もります（estimate）」、「増加することがあります（may increase）」、「変
動することがあります（may fluctuate）」、「～を目標とします（target）」、「～を例示的な
（illustrative）」等の語句や類似の表現、または「～する予定です（will）」、「～すべきです
（should）」、「～するつもりです（would）」、「～となる可能性があります（could）」等の未来もしくは条
件を示す表現によって識別することができます。
かかる記述は、経営陣による2020年６月30日時点での予測に基づいており、リスク、不確定要素または状況の
変化の影響を受けます。実際の業績ならびに資本その他財政状態は、様々な要因（（ⅰ）上記、有価証券報告書
およびその他のSECへの提出書類の各事業に関する個別の議論および経営成績の分析、ならびに有価証券報告書
に含まれる注意事項、（ⅱ）有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」
－「リスク要因」に記載された要因、ならびに（ⅲ）以下に概説するリスクおよび不確定要素を含みますが、こ
れらに限定されません。）によって、かかる記述に含まれるものとは大きく異なる可能性があります。
・急速に変化する新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連するマクロ経済およびその他の課題や不確
定要素（当該疾患の存続期間とさらなる拡大、関連する景気後退の深刻さと継続期間または景気回復のペー
スを含みます。）ならびにシティの全体的な経営成績および財政状態だけでなく、事業、収益、費用、与信
費用、規制資本および流動性への潜在的な影響
・とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行またはそれ以外の要因によるシティの経営成績および
財政状態への継続的または予想される影響、規制要件（自社株買戻し規制、ストレス・テストおよび新たな
配当制限に関する最近の措置を含みます。）、シティのリスク加重資産およびGSIBサーチャージのレベルの
管理の有効性、規制資本の枠組みの変更の可能性、シティの「ストレス資本バッファー」（以下「SCB」とい
います。）についての規制当局の決定を含む、CCARプロセスおよび規制に基づくストレス・テストの結果、
ならびにSCBに結果的に生じる変動性、シティの予想管理バッファーへの影響が、シティの資本計画への取組
みおよび目標と一致したシティの普通株主への資本還元能力に及ぼす潜在的な影響
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・バーゼルⅢ先進的アプローチに基づいて算定される信用リスク加重資産のリスク感応度が、標準的アプロー
チに基づいて算定されるものよりも高くなることを前提とした、リスク加重資産を決定するためのバーゼル
Ⅲ先進的アプローチの枠組みに基づくシティの規制自己資本比率への潜在的な影響
・マクロ経済および地政学上その他の課題および不確定要素ならびにボラティリティ（とりわけ、選挙結果
等、長引くまたは広範囲に広がった貿易緊張（米国の貿易・制裁政策の変更およびそれによる報復措置を含
みます。）、地政学上の緊張および紛争、天災、パンデミック（感染症等の世界的大流行）、金利の変動な
どの政府の財政政策・金融政策、ならびに英国のEU離脱に関する条件または状況）が、シティの事業、経営
成績、財政状態およびマクロ経済見通しに及ぼす潜在的な影響
・シティをはじめとする金融機関が米国および世界において直面している、規制上および立法上の継続的な不
確定要素および変更（例えば、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行その他に起因する米国連邦政府等
による金融・通貨・規制およびその他に対する潜在的な変更、規制資本の枠組みの様々な側面に対する潜在
的な変更、ならびに英国のEU離脱によりもたらされる条件およびその他の不確定要素）、ならびにこれらの
不確定要素および変更がシティの事業、経営成績、財政状態、事業計画およびコンプライアンスに係るリス
クおよび費用に及ぼす潜在的な影響
・経営および財務上の目標を達成するためのシティの全体戦略の一環である継続的な投資および効率性への取
組みにより、シティのコントロールの及ばない要因による結果も含めて、シティが予測または期待する結果
（増収および費用削減等）を達成できるかどうか
・2021年12月31日に予定されるLIBORからの移行およびその廃止またはその他の金利指標からの移行およびその
廃止が、シティを含む市場参加者に及ぼし得る不利な結果
・シティが、自らのDTA（その要素である外国税額控除を含みます。）を活用できるかどうか、かつ、それに
よってDTAがシティの規制資本に及ぼすマイナスの影響（シティの米国課税所得を生み出す能力によるものを
含みます。）を軽減できるかどうか
・シティが従わなければならない複雑な税法の解釈または適用（減税および雇用法（以下「税制改革」といい
ます。）、源泉徴収税、印紙税、サービス税その他法人税以外の税に関するもの等）が、関連する税務当局
のものと異なる場合に、シティに及ぶ潜在的な影響
・シティが新興市場においてプレゼンスを確立しているために直面する様々なリスク（特に、海外投資のヘッ
ジ制限、外国為替のボラティリティ、不安定な国家情勢、選挙結果、規制上の変更および政治的な事象、為
替管理、海外投資の制限、社会政治上の不安定性（ハイパーインフレーション等）、不正行為、国有化また
はライセンスの喪失、事業制限、制裁または資産凍結、潜在的な刑事責任、支店または子会社の閉鎖および
資産押収等）
・シティが事業を行っている米国外管轄区域における経済情勢が一定レベルを下回って悪化し、米国規制当局
がシティに対して貸倒引当金またはその他の引当金要件を強制的に課した場合のシティへの潜在的な影響
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・とりわけ一般的な経済環境、小売業者もしくは加盟店の売上および収益の減少、パートナーの店舗閉鎖、政
府要請による事業制限またはその他の経営困難、特定の取引関係の終了、または新型コロナウイルス感染症
の世界的大流行その他に起因するその他の要因（破産、清算、事業再編成、統合その他類似の事由等）によ
り、シティの提携ブランドもしくは自社ブランドのクレジットカードの取引関係が悪化もしくは維持できな
かったことによる潜在的な影響
・シティが、自らの破綻時清算計画の提出において、連邦準備制度理事会およびFDICに特定されていた弱点も
しくは不備またはそれらの機関が提供するガイダンスに対処できるかどうか
・シティが能力の高い従業員を集め、確保し、意欲を刺激することができない場合に、シティの業績および各
事業部門の業績（その競争上の地位を含みます。）ならびに事業を効果的に管理し、戦略の実行を継続する
能力に及ぶ潜在的な影響
・新たな技術革新の成果も受けて、米国および米国外の金融サービス会社等とシティが効果的に競争し得るか
どうか
・シティの業務システム障害（特に人為的ミス、詐欺もしくは悪意、 不慮 の技術的な障害、停電もしくは通信
障害またはコンピュータ・サーバーの停止、またはシティの財産もしくは資産に対するその他の類似の 損傷
によるもの等）、またはシティの取引相手の第三者における障害、およびシティのクライアント、顧客もし
くはその他の第三者における業務上の障害がシティに及ぼす潜在的な影響
・シティおよびシティの取引相手の第三者を含む金融機関等が直面する、絶えず進化する巧妙なサイバーセ
キュリティ活動によるリスクの増大（その結果、特にクライアント、顧客または企業の機密情報または資産
の盗取、喪失、悪用、漏洩、およびコンピューター、ソフトウェアまたはネットワーク・システムの障害等
が発生する可能性があります。）ならびにかかるリスクによる潜在的な影響（クライアント、顧客およびそ
の他の評判へのダメージ、規制上の罰金、収益の喪失、追加費用（修繕費用、是正措置に係る費用およびそ
の他の費用等）、訴訟のリスクおよびその他の 経済的損失 等）
・シティの財務諸表（信用損失引当金、訴訟、規制上および税務事項のエクスポージャーに関連する引当金の
見積り、DTAの評価ならびに一定の資産および負債の公正価値等）における仮定、判断もしくは見積りの変更
または不正確さによる潜在的な影響（のれんの減損評価等）
・例えばシティのレガシー事業に関連する外国法人の売却または実質的な清算に起因するAOCIの外貨換算調整
（CTA）の構成要素（関連するヘッジおよび税金等）のシティの損益への組替えによる潜在的な影響
・シティの年金制度における低金利の継続（退職者への一時払いが当該制度の利息費用を超過した場合に必要
となる決済金を含みます。）による潜在的な影響
・財務会計および報告基準もしくは解釈の変更が、シティの財政状態および経営成績の計上および報告の方法
に及ぼす影響（CECLモデルの将来的な影響（シティのCECLモデルおよび仮定、マクロ経済の現況および予測
（新型コロナウイルス感染症の世界的大流行その他に起因する失業率とGDP水準等）ならびにシティの貸出金
およびその他の該当するポートフォリオの与信の質、構成およびその他の特性から得られる予想信用損失の
見積りが変化することによるもの等）を含みます。）
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・シティのリスク管理および軽減プロセス、戦略またはモデル（シティのデータの管理・集計能力に関連する
ものを含みます。）が不十分であるもしくは効果がない場合、またはそれらに対して改良、修正もしくは強
化が必要な場合、または関連する措置がシティの米国の銀行監督機関によって講じられた場合における、シ
ティの経営成績ならびに／または規制資本および自己資本比率に及ぶ潜在的な影響
・信用リスクおよびリスクの集中が、シティの経営成績に及ぼす潜在的な影響（新型コロナウイルス感染症の
世界的大流行その他に起因する 債務に係るヘッジまたは再保険規定等の様々な取引に関連した補償義務 によ
るものを含み、米国または世界の様々な国および区域における個人、法人または公共部門である借り手また
はその他のカウンターパーティーの債務不履行またはそれらが関わる信用悪化によるものか否かにかかわり
ません。）
・とりわけ預金における競争の激しい環境、市場の混乱および政府の財政・金融政策ならびに規制の変更また
はシティの信用度に対する投資家による否定的な見方、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行その他に
起因する現金もしくは担保の必要性の予期せぬ増加、ならびに利用可能な流動性リソースを資金化できない
こと等の外的要因が、シティの流動性および／または資金調達コストに及ぼす潜在的な影響
・シティまたはシティのより重要な子会社もしくは発行体１社もしくはそれ以上の格付けの引下げが、シティ
の資金調達、流動性、およびシティの一部の事業運営に及ぼす影響
・米国および世界において進展中の規制および法制要件および変更の解釈および実施ならびに大規模な金融機
関、その従業員および代理人に対する、とりわけガバナンス、リスク管理の実践および統制についての規制
上の監視の強化および期待の高まりが、シティのコンプライアンス・リスク、規制リスクおよびその他のリ
スクおよび費用（規制上の監督および制約の増加、強制手続、罰金および制裁金等）といった点を含め、シ
ティに及ぼす潜在的な影響
・シティが対象となっているまたはいつでも対象となりうる、広範な法的および当局による手続ならびに当局
による審査、調査およびその他の取調べによって起こりうる結果（特に、コンダクトリスクおよび統制なら
びに政策および手続に対して規制当局がさらに重点を置いていること、規制当局による監視および期待が全
般的に高度化したことに伴う不備の適時是正や強制手続等の求められる救済手段の厳しさを考慮した場合）
ならびにかかる結果から生じるシティに対する潜在的な二次的結果
シティグループによってまたはシティグループを代表して行われた将来予想に関する記述は、記述が行われた
時点のものに過ぎず、シティは、かかる記述が行われた後に発生した状況または事由の影響を反映するために将
来予想に関する記述を更新することを約束するものではありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間 において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された内容以外に、経営上の重要な契約等はありませんでし
た。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備状況について重要な異動はありませんでした。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
優先株式 30,000,000 719,200 29,280,800
（注）
普通株式 6,000,000,000 3,099,633,160
2,900,366,840
( 注) 普通株式の未発行株式数には、ストック・オプションの行使により発行可能な普通株式166,650株が含まれま
す。
② 【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
記名・無記名の別
上場金融商品取引所名
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
の別
記名式額面
優先株式 719,200
1.00ドル
－シリーズＡ 60,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＢ 30,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＤ 50,000 該当ありません。 注２および注４
ニューヨーク証券
－シリーズＪ 38,000 注２および注４
取引所
ニューヨーク証券
－シリーズＫ 59,800 注２および注４
取引所
－シリーズＭ 70,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＰ 80,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＱ 50,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＲ 60,000 該当ありません。 注２および注４
ニューヨーク証券
－シリーズＳ 41,400 注２および注４
取引所
－シリーズＴ 60,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＵ 60,000 該当ありません。 注２および注４
－シリーズＶ 60,000 該当ありません。 注２および注４
記名式額面 ニューヨーク証券
普通株式 3,099, 633,160 注３
取引所
0.01ドル
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（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）上記の表における優先株式の内容の概要は以下のとおりです。
（１）優先株式シリーズＡ（本（１）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年１月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および
７月30日に行い（初回を2013年７月30日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年１
月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財
産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.068パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払
にて、毎年１月30日、４月30日、７月30日および10月30日（初回を2023年４月30日としま
す。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年１月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年１月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年１月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年１月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年１月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＢ5.90％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＢ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（２）優先株式シリーズＢ（本（２）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年２月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.90パーセント（年間預託株式１株当たり59.00ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および８
月15日に行い（初回を2013年８月15日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年２月
15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.23パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払に
て、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年５月15日とします。）
に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年２月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年２月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年２月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年２月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年２月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（３）優先株式シリーズＤ（本（３）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.350パーセント（年間預託株式１株当たり53.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2013年11月15日とします。）、（ii）2023年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.466パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年８月15日とします。）に行います。
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本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
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本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
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清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（４）優先株式シリーズＪ（本（４）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年９月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率7.125パーセント（年間預託株式１株当たり
1.78125ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年３月30
日、６月30日、９月30日および12月30日に行い（初回を2013年12月30日とします。）、（ii）
2023年９月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.040パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2023年12月30日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年９月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年９月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年９月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年９月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年９月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（５）優先株式シリーズＫ（本（５）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.875パーセント（年間預託株式１株当たり
1.71875ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15
日、５月15日、８月15日および11月15日に行い（初回を2014年２月15日とします。）、（ii）
2023年11月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.130パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2024年２月15日とします。）に行います。
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本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
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本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
161/360
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清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（６）優先株式シリーズＭ（本（６）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2024年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり63.00
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日（以下それぞれを「配当支払日」といいます。）に行い（初回を2014年11月15日とし
ます。）、（ii）2024年５月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋3.423パーセントを年率とする金銭の
配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を
2024年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2024年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2024年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2024年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2024年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になりま
す。）。
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（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2024年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（ii）規制資本事由（注）から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
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（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（７）優先株式シリーズＰ（本（７）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2025年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2015年11月15日とします。）、（ii）2025年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.905パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2025年８月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2025年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2025年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2025年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2025年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2025年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＱ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（８）優先株式シリーズＱ（本（８）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2020年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2016年２月15日とします。）、（ii）2020年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.095パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2020年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2020年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2020年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2020年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2020年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2020年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
168/360
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半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
169/360
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半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズ Ｕ 優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（９）優先株式シリーズＲ（本（９）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2020年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.125パーセント（年間預託株式１株当たり61.25
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2016年５月15日とします。）、（ii）2020年11月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.478パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2021年２月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2020年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2020年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2020年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2020年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2020年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シリーズＳ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（10）優先株式シリーズＳ（本（10）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり1.575ドルに相当します。）の割
合による金銭の配当を、適法に配当可能な資金から、四半期ごとに後払にて、毎年２月12日、
５月12日、８月12日および11月12日（初回を2016年５月12日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言がいずれかの配当期間についてなされる場合、かかる配当は、
１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。いずれかの配当支払日が営
（注）
業日 ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期に
つき追加の配当金その他の支払は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2021年２月12日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
175/360
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配
当非累積優先株式（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定
配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＴ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（11）優先株式シリーズＴ（本（11）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2026年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.250パーセント（年間預託株式１株当たり62.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2017年２月15日とします。）、（ii）2026年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.517パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2026年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2026年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2026年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2026年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。 2026年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2026年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
177/360
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
178/360
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シ
リーズＳ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ
優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（12）優先株式シリーズＵ（本（12）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2024年９月12日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率5.000パーセント（年間預託株式１株当たり50ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半期ごとに後払にて、毎年３月12日および９月12日に行い（初回を2020年３月12日
とします。）、（ii）2024年９月12日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.813パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2024年12月16日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年３月12日、６月12日、９月12
日および12月12日（初回を2024年12月12日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2024年９月12日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
３）
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき
追加の配当金その他の支払は発生しません。 本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配
当期間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算
されます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変
動配当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当
期間終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
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（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および 米国政府証券営業日 を意味します。
（注２）「 米国政府証券営業日 」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場 協会
（SIFMA）が その 会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ） 任意 償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2024年９月12日および2024
年12月12日以降（ 同日 を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一
部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預
託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済み
かつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することが
できます。シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託
株式を償還します。 償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払いは、翌変動配当期間営
業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国 （疑義を避けるため付言すると、連邦準備銀行お
よびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含みま
す。） もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは変
更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更案、
または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に関す
る政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその他の
公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己資本
比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関す
る規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優
先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれ
に相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存
在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連
邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監
督機関」を意味します。
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（ⅲ） 残余財産分配請求権
シティグループ が任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ） 議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ） 順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シ
リーズＳ優先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）およびシリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）と同順位です。
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清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＶ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ） 新株 引受権 および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（13）優先株式シリーズＶ（本（13）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（i）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2025年１月30日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率4.700パーセント（年間預託株式１株当たり47ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半期ごとに後払にて、毎年１月30日および７月30日に行い（初回を2020年７月30日
とします。）、（ii）2025年１月30日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.234パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2025年５月２日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年１月30日、４月30日、７月30
日および10月30日（初回を2025年４月30日とします。）を意味します。
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本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2025年１月30日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
３）
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき
追加の配当金その他の支払は発生しません。 本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配
当期間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算
されます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変
動配当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当
期間終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
( 注１) 「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
( 注２) 「 米国政府 証券 営業日 」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場 協会
（SIFMA）がその会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
( 注３) 「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは 義務づ
けられない 平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2025年１月30日および2025
年４月30日以降（同日を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部
（一部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格
（預託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言
済みかつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還するこ
とができます。シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の
預託株式を償還します。償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払いは、翌変動配当期
間営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
( 注) 「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備銀行お
よびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含みま
す。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは変
更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更案、
または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に関す
る政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその他の
公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己資本
比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関す
る規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優
先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれ
に相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存
在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連
邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監
督機関」を意味します。
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（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ ⅳ ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（v）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式（以下「シ
リーズＳ優先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）およびシリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（vi）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（注３）普通株式の内容の概要は以下のとおりです。
適用法令に従い、優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、取締役の選任その
他あらゆる事項につき議決権を有するのは、発行済普通株式（自己株式を除きます。）の株主に限ります。
普通株式に係る株主名簿上の株主は、それぞれシティグループの株主名簿に自己の名で登録された普通株式
１株につき１個の議決権を有します。ただし、普通株式の株主は、単数または複数シリーズの発行済優先株
式の条項のみに関わる基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予定または承認される優先株式に関する
すべての証書を含みます。）の一切の変更に関しては、書換基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予
定または承認される優先株式に関するすべての証書を含みます。）に基づきその変更の影響を受けるシリー
ズの株主が個別にまたは単数もしくは複数のかかるシリーズの他の株主とともに一つのクラスとして議決権
を有する場合には、法律に別段の規定がある場合を除き、議決権を有しません。
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優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、普通株式の株主（あらゆるシリーズ
の優先株式の株主を含みません。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領す
べき配当金が全額支払われたことを条件として、取締役会が随時決定する配当を受領する権利を有します。
シティグループの発行済普通株式に対する配当は、残存する発行済優先株式に対するシティグループの義務
に従って行われなければならないことになります。
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、シティグループの任意的もしくは強
制的清算、解散または事業閉鎖の場合には、普通株式の株主（あらゆるシリーズの優先株式の株主を含みま
せん。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領すべき配当が全額支払われた
ことを条件として、その持株数に応じてシティグループの分配可能なすべての残余財産の分配を受ける権利
を有します。
（注４）普通株式の議決権の 希薄化 を避けるため、現在発行済の優先株式の株主は、（i）一定の配当の遅滞の場
合、（ii）シティグループの優先株式の発行または授権に関する場合、（iii）優先株式の議決権、優先権
または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対する変更に関する場合、および
（iv）法により明確に要求される場合を除き、議決権を有さないこととされています。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式（2019年12月31日から2020年６月30日）
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数
年月日 残高（千株 ） ( 百万ドル(百万円)) ( 百万ドル(百万円)) 摘要
増減数（千株 )
（注２） （注１） （注１）（注２）
$107,871
2019 年12月31日 － 3,099,603 －
( ￥11,509,836)
2020 年１月１日
$ (174) 従業員福利
から 30 － －
( ￥( 18,566 )) 制度
2020 年６月30日
2020 年１月１日
$ 2 優先株式発
から 0 －
( ￥ 213 ) 行費用
2020 年６月30日
2020 年１月１日
から － － － － その他
2020 年６月30日
$107,699
2020 年６月30日 － 3,099,633 －
( ￥ 11,491,483 )
（注１）普通株式資本金のドル金額および円金額には普通株式の額面額および株式払込剰余金の両方を含みます。
（注２）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
新株予約権
ストック・オプション
（a）新株予約権の残高：166,650個
（b）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格：47.42ドル（5,060円、加重平均行使価格）
（c）資本組入額：該当ありません。
優先株式（2019年12月31日から2020年６月30日）（注）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 摘要
増減数（千株） 残高（千株） ( 百万ドル(百万円)) ( 百万ドル(百万円))
$17,980
2019 年12月31日 － 719 －
( ￥1,918,466)
2020 年１月１日 優先株式シ
$1,500
から 60 - - リーズＶの発
( ￥160,050)
2020 年６月30日 行
2020 年１月１日 優先株式シ
$(1,500)
から (60) - - リーズＯの償
( ￥(160,050))
2020 年６月30日 還
$17,980
2020 年６月30日 － 719 －
( ￥1,918,466)
（注）優先株式については、発行済株式（自己株式を除きます。）のみが数値に反映されています。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
2020年６月30日現在、シティグループ普通株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
（注１）
りです。
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステーショ
シード・アンド・カンパニー
ン
2,071,113,863 66.82
（注２）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 2,071,113,863 66.82
（注１）米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行者に対して株式所有の届出を要しません。登録株主の
みを示し、実質株主は含みません。
（注２）ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
優先株式
2020年６月30日現在、シティグループ優先株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
りです。
シリーズＡ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステーショ
シード・アンド・カンパニー
ン
60,000 100.0
（注）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＢ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
30,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 30,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＤ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
50,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＪ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
38,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 38,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＫ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
59,800 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 59,800 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＭ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
70,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 70,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＰ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
80,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 80,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＱ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
50,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＲ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＳ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
41,400 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 41,400 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＴ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＵ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＶ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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半期報告書
２【役員の状況】
(1) シティグループの取締役
① シティグループの新任取締役
該当ありません。
② シティグループの退任取締役
該当ありません。
③ シティグループの取締役の役職異動
該当ありません。
(2) シティグループの業務執行役員（上記「(1) シティグループの取締役」に記載したものを除きます。）
① シティグループの新任業務執行役員
氏名 役職名 生年月日 任期 所有株式数 就任年月日
チーフ・アドミ
カレン・ピーツ
( 注)
ニストレイティ 1955 年９月15日 該当なし 2020 年６月８日
1,980
(Karen Peetz)
ブ・オフィサー
(注) 株式の種類は普通株式です。オプションは含みません。
略歴
カレン・ピーツ
チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー
カレン・ピーツ女史は、チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサーとして2020年にシティに入社しまし
た。現在の職務において、同氏は、是正措置等を行うシティのプロジェクト・マネジメント・オフィスの監督
およびグローバルなシティの規制関与の監督を行っています。シティに入社する前、ピーツ女史はBNYメロン
に20年近く在籍し、最終的には、2016年に退職するまで同社の社長を務めました。社長として、同氏は、同社
の世界上位500の顧客を対象とする同社のグローバル顧客管理グループ、地域マネジメント（アジア太平洋、
ヨーロッパ、中東およびアフリカ、およびラテンアメリカ）ならびにトレジャリー・サービス事業を監督しま
した。同氏はまた、同社の人事、グローバル・イノベーションおよび規制上の監督に係る業務を主導しまし
た。
2013年に社長として選任される前、ピーツ女史は、オルタナティブ・インベストメント・サービス、ブロー
カー・ディーラーおよびアドバイザー・サービス、パーシング、法人向け信託、預託証券、株主サービスなら
びにトレジャリー・サービス事業で構成されるBNYメロンのフィナンシャル・マーケッツおよびトレジャ
リー・サービスグループを主導しました。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
ピーツ女史は、1998年にBNYメロンに入社して国内の法人向け信託事業を行う前、JPモルガン・チェースで
16年間、ロンドンでの職務を含め、様々な法人向け貸出、販売およびビジネス・マネジメント職に携わりまし
た。
BNYメロンを退社した後、ピーツ女史は、トレイン・テクノロジーズ（旧インガソール・ランド）、ガー
ディアン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ、アマースト・ホールディングス、ジョ
ンズ・ホプキンズ大学およびグローバル・ライム・アライアンスなど、様々な企業の取締役会や非営利組織の
理事会で活動しています。
ピーツ女史は、ニューヨーク市のユナイテッド・ウェイおよび ペンシルベニア州立大学 理事会の元理事長
です。
② シティグループの退任業務執行役員
氏名 役職名 退任年月日
マーク・キャラワン
チーフ・コンプライアンス・オ
2020 年６月８日
（Mark Carawan） フィサー
③ シティグループの業務執行役員の役職異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動年月日
メアリー・マクニフ
シティバンク、エヌ・エイ最高 チーフ・コンプライア
2020 年６月８日
（Mary McNiff） 経営責任者 ンス・オフィサー
(3) 異動後のシティグループの取締役および業務執行役員の男女別人数および女性の比率
男性：19名
女性：11名（全体比36.7％）
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第６【経理の状況】
シティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）は、1934年米国証券取引所法に基づき、
フォーム10－Ｑによる四半期報告書を本国において開示しています。フォーム10－Ｑによる四半期報告書に含まれ
る英文四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則および米国証券取引委員会（以
下「SEC」といいます。）のレギュレーションＳ－Ｘに準拠して作成されています。本書に記載されているシティ
グループの中間連結財務諸表は、2020年８月４日付でSECに提出された、2020年12月31日に終了する事業年度の第
２四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係るフォーム10－Ｑに掲載されている四半期連結財務諸表
（未監査）をもとに翻訳、作成したものです。
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」といいます。）第76条第１項の規定に基づき、上記英文四半期連結財務諸表の和文翻訳を本書に記載しまし
た。
シティグループの英文四半期連結財務諸表は、 米ドルで表示されています。以下の主要な計数についての米ドル
金額の日本円への換算は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2020年８月13日東京時間午前９時55分
現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝106.7円の換算レートで計算したものです。
シティグループの採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては「３ 日本と米国における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」に説明されています。
シティグループの中間連結財務諸表は独立登録会計事務所または日本の公認会計士による監査を受けていませ
ん。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 14,589 ￥ 15,566 $ 19,712 ￥ 21,033
支払利息 3,509 3,744 7,762 8,282
純利息収益 $ 11,080 ￥ 11,822 $ 11,950 ￥ 12,751
役務収益および手数料 $ 2,933 ￥ 3,130 $ 2,881 ￥ 3,074
自己勘定取引 4,157 4,436 1,874 2,000
管理手数料およびその他信託手数料 819 874 869 927
投資売却実現利益（正味） 748 798 468 499
投資の減損損失
投資およびその他資産の減損損失 (69) (74) (5) (5)
(1)
(8) (9) ― ―
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入額
損益計上減損損失（正味） $ (77) ￥ (82) $ (5) ￥ (5)
その他収益（損失） $ 106 ￥ 113 $ 721 ￥ 769
利息以外の収益合計 $ 8,686 ￥ 9,268 $ 6,808 ￥ 7,264
支払利息控除後収益合計 $ 19,766 ￥ 21,090 $ 18,758 ￥ 20,015
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 $ 7,696 ￥ 8,212 $ 2,089 ￥ 2,229
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入額 31 33 ― ―
その他資産の信用損失引当金繰入額 48 51 ― ―
給付および請求に対する引当 15 16 19 20
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 113 121 (15) (16)
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
$ 7,903 ￥ 8,433 $ 2,093 ￥ 2,233
引当合計
営業費用
報酬および福利費 $ 5,624 ￥ 6,001 $ 5,381 ￥ 5,742
施設および設備費 562 600 569 607
技術・通信費 1,741 1,858 1,724 1,840
広告およびマーケティング費 299 319 434 463
その他の営業費用 2,189 2,336 2,392 2,552
営業費用合計 $ 10,415 ￥ 11,113 $ 10,500 ￥ 11,204
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 1,448 ￥ 1,545 $ 6,165 ￥ 6,578
法人税等 131 140 1,373 1,465
継続事業からの利益 $ 1,317 ￥ 1,405 $ 4,792 ￥ 5,113
非継続事業
非継続事業からの損失 $ (1) ￥ (1) $ (10) ￥ (11)
法人税等便益 ― ― (27) (29)
非継続事業からの利益（損失）（税引後） $ (1) ￥ (1) $ 17 ￥ 18
非支配持分控除前当期利益 $ 1,316 ￥ 1,404 $ 4,809 ￥ 5,131
非支配持分 ― ― 10 11
シティグループ当期利益 $ 1,316 ￥ 1,404 $ 4,799 ￥ 5,121
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(2)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 0.51 ￥ 54 $ 1.94 ￥ 207
非継続事業からの利益（税引後） ― ― 0.01 1
当期利益 $ 0.51 ￥ 54 $ 1.95 ￥ 208
普通株式加重平均残高 （百万株） 2,081.7 2,286.1
(2)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 0.51 ￥ 54 $ 1.94 ￥ 207
非継続事業からの利益（損失）（税引後） ― ― 0.01 1
当期利益 $ 0.50 ￥ 53 $ 1.95 ￥ 208
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 2,084.3 2,289.0
(1) ASC 326に基づいています。
(2) 四捨五入により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 31,728 ￥ 33,854 $ 38,788 ￥ 41,387
支払利息 9,156 9,769 15,079 16,089
純利息収益 $ 22,572 ￥ 24,084 $ 23,709 ￥ 25,298
役務収益および手数料 $ 5,954 ￥ 6,353 $ 5,807 ￥ 6,196
自己勘定取引 9,418 10,049 4,678 4,991
管理手数料およびその他信託手数料 1,673 1,785 1,708 1,822
投資売却実現利益（正味） 1,180 1,259 598 638
投資の減損損失
投資およびその他資産の減損損失 (124) (132) (13) (14)
(1)
(8) (9) ― ―
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入額
損益計上減損損失（正味） $ (132) ￥ (141) $ (13) ￥ (14)
その他収益（損失） $ (168) ￥ (179) $ 847 ￥ 904
利息以外の収益合計 $ 17,925 ￥ 19,126 $ 13,625 ￥ 14,538
支払利息控除後収益合計 $ 40,497 ￥ 43,210 $ 37,334 ￥ 39,835
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 $ 14,140 ￥ 15,087 $ 4,033 ￥ 4,303
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入額 37 39 ― ―
その他資産の信用損失引当金繰入額 44 47 ― ―
給付および請求に対する引当 39 42 31 33
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 670 715 9 10
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
$ 14,930 ￥ 15,930 $ 4,073 ￥ 4,346
引当合計
営業費用
報酬および福利費 $ 11,278 ￥ 12,034 $ 11,039 ￥ 11,779
施設および設備費 1,127 1,203 1,133 1,209
技術・通信費 3,464 3,696 3,444 3,675
広告およびマーケティング費 627 669 793 846
その他の営業費用 4,513 4,815 4,675 4,988
営業費用合計 $ 21,009 ￥ 22,417 $ 21,084 ￥ 22,497
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 4,558 ￥ 4,863 $ 12,177 ￥ 12,993
法人税等 707 754 2,648 2,825
継続事業からの利益 $ 3,851 ￥ 4,109 $ 9,529 ￥ 10,167
非継続事業
非継続事業からの損失 $ (19) ￥ (20) $ (12) ￥ (13)
法人税等便益 ― ― (27) (29)
非継続事業からの利益（損失）（税引後） $ (19) ￥ (20) $ 15 ￥ 16
非支配持分控除前当期利益 $ 3,832 ￥ 4,089 $ 9,544 ￥ 10,183
非支配持分 (6) (6) 35 37
シティグループ当期利益 $ 3,838 ￥ 4,095 $ 9,509 ￥ 10,146
199/360
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(2)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 1.57 ￥ 168 $ 3.81 ￥ 407
非継続事業からの利益（税引後） (0.01) (1) 0.01 1
当期利益 $ 1.56 ￥ 166 $ 3.82 ￥ 408
普通株式加重平均残高 （百万株） 2,089.8 2,313.2
(2)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 1.57 ￥ 168 $ 3.81 ￥ 407
非継続事業からの利益（損失）（税引後） (0.01) (1) 0.01 1
当期利益 $ 1.56 ￥ 166 $ 3.82 ￥ 408
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 2,103.0 2,315.7
(1) ASC 326に基づいています。
(2) 四捨五入により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
200/360
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(2) 連結包括利益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 $ 1,316 ￥ 1,404 $ 4,799 ￥ 5,121
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ 837 ￥ 893 $ 703 ￥ 750
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(2)
(2,232) (2,382) 3 3
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） 74 79 517 552
給付制度債務調整額（税引後） (77) (82) (253) (270)
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） 561 599 91 97
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 13 14 44 47
シティグループのその他包括利益合計 $ (824) ￥ (879) $ 1,105 ￥ 1,179
シティグループの包括利益合計 $ 492 ￥ 525 $ 5,904 ￥ 6,300
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） $ 39 ￥ 42 $ 20 ￥ 21
加算：非支配持分に帰属する当期利益 ― ― 10 11
包括利益合計 $ 531 ￥ 567 $ 5,934 ￥ 6,332
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループの当期利益 $ 3,838 ￥ 4,095 $ 9,509 ￥ 10,146
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ 3,965 ￥ 4,231 $ 1,838 ￥ 1,961
負債有価証券未実現損益の正味変動（税引後）
(2)
908 969 (568) (606)
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） 1,971 2,103 803 857
給付制度債務調整額（税引後） (363) (387) (317) (338)
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） (3,548) (3,786) 149 159
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 40 43 62 66
シティグループのその他包括利益合計 $ 2,973 ￥ 3,172 $ 1,967 ￥ 2,099
シティグループの包括利益合計 $ 6,811 ￥ 7,267 $ 11,476 ￥ 12,245
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） $ (12) ￥ (13) $ 7 ￥ 7
加算：非支配持分に帰属する当期利益 (6) (6) 35 37
包括利益合計 $ 6,793 ￥ 7,248 $ 11,518 ￥ 12,290
(1) 連結財務諸表注記17をご参照ください。
(2) 連結財務諸表注記20をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(3) 連結貸借対照表（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
2020 年６月30日現在
2019年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および銀行預け金（分別現金およびその他預け
$ 22,889 ￥ 24,423 $ 23,967 ￥ 25,573
金を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 286,884 306,105 169,952 181,339
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券（2020
年６月30日現在の公正価値で評価された174,558百
万ドルおよび2019年12月31日現在の公正価値で評 282,917 301,872 251,322 268,161
価された153,193百万ドルを含む。）（引当金控除
後）
ブローカレッジ債権（引当金控除後） 51,633 55,092 39,857 42,527
トレーディング勘定資産（債権者に対する差入れ、
2020年６月30日現在－172,192百万ドルおよび2019 362,311 386,586 276,140 294,641
年12月31日現在－ 120,236 百万ドルを含む。）
投資：
売却可能負債証券（債権者に対する差入れ、2020年
６月30日現在－6,281百万ドルおよび2019年12月31
342,256 365,187 280,265 299,043
日現在－8,721百万ドルを含む。）（引当金控除
後）
満期保有目的負債証券（債権者に対する差入れ、
2020年６月30日現在－ 488 百万ドルおよび2019年12
83,332 88,915 80,775 86,187
月31日現在－1,923百万ドルを含む。）（引当金控
除後）
持分有価証券（2020年６月30日現在の公正価値で評
価された1,079百万ドルおよび2019年12月31日現在 7,665 8,179 7,523 8,027
の公正価値で評価された1,162百万ドルを含む。）
投資合計 $ 433,253 ￥ 462,281 $ 368,563 ￥ 393,257
貸出金：
個人向け貸出金（2020年６月30日現在の公正価値で
評価された16百万ドルおよび2019年12月31日現在 281,113 299,948 309,548 330,288
の公正価値で評価された18百万ドルを含む。）
法人向け貸出金（2020年６月30日現在の公正価値で
評価された5,783百万ドルおよび2019年12月31日現
404,179 431,259 389,935 416,061
在の公正価値で評価された4,067百万ドルを含
む。）
貸出金（前受収益控除後） $ 685,292 ￥ 731,207 $ 699,483 ￥ 746,348
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (26,420) (28,190) (12,783) (13,639)
貸出金合計（正味） $ 658,872 ￥ 703,016 $ 686,700 ￥ 732,709
のれん 21,399 22,833 22,126 23,608
無形資産（2020年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた345百万ドルおよび2019年12月31日現在の公正 4,451 4,749 4,822 5,145
価値で評価された495百万ドルのMSRを含む。）
その他資産（2020年６月30日現在の公正価値で評価
された12,734百万ドルおよび2019年12月31日現在
108,106 115,349 107,709 114,926
の公正価値で評価された12,830百万ドルを含
む。）（引当金控除後）
資産合計 $ 2,232,715 ￥ 2,382,307 $ 1,951,158 ￥ 2,081,886
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の特定の資産を示し
ています。下記の資産には、次のページに表示された連結VIEの債務弁済のみに使用することができ、かつその債務
額を超過している資産が含まれています。さらに、下記の資産には、連結VIEの第三者に対する資産のみが含まれて
おり、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。
2020 年６月30日現在
2019年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
現金および銀行預け金 $ 114 ￥ 122 $ 108 ￥ 115
トレーディング勘定資産 7,452 7,951 6,719 7,169
投資 940 1,003 1,295 1,382
貸出金（前受収益控除後）
個人向け貸出金 39,435 42,077 46,977 50,124
法人向け貸出金 16,490 17,595 16,175 17,259
貸出金（前受収益控除後） $ 55,925 ￥ 59,672 $ 63,152 ￥ 67,383
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (4,059) (4,331) (1,841) (1,964)
貸出金合計（正味） $ 51,866 ￥ 55,341 $ 61,311 ￥ 65,419
その他資産 52 55 73 78
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
$ 60,424 ￥ 64,472 $ 69,506 ￥ 74,163
合計
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
2020 年６月30日現在
2019年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル（ただし、株数および１株当たりの
百万ドル 億円 百万ドル 億円
金額を除く。）
負債
米国内無利子預金 $ 115,386 ￥ 123,117 $ 98,811 ￥ 105,431
米国内利付預金（2020年６月30日現在の公正価値で
評価された978百万ドルおよび2019年12月31日現在 490,823 523,708 401,418 428,313
の公正価値で評価された1,624百万ドルを含む。）
米国外無利子預金 87,479 93,340 85,692 91,433
米国外利付預金（2020年６月30日現在の公正価値で
評価された1,494百万ドルおよび2019年12月31日現 539,972 576,150 484,669 517,142
在の公正価値で評価された695百万ドルを含む。）
預金合計 $ 1,233,660 ￥ 1,316,315 $ 1,070,590 ￥ 1,142,320
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券（2020
年６月30日現在の公正価値で評価された59,445百
215,722 230,175 166,339 177,484
万ドルおよび2019年12月31日現在の公正価値で評
価された40,651百万ドルを含む。）
ブローカレッジ債務 60,567 64,625 48,601 51,857
トレーディング勘定負債 149,264 159,265 119,894 127,927
短期借入金（2020年６月30日現在の公正価値で評価
された6,646百万ドルおよび2019年12月31日現在の 40,156 42,846 45,049 48,067
公正価値で評価された4,946百万ドルを含む。）
長期債務（2020年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた61,971百万ドルおよび2019年12月31日現在の 279,775 298,520 248,760 265,427
公正価値で評価された55,783百万ドルを含む。）
その他負債（2020年６月30日現在の公正価値で評価
された5,789百万ドルおよび2019年12月31日現在の
61,269 65,374 57,979 61,864
公正価値で評価された6,343百万ドルを含む。）
（引当金を含む。）
負債合計 $ 2,040,413 ￥ 2,177,121 $ 1,757,212 ￥ 1,874,945
株主持分
優先株式（累積清算価値）（額面1.00ドル：授権株
式数30百万株）発行済株式数： 2020年６月30日
$ 17,980 ￥ 19,185 $ 17,980 ￥ 19,185
現在－719,200株 および2019年12月31日現在－
719,200株
普通株式（額面0.01ドル：授権株式数60億株）発行
済株式数： 2020年６月30日現在－
31 33 31 33
3,099,763,661株 および2019年12月31日現在－
3,099,602,856株
払込剰余金 107,668 114,882 107,840 115,065
利益剰余金 163,431 174,381 165,369 176,449
自己株式（原価）（ 2020年６月30日現在－
1,017,898,767株 および2019年12月31日現在－ (64,143) (68,441) (61,660) (65,791)
985,479,501株）
その他包括利益（損失）累計額（AOCI） (33,345) (35,579) (36,318) (38,751)
シティグループ株主持分合計 $ 191,622 ￥ 204,461 $ 193,242 ￥ 206,189
非支配持分 680 726 704 751
持分合計 $ 192,302 ￥ 205,186 $ 193,946 ￥ 206,940
負債および持分合計 $ 2,232,715 ￥ 2,382,307 $ 1,951,158 ￥ 2,081,886
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結VIEの特定の負債を示しています。下記の負債には、連結VIEの第三
者に対する債務のみが含まれており、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。また当該負債からは、
債権者または受益者持分保有者がシティグループの一般債権に対して遡求権のある金額は除外されています。
2020 年６月30日現在
2019年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
債権者および受益者持分保有者がシティグルー
プの一般債権に対して遡求権を持たない連結
VIEの負債
短期借入金 $ 10,505 ￥ 11,209 $ 10,031 ￥ 10,703
長期債務 22,226 23,715 25,582 27,296
その他負債 664 708 917 978
債権者および受益者持分保有者がシティグルー
プの一般債権に対して遡求権を持たない連結 $ 33,395 ￥ 35,632 $ 36,530 ￥ 38,978
VIEの負債 合計
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
20 20 年 20 19 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 17,980 ￥ 19,185 $ 17,980 ￥ 19,185
優先株式の新規発行 ― ― ― ―
優先株式の償還 ― ― ― ―
期末残高 $ 17,980 ￥ 19,185 $ 17,980 ￥ 19,185
普通株式および払込剰余金
期首残高 $ 107,581 ￥ 114,789 $ 107,582 ￥ 114,790
従業員福利制度 118 126 112 120
優先株式の発行費用 ― ― ― ―
その他 ― ― (6) (6)
期末残高 $ 107,699 ￥ 114,915 $ 107,688 ￥ 114,903
利益剰余金
期首残高 $ 163,438 ￥ 174,388 $ 154,859 ￥ 165,235
(1)
― ― ― ―
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高 $ 163,438 ￥ 174,388 $ 154,859 ￥ 165,235
シティグループ当期利益 1,316 1,404 4,799 5,121
(2)
(1,071) (1,143) (1,041) (1,111)
普通株式配当
優先株式配当 (253) (270) (296) (316)
その他 1 1 ― ―
期末残高 $ 163,431 ￥ 174,381 $ 158,321 ￥ 168,929
自己株式（原価）
期首残高 $ (64,147) ￥ (68,445) $ (47,861) ￥ (51,068)
(3)
▶ ▶ 9 10
従業員福利制度
(4)
― ― (3,575) (3,815)
自己株式買戻
期末残高 $ (64,143) ￥ (68,441) $ (51,427) ￥ (54,873)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (32,521) ￥ (34,700) $ (36,308) ￥ (38,741)
シティグループのその他包括利益合計 (824) (879) 1,105 1,179
期末残高 $ (33,345) ￥ (35,579) $ (35,203) ￥ (37,562)
シティグループ普通株主持分合計 $ 173,642 ￥ 185,276 $ 179,379 ￥ 191,397
シティグループ株主持分合計 $ 191,622 ￥ 204,461 $ 197,359 ￥ 210,582
非支配持分
期首残高 $ 651 ￥ 695 $ 763 ￥ 814
シティグループと非支配株主の間の取引 ― ― ― ―
非支配株主に帰属する当期利益 ― ― 10 11
非支配株主に対する分配金支払 ― ― (33) (35)
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） 39 42 20 21
その他 (10) (11) (9) (10)
非支配持分の正味変動 $ 29 ￥ 31 $ (12) ￥ (13)
期末残高 $ 680 ￥ 726 $ 751 ￥ 801
持分合計 $ 192,302 ￥ 205,186 $ 198,110 ￥ 211,383
206/360
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 20 年 20 19 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 17,980 ￥ 19,185 $ 18,460 ￥ 19,697
優先株式の新規発行 1,500 1,601 ― ―
優先株式の償還 (1,500) (1, 601) (480) (512)
期末残高 $ 17,980 ￥ 19,185 $ 17,980 ￥ 19,185
普通株式および払込剰余金
期首残高 $ 107,871 ￥ 115,098 $ 107,953 ￥ 115,186
従業員福利制度 (174) (186) (270) (288)
優先株式の発行費用 2 2 ― ―
その他 ― ― 5 5
期末残高 $ 107,699 ￥ 114,915 $ 107,688 ￥ 114,903
利益剰余金
期首残高 $ 165,369 ￥ 176,449 $ 151,347 ￥ 161,487
(1)
(3,076) (3,282) 151 161
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高 $ 162,293 ￥ 173,167 $ 151,498 ￥ 161,648
シティグループ当期利益 3,838 4,095 9,509 10,146
(2)
(2,152) (2,296) (2,116) (2,258)
普通株式配当
優先株式配当 (544) (580) (558) (595)
その他 (4) (4) (12) (13)
期末残高 $ 163,431 ￥ 174,381 $ 158,321 ￥ 168,929
自己株式（原価）
期首残高 $ (61,660) ￥ (65,791) $ (44,370) ￥ (47,343)
(3)
442 472 573 611
従業員福利制度
(4)
(2,925) (3,121) (7,630) (8,141)
自己株式買戻
期末残高 $ (64,143) ￥ (68,441) $ (51,427) ￥ (54,873)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (36,318) ￥ (38,751) $ (37,170) ￥ (39,660)
シティグループのその他包括利益合計 2,973 3,172 1,967 2,099
期末残高 $ (33,345) ￥ (35,579) $ (35,203) ￥ (37,562)
シティグループ普通株主持分合計 $ 173,642 ￥ 185,276 $ 179,379 ￥ 191,397
シティグループ株主持分合計 $ 191,622 ￥ 204,461 $ 197,359 ￥ 210,582
非支配持分
期首残高 $ 704 ￥ 751 $ 854 ￥ 911
シティグループと非支配株主の間の取引 (6) (6) (99) (106)
非支配株主に帰属する当期利益 (6) (6) 35 37
非支配株主に対する分配金支払 ― ― (37) (39)
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） (12) (13) 7 7
その他 ― ― (9) (10)
非支配持分の正味変動 $ (24) ￥ (26) $ (103) ￥ (110)
期末残高 $ 680 ￥ 726 $ 751 ￥ 801
持分合計 $ 192,302 ￥ 205,186 $ 198,110 ￥ 211,383
207/360
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 詳細については、当連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 普通株式に対する配当宣言額は、2020年度の第１および第２四半期においては１株当たり0.51ドル、2019年度の第１およ
び第２四半期においては１株当たり0.45ドルでした。
(3) （ⅰ）従業員が保有株式を引き渡してオプションの行使を賄う形で従業員ストック・オプション・プログラムを行使する
場合の特定の活動に関連する自己株式、または（ⅱ）シティの従業員制限株式制度または繰延株式制度のもとで税務上の
要件を満たすために株式を留保している場合の自己株式が含まれています。
(4) この項目は、主に、シティの取締役会が承認した普通株式買戻制度に基づく公開市場における買戻取引から構成されてい
ます。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
208/360
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 20 年 20 19 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の営業活動から生じたキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期利益 $ 3,832 ￥ 4,089 $ 9,544 ￥ 10,183
非支配持分に帰属する当期利益 (6) (6) 35 37
シティグループ当期利益 $ 3,838 ￥ 4,095 $ 9,509 ￥ 10,146
非継続事業からの損失（税引後） (19) (20) 15 16
継続事業からの利益－非支配持分を除く $ 3,857 ￥ 4,115 $ 9,494 ￥ 10,130
当期利益より継続事業の営業活動から生じた（に
使用した）正味資金への調整項目
償却費 1,853 1,977 1,883 2,009
貸出金および未実行貸出約定の信用損失引当金繰入
14,810 15,802 4,042 4,313
額
投資売却実現利益 (1,180) (1,259) (598) (638)
投資の減損損失 124 132 13 14
トレーディング勘定資産の変動 (86,203) (91,979) (50,776) (54,178)
トレーディング勘定負債の変動 29,370 31,338 (8,011) (8,548)
正味ブローカレッジ債権債務の変動 190 203 (9,309) (9,933)
売却目的保有貸出金の変動 (1,200) (1,280) 1,029 1,098
その他資産の変動 1,585 1,691 (5,442) (5,807)
その他負債の変動 2,620 2,796 6,462 6,895
その他（正味） 14,966 15,969 13,457 14,359
調整項目合計 $ (23,065) ￥ (24,610) $ (47,250) ￥ (50,416)
継続事業の営業活動に使用した正味資金 $ (19,208) ￥ (20,495) $ (37,756) ￥ (40,286)
継続事業の投資活動から生じたキャッシュ・フロー
借入有価証券および 売戻条件付買入有価証券 の変動 $ (31,595) ￥ (33,712) $ 10,915 ￥ 11,646
貸出金の変動 7,943 8,475 (7,803) (8,326)
貸出金の売却および証券化による収入 826 881 2,249 2,400
投資の購入 (207,701) (221,617) (118,132) (126,047)
投資の売却による収入 86,191 91,966 63,595 67,856
投資の満期による収入 53,909 57,521 57,684 61,549
建物設備の資本的支出および資産計上した
(1,318) (1,406) (3,349) (3,573)
ソフトウェア
建物設備、子会社および関連会社、ならびに
12 13 68 73
抵当権実行済資産の売却による収入
その他（正味） 44 47 71 76
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）
$ (91,689) ￥ (97,832) $ 5,298 ￥ 5,653
正味資金
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の財務活動から生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,679) ￥ (2,858) $ (2,650) ￥ (2,828)
優先株式の 発行 1,500 1,601 ― ―
優先株式の 償還 (1,500) (1,601) (480) (512)
自己株式買戻 (2,925) (3,121) (7,518) (8,022)
源泉税支払のための自己株式支払 (407) (434) (359) (383)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券の変動 49,383 52,692 3,365 3,590
長期債務発行 58,471 62,389 31,849 33,983
長期債務の支払および償還 (32,297) (34,461) (18,428) (19,663)
預金の変動 163,070 173,996 32,437 34,610
短期借入金の変動 (4,893) (5,221) 10,096 10,772
継続事業の財務活動から生じた正味資金 $ 227,723 ￥ 242,980 $ 48,312 ￥ 51,549
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 $ (972) ￥ (1,037) $ (716) ￥ (764)
現金および銀行預け金の変動 $ 115,854 ￥ 123,616 $ 15,138 ￥ 16,152
現金および銀行預け金の期首残高 193,919 206,912 188,105 200,708
現金および銀行預け金の期末残高 $ 309,773 ￥ 330,528 $ 203,243 ￥ 216,860
現金および銀行預け金 （ 分別現金およびその他
$ 22,889 ￥ 24,423 $ 24,997 ￥ 26,672
預け金を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 286,884 306,105 178,246 190,188
現金および銀行預け金の期末残高 $ 309,773 ￥ 330,528 $ 203,243 ￥ 216,860
継続事業のキャッシュ・フロー情報に関する
補足事項
当期における法人税等支払額 $ 2,543 ￥ 2,713 $ 2,814 ￥ 3,003
当期における利息支払額 8,751 9,337 14,000 14,938
(1)
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金（その他資産）
$ 1,036 ￥ 1,105 $ 3,600 ￥ 3,841
への振替
(1) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの使用権資産およびリース負債は、それぞれ現金支出を伴わない
投資活動および財務活動を表しており、ここに表示されている現金支出を伴わない投資活動には含まれていません。詳細
および2020年６月30日現在の残高については、当連結財務諸表注記22をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(6) 連結財務諸表注記（未監査）
１．表示の基礎、更新された会計方針および会計方針の変更
表示の基礎
2020年６月30日現在、ならびに2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に関する添
付の連結財務諸表は未監査であり、シティグループ・インクおよびその連結子会社の財務諸表が含まれていま
す。
経営陣の意見では、適正表示のために必要なすべての調整（発生主義において通常発生するものから構成さ
れます。）が反映されています。添付の未監査連結財務諸表は、シティグループのフォーム10-Kによる2019年
12月31日に終了した事業年度の年次報告書（以下「フォーム10-Kによる2019年度年次報告書」といいます。）
およびシティグループのフォーム10-Qによる2020年３月31日に終了した四半期の四半期報告書（以下「フォー
ム10-Qによる2020年度第１四半期報告書」といいます。）に含まれている連結財務諸表および関連する注記と
併せて読まれるべきものです。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」といいます。）に従って作成される年次
財務諸表に通常含まれる財務情報のうち、いくつかは四半期報告目的では要求されていないため、要約される
かまたは割愛されています。
経営陣は、連結財務諸表および関連する注記の開示情報に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行わなければな
りません。経営陣は最善の判断を行いますが、実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
上記のように、本連結財務諸表注記は未監査です。
本注記において、「シティグループ」、「シティ」および「当社」は、シティグループ・インクおよびその
連結子会社を表しています。
過去の期間の財務諸表および注記は、当期の表示と一致させるために一定の組替が行われています。
重要な会計方針の要約
シティグループのすべての重要な会計方針の要約については、フォーム10-Kによる2019年度年次報告書およ
びシティグループのフォーム10-Qによる2020年度第１四半期報告書の各連結財務諸表の注記１をご参照くださ
い。
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会計方針の変更
金融商品に関する信用損失の会計方針
概要
2016年６月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）は、ASU第2016-13号「金融商品－信用
損失（トピック326）」を公表しました。このASUは、新たな信用損失モデルである現在予想信用損失（以下
「CECL」といいます。）モデルを導入しており、このモデルでは、信用リスクに関する情報の透明性をより高
めつつ信用損失をより早期に認識することを求めています。シティは2020年１月１日にこのASUを適用したた
め、下記のとおり、2020年１月１日におけるシティの「信用損失引当金」は増加し、期首の「利益剰余金」
（繰延税金考慮後）は減少しました。
CECLモデルは、貸出金、満期保有目的負債証券、償却原価で測定される債権およびその他金融資産の残存期
間にわたって発生することが見込まれる「予想信用損失」を、これら金融資産の組成時または取得時に認識し
なければならないという測定原則に基づいています。信用損失引当金は、該当金融資産の残存期間にわたって
発生することが見込まれる予想信用損失の変動を反映するために、各期に調整が行われます。CECLモデルは、
米国GAAPに基づく旧モデルとは大きく異なっており、現在用いられている複数の旧減損モデル（通常は損失の
発生時に認識を要求するモデル）の後継モデルとなります。貸出金またはその他金融資産の残存期間中にCECL
モデルを適用すると、通常は、信用損失引当金繰入額や関連する信用損失引当金が、米国GAAPに基づく旧モデ
ルの適用時よりも早期に認識される結果となります。売却可能負債証券については、公正価値が原価を下回っ
ており、シティが満期まで保有する意思を有しているか売却を必要とする可能性が50％以下である証券の場
合、信用関連減損があれば、この減損は信用損失引当金を通じて認識され、信用リスクの変動を反映するため
各期に調整が行われます。
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CECLモデルへの移行日（初日）である2020年１月１日に生じた影響
CECLモデルが予想信用損失に及ぼす影響には、特に、経済の現状、マクロ経済状況の予測およびシティの
ポートフォリオに関するシティの見解が反映されています。このASUの適用日である2020年１月１日には、マ
クロ経済の状況やエクスポージャーに関する同日現在での予想に基づく影響が生じ、シティ全体では「信用損
失引当金」が税引前で約41億ドル（または約29％）増加し、「利益剰余金」が税引後で31億ドル減少し、繰延
税金資産が10億ドル増加しました。この移行に伴う影響には、（ⅰ）債権の残存期間にわたって発生すること
が見込まれる予想信用損失を認識しなければならないCECLモデル（損失予想の対象期間は約23ヶ月）の適用に
より、損失予想の対象期間が米国GAAPに基づく旧予想損失モデル（損失予想の対象期間は約14ヶ月）と比べ長
くなったことに伴う影響がクレジットカード債権に及んだことが主な原因で生じた、シティの個人向け貸出金
に係る「信用損失引当金」に対する49億ドル（回収額控除後）の繰入れと、（ⅱ）契約満期の精度をより高
め、残存期間をより短くしたこと、回収額を盛り込んだこと、またポートフォリオの業界別および地理的区分
の増加に基づきより固有の損失実績データを使用することにしたことが主な原因で生じた、主にシティの法人
向け貸出金と関係のある正味信用損失引当金における８億ドルの引当金戻入れが反映されています。
CECLモデルの下で認識すべき「信用損失引当金」には、定量的要素と定性的要素があります。シティの「信
用損失引当金」の定量的要素はモデルに基づくもので、分類可能な形で管理されている法人向け貸出金ポート
フォリオの予想信用損失や割引値を見積る際に、以下に示す定性的要素から導出できる、将来のマクロ経済状
況に関する単一の予想を活用しています。合理的かつ裏付け可能な予想期間は、商品ごとに異なります。例え
ば、シティの個人向けモデルでは、13四半期を合理的かつ裏付け可能な予想期間とし、それ以降については過
去の損失実績に基づく予想に戻す方法を用いていますが、法人向け貸出金に係るモデルでは、９四半期を合理
的かつ裏付け可能な予想期間とし、それ以降については３四半期ごとに過去の損失実績に基づく予想に移行す
る方法を用いています。
シティの「信用損失引当金」の定性的要素については、（ⅰ）別のシナリオとして見込まれる景気後退の可
能性や重大性に基づく将来のシナリオの不確実性、（ⅱ）ポートフォリオの集中度や担保の範囲といったポー
トフォリオの特徴、および（ⅲ）モデル固有の制約や特異的な事象を考慮しています。シティは、判断を伴う
経営陣による調整を算出しており、当該調整は下方へのリスクのみを考慮した、より厳しい代替シナリオと
なっています。
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のれんの当初認識後の測定
2017年１月に、FASBはASU第2017-04号「無形資産－のれんおよびその他（トピック350）：のれんの減損テ
ストの簡略化」を公表しました。このASUは、のれんの減損費用を測定するためにのれんの想定公正価値を計
算する要件（すなわち、従前、減損テストのステップ２と言及されていたもの）を撤廃して、のれんの当初認
識後の測定を簡略化するものです。このASUに基づく減損テストでは、報告単位の公正価値をその簿価と比較
し、公正価値には満たないものの、当該報告単位に配分されるのれんの合計金額は超えていない額を減損費用
とします。この簡略化されたワン・ステップの減損テストは、すべての報告単位（その簿価がゼロまたはマイ
ナスである単位を含みます。）を対象に実施されます。
シティは2020年１月１日にこのASUを将来に向かって適用しており、2020年度第１四半期および第２四半期
の結果に影響はありませんでした。このASUがもたらす将来的な影響は、シティの報告単位の業績や各報告単
位の今後の公正価値に影響を及ぼす市況に応じて変化する見込みです。
金利指標改革
2020年３月に、FASBは、ASU第2020-04号「金利指標改革（トピック848）：金利指標改革が財務報告に与え
る影響の円滑化」を公表しました。このASUは、財務報告における金利指標改革から生じる会計処理上の（ま
たは影響の認識における）潜在的負荷を軽減するための選択可能な指針を提供するものです。具体的には、本
指針により、企業は、一定の要件を満たす場合、金利指標改革に準拠するために行った契約の条件変更を米国
GAAP上の修正(modification)の定義を満たすと判断することを認められています。さらに、本指針により、
ヘッジ会計の継続および満期保有に分類された負債証券の１回限りの売却または振替も認められています。今
回の修正で示された便法および例外は、2022年12月31日までの期間のいずれの日においても適用可能ですが、
2022年12月31日時点で存在する一部ヘッジ関係に関して選択された一定の任意の便法を除き、2022年12月31日
以降に行われた契約条件の変更および同日以降に締結または評価されたヘッジ関係には適用されません。シ
ティは2020年６月30日に、このASUを将来に向かって適用しており、2020年度第第２四半期の結果に影響はあ
りませんでした。
貸倒償却後の第三者による変動回収費用の会計処理に対する任意の変更
2020年度第２四半期において、貸倒償却後の第三者による変動回収費用に関するシティの会計原則を変更し
たことにより、シティの信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）に係る会計上の見積りに変更がありま
した。これらの費用は、従前は信用回収額の減額として会計処理していました。今回の変更により、これらの
費用は2020年７月１日以降、営業費用の増加として会計処理されます。このような費用に関する望ましい会計
処理方法を決定することは判断を要する事項です。しかしながら、シティは、このように会計処理を変更する
ことで、当該回収費用の性質をより良く反映できるため、シティの状況においては、当該変更が投資家にとっ
て望ましいとの結論に至りました。これは、当該費用が、借り手からの返済額の減少を表すものではなく、発
生時に営業費用として会計処理される、第三者ベンダーとのその他の履行契約に類似しているためです。
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この会計処理の変更の結果、個人向けACLに対するシティの見積りに影響が生じ、2020年度第２四半期にお
いて、約426百万ドルの一度限りのACL戻入れが発生しました。この一度限りのACL戻入れは、当該ACLモデルに
組み込まれた修正後の信用回収額に対するシティのACL見積りへの影響を反映したものです。この会計処理の
変更の結果として、2020年度第３四半期より四半期ごとに、約50百万ドルの回収費用が信用回収額から営業費
用に組替えられていきます。
２．非継続事業および重要な処分
当社の「非継続事業」の業績は、過去に売却された事業に関連する残存活動で構成されています。「非継続
事業」の業績はすべて、「本社事項、本社業務／その他」に計上されています。
以下は、すべての「非継続事業」に関する財務情報を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 20 19 年 20 20 年 20 19 年
$ ― $ ― $ ― $ ―
支払利息控除後収益合計
(1)
$ (1) $ (10) $ (19) $ (12)
非継続事業からの損失
(2)
― (27) ― (27)
法人税等便益
$ (1) $ 17 $ (19) $ 15
非継続事業からの利益（損失）（税引後）
(1) 各期の金額は、2011年度のエッグ・バンキング事業の売却に関連するものです。
(2) 2019 年度に計上された法人税等便益には、2008年度に売却されたドイツのリテール・バンキング事業に関する税務監
査の和解金が含まれています。
「非継続事業」からのキャッシュ・フローは、表示されている期間において重要ではなく、これらの期間に
おいて重要な処分はありませんでした。当社の過年度における重要な処分取引および財務的影響については、
シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記２をご参照ください。
３．事業セグメント情報
シティグループの事業活動は「グローバル個人金融（GCB）」と「インスティテューショナル・クライアン
ト・グループ（ICG）」の部門を通じて行われています。さらに、「本社事項、本社業務／その他」には、特
定の事業セグメントに割り当てられていない事業活動のほか、「北米」の特定の貸出金ポートフォリオ、非継
続事業ならびにその他レガシー資産が含まれています。
シティグループの事業セグメントに関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告
書の連結財務諸表注記３をご参照ください。
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次表は当社の継続事業に関する特定の情報をセグメント別に表示するものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
支払利息 継続事業からの
識別可能資産
法人税等(便益)
(1) (2)
控除後収益 利益(損失)
2020 年 2019 年
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 ６月30日 12 月31日
現在 現在
（単位：百万ドル（ただし、識別可能資産は十億ドル））
グローバル個人金融部門
$ 7,339 $ 8,133 $ (161) $ 378 $ (398) $ 1,301 $ 423 $ 407
インスティテューショナル・クライアント・グループ 12,137 10,055 470 950 1,880 3,425 1,716 1,447
290 570 (178) 45 (165) 66 94 97
本社事項、本社業務／その他
$ 131 $ 1,373 $ 1,317 $ 4,792 $ 2,233 $ 1,951
合計 $19,766 $18,758
６月30日に終了した６ヶ月間
支払利息 継続事業からの
法人税等(便益)
(3) (4)
控除後収益 利益(損失)
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
グローバル個人金融部門 $ 15,513 $ 16,223 $ (431) $ 759 $ (1,153) $ 2,621
インスティテューショナル・クライアント・グループ 24,621 20,073 1,514 1,905 5,506 6,837
363 1,038 (376) (16) (502 ) 71
本社事項、本社業務／その他
合計 $ 40,497 $ 37,334 $ 707 $ 2,648 $ 3,851 $ 9,529
(1) 2020 年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間の支払利息控除後収益合計（「本社事項、本社業務／その他」は除きます。）として、「北米」
でそれぞれ97億ドルおよび86億ドル、「ヨーロッパ・中東・アフリカ」でそれぞれ34億ドルおよび30億ドル、「ラテンアメリカ」でそれぞれ23億
ドルおよび26億ドル、「アジア」でそれぞれ41億ドルおよび40億ドルが含まれています。各地域の金額には、主に米国内で事業を運営している
「本社事項、本社業務／その他」は含まれていません。
(2) 2020 年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間の信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当（税引前）として、GCBの業績で
それぞれ39億ドルおよび20億ドル、ICGの業績でそれぞれ39億ドルおよび１億ドル、「本社事項、本社業務／その他」の業績でそれぞれ２億ドル
および０億ドルが含まれています。
(3) 2020 年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間の支払利息控除後収益合計として、「北米」でそれぞれ199億ドルおよび169億ドル、「ヨーロッ
パ・中東・アフリカ」でそれぞれ69億ドルおよび61億ドル、「ラテンアメリカ」でそれぞれ49億ドルおよび52億ドル、「アジア」でそれぞれ85億
ドルおよび81億ドルが含まれています。各地域の金額には、主に米国内で事業を運営している「本社事項、本社業務／その他」は含まれていませ
ん。
(4) 2020 年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間の信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当（税引前）として、GCBの業績で
それぞれ87億ドルおよび40億ドル、ICGの業績でそれぞれ59億ドルおよび２億ドル、「本社事項、本社業務／その他」の業績でそれぞれ356百万ド
ルおよび(47)百万ドルが含まれています。
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４．受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 20 19 年 20 20 年 20 19 年
受取利息
$ 10,149 $ 11,981 $ 21,399 $ 23,949
貸出金利息および貸出手数料
銀行預け金 159 736 686 1,343
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券 401 1,893 1,609 3,677
投資（配当金を含む。） 2,097 2,505 4,378 5,053
(1)
1,673 2,140 3,263 3,826
トレーディング勘定資産
110 457 393 940
その他利息
$ 14,589 $ 19,712 $ 31,728 $ 38,788
受取利息合計
支払利息
(2)
$ 1,469 $ 3,284 $ 4,083 $ 6,311
預金
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券 453 1,724 1,538 3,313
(1)
144 320 383 647
トレーディング勘定負債
短期借入金およびその他有利子負債 140 715 524 1,367
1,303 1,719 2,628 3,441
長期債務
$ 3,509 $ 7,762 $ 9,156 $ 15,079
支払利息合計
純利息収益 $ 11,080 $ 11,950 $ 22,572 $ 23,709
7,696 2,089 14,140 4,033
信用損失引当金繰入額
$ 3,384 $ 9,861 $ 8,432 $ 19,676
信用損失引当金繰入額控除後の純利息収益
(1) ICG の「トレーディング勘定負債」に係る支払利息は受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る
「受取利息」および「支払利息」は「トレーディング勘定資産」および「トレーディング勘定負債」に係る利息に計
上されています。
(2) 預金保険費用および手数料が、2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、それぞれ270百万ドルお
よび189百万ドル、2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、それぞれ495百万ドルおよび382百万
ドル、含まれています。
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５．役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料
シティの「役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料」に関する詳細については、
シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記５をご参照ください。
次表は、「役務収益および手数料」を示しています。
2020 年６月30日に終了した３ヶ月間 2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、 本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他 その他
（単位：百万ドル）
投資銀行業務
$ 1,358 $ ― $ ― $ 1,358 $ 2,398 $ ― $ ― $ 2,398
ブローカレッジ手数料 482 204 ― 686 1,059 453 ― 1,512
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 123 1,505 ― 1,628 384 3,422 ― 3,806
カード関連ローン手数料 3 132 ― 135 14 298 ― 312
カード報酬およびパートナーへの支払額 (70) (1,745) ― (1,815) (219) (3,838) ― (4,057)
(1)
220 85 ― 305 453 200 ― 653
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 215 20 ― 235 442 44 ― 486
(2)
149 ― ― 149 295 ― ― 295
法人金融
保険販売手数料収入 1 113 ― 114 5 238 ― 243
受取保険料 ― 31 ― 31 ― 74 ― 74
貸付サービシング業務 18 11 2 31 38 22 10 70
27 46 3 76 57 102 3 162
その他
(3)
$ 2,526 $ 402 $ 5 $ 2,933 $ 4,926 $ 1,015 $ 13 $ 5,954
役務収益および手数料合計
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間 2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、
本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 合計
本社業務／
その他
その他
（単位：百万ドル）
投資銀行業務
$ 941 $ ― $ ― $ 941 $ 1,855 $ ― $ ― $ 1,855
ブローカレッジ手数料 438 211 ― 649 909 397 ― 1,306
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 314 2,197 ― 2,511 593 4,180 ― 4,773
カード関連ローン手数料 16 183 ― 199 29 343 ― 372
カード報酬およびパートナーへの支払額 (175) (2,277) ― (2,452) (328) (4,338) ― (4,666)
(1)
266 120 ― 386 528 242 ― 770
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 199 30 ― 229 400 60 ― 460
(2)
151 ― ― 151 330 ― ― 330
法人金融
保険販売手数料収入 2 129 ― 131 6 261 ― 267
受取保険料 ― 45 ― 45 ― 92 ― 92
貸付サービシング業務 ― 8 3 11 50 30 9 89
14 66 ― 80 30 128 1 159
その他
(3)
$ 2,166 $ 712 $ 3 $ 2,881 $ 4,402 $ 1,395 $ 10 $ 5,807
役務収益および手数料合計
(1) 当座貸越手数料が、2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ20百万ドルおよび31百万ドル、2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間において
それぞれ51百万ドルおよび61百万ドル含まれています。当座貸越手数料はASC 310に基づいて会計処理されています。
(2) 主としてローン・シンジケーションの組成および引受または関連する財務活動による手数料から構成されます。当該活動はASC 310に基づいて会計処理されています。
(3) 「役務収益および手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれ
ぞれ(1,426)百万ドルおよび(2,016)百万ドル、2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ(3,228)百万ドルおよび(3,719)百万ドル含まれています。「役
務収益および手数料」に計上されている金額のうち、他の指針に従って会計処理されているものには、主にカード関連ローン手数料、カード報酬プログラムおよびパートナーへ
の特定の支払額、法人金融手数料、受取保険料ならびに貸付サービシング手数料が含まれます。
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次表は「管理手数料およびその他信託手数料」からの収益を示しています。
2020 年６月30日に終了した３ヶ月間 2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、
本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 合計
本社業務／ そ
の他
その他
（単位：百万ドル）
カストディ手数料 $ 372 $ 6 $ 21 $ 399 $ 738 $ 14 $ 36 $ 788
信託手数料 158 132 ― 290 330 288 ― 618
保証料 127 1 2 130 261 3 3 267
(1)
$ 657 $ 139 $ 23 $ 819 $ 1,329 $ 305 $ 39 $ 1,673
管理手数料およびその他信託手数料合計
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間 2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、
本社事項、
ICG GCB 本社業務／ 合計 ICG GCB 合計
本社業務／ そ
の他
その他
（単位：百万ドル）
カストディ手数料
$ 383 $ ▶ $ 18 $ 405 $ 747 $ 7 $ 34 $ 788
信託手数料 162 154 ― 316 314 300 12 626
144 2 2 148 286 ▶ ▶ 294
保証料
(1)
$ 689 $ 160 $ 20 $ 869 $ 1,347 $ 311 $ 50 $ 1,708
管理手数料およびその他信託手数料合計
(1) 「管理手数料およびその他信託手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間
においてそれぞれ130百万ドルおよび148百万ドル、2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ267百万ドルおよび294百万ドル含まれています。これらの
金額は保証料を含みます。
６．自己勘定取引
「自己勘定取引」の収益は、トレーディング活動による実現・未実現損益から構成されています。トレー
ディング活動には、主要なリスクに特徴付けられるポートフォリオに基づき管理されている債券、株式、クレ
ジットおよびコモディティ商品、ならびに外国為替取引からの収益が含まれています。次表には、トレーディ
ング活動の収益性において重要な項目であるトレーディング活動に関連する純利息収益の影響は含まれていま
せん。トレーディング活動に関連する純利息収益の情報については、当連結財務諸表注記４をご参照くださ
い。自己勘定取引には、CVA（信用評価調整）、店頭デリバティブのFVA（資金調達評価調整）およびICGの貸
出金に係る特定の経済的ヘッジによる利益（損失）が含まれています。これらの調整については、当連結財務
諸表注記20に詳細が記載されています。
シティは特定の取引において手数料を負担しており、第三者に支払った当該手数料を営業費用に表示してい
ます。
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次表は、「自己勘定取引」収益を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 20 19 年 20 20 年 20 19 年
(1)
$ 1,843 $ 1,320 $ 3,820 $ 3,038
金利リスク
(2)
1,114 427 2,109 900
外国為替リスク
(3)
102 (1) 921 455
株式リスク
(4)
370 89 697 208
コモディティ・リスクおよびその他のリスク
(5)
728 39 1,871 77
信用商品およびリスク
$ 4,157 $ 1,874 $ 9,418 $ 4,678
合計
(1) 政府証券、社債、地方債証券、抵当貸付証券およびその他の債券からの収益を含みます。また、通貨の直物・先物取
引、ならびに取引所・店頭取引の通貨オプション、債券オプション、金利スワップ、通貨スワップ、スワップ・オプ
ション、キャップおよびフロア、金融先物、店頭オプションおよび債券先渡契約からの収益を含みます。
(2) 為替の直物、先物、オプションおよびスワップからの収益ならびに為替差損益を含みます。
(3) 普通株式、優先株式、優先転換株式、転換社債、株式連動債、ならびに取引所・店頭取引の株式オプションおよびワ
ラントからの収益を含みます。
(4) 主に、原油、精製石油製品、天然ガスおよびその他のコモディティ取引からの収益を含みます。
(5) 仕組信用商品からの収益を含みます。
７．インセンティブ・プラン
シティのインセンティブ・プランに関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告
書の連結財務諸表注記７をご参照ください。
８．退職給付
シティの退職給付に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸
表注記８をご参照ください。
正味（便益）費用
次表は、重要な制度およびその他すべての制度に該当する年金制度および退職後制度に関して連結損益計算
書に認識された正味（便益）費用の内訳の要約です。
６月30日に終了した３ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 2020年 201 9 年 2020年 201 9 年 2020年 201 9 年 2020年 201 9 年
当期中に稼得された給付 $ ― $ ― $ 34 $ 35 $ ― $ ― $ 2 $ 2
給付債務に係る利息費用 101 123 61 73 5 6 22 26
制度資産期待収益 (206) (202) (56) (68) (4) (4) (18) (21)
未認識債務の償却費：
過去勤務給付 ― (1) (2) (1) ― ― (2) (3)
正味年金数理損失 53 48 17 15 ― ― 5 6
(1)
― ― 3 2 ― ― ― ―
清算損失
$ (52) $ (32) $ 57 $ 56 $ 1 $ 2 $ 9 $ 10
正味（便益）費用合計
(1) 清算に起因する損失は、事業再編および売却措置に関連しています。
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６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 2020年 201 9 年 2020年 201 9 年 2020年 201 9 年 2020年 201 9 年
当期中に稼得された給付 $ ― $ ― $ 71 $ 71 $ ― $ ― $ ▶ $ ▶
給付債務に係る利息費用 207 253 125 148 10 13 46 52
制度資産期待収益 (414) (405) (121) (136) (9) (9) (38) (42)
未認識債務の償却費：
過去勤務費用（給付） 1 ― (3) (2) ― ― (4) (5)
正味年金数理損失 109 92 34 30 ― ― 10 11
(1)
― ― 3 2 ― ― ― ―
清算損失
$ ( 97 ) $ (60) $ 109 $ 113 $ 1 $ ▶ $ 18 $ 20
正味（便益）費用合計
(1) 清算に起因する損失は、事業再編および売却措置に関連しています。
積立状況およびその他包括利益累計額（AOCI）
次表は、当社の重要な年金制度に関する積立状況および連結貸借対照表認識額の要約です。
2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
予測給付債務の増減
$ 13,453 $ 8,105 $ 692 $ 1,384
予測給付債務期首残高
(26) (2,068) ― (323)
年１回測定される制度
予測給付債務期首残高－重要な制度
$ 13,427 $ 6,037 $ 692 $ 1,061
(78) (934) (13) (255)
第１四半期の増減
2020年３月31日現在の予測給付債務－
$ 13,349 $ 5,103 $ 679 $ 806
重要な制度
当期中に稼得した給付 20 ― 1
給付債務に係る利息費用 101 51 5 19
年金数理損失 678 466 5 84
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(268) (83) (10) (13)
控除後）
― 19 ― 14
外国為替の影響およびその他
$ 13,860 $ 5,576 $ 679 $ 911
予測給付債務期末残高－重要な制度
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2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
制度資産の増減
$ 12,717 $ 7,556 $ 345 $ 1,127
制度資産公正価値期首残高
― (1,349) ― (9)
年１回測定される制度
制度資産公正価値期首残高－重要な制度 $ 12,717 $ 6,207 $ 345 $ 1,118
(864) (720) (24) (270)
第１四半期の増減
2020年３月31日現在の制度資産公正価値－
$ 11,853 $ 5,487 $ 321 $ 848
重要な制度
制度資産の収益実績 830 439 16 94
会社の拠出金（払戻金控除後） 14 15 (3) ―
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(268) (83) (10) (13)
控除後）
― 5 ― 13
外国為替の影響およびその他
$ 12,429 $ 5,863 $ 324 $ 942
制度資産公正価値期末残高－重要な制度
重要な制度の積立状況
(1)
$ (713) $ 287 $ (355) $ 31
適格制度
(718) ― ― ―
非適格制度
期末日現在における制度の積立状況－
$ (1,431) $ 287 $ (355) $ 31
重要な制度
期末日現在における認識された正味金額
$ ― $ 907 $ ― $ 31
給付資産
(1,431) (620) (355) ―
給付債務
$ (1,431) $ 287 $ (355) $ 31
貸借対照表に認識された正味金額－重要な制度
期末日現在におけるAOCIに認識された金額
$ ― $ 8 $ ― $ 53
過去勤務給付
(7,933) (854) 29 (296)
正味年金数理（損失）利益
持分に認識された正味金額（税引前）－
$ (7,933) $ (846) $ 29 $ (243)
重要な制度
$ 13,857 $ 5,283 $ 679 $ 911
累積給付債務期末残高－重要な制度
(1) 米国内の適格年金制度は、2020年１月１日現在、1974年従業員退職所得保障法（改正済）（ERISA）に基づいて全額積み立てられて
おり、2020年度について最低積立要求額はありません。
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次表は、当社の年金制度、退職後制度および雇用後制度に関するその他包括利益累計額（以下「AOCI」とい
います。）の増減を示しています。
2020 年６月30日 2020 年６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)(2)
$ (7,095) $ (6,809)
期首残高（税引後）
年金数理上の仮定の変動および制度の実績 (1,230) (800)
実際の収益と期待収益の差額による資産運用利益（損失）
1,106 (22)
（正味）
償却額（正味） 72 148
過去勤務費用 16 16
(3)
3 3
縮小／清算利益
外国為替の影響およびその他 (60) 144
16 148
繰延税金の変動（正味）
$ (77) $ (363)
増減（税引後）
(1)(2)
$ (7,172) $ (7,172)
期末残高（税引後）
(1) AOCI の正味残高の詳細については、当連結財務諸表注記17をご参照ください。
(2) 米国外の特定の利益分配制度に係る税引後の金額が含まれています。
(3) 縮小および清算は、事業再編および売却措置に関連しています。
制度の仮定
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る正味（便益）費用の決定に際して期中に用いられた割引
率は、以下のとおりです。
2020 年６月30日 2019 年 ６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
正味（便益）費用の仮定に使用された期中割引率
米国内制度
適格年金 3.20％ 3.85％
非適格年金 3.25 3.90
退職後 3.20 3.80
米国外制度
0.45 から 9.45 0.45 から 10.30
年金
加重平均 4.38 4.74
9.75 10.30
退職後
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る給付債務の決定に際して期末現在で用いられた割引率
は、以下のとおりです。
2020 年６月30日 2020年３月31日 2019 年 12月31日
給付債務の仮定に使用された期末割引率
米国内制度
適格年金 2.60％ 3.20％ 3.25％
非適格年金 2.55 3.25 3.25
退職後 2.45 3.20 3.15
米国外制度
0.20 から 8.40 0.45 から 9.45 0.20 から 8.95
年金
加重平均 3.68 4.38 4.21
8.80 9.75 9.10
退職後
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主要な仮定の感応度
以下の表は、割引率の１パーセンテージ・ポイントの変化が当社の重要な制度の四半期の費用に与えると見
積られる影響を要約したものです。
2020 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
１パーセンテージ・ １パーセンテージ・
ポイントの増加 ポイントの減少
（単位：百万ドル）
年金
米国内制度 $ 8 $ (11)
米国外制度 (2) 3
退職後
米国内制度 ― (1)
(2) 2
米国外制度
拠出
2020年度上半期において、米国内の年金制度について最低限要求される現金拠出はありませんでした。当社
は、2019年度第２四半期において、米国内の適格確定給付制度およびメキシコのバンコ・ナシオナル・ヘルス
ケア退職後制度に対し、それぞれ425百万ドルおよび220百万ドルの任意拠出を行いました。
以下の表は、2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間の実際の当社の拠出額、2020年度の残りの期
間についての当社の予想拠出額ならびに2019年度に行った実際の拠出を要約したものです。
年金制度 退職後 給付 制度
( 1 )
米国外制度 米国内制度 米国外制度
米国内制度
（単位：百万ドル） 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日に終了した６ヶ月間の
$ 28 $ 463 $ 72 $ 64 $ ― $ ― $ 5 $ 223
(2)
当社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われた
― 18 ― 86 ― ▶ ― 2
当社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われる
32 ― 74 ― ― ― 3 ―
見込みの当社の拠出額
(1) 米国内制度には、非適格年金制度について当社が直接支払った給付額が含まれます。
(2) 当社の拠出は、当該制度に対して支払われた現金拠出額および当社が直接支払った給付額から構成されます。
確定拠出制度
次表は、確定拠出制度に関する当社の拠出額を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 20 19 年 20 20 年 20 19 年
米国内制度 $ 101 $ 99 $ 203 $ 198
74 71 150 139
米国外制度
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雇用後制度
以下の表は、当社の米国内の雇用後制度に関して連結損益計算書に認識された正味費用の構成要素を要約し
たものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 20 19 年 20 20 年 20 19 年
勤務関連費用
給付債務に係る利息費用 $ ― $ 1 $ ― $ 1
制度資産期待収益 ― (1) ― (1)
未認識債務の償却費：
1 ― 1 1
正味年金数理損失
$ 1 $ ― $ 1 $ 1
勤務関連費用合計
$ 3 $ 2 $ 8 $ 6
非勤務関連費用
$ ▶ $ 2 $ 9 $ 7
正味費用合計
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９．１株当たり利益
次表は、基本および希薄化後１株当たり利益（以下「EPS」といいます。）の計算に使用された利益と株式
データの調整を示したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル、ただし１株当たりの金額を除
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
く。）
普通株式１株当たり利益
$ 1,317 $ 4,792 $ 3,851 $ 9,529
非支配持分控除前の継続事業からの利益
― 10 (6) 35
控除：非支配持分（継続事業）
（EPS計算のための）継続事業からの純利益 $ 1,317 $ 4,782 $ 3,857 $ 9,494
(1) 17 (19) 15
非継続事業からの損失（税引後）
シティグループ当期利益 $ 1,316 $ 4,799 $ 3,838 $ 9,509
(1)
253 296 544 558
控除：優先配当
普通株主帰属当期利益 $ 1,063 $ 4,503 $ 3,294 $ 8,951
控除：配当に対する権利のある従業員制限付繰延
11 50 32 109
株式へ割り当てられた配当および未処分利益
（基本EPSに該当）
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
$ 1,052 $ 4,453 $ 3,262 $ 8,842
当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
2,081.7 2,286.1 2,089.8 2,313.2
株式数 （百万株）
(2)
基本１株当たり利益
$ 0.51 $ 1.94 $ 1.57 $ 3.81
継続事業からの利益
― 0.01 (0.01) 0.01
非継続事業
$ 0.51 $ 1.95 $ 1.56 $ 3.82
基本１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり利益
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
$ 1,052 $ 4,453 $ 3,262 $ 8,842
当期利益
加算：喪失する場合がある配当に対する権利のあ
る従業員制限付繰延株式へ割り当てられた配当
― ― 14 ―
(3)
希薄化後EPS計算のための普通株主に割り当てら
$ 1,052 $ 4,453 $ 3,276 $ 8,842
れた当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
2,081.7 2,286.1 2,089.8 2,313.2
株式数 （百万株）
希薄化証券の影響
(4)
― ― ― 0.1
オプション
(3)
2.6 2.9 13.2 2.4
その他従業員制度
希薄化後EPS計算に適用される調整後普通株式加
2,084.3 2,289.0 2,103.0 2,315.7
(5)
重平均発行株式数 （百万株）
(2)
希薄化後１株当たり利益
$ 0.51 $ 1.94 $ 1.57 $ 3.81
継続事業からの利益
― 0.01 (0.01) 0.01
非継続事業
$ 0.50 $ 1.95 $ 1.56 $ 3.82
希薄化後１株当たり当期利益
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(1) 2020年７月15日に、シティは2020年度第３四半期の優先配当約284百万ドルを宣言しました。2020年８月４日現在、
シティは2020年度第４四半期において約253百万ドルの優先配当を分配すると見積っています。当該配当はシティの
取締役会による宣言を前提としています。2020年度第１四半期中において、シティは３月にシリーズＯ優先株式1.5
百万株すべてを15億ドルで償還し、また、１月にシリーズＶ優先株式1.5百万株を15億ドルで発行しました。
(2) 四捨五入により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益
とならない場合があります。
(3) 一部の有価証券は、逆希薄化効果をもたらすため、2020年度第２四半期（３ヶ月間）の株式数残高から除かれていま
す。
(4) 2020年度および2019年度の各第２四半期において、普通株式を購入できるオプションの発行残高は重要ではありませ
んでした。
(5) 四捨五入のため、基本EPSに適用される加重平均発行済普通株式数と希薄化証券の影響の合計は、希薄化後EPSに適用
される加重平均発行済普通株式数と一致しないことがあります。
10 ．借入有価証券、貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
当社の売戻および買戻契約ならびに証券借入および貸付契約に関する詳細については、シティのフォーム
10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記11をご参照ください。
「借入有価証券および売戻条件付買入有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 20 年 ６ 月3 0 日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 181,887 $ 169,874
101,037 81,448
借入有価証券に伴う差入保証金
(1)
$ 282,924 $ 251,322
合計（純額）
(2)
(7) ―
買入有価証券および借入有価証券の信用損失引当金
$ 282,917 $ 251,322
合計（引当金控除後）
「貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 20 年 ６ 月3 0 日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 203,819 $ 155,164
11,903 11,175
貸付有価証券に伴う受入保証金
(1)
$ 215,722 $ 166,339
合計（純額）
(1) 上表には、2020年６月30日および2019年12月31日現在、それぞれ58億ドルおよび63億ドルの有価証券を担保とする有
価証券貸付取引（当社が貸し手となり、担保として売却または差入可能な有価証券を受け取る取引）は含まれていま
せん。このような取引において、当社は、受け取った有価証券を「その他資産」に公正価値で認識し、当該有価証券
の返却義務を「ブローカレッジ債務」に負債として認識します。
(2) 詳細については、当連結財務諸表注記14をご参照ください。
当社の方針上、担保を徴求し、その市場価値を契約に基づき支払期日が到来する金額と比較してモニターし
ており、必要に応じて迅速に追加担保の差入れを要求することで、契約上の証拠金による保証を維持していま
す。売戻および買戻条件付契約取引については、必要に応じ、当社では、契約上の証拠金による保証を維持す
るために追加担保の差入れを行っています。
売戻および買戻条件付契約取引の相当な部分は、当連結財務諸表注記20および21に記載のとおり、公正価値
で計上されています。公正価値で計上されていない取引は、主に現金支払額または受領額に各契約取引に明記
された経過利息を加算した金額で計上されています。
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借入および貸付有価証券契約の相当な部分は、現金支払額または受取額で計上されています。当連結財務諸
表注記21に記載のとおり、当社は特定の借入および貸付有価証券のポートフォリオについて公正価値オプショ
ンの適用を選択したため、現金支払額または受取額で計上されていない契約は公正価値で計上されています。
貸付有価証券取引に関して、当社は通常、貸し付けた有価証券の市場価値を上回る額の現金担保を受け取って
います。当社は、日次で借入有価証券および貸付有価証券の市場価値をモニターしており、契約上の証拠金に
よる保証を維持するために追加担保の受入または差入を行っています。
売戻および買戻条件付契約取引ならびに借入および貸付有価証券契約の総額および純額、ならびにASC 210-
20-45に基づき認められている関連する相殺額は次表のとおりです。この表には、ASC 210-20-45に基づき相殺
が認められていないが、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法律意見を入手した場合に
相殺可能になる金融商品に関連する金額も含まれています。残りのエクスポージャーは金融担保によって引き
続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律意見を求めない、または入手できない場合
があります。
2020年６月30日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる資産の
(1) (2) (3)
れた総額 能な金額 純額
資産の総額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 36,256
$315,360 $133,473 $181,887 $145,631
借入有価証券に伴う
105,098 4,061 101,037 28,174 72,863
差入保証金
合計 $420,458 $137,534 $282,924 $173,805 $109,119
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる負債の
(1) (2) (3)
れた総額 能な金額 純額
負債の総額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 87,777
$337,292 $133,473 $203,819 $116,042
貸付有価証券に伴う
15,964 4,061 11,903 3,475 8,428
受入保証金
合計 $353,256 $137,534 $215,722 $119,517 $ 96,205
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20 19 年 12月31日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる資産の
(1) (2) (3)
れた総額 能な金額 純額
資産の総額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 35,724
$281,274 $111,400 $169,874 $134,150
借入有価証券に伴う
90,047 8,599 81,448 27,067 54,381
差入保証金
合計 $371,321 $119,999 $251,322 $161,217 $ 90,105
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる負債の
(1) (2) (3)
れた総額 能な金額 純額
負債の総額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 91,034 $ 64,130
$266,564 $111,400 $155,164
貸付有価証券に伴う
19,774 8,599 11,175 3,138 8,037
受入保証金
$ 94,172 $ 72,167
合計 $286,338 $119,999 $166,339
(1) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められている、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が
含まれています。
(2) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められてはいないが、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法
律意見を入手した場合に相殺可能となる、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が含まれ
ています。
(3) 残りのエクスポージャーは金融担保によって引き続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律
意見を求めない、または入手できない場合があります。
契約上の満期までの残存期間別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以
下の表のとおりです。
2020 年６月30日 現在
期限未設定
31 日以上
および
翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券 $ 87,421 $ 39,723 $ 34,687
$175,461 $337,292
貸付有価証券に伴う
12,412 190 1,299 2,063 15,964
受入保証金
$ 87,611 $ 41,022 $ 36,750
合計 $187,873 $353,256
2019 年 12月31日現在
期限未設定
31 日以上
および
翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券 $ 82,749 $ 35,108 $ 40,173
$108,534 $266,564
貸付有価証券に伴う
15,758 208 1,789 2,019 19,774
受入保証金
$ 82,957 $ 36,897 $ 42,192
合計 $124,292 $286,338
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裏付けとなる担保の種類別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以下の
表のとおりです。
2020 年６月30日 現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ ―
$127,237 $127,237
州および地方債証券 1,117 1 1,118
外国政府証券 123,451 192 123,643
社債 20,922 349 21,271
持分有価証券 11,617 14,652 26,269
モーゲージ・バック証券 42,762 ― 42,762
アセット・バック証券 3,925 ― 3,925
6,261 770 7,031
その他
$ 15,964
合計 $337,292 $353,256
2019 年 12月31日現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券 $ 27
$100,781 $100,808
州および地方債証券 1,938 5 1,943
外国政府証券 95,880 272 96,152
社債 18,761 249 19,010
持分有価証券 12,010 19,069 31,079
モーゲージ・バック証券 28,458 ― 28,458
アセット・バック証券 4,873 ― 4,873
3,863 152 4,015
その他
$ 19,774
合計 $266,564 $286,338
11 ．ブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務
当社はブローカー・ディーラーおよび顧客との間で行った金融商品の売買取引から生じる債権債務を有して
おり、これらは通常の事業活動において発生しています。
これら債権債務に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表
注記12をご参照ください。
「ブローカレッジ債権」および「ブローカレッジ債務」は、以下のとおりです。
2020年 ６月30日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
対顧客債権
$17,145 $15,912
34,488 23,945
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債権
(1)
$51,633 $39,857
ブローカレッジ債権合計
対顧客債務
$41,843 $37,613
18,724 10,988
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債務
(1)
$60,567 $48,601
ブローカレッジ債務合計
(1) シティのブローカー・ディーラー事業体が計上した、証券ブローカーおよびディーラーに関するAICPA会計ガイド
（ASC 940-320に編纂）に従って会計処理されるブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務を含んでいます。
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12 ．投資
減損に関する投資の評価を含む、シティの投資ポートフォリオに関する詳細については、シティのフォーム
10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記13をご参照ください。
次表はシティの投資をカテゴリー別に示したものです。
2020年 ６月30日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券（AFS）
$342,256 $280,265
(1)
83,332 80,775
満期保有目的負債証券（HTM）
(2)
593 458
公正価値で測定された市場性のある持分有価証券
(2)
486 704
公正価値で測定された市場性のない持分有価証券
(3)
771 700
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
(4)
5,815 5,661
取得原価で測定された市場性のない持分有価証券
投資合計 $433,253 $368,563
(1) 信用損失引当金を控除した調整後償却原価で計上されています。
(2) 未実現利益および損失は、損益に計上されています。
(3) 観察可能な価格の変動による減損損失および簿価の調整は損益に計上されます。後述の「減損の認識および測定」を
ご参照ください。
(4) 連邦準備銀行、連邦住宅貸付銀行およびシティグループがメンバーとなっている特定の取引所によって発行された株
式を示しています。
次表は、投資に係る受取利息および受取配当金を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019年 20 20 年 2019年
課税利息 $ 1,984 $ 2,324 $ 4,163 $ 4,696
米国連邦税非課税利息 70 126 146 253
43 55 69 104
受取配当金
$ 2,097 $ 2,505 $ 4,378 $ 5,053
受取利息および受取配当金合計
次表は、投資の売却に係る実現損益を示していますが、減損損失は除かれています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019年 20 20 年 2019年
投資実現粗利益
$ 785 $ 474 $ 1,250 $ 642
(37) (6) (70) (44)
投資実現粗損失
$ 748 $ 468 $ 1,180 $ 598
投資の売却に係る正味実現利益
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売却可能負債証券
売却可能負債証券の償却原価および公正価値は、以下のとおりです。
2020 年６月30日 2019年12月31日
信用
損失
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値 償却原価 粗利益 粗損失 公正価値
売却可能 負債 証券
モーゲージ・
(1)
バック証券
米国政府系機関
$ 44,198 $ 1,359 $ 205 $ ― $ 45,352 $ 34,963 $ 547 $ 280 $ 35,230
保証証券
米国外の住宅証
691 ▶ ― ― 695 789 3 ― 792
券
65 ― ― ― 65 75 ― ― 75
商業用証券
モーゲージ・
$ 44,954 $ 1,363 $ 205 $ ― $ 46,112 $ 35,827 $ 550 $ 280 $ 36,097
バック証券 合計
米国財務省証券お
よび連邦諸機関
証券
$ 2,779 $ 2 $ ― $ 50 $ 380
米国財務省証券 $148,181 $150,958 $106,429 $106,099
3,072 27 ― ― 3,099 5,336 3 20 5,319
機関債券
米国財務省証券お
$ 2,806 $ 2 $ ― $ 53 $ 400
よび連邦諸機関 $151,253 $154,057 $111,765 $111,418
証券合計
州および地方債証
$ 5,139 $ 13 $ 131 $ ― $ 5,021 $ 5,024 $ 43 $ 89 $ 4,978
券
外国政府証券 119,405 1,720 182 3 120,940 110,958 586 241 111,303
社債 11,178 178 132 5 11,219 11,266 52 101 11,217
アセット・バック
287 7 7 ― 287 524 ― 2 522
(1)
証券
4,614 6 ― ― 4,620 4,729 1 ― 4,730
その他負債証券
売却可能 負債 証券
$ 6,093 $ 659 $ 8
$336,830 $342,256 $280,093 $1,285 $1,113 $280,265
合計
(1) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常VIEとみなされます。これらのVIEから
生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、上表に反映されています。その他当社が関与してい
るモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化については、当連結財務諸表注記18をご参照ください。
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次表は、未実現損失が生じている売却可能負債証券の公正価値を示したものです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
（単位：百万ドル）
2020年 ６ 月3 0 日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
$ 8,915 $ 183 $ 551 $ 22 $ 9,466 $ 205
米国政府系機関保証証券
米国外の住宅証券 129 ― ― ― 129 ―
12 ― 5 ― 17 ―
商業用証券
$ 9,056 $ 183 $ 556 $ 22 $ 9,612 $ 205
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 27,202 $ 2 $ ― $ ― $ 27,202 $ 2
米国財務省証券
― ― 250 ― 250 ―
機関債券
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 27,202 $ 2 $ 250 $ ― $ 27,452 $ 2
合計
州および地方債証券 $ 4,607 $ 109 $ 234 $ 22 $ 4,841 $ 131
外国政府証券 22,236 121 2,519 61 24,755 182
社債 1,599 129 27 3 1,626 132
アセット・バック証券 239 7 1 ― 240 7
341 ― ― ― 341 ―
その他負債証券
$ 65,280 $ 551 $ 3,587 $ 108 $ 68,867 $ 659
売却可能負債証券合計
201 9 年 12月31日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
$ 9,780 $ 242 $ 1,877 $ 38 $ 11,657 $ 280
米国政府系機関保証証券
米国外の住宅証券 208 ― 1 ― 209 ―
16 ― 27 ― 43 ―
商業用証券
$ 10,004 $ 242 $ 1,905 $ 38 $ 11,909 $ 280
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 45,484 $ 248 $ 132 $ 72,391 $ 380
米国財務省証券 $26,907
781 2 3,897 18 4,678 20
機関債券
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 46,265 $ 250 $ 150 $ 77,069 $ 400
$30,804
合計
州および地方債証券 $ 362 $ 62 $ 266 $ 27 $ 628 $ 89
外国政府証券 35,485 149 8,170 92 43,655 241
社債 2,916 98 123 3 3,039 101
アセット・バック証券 112 1 166 1 278 2
1,307 ― ― ― 1,307 ―
その他負債証券
$ 96,451 $ 802 $ 311
売却可能負債証券合計 $41,434 $137,885 $1,113
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次表は、売却可能負債証券の償却原価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2020 年６月30日 2019 年12月31日
（単位：百万ドル） 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(1)
モーゲージ・バック証券
$ 290 $ 290 $ 20 $ 20
１年以内
１年超５年以内 609 613 573 574
５年超10年以内 1,010 1,086 594 626
(2)
43,045 44,123 34,640 34,877
10年超
$ 44,954 $ 46,112 $ 35,827 $ 36,097
合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 45,246 $ 45,397 $ 40,757 $ 40,688
１年以内
１年超５年以内 103,836 106,417 70,128 69,850
５年超10年以内 1,899 1,964 854 851
(2)
272 279 26 29
10年超
合計 $151,253 $154,057 $111,765 $111,418
州および地方債証券
$ 391 $ 392 $ 932 $ 932
１年以内
１年超５年以内 559 570 714 723
５年超10年以内 303 329 195 215
(2)
3,886 3,730 3,183 3,108
10年超
$ 5,139 $ 5,021 $ 5,024 $ 4,978
合計
外国政府証券
$ 46,614 $ 46,815 $ 42,611 $ 42,666
１年以内
１年超５年以内 65,217 66,383 58,820 59,071
５年超10年以内 5,567 5,702 8,192 8,198
(2)
2,007 2,040 1,335 1,368
10年超
合計 $119,405 $120,940 $110,958 $111,303
(3)
その他すべて
$ 6,161 $ 6,187 $ 7,306 $ 7,311
１年以内
１年超５年以内 8,769 8,841 8,279 8,275
５年超10年以内 1,005 995 818 797
(2)
144 103 116 86
10年超
$ 16,079 $ 16,126 $ 16,519 $ 16,469
合計
売却可能負債証券合計 $336,830 $342,256 $280,093 $280,265
(1) 米国政府系機関のモーゲージ・バック証券を含みます。
(2) 満期のない投資有価証券は契約満期10年超に含まれます。実際の満期は、償還権または期限前返済権の有無によって
異なる可能性があります。
(3) 社債、アセット・バック証券およびその他の負債証券を含みます。
当社には2020年６月30日現在、取得した、信用状態が悪化した売却可能負債証券はありませんでした。
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満期保有目的負債証券
満期保有目的負債証券の簿価および公正価値は、以下のとおりです。
償却原価
未実現粗利益 未実現粗損失 公正価値
(1)
（純額）
（単位：百万ドル）
2020 年６月30日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
$ 6
米国政府系機関保証付証券 $49,649 $2,442 $52,085
米国外の住宅証券 1,083 ― 6 1,077
673 1 1 673
商業用証券
$ 13
モーゲージ・バック証券合計 $51,405 $2,443 $53,835
州および地方債証券 $ 9,152 $ 650 $ 16 $ 9,786
外国政府証券 1,237 78 ― 1,315
(2)
21,538 5 471 21,072
アセット・バック証券
満期保有目的負債証券合計 （純額） $83,332 $3,176 $500 $86,008
2019 年 12月31日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証付証券 $46,637 $1,047 $ 21 $47,663
米国外の住宅証券 1,039 5 ― 1,044
582 1 ― 583
商業用証券
$ 21
モーゲージ・バック証券合計 $48,258 $1,053 $49,290
州および地方債証券 $ 9,104 $ 455 $ 28 $ 9,531
外国政府証券 1,934 37 1 1,970
(2)
21,479 12 59 21,432
アセット・バック証券
満期保有目的負債証券合計 $80,775 $1,557 $109 $82,223
(1) 償却原価は、2020年６月30日現在の信用損失引当金107百万ドルを控除して計上されています。2019年12月31日現在
において当該引当金はありませんでした。
(2) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常VIEとみなさ
れます。これらのVIEから生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、
上表に反映されています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化
については、当連結財務諸表注記18をご参照ください。
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次表は、2019年12月31日現在において未認識損失の生じている満期保有目的負債証券の公正価値を示したも
のです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未認識 未認識 未認識
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
（単位：百万ドル）
2019年12月31日
満期保有目的負債証券
$ 3,590 $ 10 $ 1,116 $ 11 $ 4,706 $ 21
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 34 1 1,125 27 1,159 28
外国政府証券 1,970 1 ― ― 1,970 1
7,972 11 765 48 8,737 59
アセット・バック証券
$ 23 $ 3,006 $ 86
満期保有目的負債証券合計 $13,566 $16,572 $109
注：上表に表示されている未認識粗損失からは、2019年12月31日現在、主に売却可能から組替えられた満期保有目的負債
証券の償却原価と簿価との差額に関連してAOCIに計上された正味未実現損失(582)百万ドルが除かれています。2019
年12月31日現在、これらの正味未認識損失のほとんどすべてが、12ヶ月以上にわたって損失が計上されている有価証
券に関連しています。
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次表は、満期保有目的負債証券の簿価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2020 年６月30日 20 19 年 12 月31日
(1)
（単位：百万ドル） 公正価値 償却原価 公正価値
償却原価
モーゲージ・バック証券
$ 75 $ 76 $ 17 $ 17
１年以内
１年超５年以内 432 449 458 463
５年超10年以内 1,585 1,748 1,662 1,729
(2)
49,313 51,562 46,121 47,081
10年超
合計 $51,405 $53,835 $48,258 $49,290
州および地方債証券
$ 7 $ 7 $ 2 $ 26
１年以内
１年超５年以内 81 84 123 160
５年超10年以内 632 666 597 590
(2)
8,432 9,029 8,382 8,755
10年超
$ 9,152 $ 9,786 $ 9,104 $ 9,531
合計
外国政府証券
$ 273 $ 272 $ 650 $ 652
１年以内
１年超５年以内 964 1,043 1,284 1,318
５年超10年以内 ― ― ― ―
(2)
― ― ― ―
10年超
$ 1,237 $ 1,315 $ 1,934 $ 1,970
合計
(3)
その他すべて
$ ― $ ― $ ―
１年以内
１年超５年以内 ― ― ―
５年超10年以内 7,262 7,123 8,545 8,543
(2)
14,276 13,949 12,934 12,889
10年超
合計 $21,538 $21,072 $21,479 $21,432
満期保有目的負債証券合計 $83,332 $86,008 $80,775 $82,223
(1) 償却原価は、2020年６月30日現在の信用損失引当金107百万ドルを控除して計上されています。
(2) 満期のない投資は契約満期10年超に含まれます。実際の満期は、償還権または期限前返済権の有無によって異なる可
能性があります。
(3) 社債およびアセット・バック証券を含みます。
満期保有目的負債証券の延滞状況および未収利息非計上の詳細
シティは2020年６月30日現在、延滞または未収利息非計上の状態にある満期保有目的負債証券を有してい
ませんでした。
シティには2020年６月30日現在、取得した、信用状態が悪化した満期保有目的負債証券はありませんでし
た。
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減損に関する投資の評価
売却可能負債証券
概要－売却可能負債証券
当社は、減損が予想信用損失またはその他の要因により生じたか否かを評価し、当該有価証券を売却する当
社の意思を評価するために、未実現損失が発生しているすべての売却可能負債証券を定期的に見直していま
す。
個別の売却可能負債証券の現在の公正価値がその償却原価を下回る場合、当該売却可能負債証券には減損が
生じています。
当社は、シティに売却する意思があるか、または償却原価まで回復する前に売却を必要とする可能性が50％
超であるとシティが考えている減損した売却可能負債証券の償却原価と公正価値の差額を全額、損益に認識し
ています。しかし、当社に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も低い売却可能負債証券に関して
は、信用損失引当金を計上することにより信用関連の減損のみが損益に認識されます。当該有価証券に係る残
りの公正価値下落分は、AOCIに計上されます。当社は信用損失の有無を判断する際に、有価証券の公正価値が
償却原価を下回る期間を考慮していません。
売却可能負債証券の信用の信用損失は、シティが、有価証券の償却原価の全額を回収するのに十分な契約上
の元本および利息のキャッシュ・フローの受領を見込んでいない場合に存在します。信用損失引当金は、売却
可能負債証券の償却原価が公正価値を上回っている金額を上限としています。信用状態がその後悪化または改
善した場合、当該引当金は増額または減額されます。 信用損失の戻入れは損益に計上されます。
当社が、売却可能負債証券の減損について評価する際に考慮する一般的な項目は以下のとおりです。
・ 減損した投資の把握と評価
・ 証拠についての検討（個々のポジションに信用減損が生じていることの裏付けとなる要素または要因お
よび信用減損の根拠とはならない要素または要因の評価を含みます。）
・ 事業方針に基づいて要求されるこれらの分析結果の文書化
以下のセクションでは、2020年６月30日現在において最も重要な未実現損失が発生している負債証券の種類
に関して、予想される信用減損を特定するための当社のプロセスについて記載しています。
モーゲージ・ バック証券
シティは、過去に信用損失を被ったことがないことから、また契約相手の性質上も、債務不履行に陥った場
合に信用損失は発生しないと見込んでいるため、米国政府系機関保証のモーゲージ・バック証券に関して信用
損失引当金を計上していません。
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州および地方債証券
シティグループの売却可能な州および地方債証券に関する信用損失を見積るプロセスは、主に第三者による
信用格付けを組み込んだ信用分析に基づいています。シティは債券発行体および金融保証保険の形式で債務不
履行に対する保証を提供する保険会社の格付けを監視しています。保険を考慮しない平均外部格付けは、
Aa2/AAです。外部格付けの引下げまたはその他の信用の減損の兆候（すなわち、商品個別のキャッシュ・フ
ローの見積りまたは発行体によるデフォルト確率に基づき）が発生した場合、対象となる債券に関して予想さ
れる契約上の元本および利息の支払額または時期の不利な変更について具体的に見直されます。
未実現損失が発生している売却可能な州および地方債証券のうち、シティに売却の予定がある、または売却
を必要とする可能性が50％超であるものに関して、減損の全額が損益に認識されます。売却可能な州および地
方債証券のうち、シティに売却する意思がなく、売却を必要としない可能性が50％超であるものに関して、シ
ティは当該債券の償却原価と公正価値との差額を上限として、回収不能と見込まれる金額を予想信用損失引当
金として計上しています。
持分法適用投資
経営陣は、公正価値がそれぞれの簿価を下回っている持分法適用投資の一時的でない減損（OTTI）について
評価します。投資対象が上場有価証券の場合、公正価値は価格に数量を乗じて測定されます。投資対象が上場
されていない場合、その他の方法が用いられます（当連結財務諸表注記20をご参照ください。）。
シティに価値の回復前に売却の予定があるか、または売却を必要とする可能性が50％超の減損した持分法適
用投資に関して、公正価値が売却予定日より前に回復する見込みがない場合、重大性および期間に関わらず、
減損は一時的でない減損として損益に全額認識されます。一時的でない減損の測定には、貸借対照表日以降に
予測される部分的な回復は含まれません。
経営陣に価値の回復前に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も50％以下の減損した持分法適用投
資に関して、減損が一時的でないか否かの評価は、（ⅰ）持分法適用投資が価値を回復するか、またその時
期、ならびに（ⅱ）投資家が価値の回復に十分な期間にわたってその投資を保有する意思および能力を有して
いるかに基づいています。減損が一時的とみなされるか否かの判断は、以下の兆候を検討しています。
・ 減損の原因ならびに発行体の財政状態および短期的な見通し（発行体の営業活動に影響を及ぼす可能性
のある特定の出来事を含みます。）
・ 期待されている市場価値の回復に十分な期間にわたって投資を保有する意思および能力
・ 公正価値が簿価を下回っている期間および程度
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減損の認識および測定
次表は、損益に認識された「投資」に係る減損の合計を示しています。
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
その他 満期保有 その他
売却可能 資産 合計 売却可能 目的 資産 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要
とする可能性も低い負債証券に関連
する減損損失：
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に認識された減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要
とする可能性も低い負債証券に関し $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
て損益に認識された正味減損損失
当社に売却の意思があるか、売却を必要
とする可能性が50％超であるか、ま
たは行使の可能性が高いとみなされ
19 ― 19 2 ― ― 2
る発行体による繰上償還の対象であ
る負債証券に関して損益に認識され
た減損損失
$ 19 $ ― $ 19 $ 2 $ ― $ ― $ 2
損益に認識された減損損失合計
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
その他 満期保有 その他
売却可能 資産 合計 売却可能 目的 資産 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要
とする可能性も低い負債証券に関連
する減損損失：
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に認識された減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要
とする可能性も低い負債証券に関し $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
て損益に認識された正味減損損失
当社に売却の意思があるか、売却を必要
とする可能性が50％超であるか、ま
たは行使の可能性が高いとみなされ
71 ― 71 5 ― ― 5
る発行体による繰上償還の対象であ
る負債証券に関して損益に認識され
た減損損失
$ 71 $ ― $ 71 $ 5 $ ― $ ― $ 5
損益に認識された減損損失合計
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保有している売却可能負債証券のうち、2019年６月30日現在において当社に売却する意思がなく、売却を必
要とする可能性が低いものに関して、損益に認識された信用関連の減損の３ヶ月間および６ヶ月間のロール
フォワードは以下のとおりです。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間
保有する負債証券に関して損益に認識された
一時的でない減損信用損失累計額
過年度に減損が 過年度に減損
信用の減損が
認められていな が認められた
計上された
い有価証券に 有価証券に
有価証券の
2019 年 関して損益に 関して損益に 2019 年
売却、振替
３月31日 認識された 認識された ６月30日
または償還に
現在残高 信用の減損 信用の減損 よる変動 現在残高
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
$ 1 $ ― $ ― $ ― $ 1
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 ― ― ― ― ―
外国政府証券 ― ― ― ― ―
社債 ▶ ― ― ― ▶
― ― ― ― ―
その他すべての負債証券
売却可能負債証券に関して
$ 5 $ ― $ ― $ ― $ 5
認識された一時的でない
減損信用損失合計
満期保有目的負債証券
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
モーゲージ・バック証券
― ― ― ― ―
州および地方債証券
満期保有目的負債証券に
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
関して認識された一時的
でない減損信用損失合計
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
保有する負債証券に関して損益に認識された
一時的でない減損信用損失累計額
過年度に減損が 過年度に減損
信用の減損が
認められていな が認められた
計上された
い有価証券に 有価証券に
有価証券の
2018 年 関して損益に 関して損益に 2019 年
売却、振替
12月31日 認識された 認識された ６月30日
または償還に
現在残高 信用の減損 信用の減損 よる変動 現在残高
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
$ 1 $ ― $ ― $ ― $ 1
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 ― ― ― ― ―
外国政府証券 ― ― ― ― ―
社債 ▶ ― ― ― ▶
― ― ― ― ―
その他すべての負債証券
売却可能負債証券に関して
認識された一時的でない $ 5 $ ― $ ― $ ― $ 5
減損信用損失合計
満期保有目的負債証券
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
モーゲージ・バック証券
― ― ― ― ―
州および地方債証券
満期保有目的負債証券に
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
関して認識された一時的
でない減損信用損失合計
(1) 主にプライム証券で構成されています。
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公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券
（ⅰ）代替的測定方法が選択された場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行
および連邦住宅貸付銀行の株式または特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公
正価値で測定し、公正価値の変動は損益に計上することが求められています。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券を代替的測定方法を用いて測定するかどうかの選択は、
商品ごとに行われます。代替的測定方法の下では、持分有価証券は、同一の発行体による同一または類似の投
資に関する秩序立った取引において観察可能な価格による変動を加減算した原価で計上されます。持分有価証
券の簿価は、取引が観察された日の公正価値に調整されます。公正価値は、いくつかの要因（観察された取引
がシティの保有するものと同一の投資に係るものではない場合、市場性が調整されたり、権利および義務が異
なったりすることなど）から、観察された取引価格と異なる可能性があります。
代替的方法における持分有価証券については、減損の評価も行われます。経営陣は四半期ごとに、代替的測
定方法の下で各持分有価証券が減損しているかについて、質的測定を行います。考えられる減損の兆候は以下
を含みますが、これらに限定されません。
・ 収益の実績、信用格付け、資産の質または投資対象の事業の見通しの著しい悪化
・ 投資対象における規制、経済または技術環境の著しい悪化
・ 投資対象が営業を行う地理的領域または業界の一般的な市況の著しい悪化
・ 善意の買取の申し出、投資対象による売却の申し出または同一もしくは類似の投資に関して、簿価に
満たない金額で売却が完了した競売
・ 営業活動からのマイナスのキャッシュ・フロー、運転資本の不足または法定資本要件もしくは債務制
限条項の不履行など、継続事業としての投資対象の事業継続能力に重大な懸念が生じる要因
質的測定により減損の存在が示された場合、当該投資は公正価値まで評価減され、当該投資の公正価値と簿
価の差額は、全額損益に認識されます。
以下は2020年６月30日現在および2019年12月31日現在、代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分
有価証券の簿価を表しています。
2020 年６月30日 2019 年 12月31日
（単位：百万ドル)
代替的測定方法：
$ 771 $ 700
簿価
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半期報告書
以下は代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分有価証券に関して、損益に認識された金額および
その累計額を表しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(1)
代替的測定方法 ：
$ 50 $ 3 $ 53 $ 8
減損損失
観察可能価格に対する引下げ 19 12 19 12
17 19 42 85
観察可能価格に対する引上げ
(1) これらの非定期的な公正価値測定に関する詳細については、当連結財務諸表注記20をご参照ください。
保有する有価証券に係る累計額
（単位：百万ドル） 2020 年６月30日
代替的測定方法：
$ 65
減損損失
観察可能価格に対する引下げ 52
384
観察可能価格に対する引上げ
取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、同様の減損分析が実施されます。2020年
および2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、取得原価で計上される市場性のない持分有価証券
に関して、損益で認識された減損損失はありませんでした。
純資産価額を算出するオルタナティブ投資ファンドへの投資
当社は、プライベート・エクイティ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズおよび不動産ファンドなど、第
三者の資産運用会社が提供する純資産価額（以下「NAV」といいます。）またはその同等物を算出する特定の
オルタナティブ投資ファンドへの投資を保有しています。かかるファンドへの投資は通常、公正価値で計上さ
れる市場性のない持分有価証券として分類されています。これらの投資の公正価値は、当該ファンドにおける
当社の所有持分のNAVを用いて見積られています。これらの投資の一部は、ボルカー・ルールにおける「カ
バード・ファンド」への投資に該当しますが、ボルカー・ルールでは、特定の自己勘定による投資活動を禁じ
ており、また、カバード・ファンドの所有および当該ファンドとの関係性を制限しています。2017年４月21日
に、流動性の低いファンドへの投資の一部についてボルカー・ルールの下で認められる保有期間に関するシ
ティの延長申請が承認され、当社は、2017年７月21日（一般的な適合期間の満了日）から５年間、またはかか
る投資が満期を迎えるか別途ボルカー・ルールに適合する日のいずれか早い方までかかる投資を保有すること
が認められました。
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半期報告書
解約頻度（現在適格
である場合）
月次、
未実行 四半期ごと、
解約通知
公正価値 コミットメント １年ごと 期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
（単位：百万ドル）
10日から
ヘッジファンド 通常、四半期ごと
$ ― $ ― $ ― $ ―
95日
プライベート・エクイティ・
111 134 62 62 ― ―
(1)(2)
ファンド
(2)(3)
9 10 19 18 ― ―
不動産ファンド
ミューチュアル／共同投資
20 26 ― ― ― ―
ファンド
$ 140 $ 170 $ 81 $ 80
合計 ― ―
(1) プライベート・エクイティ・ファンドには、インフラ投資、新興市場およびベンチャー・キャピタルへ投資するファ
ンドが含まれます。
(2) プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンドへの当社の投資に関して、各ファンドからの分配金は、
当該ファンドの裏付けとなる資産が売却される際に受け取ります。これらのファンドの裏付けとなる資産は、市場の
状況に応じて、数年間にわたって売却されることが予測されます。プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動
産ファンドでは、投資家による投資の解約が認められていません。投資家は、これらのファンドのジェネラル・パー
トナーまたは投資管理会社の承認を条件として、投資を売却または譲渡することができます。これらの承認は通常、
不当に留保されることはありません。
(3) 主として米国、ヨーロッパおよびアジアの商業用不動産へ投資する複数の不動産ファンドが含まれています。
次へ
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半期報告書
13 ．貸出金
シティグループの貸出金は、個人向けおよび法人向けの２つのカテゴリーに分けて報告されています。これ
らのカテゴリーは主として貸出金を管理するセグメントおよびサブセグメントに従って分類されています。関
連する会計方針を含む、シティの個人向けおよび法人向け貸出金に関する詳細については、シティのフォーム
10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
個人向け貸出金
個人向け貸出金は、主として、「GCB」および「本社事項、本社業務／その他」によって管理されている貸
出金およびリースを表しています。
2020年６月30日現在の個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
貸倒引当 貸倒引当金
金が設定 が設定され
延滞して
されて て 90 日延滞
いるが政
いない いる 未収利息 で未収
期日
30 日から 府の保証
未収利息 未収利息 非計上 利息を
未到来 89 日 90 日 以上 がある
非計上 非計上 貸出金 計上して
貸出金
(1)(2) (3)(4) (3)(4) (5)
合計 延滞 延滞 もの
合計 貸出金 貸出金 合計 いる もの
（単位：百万ドル）
(6)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 46,923 $ 541 $ 258 $ 445 $ 48,167 $ 115 $ 409 $ 524 $ 282
(7)
貸付
ホーム・
エクイティ・
8,197 122 205 ― 8,524 84 303 387 ―
(8)(9)
ローン
クレジットカード 125,232 1,205 1,595 ― 128,032 ― ― ― 1,595
個人、小規模企業
4,807 38 14 ― 4,859 2 15 17 ―
およびその他
$ 1,906 $ 2,072 $ 445 $ 201 $ 727 $ 928 $ 1,877
合計 $185,159 $189,582
(6)
北米外店
第１順位住宅抵当
$ 36,351 $ 210 $ 184 $ ― $ 36,745 $ ― $ 419 $ 419 $ ―
(7)
貸付
クレジットカード 20,212 380 374 ― 20,966 5 265 270 272
個人、小規模企業
33,421 268 131 ― 33,820 1 211 212 ―
およびその他
$ 89,984 $ 858 $ 689 $ ― $ 91,531 $ 6 $ 895 $ 901 $ 272
合計
シティグループ
$ 2,764 $ 2,761 $ 445 $ 207 $ 1,622 $ 1,829 $ 2,149
$275,143 $281,113
(10)
合計
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付16百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。
(4) シティの消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで引き続き
報告されているため、当該プログラムの期間中（様々なデュレーションがあり、その一部は顧客によって更新される
可能性があります。）、ほぼすべてが「30日から89日延滞」または「90日以上延滞」としては報告されません。
(5) 30日から89日延滞で１億ドル、90日以上延滞で３億ドルの米国政府系機関によって保証されている第１順位住宅抵当
貸付で構成されています。
(6) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(7) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドルを含みます。
(8) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(9) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位
です。
(10)個人向け貸出金は、前受収益734百万ドル控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に未償却の組成
手数料および費用ならびにプレミアムおよびディスカウントを表しています。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
未収利息非計上の個人向け貸出金について認識された受取利息
受取利息
2020 年６月30日 2020 年６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ ▶ $ 7
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 2 ▶
クレジットカード ― ―
― ―
個人、小規模企業およびその他
$ 6 $ 11
合計
(1)
北米外店
$ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付
クレジットカード ― ―
― ―
個人、小規模企業およびその他
$ ― $ ―
合計
$ 6 $ 11
シティグループ合計
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」 に含まれます。
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半期報告書
2019年12月31日現在の個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
延滞して
90 日延滞
いるが政
未収利息 で未収
期日
府の保証
非計上 利息を
未到来 30日から 90日以上 がある 貸出金
貸出金 計上して
(1)(2) (3) (3) (4) (2)
合計 89日延滞 延滞 もの 合計 合計 いる もの
（単位：百万ドル）
(5)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 45,942 $ 411 $ 221 $ 434 $ 47,008 $ 479 $ 288
(6)
貸付
ホーム・エクイ
(7)
8,860 174 189 ― 9,223 405 ―
ティ・ローン
(8)
クレジットカード 145,477 1,759 1,927 ― 149,163 ― 1,927
個人、小規模企業
3,641 44 14 ― 3,699 21 ―
およびその他
$ 434 $ 905
合計 $203,920 $2,388 $2,351 $209,093 $2,215
(5)
北米外店
第１順位住宅抵当
$ 37,316 $ 210 $ 160 $ ― $ 37,686 $ 421 $ ―
(6)
貸付
クレジットカード 25,111 426 372 ― 25,909 310 242
個人、小規模企業
36,456 272 132 ― 36,860 180 ―
およびその他
合計 $ 98,883 $ 908 $ 664 $ ― $100,455 $ 911 $ 242
(9)
$ 434
$302,803 $3,296 $3,015 $309,548 $1,816 $2,457
シティグループ合計
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付18百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。
(4) 30日から89日延滞が１億ドルの、また90日以上延滞が３億ドルの、米国政府系機関によって保証されている第１順位
住宅抵当貸付で構成されています。
(5) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(6) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドルを含みます。
(7) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(8) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位
です。
(9) 個人向け貸出金は、前受収益783百万ドルを控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に組成手数料
および費用ならびにプレミアムおよびディスカウントの未償却額を表しています。
2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ
12百万ドルおよび36百万ドルならびに392百万ドルおよび2,295百万ドルを売却および／または売却目的保有に
組替えました。
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半期報告書
個人向けクレジット・スコア（FICO）
次表は、シティの期末の債権に基づく米国の個人向け貸出金ポートフォリオに関する個人向けクレジット・
スコア（FICO）スコアの詳細を組成年別に示したものです。当該ポートフォリオの実質的にすべてのFICOスコ
アが月次で更新され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新されています。
(1)
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
20 20 年 ６ 月3 0 日
680 以上 FICO 貸出金
680未満 760以下 760 超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 65 $ 1,593 $ 4,261
2020年
2019年 205 2,384 6,316
2018年 294 784 1,619
2017年 344 973 2,311
2016年 390 1,523 4,791
2,130 4,629 11,968
2015年以前
$ 3,428 $ 48,167
第１順位住宅抵当貸付合計 $11,886 $31,266 $1,587
(2)
$28,942 $52,825 $43,745 $1,984 $127,496
クレジットカード
ホーム・エクイティ・ローン
337 1,053 1,738
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
1,435 1,937 1,826
（金利更改後）
$ 1,772 $ 2,990 $ 3,564 $ 198 $ 8,524
ホーム・エクイティ・ローン合計
割賦およびその他
$ 18 $ 42 $ 55
2020年
2019年 113 143 164
2018年 125 114 106
2017年 43 41 43
2016年 21 18 16
264 425 547
2015年以前
$ 584 $ 783 $ 931 $ 4,859
個人、小規模企業およびその他 $2,561
合計 $34,726 $68,484 $79,506 $6,330 $189,046
(1) 表のFICOスコア・バンドは、同業他社の一般的な表示に準ずるものです。
(2) カナダ関連の残高536百万ドルを除きます。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
(1)
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
2019年12月31日
680 以上 FICO 貸出金
680未満 760以下 760 超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付 $ 3,608 $ 47,008
$13,264 $28,442 $1,694
(2)
33,290 59,536 52,935 2,773 148,534
クレジットカード
ホーム・エクイティ・ローン 1,901 3,530 3,732 60 9,223
564 907 1,473 755 3,699
個人、小規模企業およびその他
合計 $39,363 $77,237 $86,582 $5,282 $208,464
(1) 表のFICOスコア・バンドは、同業他社の一般的な表示に準ずるものです。
(2) カナダ関連の残高629百万ドルを除きます。
不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）
次表は、シティの米国の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関するLTV比率の詳細を組成年別に示したもの
です。LTV比率は、当該ポートフォリオの実質的にすべてについて利用可能な直近のコアロジック住宅価格指
数データを用いて、入手可能な場合には大都市統計地域レベルで、そうでない場合には州レベルで適用し、月
次で更新されています。当該ポートフォリオの残りの分については、連邦住宅金融庁の指標を用いて、同様の
方法で更新されています。
米国ポートフォリオにおけるLTVの
20 20 年 ６ 月3 0 日
分布
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 5,362 $ 560 $ ―
2020年
2019年 8,309 599 3
2018年 2,080 598 26
2017年 3,206 420 8
2016年 6,570 141 3
18,621 129 22
2015年以前
$ 2,447 $ 62 $ 1,510
第１順位住宅抵当貸付合計 $44,148 $48,167
ホーム・エクイティ・ローン
$ 3,061 $ 39 $ 12
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
4,404 601 169
（金利更改後）
$ 7,465 $ 640 $ 181 $ 238 $ 8,524
ホーム・エクイティ・ローン合計
$ 3,087 $ 243 $ 1,748
合計 $51,613 $56,691
米国ポートフォリオにおけるLTVの
2019年 12 月31日
分布
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 98 $ 1,604
$41,993 $3,313 $47,008
ホーム・エクイティ・ローン 8,101 829 237 56 9,223
$ 335 $ 1,660
合計 $50,094 $4,142 $56,231
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半期報告書
個人向け減損貸出金
次表は、個人向け減損貸出金および個人向け減損貸出金について認識された受取利息に関する情報を示した
ものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
20 20 年 ６ 月3 0日現在 残高
20 20 年 2019 年 20 20 年 2019 年
関連する
受取利息 受取利息 受取利息 受取利息
投資 個別
未払
(1)(2) (3) (4) (5) (5) (5) (5)
計上額 元本残高 引当金 平均簿価 認識額 認識額 認識額 認識額
（単位：百万ドル)
抵当貸付および
不動産貸出金
第１順位住宅抵当
$ 1,624 $ 1,798 $ 152 $ 1,700 $ 15 $ 18 $ 29 $ 35
貸付
ホーム・エクイ
556 762 61 588 ▶ 2 7 ▶
ティ・ローン
クレジットカード 1,884 1,917 887 1,906 25 26 51 52
個人、小規模企業
442 477 147 518 16 6 32 11
およびその他
$ 4,506 $ 4,954 $ 1,247 $ 4,712 $ 60 $ 52 $ 119 $ 102
合計
(1) 個人向け減損貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額ならびに直接評価減
が含まれ、未収利息についてはクレジットカード貸出金に係るもののみが含まれています。
(2) 第１順位住宅抵当貸付212百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン166百万ドルには個別引当金が設定されていません。
(3) 「貸出金の信用損失引当金」に含まれています。
(4) 平均簿価は、直近４四半期における投資計上額の平均期末残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(5) 発生主義と現金主義の両方による計上額を含みます。
2019年12月31日現在残高
関連する
(1)(2) (3) (4)
投資計上額 個別引当金 平均簿価
未払元本高
（単位：百万ドル）
抵当貸付および不動産貸出金
$ 1,666 $ 1,838 $ 161 $ 1,925
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 592 824 123 637
クレジットカード 1,931 2,288 771 1,890
419 455 135 683
個人、小規模企業およびその他
$ 4,608 $ 5,405 $ 5,135
合計 $1,190
(1) 個人向け減損貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償
却額ならびに直接評価減が含まれ、未収利息についてはクレジットカード貸出金に係るもののみが含まれています。
(2) 第１順位住宅抵当貸付405百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン212百万ドルには個別引当金が設定されていま
せん。
(3) 「貸出金の信用損失引当金」に含まれています。
(4) 平均簿価は、直近４四半期における投資計上額の平均期末残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)
個人向け不良債権のリストラクチャリング
2020 年６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 51
第１順位住宅抵当貸付 298 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 83 8 ― ― ― ―
クレジットカード 50,891 220 ― ― ― 17
343 3 ― ― ― ▶
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 282
51,615 $― $― $―
合計
北米外
$ 44
第１順位住宅抵当貸付 642 $― $― $― 4％
クレジットカード 21,276 94 ― ― 3 16
11,284 77 ― ― 2 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 215 $ 5
33,202 $― $―
合計
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 21
第１順位住宅抵当貸付 137 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 188 22 1 ― ― 1
クレジットカード 63,281 273 ― ― ― 17
347 ▶ ― ― ― 5
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 320 $ 1
63,953 $― $―
合計
北米外
$ 17
第１順位住宅抵当貸付 638 $― $― $― ―％
クレジットカード 18,453 73 ― ― 3 16
7,154 49 ― ― 2 9
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 139 $ 5
26,245 $― $―
合計
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 上記の表には、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（以下「CARES法」といいます。）または関連機関ガイ
ダンスにおけるTDRの救済要件を満たしている貸出金の条件変更は含まれていません。
(2) 条件変更後の残高には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(3) 「北米」の条件変更後の投資計上額には、2020年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破
産を経験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付３百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含ま
れています。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2020年６月30日に終了した３ヶ月間において新
たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付２百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれてい
ます。
(4) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
(5) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(7) 上記の表は、報告期間末現在でTDRとみなされたリストラクチャリング貸出金の増減を反映しています。
(8) 「北米」の条件変更後の残高には、2019年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付５百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン２百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2019年６月30日に終了した３ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付３百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれています。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1)
個人向け不良債権のリストラクチャリング
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 95
第１順位住宅抵当貸付 575 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 165 16 ― ― ― 1
クレジットカード 118,173 525 ― ― ― 9
776 7 ― ― ― 3
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 643
119,689 $― $― $―
合計
北米外
$ 58
第１順位住宅抵当貸付 1,178 $― $― $― 4％
クレジットカード 40,591 167 ― ― 5 16
18,938 128 ― ― ▶ 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 353 $ 9
60,707 $― $―
合計
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 95
第１順位住宅抵当貸付 630 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 394 42 2 ― ― 1
クレジットカード 135,528 578 ― ― ― 17
703 7 ― ― ― 5
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 722 $ 2
137,255 $― $―
合計
北米外
$ 37
第１順位住宅抵当貸付 1,363 $― $― $― ―％
クレジットカード 36,946 148 ― ― 6 16
14,798 99 ― ― 3 9
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 284 $ 9
53,107 $― $―
合計
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
(1) 上記の表には、CARES法または関連機関ガイダンスにおけるTDRの救済要件を満たしている貸出金の条件変更は含まれ
ていません。
(2) 条件変更後の残高には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(3) 「北米」の条件変更後の投資計上額には、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破
産を経験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付７百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン２百万ドルが含ま
れています。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2020年６月30日に終了した６ヶ月間において新
たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付５百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれてい
ます。
(4) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
(5) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(7) 上記の表は、報告期間末現在でTDRとみなされたリストラクチャリング貸出金の増減を反映しています。
(8) 「北米」の条件変更後の残高には、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付12百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン４百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2019年６月30日に終了した６ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付７百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン３百万ドルが含まれています。
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半期報告書
次表は、債務不履行が発生した個人向けTDRのうち、永久的な契約条件の変更から１年以内に支払不履行が
発生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されています。ただし、個別管理が可
能なコマーシャル・バンキング貸出金の債務不履行は、90日延滞したものと定義されています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019年 20 20 年 2019年
北米
第１順位住宅抵当貸付 $ 21 $ 26 $ 35 $ 50
ホーム・エクイティ・ローン ▶ ▶ 6 7
クレジットカード 47 73 137 144
1 1 3 2
個人、小規模企業およびその他
$ 73 $ 104 $ 181 $ 203
合計
北米外
$ 5 $ ▶ $ 11 $ 7
第１順位住宅抵当貸付
クレジットカード 38 36 71 75
18 20 35 38
個人、小規模企業およびその他
$ 61 $ 60 $ 117 $ 120
合計
取得した信用悪化資産
2020 年６月30日に終了した３ヶ月間
クレジット
(1)
カード 抵当貸付 割賦およびその他
（単位：百万ドル）
取得価格 $ 3
$― $―
取得日現在の信用損失引当金 ― ― ―
信用以外の要因に帰属するディスカウントまたは
― ― ―
プレミアム
$ 3
額面価額（償却原価） $― $―
(1) 機関に売却した貸出金のうち、買戻契約により額面価額で買い戻したものを含んでいます。
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法人向け貸出金
法人向け貸出金とは、ICG部門によって管理されている貸出金およびリースです。次表は、法人向け貸出金
の種類別の情報を示したものです。
20 20 年 ６ 月3 0 日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ 70,755 $ 55,929
商工業貸出金
金融機関貸出金 53,860 53,922
(2)
57,821 53,371
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 25,602 31,238
869 1,290
リースファイナンス
合計 $208,907 $195,750
(1)
北米外店
商工業貸出金 $115,471 $112,668
金融機関貸出金 35,173 40,211
(2)
10,332 9,780
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 30,678 27,303
リースファイナンス 66 95
3,552 4,128
政府および公共機関貸出金
合計 $195,272 $194,185
(3)
$404,179 $389,935
法人向け貸出金（前受収益控除後）
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。「北米内店」と
「北米外店」の区別は、ブッキング部門の所在地に基づいています。ブッキング部門の所在地と管理部門の所在地に
大きな違いはありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金をいいます。
(3) 法人向け貸出金は、2020年６月30日および2019年12月31日現在、それぞれ前受収益(854)百万ドルおよび(791)百万ド
ル控除後の金額です。法人向け貸出金に係る前受収益は主に、割引ベースで組成された貸出金の未経過利息を表して
います。
当社は、2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ８億ドルおよび10億ドルの
法人向け貸出金、2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ８億ドルおよび13億
ドルの法人向け貸出金を売却および／または売却目的保有に組替えました。2020年または2019年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は投資目的保有に分類される法人向け貸出金の重要性のある購
入を行いませんでした。
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2020年６月30日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
計上 計上 合計 合計 合計 合計
（単位：百万ドル）
商工業貸出金 $ 971
$108 $1,079 $3,202 $178,084 $182,365
金融機関貸出金 1,031 67 1,098 244 85,884 87,226
抵当貸付および不動産貸出金 986 221 1,207 455 66,484 68,146
リースファイナンス ― 3 3 36 896 935
その他 143 30 173 79 59,472 59,724
5,783
公正価値で計上された貸出金
合計 $3,131 $429 $3,560 $4,016 $390,820 $404,179
2019年12月31日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30日から 90日以上
延滞で
89日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
計上 計上 合計 合計 合計
合計
（単位：百万ドル）
商工業貸出金 $ 676 $ 93 $ 769
$1,828 $164,249 $166,846
金融機関貸出金 791 3 794 50 91,008 91,852
抵当貸付および不動産貸出金 534 ▶ 538 188 62,425 63,151
リースファイナンス 58 9 67 41 1,277 1,385
その他 190 22 212 81 62,341 62,634
4,067
公正価値で計上された貸出金
合計 $2,249 $131 $2,380 $2,188 $381,300 $389,935
(1) 90日延滞した法人向け貸出金は通常、未収利息非計上貸出金に分類されます。法人向け貸出金は、元本または利息が
契約上の支払期日が到来しているにもかかわらず未払いとなっている場合に延滞しているとみなされます。
(2) 未収利息非計上貸出金には通常、90日以上延滞している貸出金、または貸出金の全額回収の可能性に関する実績およ
び将来的な評価に基づいて利息および／または元本の支払に疑念があるとシティが判断した貸出金が含まれます。
(3) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(4) 貸出金合計には公正価値で計上された貸出金が含まれていますが、これは延滞状況を示す他列には含まれていませ
ん。
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法人向け貸出金の信用の質に関する指標
(1)
貸出金の投資計上額
リボルビン
組成年別のタームローン
2019 年
2020 年
グ与信枠
12月31日
2015 年 ６月30日現
(2)
契約
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 以前 在合計 現在合計
（単位：百万ドル）
(3)
投資適格
(4)
$ 9,480 $ 7,242 $ 5,035 $ 2,233 $ 36,478
$35,627 $10,162 $106,257 $110,797
商工業貸出金
(4)
8,131 5,359 4,125 1,626 1,458 4,941 47,425 73,065 80,533
金融機関貸出金
抵当貸付および
3,614 6,267 5,622 3,207 1,436 3,017 3,086 26,249 27,571
不動産貸出金
(5)
6,782 3,597 5,219 1,312 706 5,845 29,753 53,214 58,155
その他
$ 5,833
投資適格合計 $54,154 $24,703 $22,208 $11,180 $23,965 $116,742 $258,785 $277,056
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
$ 7,045 $ 5,922 $ 3,431 $ 1,061 $ 6,022 $ 31,045 $ 72,623 $ 54,220
$18,097
商工業貸出金
(4)
7,189 1,343 742 337 39 1,562 2,705 13,917 11,269
金融機関貸出金
抵当貸付および
1,217 1,193 2,031 1,025 512 941 920 7,839 3,811
不動産貸出金
(5)
1,179 1,567 603 160 197 783 2,840 7,329 5,734
その他
未収利息非計上
(4)
207 108 54 181 72 343 2,237 3,202 1,828
商工業貸出金
金融機関貸出金 ― ― ― ― ― 26 218 244 50
抵当貸付および
2 ▶ 2 10 6 52 379 455 188
不動産貸出金
(5)
13 8 ― 15 ― 42 37 115 122
その他
$ 9,354 $ 5,159 $ 1,887 $ 9,771 $ 40,381 $ 77,222
投資不適格合計 $27,904 $11,268 $105,724
延滞に基づき管理されて
いる未格付けのプラ
$ 4,461 $ 7,597 $ 3,822 $ 4,171 $ 4,604 $ 9,232 $ ― $ 33,887 $ 31,590
イベート・バンク
(3)(6)
貸出金
公正価値で計上された貸
5,783 4,067
(7)
出金
法人向け貸出金（前受収
$86,519 $43,568 $35,384 $20,510 $12,324 $42,968 $157,123 $404,179 $389,935
益控除後）
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 当四半期中にタームローンに転換された重要なリボルビング与信枠契約はありませんでした。
(3) 投資目的保有貸出金は償却原価で会計処理されます。
(4) 期間が１年未満の特定の短期貸出金を含んでいます。
(5) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれていま
す。
(6) 未格付のプライベート・バンク貸出金には、主に、プライベート・バンク業務の顧客に対する抵当貸付および不動産
貸出金が含まれています。
(7) 公正価値で計上された貸出金には、商工業貸出金、金融機関貸出金、抵当貸付および不動産貸出金、ならびにその他
が含まれています。
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法人向け未収利息非計上貸出金
次表は、法人向け貸出金の種類別の未収利息非計上貸出金および法人向け未収利息非計上貸出金について認
識された受取利息に関する情報について示したものです。
2020 年 2020 年
６月30日 ６月30日
に終了した に終了した
2020 年６月30日 ３ヶ月間 ６ヶ月間
関連する
投資 平均 受取利息 受取利息
個別
未払元本
(1) (2) (3) (3)
計上額 残高 引当金 簿価 認識額 認識額
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 682 $ 3 $ 5
商工業貸出金 $3,202 $3,824 $2,099
金融機関貸出金 244 283 38 90 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 455 455 40 255 ― ―
リースファイナンス 36 36 ― 30 ― ―
79 88 8 161 1 14
その他
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 768 $ 4 $ 19
$4,016 $4,686 $2,635
合計
2019年12月31日
関連する
(1) (2)
投資計上額 未払元本残高 個別引当金 平均簿価
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
商工業貸出金 $1,828 $1,942 $283 $1,449
金融機関貸出金 50 120 2 63
抵当貸付および不動産貸出金 188 362 10 192
リースファイナンス 41 41 ― 8
81 202 ▶ 76
その他
法人向け未収利息非計上貸出金合計 $2,188 $2,667 $299 $1,788
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2020 年６月30日 201 9 年12月31日
投資 投資
関連する 関連する
(1) (1)
計上額 個別引当金 計上額 個別引当金
（単位：百万ドル)
個別引当金が設定されている
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 714
商工業貸出金 $1,840 $682 $283
金融機関貸出金 216 38 40 2
抵当貸付および不動産貸出金 277 40 48 10
リースファイナンス 36 ― ― ―
41 8 7 ▶
その他
個別引当金が設定されている
$ 809
$2,410 $768 $299
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
個別引当金が設定されていない
法人向け未収利息非計上貸出金
商工業貸出金 $1,362 $1,114
金融機関貸出金 28 10
抵当貸付および不動産貸出金 178 140
リースファイナンス ― 41
38 74
その他
個別引当金が設定されていない
$1,606 N/A $1,379 N/A
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 平均簿価は、投資計上額の平均残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(3) 2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における受取利息認識額は、それぞれ８百万ドルおよび24百万ド
ルでした。
N/A 該当なし
(1)
法人向け不良債権のリストラクチャリング
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に貸出 両方の支払額
および／または および／または
条件が変更 および／または
支払時期の変更 支払時期の変更
されたTDRの 支払時期の変更
(2) (3)
簿価 を伴うTDR を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2020 年６月30日に
終了した３ヶ月間
$ 86 $ ― $ ― $ 86
商工業貸出金
抵当貸付および
▶ ― ― ▶
不動産貸出金
▶ ▶ ― ―
その他
$ 94 $ ▶ $ ― $ 90
合計
2020 年６月30日に
終了した６ヶ月間
$ ― $ ―
商工業貸出金 $148 $148
抵当貸付および
8 ― ― 8
不動産貸出金
▶ ▶ ― ―
その他
$ ▶ $ ―
合計 $160 $156
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2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に貸出 両方の支払額
および／または および／または
条件が変更 および／または
支払時期の変更 支払時期の変更
されたTDRの 支払時期の変更
(3) (3)
簿価 を伴うTDR を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日に
終了した３ヶ月間
$ 55 $ 19 $ ― $ 36
商工業貸出金
抵当貸付および
3 ― ― 3
不動産貸出金
6 6 ― ―
その他
$ 64 $ 25 $ ― $ 39
合計
2019 年６月30日に
終了した６ヶ月間
$ 19 $ ―
商工業貸出金 $135 $116
抵当貸付および
7 ― ― 7
不動産貸出金
6 6 ― ―
その他
$ 25 $ ―
合計 $148 $123
(1) 上記の表には、CARES法または関連機関ガイダンスにおけるTDRの救済要件を満たしている貸出金の条件変更は含まれ
ていません。
(2) 元本の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、元本返済免除または元本の定期支払および／または最終支払の
期日延期が含まれる場合があります。法人向け貸出金について元本の返済が免除されるのは異例であるため、条件変
更は通常、当該貸出金の予測キャッシュ・フローにほとんどまたは全く影響を及ぼすことはなく、したがって当該貸
出金に計上する引当金にほとんどまたは全く影響を与えません。回収不能見込額の償却は、リストラクチャリング時
に計上されるか、または過年度においてすでに計上されているため条件変更時に償却の必要がない場合があります。
(3) 利息の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、市場金利を下回る金利の設定が含まれる場合があります。
次表は、TDRにおいて貸出条件が変更された法人向け貸出金合計およびTDRのうち、永久的な貸出条件の変更
から１年以内に支払不履行が発生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されてい
ます。ただし、個別管理が可能なコマーシャル・バンキング貸出金の債務不履行は、90日延滞したものと定義
されています。
支払不履行に陥った 支払不履行に陥った
TDR 貸出金 TDR貸出金
2020 年 2020 年 2020 年 2019年 2019年 2019年
６月30日 ６月30日 に ６月30日 に ６月30日 ６月30日 に ６月30日 に
終了した 終了した 終了した 終了した
現在のTDR 現在のTDR
残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間 残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
商工業貸出金
$ 406 $ ― $ ― $ 601 $ 21 $ 21
金融機関貸出金 ― ― ― 10 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 91 ― ― 112 ― ―
10 ― ― 6 ― ―
その他
(1)
$ 507 $ ― $ ― $ 729 $ 21 $ 21
合計
(1) 上記の表は、報告期間末現在でTDRとみなされていた残高がある貸付金の増減を反映しています。
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14 ．信用損失引当金
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019年 20 20 年 2019年
貸出金の信用損失引当金（ACLL)期首残高 $ 20,841 $ 12,329 $ 12,783 $ 12,315
(1)
― ― 4,201 ―
CECL の 適用に伴う期首残高への調整
$ 20,841 $ 12,329 $ 16,984 $ 12,315
ACLL 期首残高（調整後）
貸出金の信用損失総額 $ (2,528) $ (2,354) $ (5,007) $ (4,699)
(2)
322 391 693 788
貸出金の回収総額
$ (2,206) $ (1,963) $ (4,314) $ (3,911)
貸出金の正味信用損失（NCL）
NCL $ 2,206 $ 1,963 $ 4,314 $ 3,911
(3)
4,856 53 8,968 120
正味引当金繰入額（戻入額）
634 73 858 2
正味個別引当金繰入額（戻入額）
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL)合計 $ 7,696 $ 2,089 $ 14,140 $ 4,033
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する
― ― ▶ ―
当初の信用損失引当金
その他（正味）（以下の表をご参照くださ
89 11 (394) 29
い。）
$ 26,420 $ 12,466 $ 26,420 $ 12,466
ACLL 期末残高
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）期首
$ 1,813 $ 1,391 $ 1,456 $ 1,367
(4)
残高
(1)
― ― (194) ―
CECL の 適用に伴う期首残高への調整
未実行貸出約定の信用損失引当金
113 (15) 670 9
繰入額（戻入額）
(5)
(67) ― (73) ―
その他（正味）
(4)
$ 1,859 $ 1,376 $ 1,859 $ 1,376
ACLUC 期末残高
貸出金、リースおよび未実行貸出約定に係る
$ 28,279 $ 13,842 $ 28,279 $ 13,842
信用損失引当金合計
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
その他（正味）の詳細 20 20 年 2019年 20 20 年 2019年
様々な個人向け貸出金ポートフォリオの売却ま
$ (1) $ (4) $ (4) $ (4)
たは売却目的保有への振替
(6)
88 13 (395) 39
外貨換算
2 2 5 (6)
その他
$ 89 $ 11 $ (394) $ 29
その他（正味）
(1) シティにおけるCECLの適用による影響の詳細については、当連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 回収額は、回収努力が実った場合にのみ発生する特定の回収費用が減額されています。
(3) 2020年度第２四半期に、シティは、米国の個人向け事業における、貸倒償却後の第三者代理店による変動回収費用の
会計処理の変更に伴い、貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）の全期間信用損失の見積りを更新し
ました。2020年６月30日以降、これらの費用は、発生時に将来の期間の営業費用として計上されます。会計原則の変
更に伴うこの見積りの変更の影響により、2020年６月30日現在のシティのACLL見積額は約426百万ドル減少しまし
た。
(4) 連結貸借対照表の「その他負債」に計上されている未実行貸出約定および信用状に対する追加の貸倒引当金を表して
います。
(5) 2020年６月30日現在、法人向けの未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）には、引当金以外の振替68百万ドルが
含まれています。この金額は、2020年３月31日現在の履行保証に対する引当金を表しています。これらの契約に対す
る引当金は、2020年６月30日現在、未実行貸出約定の信用損失引当金からその他の負債に振り替えられています。
(6) 主に個人向け貸出金に関連しています。法人向けの引当金は、主に米ドルで生じています。
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半期報告書
信用損失引当金および期末の貸出金
2020年６月30日に終了した３ヶ月間 2019年６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高 $ 3,451 $ 17,390 $ 20,841 $ 2,731 $ 9,598 $ 12,329
貸倒償却額 (347) (2,181) (2,528) (104) (2,250) (2,354)
回収額 23 299 322 15 376 391
貸倒償却額の充当 324 1,882 2,206 89 1,874 1,963
正味引当金繰入額
2,883 1,973 4,856 50 3 53
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
486 148 634 3 70 73
（戻入額）
期中に新たに取得した信用
悪化資産に関する当初の ― ― ― ― ― ―
信用損失引当金
▶ 85 89 3 8 11
その他
$ 6,824 $ 19,596 $ 26,420 $ 2,787 $ 9,679 $ 12,466
期末残高
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 2019年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高 $ 2,886 $ 9,897 $ 12,783 $ 2,811 $ 9,504 $ 12,315
CECL の 適用に伴う期首残高
(721) 4,922 4,201 ― ― ―
への調整
貸倒償却額 (485) (4,522) (5,007) (204) (4,495) (4,699)
回収額 34 659 693 36 752 788
貸倒償却額の充当 451 3,863 4,314 168 3,743 3,911
正味引当金繰入額
4,151 4,817 8,968 54 66 120
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
534 324 858 (76) 78 2
（戻入額）
期中に新たに取得した信用
悪化資産に関する当初の ― ▶ ▶ ― ― ―
信用損失引当金
(26) (368) (394) (2) 31 29
その他
$ 6,824 $ 19,596 $ 26,420 $ 2,787 $ 9,679 $ 12,466
期末残高
2020年 ６月30日 2019年 12 月31日
（単位：百万ドル) 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
貸出金の信用損失引当金
$ 6,056 $ 18,344 $ 24,400 $ 2,587 $ 8,706 $ 11,293
集合的に評価された貸出金
個別に評価された貸出金 768 1,247 2,015 299 1,190 1,489
― 5 5 ― 1 1
取得した信用悪化貸出金
$ 6,824 $ 19,596 $ 26,420 $ 2,886 $ 9,897 $ 12,783
貸出金の信用損失引当金合計
貸出金（前受収益控除後）
集合的に評価された貸出金 $394,380 $276,470 $670,850 $383,828 $304,510 $688,338
個別に評価された貸出金 4,016 4,506 8,522 2,040 4,892 6,932
取得した信用悪化貸出金 ― 121 121 ― 128 128
5,783 16 5,799 4,067 18 4,085
公正価値評価された貸出金
貸出金合計（前受収益控除後） $404,179 $281,113 $685,292 $389,935 $309,548 $699,483
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売却可能負債証券の信用損失引当金
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
売却可能
外国政府証券 社債 負債証券合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ―
控除：償却額 ― ― ―
― ― ―
償却額の回収
$ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ―
有価証券の信用損失（過去の期間の信用損失を
3 5 8
含まない）
信用損失引当金繰入額合計 $ 3 $ 5 $ 8
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する当
― ― ―
初の信用損失引当金
$ 3 $ 5 $ 8
信用損失引当金 期末残高
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
売却可能
外国政府証券 社債 負債証券合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ―
CECLの適用に伴う期首残高への調整 ― ― ―
控除：償却額 ― ― ―
― ― ―
償却額の回収
$ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ―
有価証券の信用損失（過去の期間の信用損失を
3 5 8
含まない）
信用損失引当金繰入額合計
$ 3 $ 5 $ 8
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する当
― ― ―
初の信用損失引当金
$ 3 $ 5 $ 8
信用損失引当金 期末残高
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満期保有目的負債証券の信用損失引当金
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
州および アセット・ 満期保有目的
地方債証券 外国政府証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 66 $ ▶ $ 6 $ 76
期首残高
$ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） 30 2 (1) 31
― ― ― ―
正味個別引当金繰入額（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 30 $ 2 $ (1) $ 31
繰入額合計
その他（正味） $ 3 $ ― $ (3) $ ―
期中に新たに取得した信用悪化資産に
― ― ― ―
関する当初の信用損失引当金
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 99 $ 6 $ 2
$107
期末残高
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
州および アセット・ 満期保有目的
地方債証券 外国政府証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ ― $ ― $ ― $ ―
期首残高
61 ▶ 5 70
CECLの適用に伴う期首残高への調整
$ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） 35 2 ― 37
― ― ― ―
正味個別引当金繰入額（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 35 $ 2 $ ― $ 37
繰入額合計
その他（正味） $ 3 $ ― $ (3) $ ―
期中に新たに取得した信用悪化資産に
― ― ― ―
関する当初の信用損失引当金
満期保有目的負債証券の信用損失引当金
$ 99 $ 6 $ 2
$107
期末残高
その他の資産の信用損失引当金
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
(1)
現金 銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
$ ― $ 8 $ 5 $ ― $ 41 $ 54
信用損失引当金 期首残高
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額
― 10 2 ― 36 48
（戻入額）
$ ― $ 10 $ 2 $ ― $ 36 $ 48
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
その他（正味）
その他の資産の信用損失引当
$ ― $ 18 $ 7 $ ― $ 77
$102
金期末残高
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2020年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
(1)
現金 銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金 期首残高 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
CECLの適用に伴う期首残高
6 14 2 1 3 26
への調整
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL)
NCL $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額
(6) ▶ 5 (1) 42 44
（戻入額）
$ (6) $ ▶ $ 5 $ (1) $ 42 $ 44
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ ― $ ― $ ― $ 32 $ 32
その他（正味）
その他の資産の信用損失引当
$ ― $ 18 $ 7 $ ― $ 77
$102
金期末残高
(1) 主に受取債権です。
15 ．のれんおよび無形資産
のれん
「のれん」の変動は、以下のとおりです。
インスティテュー
ショナル・
グローバル
クライアント・
個人金融部門 グループ 合計
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 現在残高 $ 12,102 $ 10,024 $ 22,126
(265) (597) (862)
外貨換算
20 20 年 ３ 月31日 現在残高 $ 11,837 $ 9,427 $ 21,264
39 96 135
外貨換算
$ 11,876 $ 9,523 $ 21,399
20 20 年 ６ 月3 0 日 現在残高
のれんの減損テストは各事業セグメントの一段階下のレベル（報告単位と称されています。）で行われてい
ます。事業セグメントの詳細については、当連結財務諸表注記３をご参照ください。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティは、COVID-19のパンデミックがマクロ
経済変数および経済予測に及ぼす影響の推定値や、それらが報告単位の公正価値にどのような影響を及ぼし得
るかを含め、現在の状況を定性的に評価しました。上記の項目、2020年度第１四半期および第２四半期の経営
成績、2019年度の減損テストの結果ならびに入手可能な最新の経営予測を考慮した結果、シティは、2020年６
月30日現在においていずれかの報告単位の公正価値が簿価を下回っている可能性は50％以下であると判断しま
した。シティにおけるのれんの減損テストのプロセスに関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる
2019年度年次報告書の連結財務諸表注記１および16をご参照ください。
シティによるのれんの事後測定に関する新会計基準の適用については、当連結財務諸表注記１をご参照くだ
さい。
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無形資産
無形資産の内訳は、以下のとおりです。
20 20 年 ６ 月3 0 日 2019年12月31日
簿価 償却 簿価 簿価 償却 簿価
（総額） 累計額 （正味） （総額） 累計額 （正味）
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引関係 $ 5,642 $ 4,115 $ 1,527 $ 5,676 $ 4,059 $ 1,617
クレジットカード契約に関連する
3,427 1,192 2,235 5,393 3,069 2,324
(1)
無形資産
コア預金無形資産 42 42 ― 434 433 1
その他の顧客関係 428 289 139 424 275 149
将来利益の現在価値 27 25 2 34 31 3
耐用年数が不確定な無形資産 194 ― 194 228 ― 228
67 58 9 82 77 5
その他
無形資産（ MSR 以外）
$ 9,827 $ 5,721 $ 4,106 $ 7,944 $ 4,327
$12,271
(2)
345 ― 345 495 ― 495
抵当貸付サービシング権（MSR）
$ 5,721 $ 4,451 $ 7,944 $ 4,822
無形資産合計 $10,172 $12,766
(1) 主にアメリカン航空、コストコ、ザ・ホーム・デポおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に関連する無
形資産が反映されており、2020年６月30日および2019年12月31日現在の簿価（正味）総額の96％に相当します。
(2) シティのMSRの詳細については、当連結財務諸表注記18をご参照ください。
無形資産の変動は以下のとおりです。
2019年 2020年
12月31日 外貨 ６月30日
現在簿価 買収／ 換算 現在簿価
(正味) 売却 償却 減損 その他 (正味)
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引
$ 11 $ (99) $ ― $ (2)
$1,617 $1,527
(1)
関係
クレジットカード契約に関連する
2,324 14 (101) ― (2) 2,235
(2)
無形資産
コア預金無形資産 1 ― (1) ― ― ―
その他の顧客関係 149 ― (12) ― 2 139
将来利益の現在価値 3 ― ― ― (1) 2
耐用年数が不確定な無形資産 228 ― ― ― (34) 194
5 7 (3) ― ― 9
その他
無形資産（ MSR 以外） $ 32 $ (216) $ ― $ (37)
$4,327 $4,106
(3)
495 345
抵当貸付サービシング権（MSR）
無形資産合計 $4,822 $4,451
(1) カード保有者の顧客関係の価値に関する無形資産を反映しています。これはパートナー契約関連の無形資産とは別個
のもので、主にコストコおよびメイシーズのポートフォリオにおけるクレジットカード口座を含んでいます。
(2) 主にアメリカン航空、コストコ、ザ・ホーム・デポおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に関連する無
形資産が反映されており、2020年６月30日および2019年12月31日現在の簿価（正味）総額の96％に相当します。
(3) シティのMSRに関する詳細については、2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間へのロールフォワードを
含め、当連結財務諸表注記18をご参照ください。
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16 ．負債
シティの短期借入金および長期債務に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報
告書の連結財務諸表注記17をご参照ください。
短期借入金
20 20 年６月30日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー
(1)
$ 10,953 $ 10,155
銀行
(2)
6,972 6,321
ブローカー・ディーラーおよびその他
コマーシャル・ペーパー合計 $ 17,925 $ 16,476
(3)
22,231 28,573
その他の借入金
$ 40,156 $ 45,049
合計
(1) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。
(2) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。
(3) 連邦住宅貸付銀行およびその他の市場参加者からの借入金を含みます。2020年６月30日および2019年12月31日現在、
連邦住宅貸付銀行からの有担保短期借入金はそれぞれ120億ドルおよび176億ドルでした。
長期債務
20 20 年６月30日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
$169,036 $150,477
シティグループ・インク
(2)
55,453 53,340
銀行
(3)
55,286 44,943
ブローカー・ディーラー
合計 $279,775 $248,760
(1) 持株親会社を表しています。
(2) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。2020年６月30日および2019年12月31日現在、連
邦住宅貸付銀行からの有担保長期借入金は、それぞれ180億ドルおよび55億ドルでした。
(3) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。シティグループの一部の連結ヘッジ活動も、この科目に含まれています。
発行済の「長期債務」には信託優先証券が含まれており、2020年６月30日および2019年12月31日現在の貸借
対照表上の簿価はいずれも17億ドルでした。
次表は、2020年６月30日現在のシティの発行済信託優先証券を要約したものです。
信託所有の後順位劣後債券
親会社に
クーポン
発行される普 発行体による
(1) (2)
清算価値 利率
発行日 発行証券数 通株式数 金額 満期日 償還開始日
信託証券
（単位：百万ドル、ただし証券数
および株式数は除く。）
シティグループ・キャピタルⅢ 1996 年 12月 194,053 $ 194 7.625 ％ 6,003 $ 200 2036 年 12月１日 償還不可
３ヶ月LIBOR
シティグループ・キャピタルⅩⅢ 2010 年 ９月 89,840,000 2,246 1,000 2,246 2040 年 10月30日 2015 年 10月30日
＋637bps
３ヶ月英ポ
2007 年 ６月 99,901 124 ンドLIBOR＋ 50 124 2067 年 ６月28日 2017 年 ６月28日
シティグループ・キャピタルⅩⅧ
88.75bps
$ 2,564 $ 2,570
債務合計
注：信託優先証券に係る分配および劣後債の利息は、シティグループ・キャピタルⅢおよびシティグループ・キャピタルⅩⅧについては半年ごとに、シティグループ・キャピタルⅩ
Ⅲについては四半期ごとに支払われます。
(1) 証券発行日に外部の投資家が信託から受け取った想定元本を表しています。この額は、シティが貸借対照表に計上している簿価とは異なっていますが、その原因は主に、未償却
の割引および発行費用によります。
(2) いずれの場合も劣後債のクーポン利率は信託優先証券の利率と同じです。
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17 ．その他包括利益（損失）累計額（AOCI）の増減
シティグループの「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の増減は以下のとおりです。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
負債証券に 除外された
債務評価
シュ・
（ CTA ）
その他包括
係る正味 公正価値
調整
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの 利益（損失）
未実現
(1)
(2) (3) (4)
（ DVA ） ヘッジ 給付制度 控除後）
利益(損失) 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2020 年６月30日に終了した
３ヶ月間
$ 2,863 $ 2,196 $ 2,020 $ (7,095) $ (5)
2020 年３月31日現在残高 $(32,500) $(32,521)
その他包括利益（組替前） 1,391 (2,204) 226 (132) 561 13 (145)
AOCI からの組替による増加
(554) (28) (152) 55 ― ― (679)
（減少）
$ 837 $ (2,232) $ 74 $ (77) $ 561 $ 13 $ (824)
増減（税引後）
$ 3,700 $ (36) $ 2,094 $ (7,172) $ 8
2020 年６月30日現在残高 $(31,939) $(33,345)
2020 年６月30日に終了した
６ヶ月間
$ (265) $ (944) $ 123 $ (6,809) $ (32)
2019 年12月31日現在残高 $(28,391) $(36,318)
その他包括利益（組替前） 4,795 913 2,124 (476) (3,548) 40 3,848
AOCI からの組替による増加
(830) (5) (153) 113 ― ― (875)
（減少）
増減（税引後） $ 3,965 $ 908 $ 1,971 $ (363) $ (3,548) $ 40 $ 2,973
$ 3,700 $ (36) $ 2,094 $ (7,172) $ 8
2020 年６月30日現在残高 $(31,939) $(33,345)
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2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
投資証券に 除外された
債務評価
シュ・
（ CTA ）
その他包括
係る正味 公正価値
調整
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの 利益（損失）
未実現
(1)
(2) (3) (4)
（ DVA ） ヘッジ 給付制度 控除後）
利益(損失) 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日に終了した
３ヶ月間
$ (1,115) $ (379) $ (442) $ (6,321) $ (28,012) $ (39) $ (36,308)
2019 年３月31日現在残高
その他包括利益（組替前） 1,050 (14) 414 (305) 91 44 1,280
AOCI からの組替による増加
(347) 17 103 52 ― ― (175)
（減少）
$ 703 $ 3 $ 517 $ (253) $ 91 $ 44 $ 1,105
増減（税引後）
$ (412) $ (376) $ 75 $ (6,574) $ (27,921) $ 5 $ (35,203)
2019 年６月30日現在残高
2019 年６月30日に終了した
６ヶ月間
$ (2,250) $ 192 $ (728) $ (6,257) $ (28,070) $ (57) $ (37,170)
2019 年12月31日現在残高
その他包括利益（組替前） 2,276 (589) 600 (415) 149 62 2,083
AOCI からの組替による増加
(438) 21 203 98 ― ― (116)
（減少）
$ 1,838 $ (568) $ 803 $ (317) $ 149 $ 62 $ 1,967
増減（税引後）
$ (412) $ (376) $ 75 $ (6,574) $ (27,921) $ 5 $ (35,203)
2019 年６月30日現在残高
(1) シティの公正価値オプション負債の税引後評価額を反映しています。当連結財務諸表注記20の「市場評価調整」をご参照ください。
(2) 主に債務に係る変動金利をヘッジするシティグループの固定支払／変動受取金利スワップ・プログラムに牽引された結果です。
(3) 主に、当社の重要な年金および退職後給付制度に対する四半期ごとの年金数理評価、その他すべての制度に対する年次数理評価、ならびに過
年度において「その他包括利益」に認識された金額の償却に基づく調整を反映しています。
(4) 2020 年 ６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、豪ドル、韓国ウォン、インドネシア・ルピアおよびユーロ（影響額の大きい順）の対米
ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、主に、メキシ
コ・ペソ、ブラジル・レアル、インド・ルピーおよびチリ・ペソ（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果および
ヘッジの変動を反映しています。2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、日本円、メキシコ・ペソ、ユーロおよびポーランド・
ズロチ（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2019年６月30日に終了し
た６ヶ月間において、主に、メキシコ・ペソ、カナダ・ドル、チリ・ペソおよびロシア・ルーブル（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変
動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。AOCIのCTAに計上された金額は、海外企業の売却または事実上の清算の時
点まではAOCIに留保され、その時点で当該海外企業に関する金額は損益に組替えられます。
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「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の税引前および税引後の増減は以下のとおりです。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
$ (36,419) $ 3,898 $ (32,521)
2020年３月31日現在残高
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 1,178 (341) 837
債務評価調整（DVA） (2,935) 703 (2,232)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 90 (16) 74
給付制度 (93) 16 (77)
外貨換算調整額 485 76 561
16 (3) 13
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (1,259) $ 435 $ (824)
増減
$ (37,678) $ 4,333 $ (33,345)
2020年６月30日現在残高
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
$ (42,772) $ 6,454 $ (36,318)
2019年12月31日現在残高
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 5,298 (1,333) 3,965
債務評価調整（DVA） 1,253 (345) 908
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,574 (603) 1,971
給付制度 (510) 147 (363)
外貨換算調整額 (3,570) 22 (3,548)
49 (9) 40
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 5,094 $ 2,973
増減 $(2,121)
$ (37,678) $ 4,333 $ (33,345)
2020年６月30日現在残高
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2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2019年６月30日に終了した３ヶ月間
$ (42,904) $ 6,596 $ (36,308)
2019年３月31日現在残高
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 936 (233) 703
債務評価調整（DVA） 3 ― 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ 680 (163) 517
給付制度 (329) 76 (253)
外貨換算調整額 83 8 91
59 (15) 44
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 1,432 $ (327) $ 1,105
増減
$ (41,472) $ 6,269 $ (35,203)
2019年６月30日現在残高
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
$ (44,082) $ 6,912 $ (37,170)
2018年12月31日現在残高
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 2,436 (598) 1,838
債務評価調整（DVA） (722) 154 (568)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,058 (255) 803
給付制度 (397) 80 (317)
外貨換算調整額 152 (3) 149
83 (21) 62
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 2,610 $ (643) $ 1,967
増減
$ (41,472) $ 6,269 $ (35,203)
2019年６月30日現在残高
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当社は、連結損益計算書において、組替えられたAOCIの金額に関連する税引前利益（損失）を以下のとおり
認識しました。
連結損益計算書への組替によるAOCIの増加（減少）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
投資売却実現（利益）損失 $ (748) $ (468) $ (1,180) $ (598)
19 2 71 5
減損損失総額
税引前小計 $ (729) $ (466) $ (1,109) $ (593)
175 119 279 155
税効果
投資に係る実現（利益）損失（正味）
$ (554) $ (347) $ (830) $ (438)
(1)
（税引後）
公正価値オプション負債に係るDVAによる
$ (37) $ 22 $ (6) $ 27
実現（利益）損失（税引前）
9 (5) 1 (6)
税効果
債務評価調整による実現利益（正味）
$ (28) $ 17 $ (5) $ 21
（税引後）
金利契約 $ (200) $ 134 $ (203) $ 264
1 2 2 ▶
外国為替契約
税引前小計 $ ( 199 ) $ 136 $ (201) $ 268
47 (33) 48 (65)
税効果
キャッシュ・フロー・ヘッジの償却費
$ (152) $ 103 $ (153) $ 203
(2)
（税引後）
未認識債務の償却費
$ (3) $ (2) $ (6) $ (6)
過去勤務費用（給付）
正味年金数理損失 75 69 154 134
(3)
3 2 3 2
縮小／清算による影響額
税引前小計
$ 75 $ 69 $ 151 $ 130
(20) (17) (38) (32)
税効果
(3)
$ 55 $ 52 $ 113 $ 98
給付制度の償却費（税引後）
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ ― $ ― $ ― $ ―
（税引前）
― ― ― ―
税効果
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ ― $ ― $ ― $ ―
（税引後）
外貨換算調整額（税引後） $ ― $ ― $ ― $ ―
― ― ― ―
税効果
$ ― $ ― $ ― $ ―
外貨換算調整額（税引後）
AOCI から組替えられた金額合計（税引前） $ (890) $ (239) $ (1,165) $ (168)
211 64 290 52
税効果合計
$ (679) $ (175) $ (875) $ (116)
AOCI から組替えられた金額合計（税引後）
(1) 税引前の金額は、連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）（正味）」および「減損損失総額」に組替えられて
います。詳細については、当連結財務諸表注記12をご参照ください。
(2) 詳細については、当連結財務諸表注記19をご参照ください。
(3) 詳細については、当連結財務諸表注記８をご参照ください。
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18 ．証券化および変動持分事業体
シティの特別目的事業体（以下「SPE」といいます。）および変動持分事業体（VIE）に関する詳細について
は、シティのフォーム
10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記21をご参照ください。
当社が重要な変動持分を保有する、またはVIEの資産の大半にサービシングを通じて継続的に関与してい
る、連結および非連結VIEに対するシティグループの関与は、以下のとおりです。
2020 年６月30日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
連結VIE／
SPE 資産へ コミット およびデリ
(3)
（単位：百万ドル） の関与合計 SPE資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
$ 33,838 $ 33,838 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
クレジットカード証券化
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポン
サーとなっている抵 115,290 ― 115,290 2,103 ― ― 54 2,157
当貸付
政府機関以外の機関が
スポンサーとなって 43,493 982 42,511 1,043 ― ― 1 1,044
いる抵当貸付
シティが管理しているア
セット・バック・コ
16,028 16,028 ― ― ― ― ― ―
マーシャル・ペーパー
導管会社
ローン担保証券（CLO） 17,986 ― 17,986 4,272 ― ― ― 4,272
アセット・ベース・
209,806 7,660 202,146 26,129 1,131 10,302 ― 37,562
(5)
ファイナンス
地方債のテンダー・
4,747 1,113 3,634 16 ― 2,320 ― 2,336
オプション・ボンド信
託（TOB）
地域投資 20,235 ― 20,235 2,736 4,237 2,906 ― 9,879
顧客仲介 742 676 66 ▶ ― ― ― ▶
投資ファンド 515 126 389 2 ― 15 1 18
51 1 50 ― ― 50 ― 50
その他
$ 462,731 $ 60,424 $ 402,307 $ 36,305 $ 5,368 $ 15,593 $ 56 $ 57,322
合計
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2019 年12月31日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
SPE 資産へ 連結VIE／ コミット およびデリ
(3)
の関与合計 SPE資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化 $ 43,534 $ 43,534 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポ
ンサーとなってい 117,374 ― 117,374 2,671 ― ― 72 2,743
る抵当貸付
政府機関以外の機関
がスポンサーと
39,608 1,187 38,421 876 ― ― 1 877
なっている抵当貸
付
シティが管理している
アセット・バック・
15,622 15,622 ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
パー導管会社
ローン担保証券（CLO） 17,395 ― 17,395 4,199 ― ― ― 4,199
アセット・ベース・
196,728 6,139 190,589 23,756 1,151 9,524 ― 34,431
(5)
ファイナンス
地方債のテンダー・
6,950 1,458 5,492 ▶ ― 3,544 ― 3,548
オプション・ボンド
信託（TOB）
地域投資 20,312 ― 20,312 2,636 4,274 3,034 ― 9,944
顧客仲介 1,455 1,391 64 ▶ ― ― ― ▶
投資ファンド 827 174 653 5 ― 16 1 22
352 1 351 169 ― 39 ― 208
その他
$ 460,157 $ 69,506 $ 390,651 $ 34,320 $ 5,425 $ 16,157 $ 74 $ 55,976
合計
(1) 損失に対する最大エクスポージャーの定義はこの表の後の本文に記載されています。
(2) シティグループの2020年６月30日および2019年12月31日現在の連結貸借対照表に含まれています。
(3) 重要な非連結VIEとは、損失の可能性に関係なく、当社が重要とみなされる変動持分を有しているまたは継続的に関与している事業体です。
(4) シティグループの抵当貸付証券化には、政府機関および政府機関以外の機関（プライベート・レーベル）の再証券化業務も含まれます。これ
らのSPEは連結されていません。詳細については下記の「再証券化」をご参照ください。
(5) この科目には、第三者がスポンサーとなっているプライベート・エクイティ・ファンドに対する貸出金が含まれています。これらは、2020年
６月30日および2019年12月31日現在において、それぞれ704億ドルおよび690億ドルの非連結VIE資産、ならびに710百万ドルおよび711百万ド
ルの損失に対する最大エクスポージャーを表しています。
前掲の表には以下のものは含まれていません。
・ 当社のプライベート・エクイティ子会社数社による特定のベンチャー・キャピタル投資。当社は、これら
の投資を投資会社監査ガイド（ASC 946として編纂されています。）に従って会計処理しています。
・ 当社が投資管理サービスを提供している特定の投資ファンド、ならびに当社が管理、受託および／または
投資管理サービスを提供している個人向け不動産信託。
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・ 第三者がスポンサーとなっており、当社が有担保信用ファシリティを供与している特定のプライベート・
エクイティ・ファンド。これらのファンドの中には、VIEの定義を満たすものもありますが、当社は、これ
らのファンドに関する意思決定を行う法的権限を持たないため、これらのファンドを連結していません。
損失に対する当社の最大エクスポージャーは、通常、ローンまたは貸出金に関連するコミットメントの額
に制限されています。2020年６月30日および2019年12月31日現在、当社におけるこれらの取引に関連する
損失に対する最大エクスポージャーは、それぞれ524億ドルおよび525億ドルでした。（これらのポジショ
ンに関する詳細については、シティグループのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注
記13および26をご参照ください。）
・ 第三者が組成した特定のVIEが、独立第三者間取引条件に基づいて行われた投資であるため、当社がその有
価証券を棚卸資産に分類している場合。
・ 当社が保有するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の特定のポジションで、「トレー
ディング勘定資産」または「投資」に分類され、重要とみなされる関連証券化事業体に対して当社が他に
関与していない場合（これらのポジションに関する詳細については、当連結財務諸表注記13および20をご
参照ください。）。
・ 以前のICG部門がスポンサーとなっていた抵当貸付証券化および資産証券化の特定の表明および保証に対す
るエクスポージャーで、当社が変動持分を有していない、またはサービサーとして継続的に関与していな
い場合。2005年から2008年の間に証券化され、当社が変動持分を有していない、またはサービサーとして
継続的に関与していない抵当貸付について、2020年６月30日および2019年12月31日現在の残高はそれぞれ
約60億ドルおよび60億ドルでした。
・ シティグループの住宅用抵当貸付証券化における特定の表明および保証に対するエクスポージャーで、当
初の抵当貸付残高が存在しなくなった場合。
・ 当社の資金調達活動に関連して利用される信託優先証券信託などのVIE。当社はこれらの信託に対して変動
持分を有していません。
連結VIEの資産残高は、当社が連結した資産の簿価を表しています。この簿価は、資産の法的形態（例え
ば、ローンまたは有価証券）ならびに資産の種類および事業内容に対する当社の標準的な会計方針により、資
産の償却原価である場合と公正価値である場合があります。
当社が重要な関与を行っている非連結VIEの資産残高は、当社が入手可能な最新の情報を表しています。当
社が公正価値情報を容易に入手できる場合を除き、多くの場合、資産残高は減損を考慮しない償却原価基準で
表されています。
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当社によるVIEへの投資の貸借対照表上の簿価は、実行済エクスポージャーの最大額を表しています。この
金額はVIEに当初投資した現金額を経過利息および元本返済として受領した現金額で調整したものです。ま
た、簿価は公正価値の増減または損益に認識された価値の減損により調整される場合があります。未実行ポジ
ションの最大エクスポージャーとは、当社が提供している流動性ファシリティおよび信用枠などの契約債務の
未実行残高、または変動持分とみなされるデリバティブ商品の想定元本を表しています。特定の取引におい
て、当社はVIEに対する変動持分とみなされないデリバティブ取引またはその他の契約（金利スワップ、クロ
スカレンシー・スワップもしくはクレジット・デフォルト・スワップまたは当社が特定の資産に係るすべての
リターンをSPEに支払うトータル・リターン・スワップによる信用補完の購入者の場合など）を締結していま
す。当該契約に基づく債権は最大エクスポージャーの金額には含まれていません。
重要な非連結VIEに関する資金調達コミットメント－流動性ファシリティおよび貸出約定
次表は、上記のVIEに関する表において資金調達コミットメントとして分類されている流動性ファシリティ
および貸出約定の想定元本を表しています。
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12月31日
貸出／持分 貸出／持分
流動性 流動性
ファシリティ 約定 ファシリティ 約定
（単位：百万ドル）
アセット・ベース・ファイナンス $ ― $ ― $ 9,524
$10,302
地方債のテンダー・オプション・
2,320 ― 3,544 ―
ボンド信託（TOB）
地域投資 ― 2,906 ― 3,034
投資ファンド ― 15 ― 16
― 50 ― 39
その他
$ 2,320 $ 3,544
資金調達コミットメント合計 $13,273 $12,613
非連結VIEへの重要な変動持分－貸借対照表上の分類
次表は、非連結VIEへの重要な変動持分の簿価と分類を表しています。
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12月31日
（単位：十億ドル）
現金 $ ― $ ―
トレーディング勘定資産 2.1 2.6
投資 10.0 9.9
貸出金合計（引当金控除後） 29.0 26.7
0.5 0.5
その他
$ 41.6 $ 39.7
資産合計
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クレジットカード証券化
当社のクレジットカードの証券化活動はほぼすべて、シティバンク・クレジットカード・マスター・トラス
ト（以下「マスター・トラスト」といいます。）およびシティバンク・オムニ・マスター・トラスト（以下
「オムニ・トラスト」といいます。）の２つの信託を通じて行われていますが、大部分はマスター・トラスト
を通じて行われています。これらの信託は連結事業体です。
次表は、当社のクレジットカード債権の証券化に関する金額を反映したものです。
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12月31日
（単位：十億ドル）
信託のクレジットカード債権の元本金額に対する所有権持分
$ 16.5 $ 19.7
信託発行証券による投資家への売却
信託発行証券としてシティグループが留保 5.3 6.2
14.6 17.8
証書のない持分を通してシティグループが留保
$ 36.4 $ 43.7
合計
次表は、シティグループのクレジットカードの証券化に関連するキャッシュ・フロー情報の一部を要約した
ものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：十億ドル） 2020年 2019年
新規証券化による収入 $ ― $ ―
(3.2) ―
満期社債の償還
６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：十億ドル） 2020年 2019年
新規証券化による収入
$ 0.0 $ 0.0
(3.2) (2.5)
満期社債の償還
マスター・トラストの負債（額面価格）
マスター・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2020年６月30日現在で3.1
年、2019年12月31日現在で3.1年でした。
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 15.0 $ 18.2
3.4 4.3
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 18.4 $ 22.5
マスター・トラストの負債合計
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オムニ・トラストの負債（額面価格）
オムニ・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2020年６月30日現在で1.2
年、2019年12月31日現在で1.6年でした。
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 1.5 $ 1.5
1.9 1.9
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 3.4 $ 3.4
オムニ・トラストの負債合計
抵当貸付の証券化
次表は、シティグループの抵当貸付の証券化に関連するキャッシュ・フロー情報および留保持分の一部を要
約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
20 20 年 2019年
政府機関
政府機関
以外の機関が
米国政府機関 米国政府機関 以外の機関が
スポンサーと
がスポンサー がスポンサー スポンサーと
なっている
となっている となっている なっている
(1)
抵当貸付
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 2.4 $ 0.9 $ 1.1 $ 6.1
新規証券化による収入 2.6 0.9 1.2 6.1
― ― 0.1 ―
過去に譲渡した金融資産の購入
６月30日に終了した６ヶ月間
20 20 年 2019年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 4.5 $ 1.6 $ 2.1 $ 8.8
新規証券化による収入 4.7 3.4 2.2 8.8
0.1 ― 0.1 ―
過去に譲渡した金融資産の購入
注：再証券化取引は除かれています。
(1) 2020年度の証券化元本および新規証券化による収入には、個人向け貸出金の証券化に関連する２億ドルが含まれてい
ます。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ２百万ドルおよび４百万ドルでした。2020年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化に
関して認識された利益は、それぞれ27百万ドルおよび65百万ドルでした。
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2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ５百万ドルでした。2019年６月30日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化に関して認識された
利益は、それぞれ26百万ドルおよび43百万ドルでした。
2020年６月30日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
となっている抵当貸付
スポンサーと
なっている抵当貸付 (3)
（単位：百万ドル） 劣後持分
シニア持分
(2)
$ 334 $ 884 $ 119
留保持分の簿価
2019年12月31日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
（単位：百万ドル） シニア持分 劣後持分
(2)
$ 491 $ 748 $ 102
留保持分の簿価
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 留保持分は、重要なデータの観察可能性に応じたレベル２およびレベル３の資産で構成されています。公正価値測定
に関する詳細については、当連結財務諸表注記20をご参照ください。
(3) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分には、2020年６月30日 現在の個人向け貸出金の
証券化に関連する119百万ドルが含まれています。
抵当貸付債権の売却日または証券化日現在における留保持分の公正価値を測定するために使用された主要な
仮定は以下のとおりです。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
3.5％ 6.2％ 3.0％
加重平均継続的期限前返済率 28.7％ ―％ 25.0％
(2)
NM ―％ 0.5％
加重平均予測正味信用損失
加重平均期間 4.1年 9.8年 2.3年
2019年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.4％ 3.2％ 5.3％
加重平均継続的期限前返済率 15.7％ 5.7％ 5.9％
(2)
NM 3.0％ 3.7％
加重平均予測正味信用損失
5.9年 3.2年 15.6年
加重平均期間
280/360
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半期報告書
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
6.0％ 1.8％ 3.0％
加重平均継続的期限前返済率 27.1％ 0.0％ 25.0％
(2)
NM 1.6％ 0.5％
加重平均予測正味信用損失
4.7年 4.8年 2.3年
加重平均期間
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.0％ 3.5％ 5.5％
加重平均継続的期限前返済率 14.8％ 5.8％ 5.9％
(2)
NM 4.4％ 3.7％
加重平均予測正味信用損失
6.0年 6.6年 16.1年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味信用損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味信用損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
当社の留保持分の範囲は、高格付けおよび／または資本構造の上位部分から格付けがないものおよび／また
は残余持分までにわたります。抵当貸付債権の期末日または証券化日現在における留保持分の公正価値を測定
するために使用された主要な仮定は以下のとおりです。
2020年６月30日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
(1)
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
シニア持分 劣後持分
抵当貸付
加重平均割引率
1.9％ 7.1％ 16.2％
加重平均継続的期限前返済率 23.8％ 3.4％ 5.5％
(2)
NM 1.2％ 4.2％
加重平均予測正味信用損失
4.0年 6.9年 7.5年
加重平均期間
281/360
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2019年12月31日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
(1)
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
シニア持分 劣後持分
抵当貸付
加重平均割引率
9.3％ 3.6％ 4.6％
加重平均継続的期限前返済率 12.9％ 10.5％ 7.6％
(2)
NM 3.9％ 2.8％
加重平均予測正味信用損失
6.6年 3.0年 11.4年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味信用損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味信用損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
主要な各仮定の10％および20％の不利な変動に対する公正価値の感応度は以下に示すとおりです。各変動に
よる不利な影響は、他のすべての仮定を一定として、個別に計算します。主要な仮定の間に関連性があること
により、主要な仮定が同時に不利な方向に変動した場合の影響額が、下記の個別の影響額の合計より少なくな
る可能性があります。
2020 年６月30日現在
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
抵当貸付 シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (5) $ ― $ ―
不利な変動10％
不利な変動20％ (9) (1) (1)
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (26) ― ―
不利な変動20％ (49) ― ―
予測正味信用損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
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2019年12月31日現在
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
抵当貸付 シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (18) $ ― $ (1)
不利な変動10％
不利な変動20％ (35) (1) (1)
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (18) ― ―
不利な変動20％ (35) ― ―
予測正味信用損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
次表には、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている非連結証券化事業体が保有している資産に係る貸
出金の延滞状況および清算損失に関する情報が含まれています。
清算損失
６月30日に終了した ６月30日に終了した
証券化資産 90 日延滞
３ヶ月間 ６ヶ月間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：十億ドル、
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
ただし清算損失は百万ドル）
証券化資産
(1)
$ 0.4 $ 0.4 $ 7 $ 9 $ 18 $ 20
$11.8 $11.7
住宅抵当貸付
21.0 22.3 ― ― ― ― ― ―
商工業貸出金およびその他
$ 0.4 $ 0.4 $ 7 $ 9 $ 18 $ 20
合計 $32.8 $34.0
(1) 2020 年６月30日現在、証券化資産には、個人向け貸出金の証券化２億ドルが含まれています。
抵当貸付サービシング権（MSR）
シティの資産計上された抵当貸付サービシング権（以下「MSR」といいます。）の公正価値は、2020年６月
30日および2019年12月31日現在それぞれ345百万ドルおよび508百万ドルでした。MSRは、2020年６月30日およ
び2019年12月31日現在の貸付元本残高それぞれ570億ドルおよび600億ドルに対応しています。次表は資産計上
されたMSRの変動を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019年
期首 残高 $ 367 $ 551
組成 24 16
入力データおよび仮定の変動によるMSRの公正価値の変動 (26) (37)
(1)
(20) (22)
その他変動
― ―
MSRの売却
$ 345 $ 508
６月30日現在 残高
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６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019年
期首残高
$ 495 $ 584
組成 56 28
入力データおよび仮定の変動によるMSRの公正価値の変動 (169) (64)
(1)
(37) (40)
その他変動
― ―
MSRの売却
$ 345 $ 508
６月30日現在 残高
(1) 顧客の支払および時間の経過による変動を示しています。
MSRの公正価値は主に、抵当貸出金利の変動から生じる抵当貸出の期限前返済額の変動に影響されます。特
に、金利が上昇すると期限前返済が鈍化する傾向があり、その結果、MSRの公正価値が上昇することとなりま
す。このリスクを管理するために、シティグループは、金利デリバティブ契約、モーゲージ・バック証券の先
渡購入・売却契約および購入した有価証券（すべて「トレーディング勘定資産」に分類されます。）を利用し
て、MSRの価値の大部分を経済的にヘッジしています。
当社は以前に証券化した抵当貸付のサービシングを提供する期間に手数料を受け取ります。これらの手数料
金額は以下のとおりです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020年 2019年 2020年 2019年
サービシング手数料 $ 34 $ 35 $ 73 $ 76
遅延損害金 1 2 3 ▶
― ― ― 1
付随手数料
$ 35 $ 37 $ 76 $ 81
MSR手数料合計
連結損益計算書において、これらの手数料は主に「役務収益および手数料」に分類されており、MSRの公正
価値の変動は「その他収益」に分類されています。
再証券化
当社は、新たな受益持分と引き換えに負債証券をVIEに譲渡する再証券化取引を行っています。2020年およ
び2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、シティが再証券化事業体に譲渡した政府機関以外の機関（プ
ライベート・レーベル）の有価証券はありません。これらの証券は、住宅または商業用のいずれかの抵当貸付
で担保されており、多くの場合顧客の代理で組成されています。
2020年６月30日および2019年12月31日現在、シティが組成したプライベート・レーベルの再証券化取引にお
いてシティの留保持分はありませんでした。
当社は、米国政府機関保証モーゲージ・バック（政府機関）証券の再証券化も行っています。2020年６月30
日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティはそれぞれ公正価値約120億ドルおよび194億ドル
（2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ公正価値約69億ドルおよび145億ド
ル）の政府機関証券を再証券化事業体に譲渡しました。
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シティが組成した政府機関証券の再証券化取引におけるシティの留保持分の公正価値は、2020年６月30日現
在では合計約18億ドル（2020年度に実行された再証券化取引に関連する858.7百万ドルを含んでいます。）で
あったのに対し、2019年12月31日現在では22億ドル（2019年度に実行された再証券化取引に関連する13億ドル
を含んでいます。）であり、「トレーディング勘定資産」に計上されています。2020年６月30日および2019年
12月31日現在、シティが留保持分を有する政府機関の再証券化取引の当初の公正価値は、それぞれ約718億ド
ルおよび735億ドルでした。
2020年６月30日および2019年12月31日現在、当社はプライベート・レーベルまたは政府機関の再証券化を行
う事業体を連結していません。
シティが管理しているアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社
2020年６月30日および2019年12月31日現在、シティが管理しているコマーシャル・ペーパー導管会社はそれ
ぞれ約160億ドルおよび156億ドルの購入した資産の残高を有しており、それぞれ約179億ドルおよび163億ドル
の顧客への資金調達コミットメントの増分を有していました。
導管会社の資金調達方法は、実質的にすべて短期コマーシャル・ペーパーの形式をとっています。2020年６
月30日および2019年12月31日現在、導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーの加重平均残存期間はそれぞ
れ約52日間および49日間でした。
導管会社の投資家には、主として上述の取引固有の信用補完の形式で、信用補完の提供が行われています。
政府保証貸付金導管会社以外の導管会社は、取引固有の信用補完の他に、導管会社の資産の最低８％から10％
（下限200百万ドル）に相当する当社の信用状を取得しています。2020年６月30日および2019年12月31日現
在、当社が導管会社に提供した信用状の合計は約15億ドルおよび14億ドルです。当社が管理しているマルチセ
ラー導管会社の最終的な業績として、債務不履行に陥った資産が上述の取引固有の信用補完の範囲を超過して
いる場合には、各導管会社における損失はまず当社に、続いてコマーシャル・ペーパー投資者に割り当てられ
ます。
2020年６月30日および2019年12月31日現在、当社は当社が管理する導管会社が発行したコマーシャル・ペー
パーをそれぞれ51億ドルおよび55億ドル所有していました。当社の投資は、市場の流動性の欠如に影響された
ものではなく、当社はいかなる契約においても、当該導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーを購入する
義務を負っていません。
ローン担保証券（CLO）
次表は、シティグループのCLOに関連するキャッシュ・フロー情報および留保持分の一部を要約したもので
す。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：十億ドル） 2020年 2019年
$ 0.1 $ ―
新規証券化による収入
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CLOにおける留保持分を評価するために使用された主要な仮定、ならびに10％および20％の不利な変動に対
する公正価値の感応度は以下に示すとおりです。
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12 月3 1 日
加重平均割引率
1.8％ 0.0％
4.2年 0年
加重平均期間
20 20 年 ６ 月3 0 日 201 9 年12 月3 1 日
（単位：百万ドル）
$ 1,608 $ 1,404
留保持分の簿価
シティの留保持分は、2020年６月30日および2019年12月31日現在ではすべて満期保有目的証券でした。
アセット・ベース・ファイナンス
シティのアセット・ベース・ファイナンスの主な種類、重要な関与をしている非連結VIEの合計資産、およ
び損失に対するシティの最大エクスポージャーは、以下に示すとおりです。シティが最大損失を計上するの
は、借り手としてのVIEが債務不履行に陥り、VIEが保有する資産からの回収ができない状態にある場合です。
2020年６月30日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 29,134 $ 7,367
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 12,113 8,219
160,899 21,977
その他（投資ファンド、航空および海運を含む。）
$ 37,562
合計 $202,146
2019年12月31日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 31,377 $ 7,489
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 7,088 5,802
152,124 21,140
その他（投資ファンド、航空および海運を含む。）
$ 34,431
合計 $190,589
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地方債のテンダー・オプション・ボンド（TOB）信託
2020年６月30日および2019年12月31日現在、顧客以外のTOB信託が所有する地方債で、当社が提供する信用
補完の対象となっているものはありませんでした。
2020年６月30日および2019年12月31日現在、顧客TOB信託について提供された流動性契約はそれぞれ合計23
億ドルおよび35億ドルで、そのうちそれぞれ14億ドルおよび16億ドルが払戻契約により相殺されました。TOB
信託取引に関する残りのエクスポージャーについては、顧客が所有する残余証券が取引組成時の債券価額の
25％以上であったため、払戻契約は締結されませんでした。
当社はまた、2020年６月30日および2019年12月31日現在、顧客がスポンサーとなっている、変動持分事業体
ではないその他の地域投資ファンドおよび地域関連の発行体に対して、合計50億ドルおよび70億ドルのその他
の流動性契約または信用状を提供しています。これらの流動性契約および信用状は、様々なターム・アウト条
項を持つ払戻契約により相殺されています。
19．デリバティブ
シティグループは、通常の業務活動において、様々なタイプのデリバティブ取引を行っています。デリバ
ティブは、すべて連結貸借対照表の「トレーディング勘定資産」／「トレーディング勘定負債」に計上されて
います。シティにおけるデリバティブの利用および会計に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによ
る2019年度年次報告書の連結財務諸表注記22をご参照ください。
想定元本に基づくシティグループのデリバティブ取引に関する情報は、次表に記載されています。デリバ
ティブの想定元本は、契約上の支払額が導き出される元となる参照金額であり、デリバティブ取引に対するシ
ティのエクスポージャーの完全な測定値を表すものではありません。シティのデリバティブに対するエクス
ポージャーは主に、市場の変動（すなわち市場リスク）、取引相手の債務不履行（すなわち信用リスク）およ
び／または高いボラティリティまたは財政危機の期間（すなわち流動性リスク）、ならびに取引において要求
される可能性のある市場評価額の調整から生じています。さらに、想定元本は、相殺効果のある売買の相殺を
反映していません。例えば、シティが想定元本100百万ドルの固定受取金利スワップを締結し、このリスクを
別の取引相手との同額ながら逆方向の固定支払ポジションで相殺する場合、デリバティブ想定元本に200百万
ドルが計上されますが、これらの相殺効果のあるポジションにより、全体的な市場リスクは僅少になることが
あります。
また、デリバティブ想定元本の総額は、シティの市場シェア、顧客の取引水準およびその他の要因に基づ
き、通常の業務活動において、期間ごとに変動する可能性があります。
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デリバティブ想定元本
ASC 815 に基づくヘッジ手段 トレーディング・デリバティブ商品
（単位：百万ドル） 2020 年６月30日 2019 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
金利契約
$ 346,007 $ 318,089 $ 17,622,599 $ 17,063,272
スワップ
先物および先渡 ― ― 4,449,386 3,636,658
売建オプション ― ― 1,674,348 2,114,511
― ― 1,493,884 1,857,770
買建オプション
$ 346,007 $ 318,089 $ 25,240,217 $ 24,672,211
金利契約想定元本合計
外国為替契約
$ 66,733 $ 63,104 $ 6,150,239 $ 6,063,853
スワップ
先物、先渡および直物 38,997 38,275 4,241,268 3,979,188
売建オプション 1,428 80 972,083 908,061
1,487 80 985,024 959,149
買建オプション
$ 108,645 $ 101,539 $ 12,348,614 $ 11,910,251
外国為替契約想定元本合計
株式契約
スワップ $ ― $ ― $ 201,655 $ 197,893
先物および先渡 ― ― 76,743 66,705
売建オプション ― ― 449,807 560,571
― ― 332,262 422,393
買建オプション
$ ― $ ― $ 1,060,467 $ 1,247,562
株式契約想定元本合計
コモディティおよびその他の契約
$ ― $ ― $ 77,244 $ 69,445
スワップ
先物および先渡 494 1,195 153,421 137,192
売建オプション ― ― 97,406 91,587
― ― 94,501 86,631
買建オプション
コモディティおよびその他の契約想
$ 494 $ 1,195 $ 422,572 $ 384,855
定元本合計
(1)
クレジット・デリバティブ
$ ― $ ― $ 574,692 $ 603,387
販売した保証
― ― 644,213 703,926
購入した保証
$ ― $ ― $ 1,218,905 $ 1,307,313
クレジット・デリバティブ合計
$ 455,146 $ 420,823 $ 40,290,775 $ 39,522,192
デリバティブ想定元本合計
(1) クレジット・デリバティブは、一方の当事者（保証の買い手）が、もう一方の当事者（保証の売り手）に「参照資産」の信用リスクを移転す
ることを目的とした取引です。これらの取引により、保証の売り手は、資産を直接購入することなしに参照資産に付随する信用リスクを負う
ことになります。当社は、リスク管理、利回りの向上、信用集中の削減および全体的なリスク分散などを目的としてクレジット・デリバティ
ブ・ポジションを有しています。
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半期報告書
次表は、2020年６月30日および2019年12月31日現在の当社のデリバティブ取引の公正価値の総額および純額
ならびに関連する相殺額を示したものです。正の公正価値の総額は、実行可能なマスター・ネッティング契約
に基づき、取引相手ごとに負の公正価値の総額と相殺されます。ASC 815-10-45において、相殺権および担保
権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる場合、信用補完契約に基づき特定の取引相手から受領す
る、または支払う現金担保に関する支払債務および受取債権は、相殺額に含まれます。GAAPは証券担保につい
て同様の相殺を認めていません。
さらに、次表には、清算機関が適用した規則変更も反映されており、この規則変更により、事業体は、法務
上および会計上、一部のデリバティブ資産、デリバティブ負債および関連する変動証拠金について、担保の対
象となっているデリバティブ資産および負債を総額で表示する（これに伴い、取引相手は関連する担保債務ま
たは担保債権も計上する）のではなく、関連するデリバティブの公正価値の相殺として取り扱うように選択す
ることを要求または容認されます。この結果、この表には、従来であれば総額で計上されていたものの現在で
は合法的に決済され担保の対象とならなくなったことにより、デリバティブ資産および負債が2020年６月30日
および2019年12月31日現在でそれぞれ約2,900億ドルおよび1,800億ドル減少したことが反映されています。ま
たこの表は、第三者であるカストディアンに差入れられた証券担保または現金担保など、相殺が認められてい
ないものの、債務不履行事由が発生した範囲ならびに相殺権および担保権の実行可能性を裏付ける法的な意見
を入手できる範囲で相殺が適格となる金額も示しています。
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時価評価される（MTM）デリバティブ受取債権／支払債務
トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2020年６月30日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭
$ 1,735 $ 269
― 280
清算
$ 1,735 $ 549
金利契約
店頭
$ 1,893 $ 1,247
― 45
清算
$ 1,893 $ 1,292
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 3,628 $ 1,841
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 243,492 $ 222,515
店頭
清算 14,255 11,804
88 1,092
取引所取引
$ 257,835 $ 235,411
金利契約
店頭 $ 114,988 $ 120,283
清算 645 768
取引所取引 3 2
外国為替契約 $ 115,636 $ 121,053
店頭 $ 17,699 $ 26,019
清算 41 10
21,666 22,360
取引所取引
$ 39,406 $ 48,389
株式契約
店頭 $ 15,652 $ 20,305
1,108 1,259
取引所取引
$ 16,760 $ 21,564
コモディティおよびその他の契約
店頭 $ 10,403 $ 10,099
1,279 1,622
清算
$ 11,682 $ 11,721
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 441,319 $ 438,138
$ 444,947 $ 439,979
デリバティブ合計
3)
(
$ 26,598 $ 14,295
支払／受取現金担保
(4)
(340,172) (340,172)
控除：ネッティング契約
(5)
$ (53,704)
(58,778)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(6)
$ 72,595 $ 60,398
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表
上で相殺されない追加額
$ (894) $ (302)
控除： 受取／支払現金担保
(8,010) (14,522)
控除： 受取／支払非現金担保
(6)
$ 63,691 $ 45,574
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、当連結財務諸表注記20にも記載されています。
(2) 店頭（OTC）デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティ
ブのことです。清算のデリバティブには、OTC市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改された
ことにより中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引
前の価格の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) それぞれ80,302百万ドルおよび73,074百万ドルの支払／受取現金担保総額に対する純額を反映しています。支払現金担保総額のうち、53,704
百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺に利用されました。受取現金担保総額のうち、58,778百万ドルがトレーディング・デリ
バティブ資産の相殺に利用されました。
(4) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約 3,170 億ドル、20億ドルおよび210億ドルは、それぞれOTC、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(5) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれOTCデリバティブ資産および負債に対するものです。
(6) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約60億ドルのデリバティブ資産および80億
ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2019年12月31日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭 $ 1,682 $ 143
41 111
清算
$ 1,723 $ 254
金利契約
店頭 $ 1,304 $ 908
― 2
清算
$ 1,304 $ 910
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 3,027 $ 1,164
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 189,892 $ 169,749
店頭
清算 5,896 7,472
157 180
取引所取引
$ 195,945 $ 177,401
金利契約
店頭 $ 105,401 $ 108,807
清算 862 1,015
3 ―
取引所取引
外国為替契約 $ 106,266 $ 109,822
店頭 $ 21,311 $ 22,411
7,160 8,075
取引所取引
株式契約 $ 28,471 $ 30,486
店頭 $ 13,582 $ 16,773
630 542
取引所取引
$ 14,212 $ 17,315
コモディティおよびその他の契約
店頭 $ 8,896 $ 8,975
1,513 1,763
清算
$ 10,409 $ 10,738
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 355,303 $ 345,762
$ 358,330 $ 346,926
デリバティブ合計
3)
(
$ 17,926 $ 14,391
支払／受取現金担保
(4)
(274,970) (274,970)
控除：ネッティング契約
(5)
(44,353) (38,919)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(6)
$ 56,933 $ 47,428
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表
上で相殺されない追加額
$ (861) $ (128)
控除： 受取／支払現金担保
(13,143) (7,308)
控除： 受取／支払非現金担保
(6)
$ 42,929 $ 39,992
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、当連結財務諸表注記20にも記載されています。
(2) 店頭（OTC）デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティ
ブのことです。清算のデリバティブには、OTC市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改された
ことにより中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引
前の価格の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) それぞれ56,845百万ドルおよび58,744百万ドルの支払／受取現金担保総額に対する純額を反映しています。支払現金担保総額のうち、38,919
百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺に利用されました。受取現金担保総額のうち、44,353百万ドルがトレーディング・デリ
バティブ資産の相殺に利用されました。
(4) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約2,620億ドル、60億ドルおよび70億ドルは、それぞれOTC、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(5) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれOTCデリバティブ資産および負債に対するものです。
(6) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約70億ドルのデリバティブ資産および60億
ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、連結損益計算書の「自己勘定取
引」に認識された金額は、一部の適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブが含まれています。シティ
グループは、当該開示を事業分類別に表示し、トレーディング活動に関するデリバティブに係る利益および損
失を、同一のトレーディング・ポートフォリオにある非デリバティブ商品に関する利益および損失と合わせて
示す方法で行っています。ポートフォリオのリスク管理方法を表すためにこの方法が採られています。詳細に
ついては、当連結財務諸表注記６をご参照ください。
連結損益計算書の「その他収益」に認識された、適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブに関する
金額は、以下のとおりです。次表には、「その他収益」に計上されている経済的なヘッジ対象に係る利益（損
失）のいかなる相殺も含まれていません。
「その他収益」に計上された利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020年 2019年 2020年 2019年
金利契約 $ 19 $ 35 $ 174 $ 62
(61) 71 (37) 13
外国為替
$ (42) $ 106 $ 137 $ 75
合計
公正価値ヘッジ
基準金利リスクのヘッジ
シティグループの公正価値ヘッジは、主に固定金利の長期債務または資産（売却可能負債証券または貸出金
など）をヘッジするものです。
金利リスクの適格な公正価値ヘッジにおいては、デリバティブの公正価値の変動およびヘッジ対象リスクに
起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、当該ヘッジ対象が資産または負債のどちらのポジションにあるかに
よって「受取利息」または「支払利息」に表示されています。
シティグループはラスト・オブ・レイヤー法によるヘッジを実行しました。この方法は、事業体が、指定さ
れたヘッジ期間に未決済のまま残存していると見込まれる期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポート
フォリオの所定の部分について、金利リスクをヘッジすることを認めています。ASC 815に従い、事業体は、
ラスト・オブ・レイヤー・アプローチに基づく金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動を測定する
際に期限前償還リスクを除外することができます。ヘッジ対象が１つの資産であるような他の公正価値ヘッジ
と同様に、金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ手段の公正価値の変動と共に、「受取利
息」に表示されます。
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外国為替リスクのヘッジ
シティグループは、各事業体が保有または発行する機能通貨以外の通貨建ての売却可能負債証券および長期
債務の為替レートの変動に起因する公正価値の変動をヘッジしています。ヘッジ手段は、通常、外国為替予約
またはクロスカレンシー・スワップの場合があります。シティグループは、為替予約に関連するプレミアム
（すなわち、直物レートと約定先渡レートの差異）をヘッジ費用とみなしており、この金額はヘッジの有効性
評価から除外されて、通常、ヘッジの期間にわたり損益に直接反映されます。また、シティはクロスカレン
シー・スワップに関連したクロスカレンシー・ベーシスの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その他包
括利益」に計上しています。
コモディティ価格リスクのヘッジ
シティグループは、コモディティの現物在庫の直物価格変動に起因する公正価値の変動をヘッジしていま
す。ヘッジ手段は、原資産であるコモディティを売却する先物契約です。このヘッジの場合、ヘッジ対象の在
庫の価値の変動は損益に反映され、同じく損益に反映されている先物契約の公正価値の変動を相殺します。損
益に計上されるヘッジ手段の公正価値の変動には先渡レートの変動が含まれますが、シティグループは、先物
契約における直物レートと約定先渡レートの差異をヘッジの有効性評価から除外し、通常、ヘッジの期間にわ
たり損益に直接反映しています。また、シティは先渡レートの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その
他包括利益」に計上しています。
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次表は、当社の公正価値ヘッジの利益（損失）情報を要約したものです。
(1)
公正価値ヘッジに係る利益（損失）
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
2020年 2019 年 2020 年 2019 年
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
（単位：百万ドル）
公正価値ヘッジの有効性評価に
含まれているヘッジ手段のデ
リバティブに係る利益（損失）
金利ヘッジ $ ― $ 239 $ ― $ 1,853 $ ― $ 7,086 $ ― $ 2,816
外国為替ヘッジ 434 ― (180) ― (1,477) ― (12) ―
(381) ― (172) ― (91) ― (102) ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価に
含まれているヘッジ手段のデ
$ 53 $ 239 $ (352) $ 1,853 $ 7,086 $ (114) $ 2,816
$(1,568)
リバティブに係る利益（損失）
合計
公正価値ヘッジに指定され、
かつ適格なヘッジ対象に係る
利益（損失）
$ ― $ (313) $ ― $ ― $ ―
金利ヘッジ $(1,783) $(7,128) $(2,662)
外国為替ヘッジ (434) ― 180 ― 1,477 ― 12 ―
381 ― 172 ― 91 ― 102 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジに指定され、
$ (53) $ (313) $ 352 $ 1,568 $ 114
かつ適格なヘッジ対象に係る $(1,783) $(7,128) $(2,662)
利益（損失） 合計
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外されたヘッジ手段のデ
リバティブに係る正味利益（損
失）
$ ― $ (18) $ ― $ (4) $ ― $ (23) $ ― $ (4)
金利ヘッジ
(2)
17 ― (118) ― (41) ― (121) ―
外国為替ヘッジ
15 ― 5 ― (10) ― 23 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外されたヘッジ手段のデ
$ 32 $ (18) $ (113) $ (4) $ (51) $ (23) $ (98) $ (4)
リバティブに係る正味利益（損
失） 合計
(1) 金利リスクのヘッジに係る利益（損失）の金額は「受取利息」／「支払利息」に含まれています。公正価値ヘッジに
係る未収利息収益は「純利息収益」に計上されており、この表からは除外されています。
(2) 金額は、ヘッジの有効性評価から除外され、通常は損益に直接計上されている為替予約に伴うプレミアム（直物と約
定先渡レートの差異）に関連しています。AOCIに認識されたクロスカレンシー・ベーシスに関連する金額は、上記の
表に反映されていません。AOCIに計上されていたクロスカレンシー・ベーシスの金額はそれぞれ、2020年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において16百万ドルおよび49百万ドル、2019年６月30日に終了した３ヶ月間および
６ヶ月間において59百万ドルおよび83百万ドルでした。
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ベーシス調整累計額
ASC 815 「公正価値ヘッジ会計」の適用に伴い、ヘッジ対象リスクの累積的な変動を反映するようヘッジ対
象の簿価は調整されています。ヘッジのベーシス調整累計額は、貸借対照表においてヘッジ対象の認識が中止
されるまでヘッジ対象の簿価の一部として計上されます。次の表は、2020年６月30日および2019年12月31日現
在、適格な公正価値ヘッジにおいてシティが保有するヘッジ対象資産および負債の簿価、ならびに当該ヘッジ
対象資産および負債の簿価に含まれており、将来の期間において損益を通じて戻入れが行われることになる
ヘッジのベーシス調整累計額を示しています。
（ 単位：百万ドル）
簿価を増加（減少）させた公正価値ヘッジの調整累計額
ヘッジ対象が計上されている
ヘッジ対象資産／負債の簿価
貸借対照表項目
指定解除済み
有効
2020 年６月30日現在
)(3)
(1
$ 107,047 $ (75) $ 526
売却可能負債証券
長期債務 173,038 8,789 4,049
2019 年12月31日現在
(2)(3)
$ 94,659 $ (114) $ 743
売却可能負債証券
長期債務 157,387 2,334 3,445
(1) これらの金額には、ラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された特
定の期限前償還条項付金融資産に関連しており、2020年６月30日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッジの
ベーシス調整累計額である17百万ドルおよび119百万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイヤーのヘッ
ジ関係において、（2020年６月30日現在の簿価が160億ドルの期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポートフォ
リオから）約1,905百万ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(2) これらの金額には、ラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された特
定の期限前償還条項付金融資産に関連しており、2019年12月31日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッジの
ベーシス調整累計額である(8)百万ドルおよび157百万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイヤーのヘッ
ジ関係において、（2019年12月31日現在の簿価が200億ドルの期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポートフォ
リオから）約605百万ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(3) 簿価は償却原価を表しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
シティグループは、契約上規定された金利が変動したことによる変動利付資産／負債およびその他の予定取
引に関連する予定キャッシュ・フローの変動をヘッジしています。これらのキャッシュ・フローのヘッジ関係
については、回帰分析またはドル・オフセット・レシオ分析のいずれかを用いて、これらのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの関係が極めて有効であるかどうかをヘッジ関係の開始時およびその後も継続的に評価していま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段としてのデリバティブの公正価値の変動は全額AOCIに認
識され、その後、ヘッジ対象の予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼした期間と同じ期間の損益に組替
えられます。2020年６月30日から12ヶ月以内にAOCIから組替えられると予想されるキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに関連する正味利益（損失）は約11億ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長期間は10年間
です。
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キャッシュ・フロー・ヘッジによるAOCIの変動額（税引前）は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・
ヘッジによるAOCIへの税引後の影響については、当連結財務諸表注記17に記載されています。
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 20 年 2019 年 20 20 年 2019 年
AOCI に認識されたデリバティブに
係る利益（損失）の金額
$ 294 $ 545 $ 799
金利契約 $2,791
外国為替契約 (5) (1) (16) (9)
AOCI に認識された利益（損失）
$ 289 $ 544 $ 790
$2,775
合計
AOCI から損益に組替えられた
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
(1)
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
利益（損失） の金額
金利契約
$ ― $ 200 $ ― $ (134) $ ― $ 203 $ ― $ (264)
(1) ― (2) ― (2) ― (4) ―
外国為替契約
AOCI から損益に組替えられた
$ (1) $ 200 $ (2) $ (134) $ (2) $ 203 $ (4) $ (264)
利益（損失） 合計
AOCI に含まれるキャッシュ・フロー・
$ 90 $ 680
$2,574 $1,058
ヘッジの正味変動額（税引前）
(1) 金利契約について損益に組替えられた全額が「受取利息」／「支払利息」（「純利息収益」）に含まれています。その他すべてのヘッジにつ
いて損益に組替えられた金額は主に連結損益計算書の「その他収益」および「純利息収益」に含まれています。
純投資ヘッジ
AOCIの「外貨換算調整額」に計上されている、純投資ヘッジに関する税引前利益（損失）はそれぞれ、2020
年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において(741)百万ドルおよび1,419百万ドル、2019年６月30日
に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において(134)百万ドルおよび(298)百万ドルでした。
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クレジット・デリバティブ
次表は、シティのクレジット・デリバティブ・ポートフォリオの主要な特徴を取引相手別およびデリバティ
ブの形態別に要約したものです。
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
受取額 支払額 購入した保証 販売した保証
2020年６月30日現在）
取引相手の業界別
$ 3,701 $ 3,874 $ 141,649 $ 149,162
銀行
ブローカー・ディーラー 2,375 1,793 52,044 50,646
金融関係以外の会社 99 103 4,207 2,375
5,507 5,951 446,313 372,509
保険会社およびその他の金融機関
$ 11,682 $ 11,721 $ 644,213 $ 574,692
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 11,005 $ 10,606 $ 632,273 $ 570,417
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
677 1,115 11,940 4,275
その他
$ 11,682 $ 11,721 $ 644,213 $ 574,692
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,192 $ 3,810 $ 489,167 $ 441,085
投資適格
7,490 7,911 155,046 133,607
投資不適格
$ 11,682 $ 11,721 $ 644,213 $ 574,692
参照事業体の格付け別合計
満期別
$ 1,517 $ 1,898 $ 170,140 $ 153,138
１年以内
１年超５年以内 6,379 6,371 416,656 375,894
3,786 3,452 57,417 45,660
５年超
$ 11,682 $ 11,721 $ 644,213 $ 574,692
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証7,511百万ドルと販売した保証4,171百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証5,181百万ドルと販売した保証6,540百万ドルです。
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公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
2019年12月31日現在）
取引相手の業界別
$ 4,017 $ 4,102 $ 172,461 $ 169,546
銀行
ブローカー・ディーラー 1,724 1,528 54,843 53,846
金融関係以外の会社 92 76 2,601 1,968
4,576 5,032 474,021 378,027
保険会社およびその他の金融機関
取引相手の業界別合計 $ 10,409 $ 10,738 $ 703,926 $ 603,387
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 9,759 $ 9,791 $ 685,643 $ 593,850
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
650 947 18,283 9,537
その他
$ 10,409 $ 10,738 $ 703,926 $ 603,387
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,579 $ 4,578 $ 560,806 $ 470,778
投資適格
5,830 6,160 143,120 132,609
投資不適格
$ 10,409 $ 10,738 $ 703,926 $ 603,387
参照事業体の格付け別合計
満期別
$ 1,806 $ 2,181 $ 231,135 $ 176,188
１年以内
１年超５年以内 7,275 7,265 414,237 379,915
1,328 1,292 58,554 47,284
５年超
$ 10,409 $ 10,738 $ 703,926 $ 603,387
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証3,415百万ドルと販売した保証6,994百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証7,793百万ドルと販売した保証2,945百万ドルです。
デリバティブにおける信用リスク関連の偶発特性
一部のデリバティブ商品には、当社の信用リスクに関連する特定の事象が発生した場合に追加の担保を差し
入れるか、または未払いの負債残高を直ちに決済することを当社に求める条項が含まれています。これらの事
象は既存のデリバティブ契約によって定義されており、主として当社および関連会社の信用格付けの引下げを
指します。
2020年６月30日および2019年12月31日現在のいずれにおいても純負債ポジションにあった、信用リスク関連
の偶発特性をもつすべてのデリバティブ商品の公正価値（CVAを除きます。）は、それぞれ290億ドルおよび
300億ドルでした。2020年６月30日および2019年12月31日現在、当社は通常の業務活動において、このエクス
ポージャーに対する担保として、それぞれ250億ドルおよび280億ドルを差し入れていました。
格付けが引き下げられた場合、当社および関連会社は追加担保または現金決済を要求されることがありま
す。2020年６月30日現在で主要格付機関３社すべてによってシティグループおよびシティバンクの信用格付け
が１段階引き下げられていた場合、当社は担保またはデリバティブ取引の決済のいずれかとして８億ドルの追
加差入れを求められていたことになります。さらに当社は、信用格付けが１段階引き下げられた場合、これま
でに既存のデリバティブの取引相手から受領した担保２億ドルを第三者であるカストディアンのもとで分別管
理するよう求められ、その結果、総額約10億ドルの現金債務と担保請求が発生することになります。
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金融資産の譲渡に伴うデリバティブ
当社が売却として会計処理する金融資産の譲渡のうち、当社が同じ取引相手と当初は売却することを予定し
て行い、（まだ未決済の）トータル・リターン・スワップを通じて譲渡資産に対する実質的にすべての経済的
エクスポージャーを維持しているものに関して、認識を中止した資産の簿価と認識中止日までに受け取った現
金収入総額は、2020年６月30日および2019年12月31日現在、それぞれ28億ドルおよび58億ドルでした。
2020年６月30日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値は28億ドルでした。トータル・リター
ン・スワップの公正価値は2020年６月30日現在、90百万ドルがデリバティブ資産総額、16百万ドルがデリバ
ティブ負債総額として計上されました。2019年12月31日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値
は59億ドル、トータル・リターン・スワップの公正価値は117百万ドルがデリバティブ資産総額、43百万ドル
がデリバティブ負債総額として計上されました。
トータル・リターン・スワップの残高は、取引相手ごとの相殺および現金担保との相殺の適用前の総額ベー
スであり、本注記で開示されている表には主に株式デリバティブとして含まれています。
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20 ．公正価値による測定
シティの公正価値による測定に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の
連結財務諸表注記24をご参照ください。
市場評価調整
次表は、2020年６月30日および2019年12月31日現在における、デリバティブ商品の公正価値に適用された信
用評価調整（以下「CVA」といいます。）および資金調達評価調整（以下「FVA」といいます。）の要約です。
信用および資金調達評価調整
負債の減額（資産の減額）
（単位：百万ドル） 2020 年６月30日 2019 年12月31日
取引相手のCVA $ (1,243) $ (705)
資産のFVA (839) (530)
シティグループ（自身の信用）CVA
557 341
195 72
負債のFVA
$ (1,330) $ (822)
CVA合計－デリバティブ商品
次表は、表示年度における、デリバティブ商品に係るCVA（ヘッジ控除後）、デリバティブに係るFVA、なら
びにシティ自身の公正価値オプション（以下「FVO」といいます。）負債に係る債務評価調整（以下「DVA」と
いいます。）の変動に関連する税引前利益（損失）を要約したものです。
信用／資金調達／債務評価調整益（損）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020 年 2019年 2020 年 2019年
取引相手のCVA $ 45 $ 28 $ ( 238 ) $ 102
資産のFVA 632 (39) (421) (19)
シティグループ（自身の信用）CVA (271) (13) 262 (105)
( 214) 18 123 (30)
負債のFVA
$ 192 $ (6) $ (274) $ (52)
CVA 合計－デリバティブ商品
(1)
$ (2,935) $ 3 $ 1, 253 $ (722)
自身のFVO負債に関係するDVA
$ (2,743) $ (3) $ 979 $ (774)
CVA およびDVA合計
(1) シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記１および17をご参照ください。
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公正価値の階層
ASC 820-10は、データが観察可能か観察不能であるかにより、データの階層を指定しています。観察可能な
データは、市場データを用いて開発され、市場参加者の仮定を反映している一方、観察不能なデータは当社の
市場に関する仮定を反映しています。これらの２種類のデータは下記のような公正価値に関する階層に分類さ
れています。
・ レベル１：活発な市場における「同一」商品の市場価格
・ レベル２：活発な市場における「類似」商品の市場価格、活発でない市場における同一または類似商品
の市場価格、ならびにすべての重要なデータおよび重要な価値決定要因が活発な市場において「観察可
能な」モデルを使用した評価
・ レベル３：１つまたは複数の重要なデータまたは重要な価値決定要因が「観察不能な」評価手法を使っ
て算定した評価
公正価値の階層において要求されているとおり、当社は、可能な場合には、評価において関連する観察可能
な市場データを考慮しています。取引の頻度、ビッド／アスク・スプレッドの規模および類似取引を比較する
際に必要な調整額のすべてが、市場において観察された価格の関連性を判断する際に考慮されます。
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定期的に公正価値で測定される項目
次表は、2020年６月30日および2019年12月31日現在において定期的に公正価値で測定されている当社の資産
および負債を、公正価値階層ごとに表しています。当社は、レベル３に分類されているポジションを、レベル
３に分類される可能性のある他の金融商品（ヘッジ手段）によりヘッジする場合がありますが、公正価値階層
のレベル１またはレベル２に分類されている金融商品によりヘッジする場合もあります。これらのヘッジによ
る影響は、次表においては総額で表示されています。
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2020年６月30日現在）
資産
借入有価証券および売戻
$ ― $ 301,298 $ 326 $ 301,624 $ (127,066) $ 174,558
条件付買入有価証券
トレーディング・非デリ
バティブ資産
トレーディング・モー
ゲージ・バック証券
米国政府系機関保証
1 39,805 96 39,902 ― 39,902
証券
住宅証券 7 470 433 910 ― 910
― 1,248 217 1,465 ― 1,465
商業用証券
トレーディング・モーゲ
$ 8 $ 41,523 $ 746 $ 42,277 $ ― $ 42,277
ージ・バック証券合計
米国財務省証券および
$ 79,893 $ 2,442 $ ― $ 82,335 $ ― $ 82,335
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 1,224 117 1,341 ― 1,341
外国政府証券 66,305 17,001 26 83,332 ― 83,332
社債 1,362 18,096 399 19,857 ― 19,857
持分有価証券 35,235 10,106 92 45,433 ― 45,433
アセット・バック証券 3 711 1,785 2,499 ― 2,499
その他のトレーディン
375 11,471 797 12,643 ― 12,643
(2)
グ資産
トレーディング・非デリ
$ 183,181 $ 102,574 $ 3,962 $ 289,717 $ ― $ 289,717
バティブ資産 合計
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 97 $ 255,703 $ 3,770 $ 259,570
金利契約
外国為替契約 1 116,984 544 117,529
株式契約 105 38,709 592 39,406
コモディティ契約 ― 15,774 986 16,760
クレジット・デリバ
― 10,147 1,535 11,682
ティブ
トレーディング・デリバ
$ 203 $ 437,317 $ 7,427 $ 444,947
ティブ 契約総額
(3)
$ 26,598
現金担保支払額
$ (340,172)
ネッティング契約
現金担保受取額のネッ
(58,778)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 203 $ 437,317 $ 7,427 $ 471,545 $ (398,950) $ 72,595
ティブ 合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2020年６月30日現在）
投資
モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証
$ ― $ 45,322 $ 30 $ 45,352 $ ― $ 45,352
証券
住宅証券 ― 695 ― 695 ― 695
― 65 ― 65 ― 65
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ ― $ 46,082 $ 30 $ 46,112 $ ― $ 46,112
証券 合計
米国財務省証券および
$ 154,057 $ ― $ ― $ 154,057 $ ― $ 154,057
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 4,196 825 5,021 ― 5,021
外国政府証券 70,654 50,090 196 120,940 ― 120,940
社債 6,693 4,425 106 11,224 ― 11,224
市場性のある持分有価
273 319 1 593 ― 593
証券
―
アセット・バック証券 281 6 287 ― 287
その他の負債証券 ― 4,615 ― 4,615 ― 4,615
市場性のない持分有価
― 14 332 346 ― 346
(4)
証券
$ 231,677 $ 110,022 $ 1,496 $ 343,195 $ ― $ 343,195
投資合計
貸出金 $ ― $ 4,821 $ 978 $ 5,799 $ ― $ 5,799
― ― 345 345 ― 345
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 4,817 $ 7,917 $ ― $ 12,734 $ ― $ 12,734
に測定されるその他の
金融資産
$ 419,878 $ 963,949 $ 14,534 $ (526,016) $ 898,943
資産合計 $1,424,959
資産総額に占める割合と
30.0 ％ 68.9 ％ 1.0 ％
(5)
しての合計
負債
$ ― $ 2,235 $ 237 $ 2,472 $ ― $ 2,472
利付預金
貸付有価証券および買戻
― 144,802 625 145,427 (85,982) 59,445
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 75,265 13,458 104 88,827 ― 88,827
その他のトレーディン
― 40 ― 40 ― 40
グ負債
$ 75,265 $ 13,498 $ 104 $ 88,867 $ ― $ 88,867
トレーディング負債合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2020 年６月30日現在）
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 60 $ 234,098 $ 1,802 $ 235,960
金利契約
外国為替契約 1 121,774 570 122,345
株式契約 98 45,464 2,827 48,389
―
コモディティ契約 20,300 1,264 21,564
クレジット・デリバテ ―
10,588 1,133 11,721
ィブ
トレーディング・デリバ
$ 159 $ 432,225 $ 7,596 $ 439,979
ティブ 契約総額
(6)
$ 14,295
現金担保受取額
$ (340,172)
ネッティング契約
現金担保支払額のネッ
(53,704)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 159 $ 432,225 $ 7,596 $ 454,274 $ (393,876) $ 60,398
ティブ 合計
短期借入金 $ ― $ 6,518 $ 128 $ 6,646 $ ― $ 6,646
― 40,338 21,633 61,971 ― 61,971
長期債務
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 5,569 $ 220 $ ― $ 5,789 $ ― $ 5,789
に測定されるその他の
金融負債合計
負債合計 $ 80,993 $ 639,836 $ 30,323 $ 765,446 $ (479,858) $ 285,588
負債総額に占める割合と
10.8 ％ 85.2 ％ 4.0 ％
(5)
しての合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 当連結財務諸表注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいず
れか低い方の金額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 80,302 百万ドルの支払現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、53,704百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺
に使用されました。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額から純資産価額（以下「NAV」といいます。）で測定された１億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
(6) 73,073 百万ドルの受取現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、58,778百万ドルがトレーディング・デリバティブ資産の相殺
に使用されました。
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2019年12月31日現在）
資産
借入有価証券および売戻
$ ― $ 254,253 $ 303 $ 254,556 $ (101,363) $ 153,193
条件付買入有価証券
トレーディング・非デリ
バティブ資産
トレーディング・モー
ゲージ・バック証券
米国政府系機関保証
― 27,661 10 27,671 ― 27,671
証券
住宅証券 ― 573 123 696 ― 696
商業用証券 ― 1,632 61 1,693 ― 1,693
トレーディング・モーゲ
$ ― $ 29,866 $ 194 $ 30,060 $ ― $ 30,060
ージ・バック証券合計
米国財務省証券および
$ 26,159 $ 3,736 $ ― $ 29,895 $ ― $ 29,895
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 2,573 64 2,637 ― 2,637
外国政府証券 50,948 20,326 52 71,326 ― 71,326
社債 1,332 17,246 313 18,891 ― 18,891
持分有価証券 41,663 9,878 100 51,641 ― 51,641
アセット・バック証券 ― 1,539 1,177 2,716 ― 2,716
その他のトレーディン
74 11,412 555 12,041 ― 12,041
(2)
グ資産
トレーディング・非デリ
$ 120,176 $ 96,576 $ 2,455 $ 219,207 $ ― $ 219,207
バティブ資産 合計
トレーディング・デリバ
ティブ
金利契約 $ 7 $ 196,493 $ 1,168 $ 197,668
外国為替契約 1 107,022 547 107,570
株式契約 83 28,148 240 28,471
コモディティ契約 ― 13,498 714 14,212
クレジット・デリバ
― 9,960 449 10,409
ティブ
トレーディング・デリバ
$ 91 $ 355,121 $ 3,118 $ 358,330
ティブ 契約総額
(3)
$ 17,926
現金担保支払額
$ (274,970)
ネッティング契約
現金担保受取額のネッ
(44,353)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 91 $ 355,121 $ 3,118 $ 376,256 $ (319,323) $ 56,933
ティブ 合計
305/360
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半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2019年12月31日現在）
投資
モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証
$ ― $ 35,198 $ 32 $ 35,230 $ ― $ 35,230
証券
住宅証券 ― 793 ― 793 ― 793
― 74 ― 74 ― 74
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ ― $ 36,065 $ 32 $ 36,097 $ ― $ 36,097
証券 合計
米国財務省証券および
$ 106,103 $ 5,315 $ ― $ 111,418 $ ― $ 111,418
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 4,355 623 4,978 ― 4,978
外国政府証券 69,957 41,196 96 111,249 ― 111,249
社債 5,150 6,076 45 11,271 ― 11,271
市場性のある持分有価
87 371 ― 458 ― 458
証券
アセット・バック証券 ― 500 22 522 ― 522
その他の負債証券 ― 4,730 ― 4,730 ― 4,730
市場性のない持分有価
― 93 441 534 ― 534
(4)
証券
$ 181,297 $ 98,701 $ 1,259 $ 281,257 $ ― $ 281,257
投資合計
貸出金 $ ― $ 3,683 $ 402 $ 4,085 $ ― $ 4,085
― ― 495 495 ― 495
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 5,628 $ 7,201 $ 1 $ 12,830 $ ― $ 12,830
に測定されるその他の
金融資産
$ 307,192 $ 815,535 $ 8,033 $ (420,686) $ 728,000
資産合計 $1,148,686
資産総額に占める割合と
27.2 ％ 72.1 ％ 0.7 ％
(5)
しての合計
負債
$ ― $ 2,104 $ 215 $ 2,319 $ ― $ 2,319
利付預金
貸付有価証券および買戻
― 111,567 757 112,324 (71,673) 40,651
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 60,429 11,965 48 72,442 ― 72,442
その他のトレーディン
― 24 ― 24 ― 24
グ負債
$ 60,429 $ 11,989 $ 48 $ 72,466 $ ― $ 72,466
トレーディング負債合計
306/360
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半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(2)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2019 年12月31日現在）
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 8 $ 176,480 $ 1,167 $ 177,655
金利契約
外国為替契約 ― 110,180 552 110,732
株式契約 144 28,506 1,836 30,486
コモディティ契約 ― 16,542 773 17,315
クレジット・デリバテ
― 10,233 505 10,738
ィブ
トレーディング・デリバ
$ 152 $ 341,941 $ 4,833 $ 346,926
ティブ 契約総額
(6)
$ 14,391
現金担保受取額
$ (274,970)
ネッティング契約
現金担保支払額のネッ
(38,919)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 152 $ 341,941 $ 4,833 $ 361,317 $ (313,889) $ 47,428
ティブ 合計
短期借入金 $ ― $ 4,933 $ 13 $ 4,946 $ ― $ 4,946
― 38,614 17,169 55,783 ― 55,783
長期債務
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 6,280 $ 63 $ ― $ 6,343 $ ― $ 6,343
に測定されるその他の
金融負債合計
負債合計 $ 66,861 $ 511,211 $ 23,035 $ 615,498 $ (385,562) $ 229,936
負債総額に占める割合と
11.1 ％ 85.0 ％ 3.8 ％
(5)
しての合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 当連結財務諸表注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいず
れか低い方の金額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 56,845 百万ドルの支払現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、38,919百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺
に使用されました。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された２億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
(6) 58,744 百万ドルの受取現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、44,353百万ドルがトレーディング・デリバティブ資産の相殺
に使用されました。
公正価値カテゴリーのレベル３の変動
次表は、2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における公正価値カテゴリーのレ
ベル３の変動を表しています。下記に表示された利益および損失には、観察可能なデータおよび観察不能な
データの両方に関連した公正価値の変動が含まれています。
当社は、多くの場合、異なるレベルに分類されているポジションとの相殺により、ポジションをヘッジして
います。例えば、次表におけるレベル３の資産および負債に係る損益は、レベル１またはレベル２に分類され
る可能性のあるヘッジ手段に係る損益との相殺効果を反映していません。また当社は、公正価値階層のレベル
３に分類されている項目を、同じくレベル３に分類されている商品でヘッジしています。ヘッジ対象および関
連するヘッジは、次表に総額で表示されています。
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半期報告書
レベル３の公正価値のロールフォワード
下記に含まれる
正味実現／
保有中の
未実現利益／損失 振替
未実現利益
(1)
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
／損失
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 300 $ 34 $ 42 $ (50) $ 326 $ 36
買入有価証券
トレーディング・非デリバティ
ブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 85 1 ▶ (6) 67 (55) 96 ▶
— — —
住宅証券 304 14 144 (39) 96 (86) 433 7
— — —
44 ▶ 140 (14) 62 (19) 217 11
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ — $ — $ —
$ 433 $ 19 $ 288 $ (59) $ 225 $ (160) $ 746 $ 22
バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — — —
州および地方債証券 92 5 (1) 41 (20) 117
— — —
外国政府証券 39 57 2 (2) 18 (88) 26 54
— —
社債 412 (12) 64 (78) 204 (185) (6) 399 (71)
— — — —
市場性のある持分有価証券 143 9 10 174 (244) 92 (3)
— — —
アセット・バック証券 1,561 67 257 (56) 272 (316) 1,785 46
—
639 27 153 (15) 126 6 (134) (5) 797 1
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,319 $ 167 $ 779 $ (211) $ 1,060 $ 6 $ (1,147) $ (11) $ 3,962 $ 49
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティブ
(4)
－純額
$ — $ — $ —
$ 1,755 $ 24 $ 231 $ 20 $ 1 $ (63) $ 1,968 $ 7
金利契約
— —
外国為替契約 2 (37) (8) 2 5 (5) 15 (26) (47)
— —
株式契約 (1,836) (354) (104) 12 21 (5) 31 (2,235) (349)
— —
コモディティ契約 (542) 253 (1) (14) 20 (10) 16 (278) 241
— — — —
816 (367) 17 (72) 8 402 (367)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ — $ —
$ 195 $ (481) $ 135 $ (52) $ 47 $ (20) $ 7 $ (169) $ (515)
(4)
合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／
保有中の
未実現利益／損失 振替
未実現利益
(1)
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
／損失
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 47 $ (19) $ 1 $ 1 $ 30 $ (36)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ 47 $ — $ (19) $ 1 $ — $ 1 $ — $ — $ — $ 30 $ (36)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 687 24 172 (131) 95 (22) 825 21
— — — —
外国政府証券 225 7 (64) 61 (33) 196 6
— — — — — —
社債 238 10 (152) 10 106
— — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券 1 1
— — — — — — —
アセット・バック証券 16 (2) (8) 6
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — — —
354 21 2 (45) 332 25
市場性のない持分有価証券
$ — $ —
$ 1,567 $ 41 $ 174 $ (347) $ 169 $ (63) $ (45) $ 1,496 $ 16
投資合計
$ — $ — $ — $ — $ —
貸出金 $ 537 $ 447 $ (5) $ (1) $ 978 $ 355
— — — — —
抵当貸付サービシング権 367 (26) 24 (20) 345 (14)
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
14 (6) (4) (4) 2
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ —
$ 491 $ (5) $ (151) $ 30 $ (138) $ 237 $ (27)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
— — — — — — — —
730 (105) 625
売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — — —
空売り有価証券 200 (28) 43 (8) (159) 104 24
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 52 9 75 (6) 23 (7) 128 16
— — —
長期債務 19,269 (2,271) 1,438 (1,292) 1,469 (1,522) 21,633 (1,303)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — — — —
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に
計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2020 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含まれ
ている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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下記に含まれる
正味実現／
保有中の
未実現利益 （ 損失 ） 振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 303 $ 14 $ 108 $ (99) $ 326 $ 39
買入有価証券
トレーディング・非デリバティ
ブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 10 (74) 16 (9) 208 (55) 96 5
— — — —
住宅証券 123 6 204 (43) 274 (131) 433
— — —
61 ▶ 143 (17) 89 (63) 217 (10)
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ — $ — $ —
$ 194 $ (64) $ 363 $ (69) $ 571 $ (249) $ 746 $ (5)
バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 64 2 15 (3) 62 (23) 117 1
— — —
外国政府証券 52 (28) 2 (2) 104 (102) 26 52
— —
社債 313 290 86 (70) 419 (633) (6) 399 (87)
— — —
持分有価証券 100 9 38 (3) 206 (258) 92 (19)
— — —
アセット・バック証券 1,177 (102) 496 (60) 740 (466) 1,785 (222)
—
その他のトレーディング資産 555 220 181 (152) 231 14 (237) (15) 797 (23)
トレーディング・
$ —
$ 2,455 $ 327 $ 1,181 $ (359) $ 2,333 $ 14 $ (1,968) $ (21) $ 3,962 $ (303)
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティブ
(4)
－純額
$ —
$ 1 $ 375 $ 1,614 $ (2) $ 2 $ 56 $ 13 $ (91) $ 1,968 $ 387
金利契約
— —
外国為替契約 (5) (52) (33) 11 49 (13) 17 (26) 104
—
—
株式契約 (1,596) (564) (391) 236 24 (6) 62 (2,235) (663)
—
—
コモディティ契約 (59) (206) 37 (70) 66 (44) (2) (278) (211)
— — — —
(56) 579 171 (358) 66 402 372
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ —
$ (1,715) $ 132 $ 1,398 $ (183) $ 141 $ 56 $ (50) $ 52 $ (169) $ (11)
(4)
合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／
保有中の
未実現利益 （ 損失 ） 振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2020 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (5) $ 1 $ 1 $ 1 $ 30 $ (23)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ 32 $ — $ (5) $ 1 $ 1 $ 1 $ — $ — $ — $ 30 $ (23)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — —
州および地方債証券 623 (7) 310 (131) 95 (65) 825 25
— — —
外国政府証券 96 5 27 (64) 208 (76) 196 (9)
— — — — —
社債 45 2 49 (152) 162 106
— — — — — — — — —
持分有価証券 1 1
— — — — — —
アセット・バック証券 22 3 (19) 6 34
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — —
441 (53) 2 (3) (55) 332 22
市場性のない持分有価証券
$ — $ —
$ 1,259 $ (55) $ 388 $ (346) $ 468 $ (163) $ (55) $ 1,496 $ 49
投資合計
$ — $ — $ — $ —
貸出金 $ 402 $ 368 $ 217 $ (6) $ (3) $ 978 $ 509
— — — — —
抵当貸付サービシング権 495 (169) 56 (37) 345 (147)
定期的に測定されるその他の
— — — — —
1 14 (6) (5) (4) 16
金融資産
負債
$ — $ — $ —
$ 215 $ (11) $ 278 $ (151) $ 30 $ (146) $ 237 $ (6)
利付預金
貸付有価証券または買戻条件付
— — — — — —
757 27 (105) 625 (33)
売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 48 (129) 117 (18) 9 (181) 104 (7)
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 13 19 86 (6) 61 (7) 128 21
— — —
長期債務 17,169 (320) 4,623 (2,783) 4,809 (2,505) 21,633 (6,945)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
2 (2)
金融負債
(1) 売却可能投資の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上
されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2020 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能投資の公正価値の変動に関するAOCI）に含まれてい
る当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
（損失）
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 66 $ 5 $ 2 $ 49 $ 122
買入有価証券
トレーディング・
非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— —
米国政府系機関保証証券 154 6 1 (2) 42 (1) (13) 187 ▶
— — —
住宅証券 128 10 17 (9) 61 (76) 131 15
— — —
69 2 3 (34) 38 (25) 53 (6)
商業用証券
トレーディング・
$ — $ —
$ 351 $ 18 $ 21 $ (45) $ 141 $ (1) $ (114) $ 371 $ 13
モーゲージ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — — — — — —
州および地方債証券 178 (1) 177
— — — — — —
外国政府証券 39 2 (21) 20 1
— —
社債 378 255 41 (5) 109 (322) (2) 454 55
— — — —
市場性のある持分有価証券 127 13 (2) 48 (63) 123 (28)
— — —
アセット・バック証券 1,429 20 6 (15) 242 (271) 1,411 10
—
その他のトレーディング資産 1,042 45 2 (135) 97 6 (312) (5) 740 6
トレーディング・
$ —
$ 3,544 $ 353 $ 68 $ (200) $ 637 $ 5 $ (1,104) $ (7) $ 3,296 $ 57
非デリバティブ資産 合計
トレーディング・
(4)
デリバティブ－純額
金利契約 $ (116) $ (68) $ — $ (59) $ 137 $ (21) $ 19 $ 8 $ (9) $ (109) $ (101)
— — —
外国為替契約 46 (109) 15 9 (2) (56) (97) (124)
—
株式契約 (1,345) 183 (38) 100 2 (88) (2) (6) (1,194) 193
— —
コモディティ契約 304 (243) 9 (4) 66 (12) 27 147 (135)
— — —
34 59 (1) (38) 14 18 86 10
クレジット・デリバティブ
トレーディング・
$ —
$ (1,077) $ (178) $ (74) $ 204 $ 47 $ (69) $ 6 $ (26) $ (1,167) $ (157)
(4)
デリバティブ合計－純額
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正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
（損失）
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (1)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (1)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 910 42 11 236 (173) 1,026 48
— — — — —
外国政府証券 71 5 17 (16) 77 1
— — — — — — — —
社債 60 (4) 56
— — — — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券
— — — —
アセット・バック証券 806 10 1 (585) (173) 59 9
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — —
505 (2) 6 3 (64) 448 (12)
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 2,384 $ 54 $ 18 $ (585) $ 256 $ (430) $ 1,697 $ 45
投資合計
貸出金 $ — $ — $ — $ —
$ 373 $ 63 $ 3 $ 5 $ (25) $ 419 $ 174
— — — — —
抵当貸付サービシング権 551 (37) 16 (22) 508 (34)
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
9 ▶ (3) (4) (6)
金融資産
負債
$ 1,047 $ — $ (39) $ 2 $ (18) $ — $ 129 $ — $ (17) $ 1,182 $ (211)
利付預金
貸付有価証券および
— — — — — —
1,041 (42) 2 1,085 (13)
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — — —
空売り有価証券 15 (6) 15 (6) (2) 28 (1)
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — — —
短期借入金 170 2 (25) 12 (1) 154 (2)
—
長期債務 13,734 (819) 747 (1,360) 20 900 (1) 79 14,938 (1,023)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — —
▶ 5 1
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に
計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2019 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含まれ
ている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益／損失 振替
未実現利益
(1)
その他
2018 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
／損失
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ — $ — $ —
$ 115 $ 1 $ 5 $ (4) $ 94 $ (89) $ 122 $ 3
買入有価証券
トレーディング・
非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— —
米国政府系機関保証証券 156 6 1 (27) 90 (1) (38) 187 7
— — —
住宅証券 268 11 22 (40) 130 (260) 131 15
— — —
77 ▶ 5 (35) 62 (60) 53 (5)
商業用証券
トレーディング・
$ — $ —
$ 501 $ 21 $ 28 $ (102) $ 282 $ (1) $ (358) $ 371 $ 17
モーゲージ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 1 $ (1)
連邦諸機関証券
— — — — —
州および地方債証券 200 (1) (19) 1 (4) 177
— — — —
外国政府証券 31 1 9 3 (24) 20 1
—
社債 360 345 62 (31) 178 (33) (425) (2) 454 34
— — —
市場性のある持分有価証券 153 3 (1) (11) 57 (78) 123 (25)
— — —
アセット・バック証券 1,484 (6) 13 (47) 463 (496) 1,411 57
—
818 50 15 (167) 437 10 (414) (9) 740 (15)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,548 $ 413 $ 126 $ (377) $ 1,421 $ (24) $ (1,799) $ (12) $ 3,296 $ 69
非デリバティブ資産 合計
トレーディング・
(4)
デリバティブ－純額
$ —
$ (154) $ (119) $ (74) $ 164 $ (15) $ 31 $ 8 $ 50 $ (109) $ (85)
金利契約
— — —
外国為替契約 (6) (49) 24 3 (6) (63) (97) (165)
— —
株式契約 (784) (111) (192) 109 1 (147) (70) (1,194) (338)
— —
コモディティ契約 (18) 37 6 6 120 (46) 42 147 153
— — —
61 (260) (19) 194 14 96 86 (335)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・
$ —
$ (901) $ (502) $ (279) $ 497 $ 109 $ (116) $ (30) $ 55 $ (1,167) $ (770)
(4)
デリバティブ合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益／損失 振替
未実現利益
(1)
その他
2018 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
／損失
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (3)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (3)
合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 708 94 14 421 (211) 1,026 84
— — — — —
外国政府証券 68 1 56 (48) 77 1
— — — — — — —
社債 156 (94) (6) 56
— — — — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券
— — —
アセット・バック証券 187 8 95 (585) 550 (196) 59 9
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — —
586 20 6 7 (150) (21) 448 (15)
市場性のない持分有価証券
$ — $ —
$ 1,737 $ 122 $ 115 $ (679) $ 1,034 $ (611) $ (21) $ 1,697 $ 76
投資合計
貸出金 $ — $ — $ —
$ 277 $ 108 $ 128 $ (70) $ 11 $ (35) $ 419 $ 294
— — — — —
抵当貸付サービシング権 584 (64) 28 (40) 508 (60)
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
25 ▶ (5) (8) (16)
金融資産
負債
$ 495 $ — $ (49) $ 3 $ (22) $ — $ 803 $ — $ (146) $ 1,182 $ (182)
利付預金
貸付有価証券および
— — —
983 (38) 1 ▶ 1 58 1,085 (24)
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — — — —
空売り有価証券 586 118 16 (447) (9) 28
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 37 25 9 (31) 165 (1) 154 (2)
—
長期債務 12,570 (1,226) 1,624 (2,961) 20 6,850 (4) (4,387) 14,938 (769)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — —
▶ 5 1
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に
計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2019 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含まれ
ている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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レベル３の公正価値の ロールフォワード
2019年12月31日から2020年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2020年６月30日に終了した６ヶ月間における「金利契約」16億ドルのレベル２からレベル３への振替は、
関連する金利デリバティブの全体的な評価と比較して、金利オプションのボラティリティが観察不能およ
び／または重要なデータとなったことによるものでした。
・ 2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、金利オプションのボラティリティ、株式の
相関係数およびクレジット・デリバティブのデータが、特定の長期仕組債商品の全体的な評価と比較し
て、観察不能および／または重要なデータとなったことにより、組込デリバティブを含む「長期債務」の
14億ドルおよび46億ドルがレベル２からレベル３に振り替えられました。他の場合においては、市場の変
動により、当該商品の全体的な評価と比較して観測不能なボラティリティのデータが重要ではなくなった
こと（例えば、オプションがディープ・イン・ザ・マネーまたはディープ・アウト・オブ・ザ・マネーと
なった場合）によるものです。これにより、2020年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におい
て、それぞれ13億ドルおよび28億ドルの特定の長期仕組債商品がレベル３からレベル２へ振り替えられま
した。
2018年12月31日から2019年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」７億ドルおよび16億ドルのレベ
ル２からレベル３への振替ならびに14億ドルおよび30億ドルのレベル３からレベル２への振替は、主に仕組
債に関連しており、観察不能なデータの重要性の変化、および基礎となる特定の市場データの観察可能性の
増減を反映したものです。
レベル３の公正価値による測定に係る評価手法およびデータ
次表は、レベル３の保有資産の大部分を対象とした評価手法およびレベル３の公正価値による測定に使用さ
れた最も重要な観察不能なデータを示したものです。当表とレベル３の公正価値ロールフォワードの表の金額
の差異は、掲載されている手法以外の様々な評価手法を使用して測定されている、個々としては重要ではない
項目を表しています。
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2020 年６月30日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
資産
クレジット・
$ 326
モデル・ベース 15bps 15bps 15bps
借入有価証券および
スプレッド
売戻条件付買入有価証券
金利 0.13 ％ 1.66 ％ 0.42 ％
$ 473 $ 25.35 $ 119.20 $ 87.92
価格ベース 価格
モーゲージ・バック
有価証券
280 利回り分析 利回り 1.72 ％ 18 .44 ％ 8.29 ％
$ 1,346 $ ― $ 120.46 $ 83.83
価格ベース 価格
州および地方債証券、外国政
府証券、社債ならびにその
クレジット・
923 モデル・ベース 35bps 349bps 222bps
他の負債証券
スプレッド
市場性のある持分有価
$ 60 $ 0.14 $ 23,250 $ 1,367
価格ベース 価格
(5)
証券
$ 5,450 $ 5,450 $ 5,450
32 モデル・ベース 回収（百万ドル）
加重平均期間
0.99 年 0.99 年 0.99 年
(WAL)
アセット・バック証券
$ 1,273 $ 1.87 $ 100.00 $ 59.54
価格ベース 価格
518 利回り分析 利回り 2.94 ％ 16.68 ％ 8.27 ％
市場性のない持分 $ 188 $ 12.36 $ 1,871 $ 1,039
比較分析 価格
非流動性
$ 10.00 $ 45.00 $ 24.93
74 価格ベース
ディスカウント
68 モデル・ベース 収益倍率 1.00 倍 10.00 倍 4.00 倍
株価収益率 10.00 倍 26.00 倍 17.00 倍
$ 865 $ 27,608 $ 17,324
評価額（千ドル）
価格に達するまで
―％ ―％ ―％
の割引率
簿価に対する
0.60 倍 1.60 倍 0.93 倍
価格の比率
(6)
デリバティブ－総額
インフレーション
$ 5,408
金利契約（総額） モデル・ベース 0.25 ％ 2.83 ％ 0.78 ％
ボラティリティ
IR の正規ボラティ
0.16 ％ 0.84 ％ 0.57 ％
リティ
為替（FX）の
外国為替契約（総額） $ 1,115
モデル・ベース 0.30 ％ 15.28 ％ 6.71 ％
ボラティリティ
クレジット・
60bps 699bps 455bps
スプレッド
$ 4.87 $ 86.03 $ 43.49
為替（FX）レート
IR の正規ボラティ
0.16 ％ 0.84 ％ 0.61 ％
リティ
IR ―FXの相関係数 40.00 ％ 60.00 ％ 50.00 ％
IR ―IRの相関係数 (21.71) ％ 40.00 ％ 35.11 ％
金利 0.75 ％ 71.38 ％ 13.15 ％
株式の
(7)
$ 3,402
モデル・ベース 3.85 ％ 72.24 ％ 33.69 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
先渡価格 63.19 ％ 106.16 ％ 91.95 ％
コモディティおよび
$ 2,250 モデル・ベース 先渡価格 36.19 ％ 356.52 ％ 99.68 ％
その他の契約（総額）
コモディティの
(4.19) ％ 98.96 ％ 8.33 ％
ボラティリティ
コモディティの
(40.72) ％ 90.33 ％ 65.73 ％
相関係数
クレジット・
クレジット・
$ 2,185
モデル・ベース 13bps 608bps 117bps
デリバティブ（総額）
スプレッド
483 価格ベース 信用の相関係数 20.00 ％ 85.00 ％ 40.17 ％
回収率 10.00 ％ 65.00 ％ 38.87 ％
アップフロント・
2.50 ％ 100.00 ％ 53.93 ％
ポイント
株式の
貸出金およびリース
$ 917
モデル・ベース 23.67 ％ 84.79 ％ 64.08 ％
ボラティリティ
クレジット・
47bps 47bps 47bps
スプレッド
抵当貸付サービシング権 $ 274
キャッシュ・フロー 利回り ―％ 14.28 ％ 2.85 ％
加重平均期間
71 モデル・ベース 2.89 年 5.26 年 4.00 年
(WAL)
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2020 年６月30日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
負債
IR の正規ボラティ
$ 237
利付預金 モデル・ベース 0.20 ％ 0.84 ％ 0.59 ％
リティ
先渡価格 96.40 ％ 103.26 ％ 99.76 ％
貸付有価証券および買戻
$ 625
モデル・ベース 金利 0.13 ％ 1.66 ％ 0.78 ％
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
$ 59 $ 0.14 $ 865.86 $ 85.74
空売り有価証券 価格ベース 価格
IR の対数正規分布
45 モデル・ベース 52.16 ％ 107.54 ％ 86.92 ％
ボラティリティ
金利 9.57 ％ 27.68 ％ 11.98 ％
短期借入金および長期
IR の正規ボラティ
$ 21,761
モデル・ベース 0.16 ％ 0.84 ％ 0.56 ％
債務 リティ
先渡価格 36.19 ％ 356.52 ％ 93.95 ％
公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2019 年12月31日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
資産
クレジット・
$ 303
モデル・ベース 15bps 15bps 15bps
借入有価証券および売戻
スプレッド
条件付買入有価証券
金利 1.59 ％ 3.67 ％ 2.72 ％
$ 196 $ 36 $ 505 $ 97
価格ベース 価格
モーゲージ・バック
有価証券
22 モデル・ベース
州および地方債証券、外 $ 880 $ ― $ 1,238 $ 90
モデル・ベース 価格
国政府証券、社債なら
クレジット・
677 価格ベース 35bps 295bps 209bps
びにその他の負債証券
スプレッド
市場性のある持分有価
$ 70 $ ― $ 38,500 $ 2,979
価格ベース 価格
(5)
証券
加重平均期間
30 モデル・ベース 1.48 年 1.48 年 1.48 年
(WAL)
$ 5,450 $ 5,450 $ 5,450
回収（百万ドル）
アセット・バック証券 $ 812 $ ▶ $ 103 $ 60
価格ベース 価格
$ 368
利回り分析 利回り 0.61 ％ 23.38 ％ 8.88 ％
市場性のない持分
$ 316
比較分析 EBITDA 倍率 7.00 倍 17.95 倍 10.34 倍
$ 397 $ 33,246 $ 8,446
97 価格ベース 評価額（千ドル）
$ 3 $ 2,019 $ 1,020
価格
株価収益率 14.70 倍 28.70 倍 20.54 倍
簿価に対する
1.50 倍 3.00 倍 1.88 倍
価格の比率
価格に達するまで
―％ 10.00 ％ 2.32 ％
の割引率
(6)
デリバティブ－総額
インフレーション
金利契約（総額） $ 2,196 モデル・ベース 0.21 ％ 2.74 ％ 0.79 ％
ボラティリティ
平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
IR の正規ボラティ
0.09 ％ 0.66 ％ 0.53 ％
リティ
為替（FX）の
外国為替契約（総額） $ 1,099
モデル・ベース 1.27 ％ 12.16 ％ 9.17 ％
ボラティリティ
IR の正規ボラティ
0.27 ％ 0.66 ％ 0.58 ％
リティ
為替（FX）レート 37.39 ％ 586.84 ％ 80.64 ％
金利 2.72 ％ 56.14 ％ 13.11 ％
IR ―IRの相関係数 (51.00) ％ 40.00 ％ 32.00 ％
IR ―FXの相関係数 40.00 ％ 60.00 ％ 50.00 ％
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
最低値 最高値 加重平均
(百万ドル )
2019 年12月31日現在 評価手法 データ
株式の
(7)
$ 2,076
モデル・ベース 3.16 ％ 52.80 ％ 28.43 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
先渡価格 62.60 ％ 112.69 ％ 98.46 ％
加重平均期間
1.48 年 1.48 年 1.48 年
(WAL)
$ 5,450 $ 5,450 $ 5,450
回収（百万ドル）
コモディティおよび
$ 1,487
モデル・ベース 先渡価格 37.62 ％ 362.57 ％ 119.32 ％
その他の契約（総額）
コモディティの
5.25 ％ 93.63 ％ 23.55 ％
ボラティリティ
コモディティの
(39.65) ％ 87.81 ％ 41.80 ％
相関係数
クレジット・
クレジット・
$ 613
モデル・ベース 8bps 283bps 80bps
デリバティブ（総額）
スプレッド
アップフロント・
341 価格ベース 2.59 ％ 99.94 ％ 59.41 ％
ポイント
$ 12 $ 100 $ 87
価格
信用の相関係数 25.00 ％ 87.00 ％ 48.57 ％
回収率 20.00 ％ 65.00 ％ 48.00 ％
クレジット・
貸出金およびリース
$ 378
モデル・ベース 9bps 52bps 48bps
スプレッド
株式の
32.00 ％ 32.00 ％ 32.00 ％
ボラティリティ
抵当貸付サービシング権 $ 418
キャッシュ・フロー 利回り 1.78 ％ 12.00 ％ 9.49 ％
加重平均期間
77 モデル・ベース 4.07 年 8.13 年 6.61 年
(WAL)
負債
$ 215
利付預金 モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
先渡価格 97.59 ％ 111.06 ％ 102.96 ％
貸付有価証券および買戻
$ 757
モデル・ベース 金利 1.59 ％ 2.38 ％ 1.95 ％
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
$ 46 $ ― $ 866 $ 96
価格ベース 価格
空売り有価証券
短期借入金および長期
$ 17,182
モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
債務
IR の正規ボラティ
0.09 ％ 0.66 ％ 0.46 ％
リティ
先渡価格 37.62 ％ 362.57 ％ 97.52 ％
株式－IRの相関
15.00 ％ 44.00 ％ 32.66 ％
係数
(1) 当表で表示されている公正価値は資産または負債の各クラスに係る単数または複数の主要な評価手法を表しています。
(2) 一部のデータは四捨五入によりゼロとして表示されています。
(3) 最低値と最高値が同じである場合、すべてのポジションに適用される一定のデータが存在するか、または当該データを含む手法が１つの大規
模なポジションのみに適用されているかのいずれかです。
(4) 加重平均は商品の公正価値に基づいて算定されます。
(5) 持分有価証券に関する価格データは想定元本の割合としてではなく、絶対値ベースにより表示されます。
(6) トレーディング勘定と非トレーディング勘定の双方のデリバティブ－資産および負債－は、総額絶対価値ベースにより表示されます。
(7) 複合商品を含みます。
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非定期的に公正価値で測定される項目
特定の資産および負債は、非定期的に公正価値で測定されているため、上表には含まれていません。これら
には、取得価格で測定され、減損により期中に公正価値まで評価減されている資産が含まれています。これら
にはまた、代替的測定方法で測定されており、かつ（ⅰ）減損により期中に公正価値まで評価減されている
か、または（ⅱ）同じ発行体による同一または類似する投資に関して期中に観察された取引の結果として公正
価値まで上方もしくは下方修正されている、市場性のない持分有価証券も含まれています。また、これらの資
産は、低価法で測定されている売却目的保有貸出金およびその他の保有不動産を含んでいます。
次表は、引き続き保有しており、非定期的に公正価値で測定されているすべての資産の簿価を示していま
す。
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2020年６月30日
(1)
$ 4,680 $ 493 $ 4,187
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 15 8 7
(2)
990 556 434
貸出金
代替的測定方法により測定された
336 336 ―
市場性のない持分有価証券
$ 6,021 $ 1,393 $ 4,628
非定期的に公正価値で測定される資産合計
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2019年12月31日
(1)
$ 4,579 $ 3,249 $ 1,330
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 20 6 14
(2)
344 93 251
貸出金
代替的測定方法により測定された
249 249 ―
市場性のない持分有価証券
$ 5,192 $ 3,597 $ 1,595
非定期的に公正価値で測定される資産合計
(1) 連結貸借対照表上「その他負債」として認識される、売却目的保有貸出金の未実行部分の公正価値控除後の純額で
す。
(2) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を
示しています。
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レベル３の非定期的な公正価値測定の評価手法およびデータ
次表は、レベル３の非定期的な公正価値測定の大部分を対象とした評価手法およびこれらの測定で使用された
最も重要な観察不能なデータを表示しています。
公正
(1)
価値
(2) (3)
(百万ドル )
最低値 加重平均
評価手法 データ 最高値
2020 年６月30日現在
$ 86.83 $ 100.00 $ 95.43
売却目的保有貸出金 $4,040 価格ベース 価格
(4)
その他の保有不動産 $ ▶ $ 186,787 $ 2,339,180 $ 1,540,644
価格ベース
評価額
3 回収分析 価格 49.77 49.77 49.77
(5)
$ 157 $ 2.25 $ 48.00 $ 20.46
価格ベース 価格
貸出金
キャッシュ・フ
125 資本コスト 52.30 ％ 100.00 ％ 85.14 ％
ロー
75 回収分析 回収率 5.80 ％ 100.00 ％ 26.68 ％
公正
(1)
価値
(2) (3)
(百万ドル )
最低値 加重平均
評価手法 データ 最高値
2019 年12月31日現在
$ 86 $ 100 $ 99
売却目的保有貸出金 $1,320 価格ベース 価格
(4)
その他の保有不動産 $ 11 $ 2,297,358 $ 8,394,102 $ 5,615,884
価格ベース
評価額
5 回収分析
(6)
$ 100
回収分析 回収率 0.57 ％ 100.00 ％ 64.78 ％
貸出金
キャッシュ・フ
54 価格 $ 2 $ 54 $ 27
ロー
47 価格ベース 資本コスト 0.10 ％ 100.00 ％ 54.84 ％
(4)
29 価格ベース $17,521,218 $43,646,426 $30,583,822
評価額
(1) 当表で表示されている公正価値は資産または負債の各クラスに係る単数または複数の主要な評価手法を表しています。
(2) 一部のデータは四捨五入によりゼロとして表示されています。
(3) 加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されます。
(4) 評価額は１ドル単位で開示されています。
(5) 主に不動産担保貸出金である、簿価が裏付担保の公正価値に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を示しています。
(6) 見積売却コストを含みます。
非定期的な公正価値の変動
次表は、保有中の資産に関する公正価値の変動に起因して当期において非定期的に測定された公正価値の合
計を表しており、この合計額が損益に含まれています。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年
売却目的保有貸出金 $ 32 $ (14)
その他の保有不動産 (1) (1)
(1)
(266) (44)
貸出金
(52) ▶
代替的測定方法により測定された市場性のない持分投資
$ (287) $ (55)
非定期的な公正価値利益（損失）合計
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値に基づいている投資目的保有の貸出金を表しています。
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６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年
売却目的保有貸出金
$ (198) $ (1)
その他の保有不動産 (1) ―
(1)
( 189) (62)
貸出金
(29) 65
代替的測定方法により測定された市場性のない持分投資
$ (417) $ 2
非定期的な公正価値利益（損失）合計
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値に基づいている投資目的保有の貸出金を表しています。
公正価値で計上されていない金融商品の見積公正価値
次表は、公正価値で計上されていないシティグループの金融商品の簿価と公正価値を表示したものです。し
たがって、次表からは上表で表示された定期的に公正価値で測定される項目が除かれています。
2019 年 ６月30日 見積公正価値
見積
簿価 レベル１ レベル２ レベル３
公正価値
（単位：十億ドル）
資産
$ 89.1 $ 91.8 $ 1.2 $ 88.1 $ 2.5
投資
借入有価証券および売戻条件付
108.4 108.4 ― 107.6 0.8
買入有価証券
(1)(2)
652.1 677.5 ― 3.0 674.5
貸出金
(2)(3)
389.7 389.7 294.4 15.4 79.9
その他の金融資産
負債
$ ― $ 203.4
預金 $ 1,231.2 $ 1,231.5 $1,028.1
貸付有価証券および買戻条件付
156.3 156.3 ― 156.3 ―
売渡有価証券
(4)
217.8 223.9 ― 197.5 26.4
長期債務
(5)
113.9 113.9 ― 19.1 94.8
その他の金融負債
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2019 年 12月31日 見積公正価値
見積
簿価 レベル１ レベル２ レベル３
公正価値
（単位：十億ドル）
資産
$ 86.4 $ 87.8 $ 1.9 $ 83.8 $ 2.1
投資
借入有価証券および売戻条件付
98.1 98.1 ― 98.1 ―
買入有価証券
(1)(2)
681.2 677.7 ― 4.7 673.0
貸出金
(2)(3)
262.4 262.4 177.6 16.3 68.5
その他の金融資産
負債
$ ― $ 875.5 $ 191.2
預金 $1,068.3 $1,066.7
貸付有価証券および買戻条件付
125.7 125.7 ― 125.7 ―
売渡有価証券
(4)
193.0 203.8 ― 187.3 16.5
長期債務
(5)
110.2 110.2 ― 37.5 72.7
その他の金融負債
(1) 貸出金の簿価は、2020年６月30日に係る264億ドルおよび2019年12月31日に係る128億ドルの「貸倒引当金」を控除し
た後の金額です。また、当該簿価からは、2020年６月30日および2019年12月31日現在のリースファイナンス債権それ
ぞれ９億ドルおよび14億ドルが除かれています。
(2) 非定期的に公正価値で測定される項目を含みます。
(3) 現金および銀行預け金、銀行預け金、ブローカレッジ債権、再保険回収額ならびに連結貸借対照表の「その他資産」
に含まれているその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
(4) 簿価には適格な公正価値ヘッジに基づく長期債務残高が含まれます。
(5) ブローカレッジ債務、分離・変額勘定、短期借入金（原価で計上）、ならびに連結貸借対照表の「その他負債」に含
まれるその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
2020年６月30日および2019年12月31日現在、当社の法人向け未実行貸出約定の見積公正価値はそれぞれ144
億ドルおよび51億ドルの負債であり、これらは実質的にすべてレベル３に分類されています。個人向け未実行
貸出約定は、通常借り手に通知を提示することで解約可能であることから、当社は公正価値の見積りを行って
いません。
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21 ．公正価値オプションの選択
当社は大部分の金融商品およびその他の特定項目について、商品ごとに公正価値で計上し、DVA（詳細につ
いては以下をご参照ください。）以外の公正価値の変動を損益に計上する会計処理を選択することができま
す。その選択は適格金融資産、金融負債もしくは確定契約の当初認識時、または再検討を要する特定のトリ
ガーイベントが起こった場合に行われます。それ以外の場合に、公正価値オプションの選択を選択後に取消す
ことはできません。公正価値の変動は、AOCIに計上されているDVAを除き、当期損益に計上されています。公
正価値オプションの選択が行われた該当分野に関する詳細は、当連結財務諸表注記20に記載されています。
当社は抵当貸付サービシング権（MSR）について公正価値による会計処理を選択しています。MSRの会計処理
および報告に関する詳細については、当連結財務諸表注記18をご参照ください。
次表は、公正価値オプションを選択した項目の公正価値の変動を表しています。
公正価値の変動－利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ (48 ) $ 6 $ 44 $ 35
買入有価証券
トレーディング勘定資産 373 45 (461) 212
投資 ― ― ― ―
貸出金
特定の法人向け貸出金 (154) (80) (1,017) (213)
(1) ― ― ―
特定の個人向け貸出金
$ (155) $ (80) $ (213)
貸出金合計 $(1,017)
その他資産
$ (26) $ (37) $ (169) $ (64)
MSR
(1)
72 21 134 37
特定の売却目的保有抵当貸付
$ 46 $ (16) $ (35) $ (27)
その他資産合計
$ 216 $ (45) $ 7
資産合計 $(1,469)
負債
$ (164) $ (43) $ (52) $ (134)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
196 51 (92) 86
売渡有価証券
トレーディング勘定負債 44 2 (17) 13
(2)
(259) 94 997 (81)
短期借入金
(2)
(5,402) (1,113) 1,963 (3,794)
長期債務
$ 2,799
負債合計 $ (5,585) $(1,009) $(3,910)
(1) 公正価値オプションに基づき組成され選択された貸出金の金利ロック契約に関する利益（損失）を含みます。
(2) AOCIに含まれているDVAを含みます。当連結財務諸表注記17および20をご参照ください。
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自社の債務評価調整（DVA）
自社の債務評価調整は、債券市場で観察されるシティのクレジット・スプレッドを使用して公正価値オプ
ションが選択されているシティの負債について認識されます。シティグループ自身のクレジット・スプレッド
の変動に関連する公正価値オプション負債の公正価値の変動（以下「DVA」といいます。）は、AOCIの構成要
素として反映されています。
変数のなかでも特に、公正価値オプションが選択された負債（非遡求型債務および類似の負債を除きま
す。）の公正価値は、当社のクレジット・スプレッドの縮小または拡大による影響を受けます。
こうした当社自身のクレジット・スプレッド（または商品特有の信用リスク）の変動によるこれらの非デリ
バティブ負債の公正価値における見積変動額はそれぞれ、2020年および2019年６月30日に終了した３ヶ月間に
おいて2,935百万ドルの損失および３百万ドルの利益、2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて1,253百万ドルの利益および722百万ドルの損失でした。商品特有の信用リスクの変動から生じた公正価値
の変動は、債券市場で観察可能な当社の最新のクレジット・スプレッドを上記の各負債の評価に用いられる各
評価手法に組み入れることによって見積られました。
金融資産および金融負債の公正価値オプション
特定の売戻条件付買入有価証券、借入有価証券、買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券および無担保短期借
入金のポートフォリオ
当社は、米国、英国および日本において主にブローカー・ディーラーが保有する債券売戻条件付買入証券お
よび債券買戻条件付売渡証券、借入有価証券、貸付有価証券および特定の無担保短期借入金の特定のポート
フォリオに対して、公正価値オプションを選択しました。いずれの場合も、関連する金利リスクが主に損益を
通じて公正価値で会計処理されている、相殺効果のあるデリバティブ商品を用いてポートフォリオごとに管理
されているため、公正価値オプションが選択されました。
これらのポートフォリオにおける取引の公正価値の変動は、「自己勘定取引」に計上されます。関連する受
取利息および支払利息は各取引で規定されている約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」
および「支払利息」に計上されます。
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特定の貸出金およびその他の信用商品
シティグループはまた、シティグループの貸付およびトレーディング部門が実行した特定の未実行ローン商
品（保証や信用状など）を含む、その他の特定の新規実行貸出金および取得した貸出金に対して公正価値オプ
ションを選択しています。これらの信用商品は、いずれも高レバレッジの資金調達コミットメントではありま
せん。重要な取引グループには、近い将来売却もしくは証券化される予定の貸出金および未実行ローン商品、
または経済的リスクがデリバティブ商品でヘッジされている取引（購入したクレジット・デフォルト・スワッ
プもしくは基礎となる貸出金に係るトータル・リターンを当社が第三者に支払うトータル・リターン・スワッ
プなど）が含まれます。シティグループは、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一致を軽減するためお
よび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。当社全体にわたり大部分の貸出取引
に対して、公正価値オプションは選択されませんでした。
次表は、公正価値で計上されている特定の信用商品に関する情報を提供しています。
2020 年 ６月30日 2019 年12月31日
トレーディング トレーディング
（単位：百万ドル） 資産 貸出金 資産 貸出金
連結貸借対照表に計上された簿価
$ 7,851 $ 5,799 $ 8,320 $ 4,086
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額 420 174 410 315
未収利息の計上が停止されている貸出金または
― 1 ― 1
90日超延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または
90日超延滞している貸出金の公正価値を ― ― ― ―
上回る（下回る）未払元本残高総額
上述の計上金額に加えて、2020年６月30日および2019年12月31日現在、公正価値会計を選択した特定の信用
商品に関連する未実行貸出約定の残高はそれぞれ1,068百万ドルおよび1,062百万ドルでした。
実行済および未実行信用商品の公正価値の変動は、シティの連結損益計算書の「自己勘定取引」に分類され
ます。関連する受取利息は約定金利に基づき測定され、貸借対照表上の信用商品の分類に応じて「トレーディ
ング勘定資産」に係る「受取利息」または貸出金に係る利息として計上されます。2020年および2019年６月30
日に終了した６ヶ月間における、商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、それぞれ合計40百万ドルの
損失および53百万ドルの利益でした。
混蔵の貴金属への特定の投資
シティグループは、コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、または仕組負債の発行から生
じる特定のエクスポージャーを経済的にヘッジする目的で混蔵の貴金属（金、銀、プラチナおよびパラジウ
ム）に投資しています。ASC 815により、投資は債務主契約とコモディティ先渡デリバティブ商品へ分けられ
ます。シティグループは債務主契約では公正価値オプションを選択し、債務主契約を当社の連結貸借対照表の
「トレーディング勘定資産」に計上します。混蔵の貴金属全体の債務主契約の簿価総額は、2020年６月30日お
よび2019年12月31日現在、それぞれ約５億ドルおよび２億ドルでした。この金額は将来の期間にトレーディン
グ活動に基づき変動すると見込まれます。
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コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、シティは混蔵の貴金属への投資を売買し、トレー
ディング取引相手との先渡購入および先渡売却デリバティブ契約を履行します。シティが混蔵の貴金属への投
資を売却する場合、預託銀行に対するシティの債権は払い戻され、シティは混蔵の貴金属への投資の認識を中
止します。混蔵の貴金属と連動するトレーディング取引相手との先渡購入または先渡売却契約は、デリバティ
ブとして損益を通じて公正価値で会計処理されます。2020年６月30日現在、未決済のこのような先渡購入デリ
バティブ契約および先渡売却デリバティブ契約の想定元本は、それぞれ約106億ドルおよび80億ドルでした。
プライベート・エクイティおよび不動産ベンチャーへの特定の投資
シティグループは投資収益およびキャピタル・ゲイン獲得目的でプライベート・エクイティおよび不動産ベ
ンチャーに投資しています。これらの投資の一部については、シティの投資会社において公正価値で計上され
ている多くのプライベート・エクイティまたはヘッジファンド取引に類似しているとみなされるため、当社は
公正価値オプションを選択しています。公正価値オプションにより、これらの投資の会計処理と評価の一貫性
を保持することができます。このようなプライベート・エクイティおよび不動産事業体へのすべての投資（債
券および株式）は公正価値で会計処理されています。これらの投資はシティグループの連結貸借対照表の「投
資」に分類されます。
これらの投資の公正価値の変動は、当社の連結損益計算書の「その他収益」に分類されます。
特定の売却目的保有抵当貸付（HFS）
シティグループは、購入または組成した特定のプライム固定金利および優良変動金利第１順位抵当貸付（売
却目的保有）について、公正価値オプションを選択しています。これらの貸出金は、売却または証券化が予定
されており、デリバティブ商品でヘッジされています。当社は、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一
致を軽減するためおよび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。
次表は、公正価値で計上されている特定の売却目的保有抵当貸付に関する情報を提供しています。
2020 年 ６月30日 2019 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 950
$1,254
未払元本残高を上回る（下回る）公正価値総額 48 (31)
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― 1
延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― ―
延滞している貸出金の公正価値を上回る未払元本残高総額
これらの抵当貸付の公正価値の変動は当社の連結損益計算書の「その他収益」に計上されます。2020年およ
び2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、商品特有の信用リスクによる公正価値の純変動はありません
でした。関連する受取利息は、引き続き約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」に計上さ
れます。
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特定の仕組負債
当社は、その業績が仕組金利、インフレ、通貨、株式、参照クレジットまたはコモディティ・リスクに連動
する特定の仕組負債について、公正価値オプションを選択しています。これらのエクスポージャーはトレー
ディング関連のポジションとみなされており、公正価値に基づいて管理されているため、当社は公正価値オプ
ションを選択しています。これらのポジションは引き続き、それぞれの法的構造に応じて、当社の連結貸借対
照表に債務、預金またはデリバティブ（「トレーディング勘定負債」）として分類される予定です。
次表は、組込デリバティブ商品を種類別に分類した仕組債の簿価に関する情報を提供しています。
2020 年 ６月30日 2019 年12月31日
（単位：十億ドル）
金利連動債 $ 21.9 $ 22.9
外国為替連動債 0.9 0.9
株式連動債 24.0 21.7
コモディティ商品連動債 1.7 1.8
2.4 2.4
クレジット連動債
$ 50.9 $ 49.7
合計
公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA）は
AOCIの構成要素として反映されていますが、その他のすべての公正価値の変動は「自己勘定取引」に計上され
ています。これら仕組負債の公正価値の変動（これも「自己勘定取引」に計上されている公正価値の変動に含
まれます。）には、経過利息が含まれています。
特定の非仕組負債
当社は、固定金利および変動金利の付された特定の非仕組負債について、公正価値オプションを選択してい
ます。当社は、デリバティブ契約を用いて金利リスクを経済的にヘッジすることができる負債、またはその発
行代金が損益を通じて公正価値で会計処理される金融資産を購入するために使用される負債に対して、公正価
値オプションを選択しています。この選択は、会計上の不一致を軽減し、業務上の簡素化を図ることを目的と
しています。これらのポジションは、当社の連結貸借対照表の「短期借入金」および「長期債務」に計上され
ます。公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA）
はAOCIの構成要素として反映されていますが、その他のすべての公正価値の変動は引き続き「自己勘定取引」
に計上されることになります。
非仕組負債に係る支払利息は約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「支払利息」に計上されます。
次表は、公正価値で計上されている長期債務に関する情報を提供しています。
2020 年 ６月30日 2019 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
$ 61,971 $ 55,783
(980) (2,967)
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
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半期報告書
次表は、公正価値で計上されている短期借入金に関する情報を提供しています。
2020 年 ６月30日 2019 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 6,646 $ 4,946
119 1,411
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
22 ．保証、リースおよびコミットメント
シティは、顧客に対し、その信用力を強化し、広範囲な事業取引が可能となるように様々な保証および補償
を提供しています。保証の定義を満たす特定の契約については、保証人が保証開始時に引受ける義務の公正価
値で負債計上すべきであるとしています。
さらに、保証人は、被保証会社が全額債務不履行となった場合に、保証に基づき保証人が支払を要求される
可能性がある将来の潜在的支払金額の最高額を開示することが求められています。将来の潜在的支払金額の最
高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保有担保からの回収可能性
は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想損失額とは関連がないと
考えています。
下表に示されているシティの保証および補償、ならびに下表には示されていないその他保証および補償に関
する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記26をご参照くださ
い。
次表は、2020年６月30日および2019年12月31日現在のシティの保証に関する情報を示しています。
将来の潜在的支払金額の最高額
期日
簿価
１年以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2020年６月30日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 23.9 $ 65.7 $ 89.6
$2,009
履行保証 6.3 5.8 12.1 142
保証とみなされるデリバティブ商品 13.0 56.0 69.0 1,452
遡求義務付売却ローン ― 1.2 1.2 6
(1)
― ―
99.7 99.7
有価証券貸出補償
(1)(2)
― ―
82.4 82.4
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.2 0.4 0.6 7
― 31.7 31.7 40
カストディ補償およびその他
合計 $ 225.5 $ 160.8 $ 386.3 $3,656
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将来の潜在的支払金額の最高額
期日
簿価
１年以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2019年12月31日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 31.9 $ 62.4 $ 94.3 $ 581
履行保証 6.9 5.5 12.4 36
保証とみなされるデリバティブ商品 35.2 60.8 96.0 474
遡求義務付売却ローン ― 1.2 1.2 7
(1)
― ―
87.8 87.8
有価証券貸出補償
(1)(2)
― ―
91.6 91.6
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.2 0.4 0.6 23
― 33.7 33.7 41
カストディ補償およびその他
合計 $ 253.6 $ 164.0 $ 417.6 $ 1,162
(1) 有価証券貸出補償およびクレジットカード加盟店処理から生じる潜在的債務の蓋然性は極めて低いため、いずれの表
示期間についても、これらの保証の簿価は重要なものではありませんでした。
(2) 2020年６月30日および2019年12月31日現在、この潜在的エクスポージャーの最大額は、それぞれ820億ドルおよび920
億ドルと見積られています。しかし、シティは、エクスポージャーの最大額が過去の実績に基づく実際の潜在的損失
エクスポージャーを表すものではないと考えています。ほとんどの商品およびサービスは購入時に受け渡され、それ
が加盟店に返品された時に返金されるため、この偶発債務が生じる可能性は低いと考えられます。
遡求義務付売却ローン
遡求義務付売却ローンは、一定の状況のもとで生じたローンの損失について買い手に払戻しを行うシティの
義務を表しています。遡求義務とは、購入したローンに関してその買い手／投資家が被った損失の全額を売り
手／貸し手が払戻すという売買契約に基づく義務のことです。この義務は、延滞しているローンを売り手が買
戻すことにより履行することも可能です。
上表に示されている金額に加えて、シティは、米国政府系機関およびそれより小規模で民間の投資家への
ローン全体の売却に関連する住宅抵当貸付の表明および保証に係る請求に対する潜在的な買戻しまたは完全責
任履行のために、買戻しに関する引当金を計上しています。買戻しに関する引当金は、2020年６月30日および
2019年12月31日現在、それぞれ約32百万ドルおよび37百万ドルであり、これらの金額は連結貸借対照表の「そ
の他負債」に含まれています。
提携先とのクレジットカード契約
シティは、そのクレジットカード提携契約の一部において、契約期間中の特定の顧客の利用額に関して提携
先に保証を提供しています。この保証は、かかるカード利用の目標額に達しない部分について、カード利用に
関連して発生するはずであった特定の支払を提携先に補償するものです。
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その他の保証および補償
クレジットカード保護プログラム
シティは、クレジットカード事業を通じて、レンタカーを対象とする保険、購入商品に関連する一定の損害
補填、特定の購入に対する価格補償および紛失荷物に対する補償を提供するプログラムを含め、いくつかの
カード商品に関してカード保有者に対する様々な保護プログラムを提供しています。これらの保証は、その保
証残高合計およびシティの損失エクスポージャーの最大額を数値化することができないため、表には含まれて
いません。これらの補償は、特定の種類の購入や損失に限定されており、ある時点においてこれらの補償の対
象となる購入を数値化することはできません。シティは、過去の損失実績の程度および内容に基づいて、これ
らのプログラムに関連する潜在的債務の蓋然性および金額を評価しています。2020年６月30日および2019年12
月31日現在、これらのプログラムに関連して発生した実際の損失額および見積損失額、ならびにシティの債務
の簿価は重要なものではありませんでした。
バリュー・トランスファー・ネットワーク（VTN）（取引所や清算機関を含みます。）
シティは、世界中の数百のバリュー・トランスファー・ネットワーク（以下「VTN」といいます。）（支
払、清算および決済システムならびに取引所）のメンバーまたは株主になっています。メンバーの条件とし
て、これらのVTNの多くはメンバーに対して、他のメンバーの債務不履行によって組織に発生した損失につい
て比例配分による負担分を支払う準備をしておくことを要求しています。シティの潜在的債務は、VTNに対す
るメンバーシップ持分、VTNの資金への拠出金または完全比例配分による負担分（特定のきわめて限られた場
合）に限定される可能性があります。未発生請求の評価が必要となるため、最大エクスポージャーの見積りは
困難ですが、シティは、VTNとの過去の実績を考慮すると損失リスクはほとんどないと考えています。した
がって、シティのVTNへの参加は上記の保証に関する表には報告されておらず、シティのVTNに対する関与から
生じる潜在的債務について、2020年６月30日または2019年12月31日現在の連結貸借対照表に反映されている金
額はありません。
長期介護保険補償
2000年に、当時はシティの子会社であったトラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティー（以下「トラベ
ラーズ」といいます。）が、当時はゼネラル・エレクトリック・カンパニー（以下「GE」といいます。）の子
会社であったGEライフ（現ジェンワース・ファイナンシャル・インク。以下「ジェンワース」といいます。）
に長期介護（以下「LTC」といいます。）保険事業のリスクと便益を移転する再保険契約を締結しました。こ
の取引の一環として、GEライフの規制対象の保険子会社２社が再保険債務を引き受け、当該債務に対する担保
として機能する２つの信託に有価証券を拠出しました。下記のとおり、この信託は現在、ジェンワース信託と
呼ばれています。
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2004年にGEが実施したジェンワースの分社化の一環として、GEは、GEの子会社であるユニオン・フィデリ
ティ・ライフ・インシュランス・カンパニー（以下「UFLIC」といいます。）を通じてトラベラーズのLTC保険
契約をカバーする再保険契約をジェンワースに提供することによって、2000年のトラベラーズとの再保険契約
に関連するリスクと便益を留保しました。さらにGEは、UFLICがその再保険債務の支払に十分な資金を確保で
きるように策定された、UFLICを支援する資本維持契約を締結しました。これらの再保険契約およびジェン
ワースの分社化の結果、ジェンワースは、（GEが支援する）UFLICからの再保険に関する保証を有し、トラベ
ラーズのLTC保険契約に関連する再保険債務を負っています。下記のとおり、ジェンワースの再保険債務は、
現在、ブライトハウス・ファイナンシャル・インク（以下「ブライトハウス」といいます。）に利益をもたら
しています。ブライトハウスもシティも、GEとUFLICの間で締結した資本維持契約の直接的な受益者ではあり
ませんが、この資本維持契約の存在によって、UFLICはジェンワースへの再保険債務の支払に必要な資金を継
続的に確保できるため、ブライトハウスとシティに間接的に利益をもたらしています。
2005年にシティが実施したメットライフ・インク（以下「メットライフ」といいます。）へのトラベラーズ
の売却に関連して、シティは、トラベラーズのLTC保険契約（上記のとおり、ジェンワースの子会社によって
再保険されています。）の全期間にわたりLTC事業に関連した損失（保険金請求を含みます。）についてメッ
トライフに補償を提供しました。2017年に、メットライフは、個人向け保険事業をブライトハウスとして分社
化しました。この結果、現在では、トラベラーズのLTC保険契約はブライトハウスに帰属しています。トラベ
ラーズ（現ブライトハウス）とジェンワースの間で締結した原再保険契約は依然として有効で、ブライトハウ
スはジェンワース信託の唯一の受益者です。ジェンワース信託は、トラベラーズのLTC保険契約に関するブラ
イトハウスの法定債務と同額の担保をブライトハウスに提供することを目的としています。この債務は時間の
経過に伴い変動するため、ジェンワース信託の資産は、当該資産の公正価値が引き続き当該見積法定債務と同
額の担保を提供できるように、ジェンワースにより定期的に評価および調整されます。
（ⅰ）ジェンワースが、支払不能を含む何らかの理由で、トラベラーズとGEライフの間で締結された原再保
険契約に基づく不履行に陥った場合、UFLICがその再保険契約に基づく義務を履行できない場合、またはGEが
資本維持契約に基づく義務を履行できない場合であって、（ⅱ）２つのジェンワース信託の資産が不十分であ
るか利用できない場合、シティは、そのLTCの再保険に係る補償を通じて、当該LTC保険契約に関連して発生し
た損失についてブライトハウスに補償しなければなりません。これら２つの事象はいずれも、シティがその補
償債務に従ってブライトハウスへの支払責任を負う前に発生することになりますが、かかる事象の発生の可能
性は現在高くないため、当該補償に関連して2020年６月30日および2019年12月31日現在の連結貸借対照表に反
映された負債はありません。しかしこれら２つの事象が、合理的な可能性がある事象（すなわち、発生可能性
が高いとまでは言えないものの、発生可能性が低いと言うには不十分な事象）となった場合、シティは、合理
的に起こり得る損失またはその範囲を、見積り可能な範囲内で見積り、開示する必要があります。またこれら
２つの事象が、発生可能性の高い事象となった場合、シティは、適用される会計原則に従い、該当負債に対す
る引当金を計上する必要があります。
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シティは、GEの2018年度におけるLTC保険およびその他に関する費用や、AM Best社が2019年９月にジェン
ワースの子会社の信用格付けを格下げした事実を踏まえ、当該補償債務に基づく潜在的エクスポージャーを引
き続き緻密にモニターしています。
これとは別に、ジェンワースは、一連の条件が満たされ、規制当局からの承認が得られることを条件とし
て、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングスCo., Ltd.に買収されることに同意したと発表しまし
た。シティはこれらの推移を見守っています。
先物および店頭デリバティブの清算
シティは、中央清算機関（以下「CCP」といいます。）との取引所取引および店頭デリバティブ契約の清算
を必要としている顧客に対して、CCPに係る清算サービスを提供しています。あらゆる関連する事実および状
況に基づき、シティは、これらの顧客取引の清算会員としての役割において、会計上の代理人を務めていると
の結論に至りました。このためシティは、対象となる取引所取引または店頭デリバティブ契約を連結財務諸表
に反映させていません。連結財務諸表に反映されているシティのデリバティブ取引については、当連結財務諸
表注記19をご参照ください。
清算会員として、シティは顧客と各CCPの間で現金および有価証券の担保（証拠金）の回収および送金を行
います。シティは、状況により、CCPに送金する必要がある額よりも高額の現金（または有価証券）を顧客か
ら回収します。この余剰現金は、その後、銀行などの預金取扱機関またはブローカーにおいて保管されます。
証拠金には、当初証拠金と変動証拠金の２種類があります。シティが現金による当初証拠金から利益を得る
場合または現金による当初証拠金を管理する場合（金利スプレッドを維持する場合など）、顧客から回収して
CCPまたは預金取扱機関に送金した現金による当初証拠金は、それぞれ「ブローカレッジ債務」（顧客に対す
る支払債務）および「ブローカレッジ債権」（ブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する受取債権）ま
たは「現金および銀行預け金」に反映されます。
しかし、シティが顧客の現金による証拠金から利益を得るかまたは当該証拠金を管理することのない、取引
所取引および店頭清算デリバティブ契約に関しては、顧客から回収してCCPまたは預金取扱機関に送金した現
金による当初証拠金は、シティの連結貸借対照表に反映されません。これらの条件が満たされるのは、（ⅰ）
現金による当初証拠金に対してCCPまたは預金取扱機関が支払った利息全額をシティが顧客にパススルーする
こと、（ⅱ）シティが証拠金の現金を他の資産に転換するために清算会員としての権利を利用しないこと、
（ⅲ）CCPまたは預金取扱機関の履行に関してシティが保証を行わず、顧客に対しての責任を負わないこと、
および（ⅳ）顧客の当該証拠金がシティの破産財産から法的に分離されることをシティが顧客と契約上合意し
ている場合です。このように回収されて送金された現金による当初証拠金の合計額は、2020年６月30日および
2019年12月31日現在、それぞれ約175億ドルおよび133億ドルでした。
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顧客から各CCPに支払われる、またはCCPから顧客に支払われる予定の変動証拠金は、各取引日における顧客
のデリバティブ契約の価値の変動を反映しています。清算会員として、シティは顧客による不履行のリスク
（例えば、顧客のデリバティブ契約の価値にマイナスの変動が生じても、顧客がCCPに変動証拠金を差し入れ
ない場合）にさらされています。顧客が不履行に陥った場合、シティは顧客のポジションの清算に移ります。
CCPは通常、顧客が差し入れ、CCPが保有する当初証拠金を利用し、残りの不足額があれば、清算会員としてシ
ティが支払を行う必要があります。シティは通常、顧客が差し入れた現金または有価証券による追加の証拠金
を保有しており、これは通常、顧客が不履行に陥った場合のシティの信用リスクを軽減するために十分なもの
と予想されています。
ASC 860-30-25-5によって要求されるとおり、顧客が差し入れた有価証券担保はシティの連結貸借対照表に
認識されません。
簿価―保証および補償
2020年６月30日および2019年12月31日現在、上表に含まれる保証および補償に関連する負債の簿価合計は、
それぞれ約37億ドルおよび12億ドルでした。財務および履行保証の簿価は、「その他負債」に含まれていま
す。遡求義務付売却ローンに関しては、負債の簿価が「その他負債」に含まれています。
受入 担保
これらの保証および補償に基づいて発生する損失を弁済するためにシティが利用可能な現金担保は、2020年
６月30日および2019年12月31日現在、それぞれ500億ドルおよび467億ドルでした。担保として保有する有価証
券およびその他の市場性のある資産は、2020年６月30日および2019年12月31日現在、それぞれ673億ドルおよ
び586億ドルでした。担保の大部分は、有価証券貸出補償に基づいて発生する損失を弁済するために保有され
ています。さらに、担保として保有するシティに有利な信用状は、2020年６月30日および2019年12月31日現
在、それぞれ38億ドルおよび44億ドルでした。特定の保証および補償に基づく損失に対して、シティはその他
の資産を弁済に利用できる場合もありますが、そのような資産の価値は算定していません。
履行 リスク
次表は、内部および外部信用格付けに基づき分類された将来の潜在的支払金額の最高額を示しています。将
来の潜在的支払金額の最高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保
有担保からの回収可能性は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想
損失額とは関連がないと考えています。
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将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2020年６月30日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状
$ 58.9 $ 15.2 $ 15.5 $ 89.6
履行保証 8.9 2.7 0.5 12.1
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 69.0 69.0
遡求義務付売却ローン ― ― 1.2 1.2
有価証券貸出補償 ― ― 99.7 99.7
クレジットカード加盟店処理 ― ― 82.4 82.4
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 0.6 0.6
19.3 12.4 ― 31.7
カストディ補償およびその他
$ 87.1 $ 30.3 $ 268.9 $ 386.3
合計
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2019年12月31日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 66.4 $ 12.5 $ 15.4 $ 94.3
履行保証 9.7 2.3 0.4 12.4
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 96.0 96.0
遡求義務付売却ローン ― ― 1.2 1.2
有価証券貸出補償 ― ― 87.8 87.8
クレジットカード加盟店処理 ― ― 91.6 91.6
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 0.6 0.6
21.3 12.4 ― 33.7
カストディ補償およびその他
$ 97.4 $ 27.2 $ 293.0 $ 417.6
合計
リース
シティが借り手である当社のオペレーティング・リースには、オフィス・スペースおよび支店などの不動
産、ならびに様々な種類の設備が含まれています。2020年６月30日現在、これらのリースの加重平均残存リー
ス期間は約６年です。オペレーティング・リースのROU資産およびリース負債は、2019年12月31日現在におけ
るオペレーティング・リースのROU資産31億ドルおよびリース負債33億ドルに対し、2020年６月30日現在にお
いてそれぞれ29億ドルおよび32億ドルでした。当社は、リース期間にわたり、固定リース費用を定額法により
連結損益計算書に認識しています。さらに、変動リース費用は、それらの支払義務が発生した期間に認識され
ます。
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信用コミットメントおよび与信枠
次表はシティグループの信用コミットメントを要約したものです。
米国 米国以外 2020年６月30日 2019年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル信用状およびこれに
$ 582 $ 3,421 $ 4,003 $ 4,533
準ずる信用状
１戸から４戸の家族用住宅抵当貸付 2,948 2,322 5,270 3,721
１戸から４戸の家族用住宅により
担保されたリボルビング・ 9,129 1,280 10,409 10,799
オープン・エンド型ローン
商業不動産、建設および土地開発 10,617 1,775 12,392 12,981
クレジットカード限度額 616,582 97,869 714,451 708,023
商業用およびその他個人向け
198,358 108,022 306,380 324,359
貸出約定
その他のコミットメントおよび
1,881 796 2,677 1,948
偶発債務
$ 840,097 $ 215,485
合計 $ 1,055,582 $1,066,364
未実行のコミットメントの大部分は、顧客が特定の与信基準を維持することを条件としています。商業用コ
ミットメントは、一般的に変動金利で期日が確定されており、手数料の支払が求められることがあります。こ
のような手数料（特定の直接費用を控除後）は繰り延べられ、コミットメントが実行された場合は貸出期間に
わたり償却され、また、コミットメントの実行が見込まれない場合は約定期間にわたって償却されます。
その他のコミットメントおよび偶発債務
その他のコミットメントおよび偶発債務には、上記の勘定科目に計上されなかったコミットメントおよび偶
発債務に関連するその他すべての取引が含まれます。
未決済の売戻条件付買入取引および借入有価証券契約ならびに未決済の買戻条件付売却取引および貸付有価証
券契約
さらにシティグループは、通常の業務活動において、将来の期日に決済される、売戻条件付買入取引および
借入有価証券契約ならびに買戻条件付売却取引および貸付有価証券契約を締結しています。2020年６月30日お
よび2019年12月31日現在、シティグループはそれぞれ、約630億ドルおよび340億ドルの未決済の売戻条件付買
入取引および借入有価証券契約ならびに約725億ドルおよび387億ドルの未決済の買戻条件付売却取引および貸
付有価証券契約を保有していました。売戻条件付買入有価証券および借入有価証券ならびに買戻条件付売却有
価証券および貸付有価証券の詳細については、買戻条件付契約と売戻条件付契約の相殺に関する当社の方針を
含め、当連結財務諸表注記10をご参照ください。
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制限付現金
シティグループは、制限付現金（引出制限のある現金）の定義に、最低限の規制要件を充足するために維持
する必要のある中央銀行への預け金、ならびに顧客の利益のためまたは残高の取決めもしくは債務返済に充当
する等のその他の目的で確保している現金を含めています。制限付現金は、連邦準備銀行およびその他特定の
中央銀行への最低預金準備額ならびに米国証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）、商品先物取引委員
会および英国の健全性規制機構を含むシティグループのブローカー・ディーラーの主要な規制当局が要求する
顧客資産保全に関する規則を充足するために分別される現金を含みます。
制限付現金は、連結貸借対照表の以下の貸借対照表勘定科目に含まれています。
2020 年 ６月30日 2019 年12月31日
（単位：百万ドル）
現金および銀行預け金 $ 2,789 $ 3,758
11,468 26,493
銀行預け金（引当金控除後）
合計 $14,257 $30,251
連邦準備銀行およびその他特定の中央銀行は、COVID-19のパンデミックの対応として、中央銀行への預け金
の最低要求額に関する規則を緩和しました。これにより、2020年６月30日現在のシティグループの制限付現金
額は減少しました。
23 ．偶発事象
以下の情報は、シティグループのフォーム10-Qによる2020年度第１四半期報告書の連結財務諸表注記23および
シティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記27の該当する開示情報を補完または修正す
るものです。本注記において、シティグループ、その関連会社および子会社、さらに現在および以前の役員、取
締役および従業員は、シティグループおよび関係当事者として総称される場合があります。
ASC 450 に準拠して、シティグループは、損失の発生可能性が高く、損失金額を合理的に見積ることが可能で
あると確信する場合は、ここで、またはシティのフォーム10-Kによる2019年度年次報告書の連結財務諸表注記27
で開示された訴訟、ならびに規制および税務事項を含む偶発事象について引当金を設定しています。設定後の引
当金は追加情報を考慮して適宜調整されます。それらの事項に関して最終的に発生する損失金額は、該当する引
当金の額を大幅に上回るか下回る可能性があります。
引当金を設定する要件（上記のとおり）を満たさないためにシティグループが引当金を設定していない事項、
または特定の問題について設定した引当金を超過する損失に対するエクスポージャーがあるとシティグループが
考える事項について、いずれも重大な損失が発生する合理的な可能性があると考える場合、シティグループは当
該事項を開示しています。また、かかる事項についてシティグループは、設定した引当金を超過して生じる合理
的な発生可能性のある損失の総額または損失の幅について見積りが可能な範囲で見積額を開示しています。2020
年６月30日現在、シティグループによるこれらの事項に関して合理的な発生可能性があり引当金の設定されてい
ない損失額の見積総額は約12億ドルでした。
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入手可能な情報の変化により、シティグループの見積可能な事項も変化し、見積額自体も変動します。さら
に、財務諸表およびその他の財務関連の開示に表示されている多くの見積りには重要な判断が伴い、重大な不確
定要素に左右されるため、訴訟、ならびに規制、税務またはその他の事項により生じる合理的な発生可能性のあ
る損失の幅の見積りは、特定の不確定要素に左右されます。例えば、見積時点において、シティグループは当該
請求に関する事実について暫定的、不完全または不正確な情報しか得ていない場合があります。重要論点に関す
る裁判所またはその他の判決機関による将来の判決、あるいは相手方、規制当局または税務当局の行動および働
きかけに対する見込みが誤っていることが判明する可能性があります。また、予測しようとする結果は、統計的
またはその他の定量的分析ツールを使用して修正できるものではないことが頻繁にあります。さらに、その発生
可能性が低いとみなされ、シティグループが見積りを計上していない場合に損失が生じる場合があります。これ
らすべての理由により、見積りが行われた事項に関して最終的に負担する、引当金を超過する損失金額は、当該
見積額に含まれる損失の幅を大幅に上回るか下回る可能性があります。
上記を条件とした上で、シティグループの経営陣は、現在の知識に基づき、また現在の法定準備金を考慮した
後、本注記に記載されたすべての事項の最終結果が、シティグループの連結ベースの財政状態に重大で不利な影
響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、これらの事項の中には相当なまたは不確かな金額が請
求されているものもある点、また、これらの事項は本質的に予測不能である点を考慮すると、これらの一定の事
項の不利な結果により、特定の四半期または年度における、シティグループの連結ベースの経営成績または
キャッシュ・フローに、随時、重大で不利な影響を及ぼす可能性があります。
ASC 450 およびシティグループの偶発事象に関する会計および開示フレームワーク（ここに開示されている訴
訟、ならびに規制および税務事項に係るものを含みます。）の詳細は、シティのフォーム10-Kによる2019年度年
次報告書の連結財務諸表注記27をご参照ください。
社債反トラスト法訴訟
2020 年４月21日、シティグループ、CGMIおよびその他の被告に対し、被告は流通市場において社債の単元未満
株取引を不当に抑制することにより連邦の反トラスト法に違反したと主張する訴状が米国ニューヨーク州南部地
区連邦地方裁判所に提出されました。この訴状では、確認判決および差止命令による救済、３倍損害賠償、審理
前および審理後利息ならびに費用を求めています。この訴状の事件名は「LITOVICH他対バンク・オブ・アメリ
カ・コーポレーション他訴訟」となっています。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理
番号第1:20-cv-03154号（Liman, J.）において公的に入手可能です。
外国為替に関する事項
反トラスト およびその他の訴訟：
2020 年５月28日、「アリアンツ・グローバル・インベスターズ他対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン他訴訟」事件において、裁判所は、被告による第二修正訴状の棄却申立てを一部認め、一部退けました。この
訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第18 Civ.10364号（S.D.N.Y.）（Schofield,
J.）において公的に入手可能です。
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2020 年４月30日、「NYPL対JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー他訴訟」事件において、原告は集団訴
訟を申し立てました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第15 Civ.9300号
（S.D.N.Y.）（Schofield, J.）において公的に入手可能です。
2020 年４月30日、「ジェイ・ウィスビー・アンド・アソシエイツ・ピーティーワイ・リミテッド対ユーエス
ビー・エージー・アンド・オーアールエス訴訟」事件において、原告は訴答書面の修正を申し立てました。この
訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第VID567/2019号において公的に入手可能です。
銀行間取引金利関連訴訟およびその他の事項
反トラスト およびその他の訴訟：
2020 年４月24日、「ICE LIBOR反トラスト訴訟」事件において、原告は、地方裁判所が被告による併合集団訴
訟における訴状の棄却の申立てを認めたことを受け、米国第二巡回区連邦控訴裁判所に上訴申立書を提出しまし
た。これらの訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第19 Civ. 439号（S.D.N.Y.）
（Daniels, J.）および事件整理番号第20-1492号（2d Cir.）において公的に入手可能です。
国債に関連する事項
反トラストおよびその他の訴訟：
2020 年６月16日、「GSE債反トラスト訴訟」事件において、裁判所は、CGMIおよびその他11の被告との和解の
最終承認を行いました。この訴訟についてのさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第19 Civ. 1704号
（S.D.N.Y.）（Rakoff, J.）において公的に入手可能です。
2020 年６月１日、「SSA債券反トラスト訴訟」事件において、原告は、地方裁判所が被告による国際機関、サ
ブソブリンおよび政府機関（以下「SSA」といいます。）債券市場に関連する第二修正併合集団訴訟における訴
状の棄却の申立てを認めたことを受け、米国第二巡回区連邦控訴裁判所に上訴申立書を提出しました。これらの
訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第16 Civ. 03711号（S.D.N.Y.）（Ramos, J.）お
よび事件整理番号第20-1759号（2d Cir.）において公的に入手可能です。
2020 年６月25日、「スターチョン対バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ他訴訟」事件において、原告は、
「SSA債券反トラスト訴訟」の棄却を踏まえて、他の権利に影響を及ぼすことなく本訴訟を自発的に取り下げま
した。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第19 Civ. 1205号（S.D.N.Y.）
（Swain, J.）において公的に入手可能です。
和解金支払
上記の和解合意に要する支払は、支払済であるかまたは既存もしくはその他の訴訟引当金から負担されます。
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24 ．要約連結財務諸表
シティグループは、SECに提出したフォームＳ－３による発行登録届出書（ファイル番号第33-192302号）を修
正して、完全所有子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク
（CGMHI）を共同登録企業として追加しました。フォームＳ－３に基づきCGMHIが発行する有価証券はいずれも、
シティグループが全面的に無条件で保証することになります。
下記は、持株親会社であるシティグループ・インク（以下「シティグループ親会社」といいます。）、
CGMHI、シティグループのその他の子会社および相殺消去、ならびに連結調整合計についての、2020年および
2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の要約連結損益および包括利益計算書、2020年６月30日およ
び2019年12月31日現在の要約連結貸借対照表、ならびに2020年および2019年６月30日に終了した６ヶ月間の要約
連結キャッシュ・フロー計算書です。「シティグループのその他の子会社および相殺消去」には、シティグルー
プのその他すべての子会社、内部取引の相殺消去および非継続事業からの利益（損失）が含まれています。「連
結調整」には、シティグループ親会社による、子会社の分配および未分配利益ならびに子会社投資の相殺消去が
含まれています。
これらの要約連結財務諸表は、SECのレギュレーションＳ－Ｘルール３－10「SECに登録済みまたは登録予定の
保証付有価証券の保証人および発行体の財務諸表」に準拠して作成および表示されています。
これらの要約連結財務諸表は、追加分析を目的として表示されていますが、シティグループ全体の連結財務諸
表との関連で検討する必要があります。
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半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2020 年６月30日に終了した ３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
受取利息 ― 1,309 13,280 ― 14,589
受取利息－内部取引 1,067 282 (1,349) ― ―
支払利息 1,265 380 1,864 ― 3,509
支払利息－内部取引 142 621 (763) ― ―
純利息収益 $ (340) $ 590 $ 10,830 $ ― $ 11,080
役務収益および手数料 $ ― $ 1,771 $ 1,162 $ ― $ 2,933
役務収益および手数料－内部取引 ― 73 (73) ― ―
自己勘定取引 (258) (2,993) 7,408 ― 4,157
自己勘定取引－内部取引 62 4,890 (4,952) ― ―
その他収入 (14) 211 1,399 ― 1,596
その他収入－内部取引 8 13 (21) ― ―
利息以外の収益合計 $ (202) $ 3,965 $ 4,923 $ ― $ 8,686
支払利息控除後収益合計 $ (542) $ 4,555 $ 15,753 $ ― $ 19,766
信用損失引当金繰入額ならびに
$ ― $ 1 $ 7,902 $ ― $ 7,903
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 105 $ 1,345 $ 4,174 $ ― $ 5,624
報酬および福利費－内部取引 1 ― (1) ― ―
その他の営業費用 9 594 4,188 ― 4,791
その他の営業費用－内部取引 ▶ 375 (379) ― ―
営業費用合計 $ 119 $ 2,314 $ 7,982 $ ― $ 10,415
子会社の未分配利益に対する持分 $ 2,107 $ ― $ ― $ (2,107) $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 1,446 $ 2,240 $ (131) $ (2,107) $ 1,448
からの利益（損失）
法人税等（便益） 130 715 (714) ― 131
継続事業からの利益（損失） $ 1,316 $ 1,525 $ 583 $ (2,107) $ 1,317
非継続事業からの利益（損失）
― ― (1) ― (1)
（税引後）
非支配持分控除前当期利益 $ 1,316 $ 1,525 $ 582 $ (2,107) $ 1,316
非支配持分 ― ― ― ― ―
当期利益（損失） $ 1,316 $ 1,525 $ 582 $ (2,107) $ 1,316
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (824) $ (1,429) $ (1,223) $ 2,652 $ (824)
シティグループの包括利益
$ 492 $ 96 $ (641) $ 545 $ 492
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 39 $ ― $ 39
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― ― ― ―
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 492 $ 96 $ (602) $ 545 $ 531
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要約連結損益および包括利益計算書
2020 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 105 $ ― $ ― $ (105) $ ―
受取利息 ― 3,212 28,516 ― 31,728
受取利息－内部取引 2,211 623 (2,834) ― ―
支払利息 2,408 1,521 5,227 ― 9,156
支払利息－内部取引 390 1,403 (1,793) ― ―
純利息収益 $ (587) $ 911 $ 22,248 $ ― $ 22,572
役務収益および手数料 $ ― $ 3,321 $ 2,633 $ ― $ 5,954
役務収益および手数料－内部取引 (19) 237 (218) ― ―
自己勘定取引 (930) 3,261 7,087 ― 9,418
自己勘定取引－内部取引 564 499 (1,063) ― ―
その他収入 66 260 2,227 ― 2,553
その他収入－内部取引 (62) 26 36 ― ―
利息以外の収益合計 $ (381) $ 7,604 $ 10,702 $ ― $ 17,925
支払利息控除後収益合計 $ (863) $ 8,515 $ 32,950 $ (105) $ 40,497
信用損失引当金繰入額ならびに
$ ― $ ― $ 14,930 $ ― $ 14,930
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 133 $ 2,641 $ 8,504 $ ― $ 11,278
報酬および福利費－内部取引 75 ― (75) ― ―
その他の営業費用 32 1,192 8,507 ― 9,731
その他の営業費用－内部取引 8 857 (865) ― ―
営業費用合計 $ 248 $ 4,690 $ 16,071 $ ― $ 21,009
子会社の未分配利益に対する持分 $ 4,475 $ ― $ ― $ (4, 475) $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 3,364 $ 3,825 $ 1,949 $ (4,580) $ 4,558
からの利益（損失）
法人税等（便益） ( 474) 1,052 129 ― 707
継続事業からの利益（損失） $ 3,838 $ 2,773 $ 1,820 $ (4,580) $ 3,851
非継続事業からの利益（損失）
― ― (19) ― ( 19)
（税引後）
非支配持分控除前当期利益 $ 3,838 $ 2,773 $ 1,801 $ (4,580) $ 3,832
非支配持分 ― ― (6) ― (6)
当期利益（損失） $ 3,838 $ 2,773 $ 1,807 $ (4,580) $ 3,838
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ 2,973 $ 328 $ 12,236 $ (12,564) $ 2,973
シティグループの包括利益
$ 6,811 $ 3,101 $ 14,043 $ (17,144) $ 6,811
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (12) $ ― $ ( 12)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― (6) ― (6)
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 6,811 $ 3,101 $ 14,025 $ (17,144) $ 6,793
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要約連結損益および包括利益計算書
2019 年６月30日に終了した ３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 5,049 $ ― $ ― $ (5,049) $ ―
受取利息 ― 3,184 16,528 ― 19,712
受取利息－内部取引 1,327 518 (1,845) ― ―
支払利息 1,278 1,911 4,573 ― 7,762
支払利息－内部取引 202 1,152 (1,354) ― ―
純利息収益 $ (153) $ 639 $ 11,464 $ ― $ 11,950
役務収益および手数料 $ ― $ 1,309 $ 1,572 $ ― $ 2,881
役務収益および手数料－内部取引 ― 94 (94) ― ―
自己勘定取引 (565) 1,142 1,297 ― 1,874
自己勘定取引－内部取引 791 (675) (116) ― ―
その他収入 (368) 498 1,923 ― 2,053
その他収入－内部取引 9 14 (23) ― ―
利息以外の収益合計 $ (133) $ 2,382 $ 4,559 $ ― $ 6,808
支払利息控除後収益合計 $ 4,763 $ 3,021 $ 16,023 $ (5,049) $ 18,758
信用損失引当金繰入額ならびに
$ ― $ ― $ 2,093 $ ― $ 2,093
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ ▶ $ 1,166 $ 4,211 $ ― $ 5,381
報酬および福利費－内部取引 17 ― (17) ― ―
その他の営業費用 9 540 4,570 ― 5,119
その他の営業費用－内部取引 5 582 (587) ― ―
営業費用合計 $ 35 $ 2,288 $ 8,177 $ ― $ 10,500
子会社の未分配利益に対する持分 $ (146) $ ― $ ― $ 146 $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 4,582 $ 733 $ 5,753 $ (4,903) $ 6,165
からの利益（損失）
法人税等（便益） (217) 8 1,582 ― 1,373
継続事業からの利益（損失） $ 4,799 $ 725 $ 4,171 $ (4,903) $ 4,792
非継続事業からの利益（損失）
― ― 17 ― 17
（税引後）
非支配持分控除前当期利益
$ 4,799 $ 725 $ 4,188 $ (4,903) $ 4,809
（損失）
非支配持分 ― ― 10 ― 10
当期利益（損失） $ 4,799 $ 725 $ 4,178 $ (4,903) $ 4,799
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ 1,105 $ (12) $ 734 $ (722) $ 1,105
シティグループの包括利益
$ 5,904 $ 713 $ 4,912 $ (5,625) $ 5,904
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 20 $ ― $ 20
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 10 ― 10
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 5,904 $ 713 $ 4,942 $ (5,625) $ 5,934
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要約連結損益および包括利益計算書
2019 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 14,216 $ ― $ ― $ (14,216) $ ―
受取利息 ― 5,756 33,032 ― 38,788
受取利息－内部取引 2,652 1,021 (3,673) ― ―
支払利息 2,549 3,735 8,795 ― 15,079
支払利息－内部取引 514 2,227 (2,741) ― ―
純利息収益 $ (411) $ 815 $ 23,305 $ ― $ 23,709
役務収益および手数料 $ ― $ 2,616 $ 3,191 $ ― $ 5,807
役務収益および手数料－内部取引 (1) 215 (214) ― ―
自己勘定取引 (1,390) 108 5,960 ― 4,678
自己勘定取引－内部取引 1,238 1,361 (2,599) ― ―
その他収入 (49) 597 2,592 ― 3,140
その他収入－内部取引 (25) 56 (31) ― ―
利息以外の収益合計 $ (227) $ 4,953 $ 8,899 $ ― $ 13,625
支払利息控除後収益合計 $ 13,578 $ 5,768 $ 32,204 $ (14,216) $ 37,334
信用損失引当金繰入額ならびに
$ ― $ ― $ 4,073 $ ― $ 4,073
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 37 $ 2,450 $ 8,552 $ ― $ 11,039
報酬および福利費－内部取引 43 ― (43) ― ―
その他の営業費用 14 1,093 8,938 ― 10,045
その他の営業費用－内部取引 10 1,164 (1,174) ― ―
営業費用合計 $ 104 $ 4,707 $ 16,273 $ ― $ 21,084
子会社の未分配利益に対する持分 $ (4,349) $ ― $ ― $ 4,349 $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 9,125 $ 1,061 $ 11,858 $ (9,867) $ 12,177
からの利益（損失）
法人税等（便益） (384) 148 2,884 ― 2,648
継続事業からの利益（損失） $ 9,509 $ 913 $ 8,974 $ (9,867) $ 9,529
非継続事業からの利益（損失）
― ― 15 ― 15
（税引後）
非支配持分控除前当期利益
$ 9,509 $ 913 $ 8,989 $ (9,867) $ 9,544
（損失）
非支配持分 ― ― 35 ― 35
当期利益（損失） $ 9,509 $ 913 $ 8,954 $ (9,867) $ 9,509
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ 1,967 $ (301) $ 1,733 $ (1,432) $ 1,967
シティグループの包括利益
$ 11,476 $ 612 $ 10,687 $ (11,299) $ 11,476
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 7 $ ― $ 7
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 35 ― 35
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 11,476 $ 612 $ 10,729 $ (11,299) $ 11,518
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要約連結貸借対照表
2020年６月30日現在
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 403 $ 22,486 $ ― $ 22,889
現金および銀行預け金－内部取引 23 3,325 (3,348) ― ―
銀行預け金（引当金控除後） ― 4,784 282,100 ― 286,884
銀行預け金－内部取引 3,000 8,145 (11,145) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 221,779 61,138 ― 282,917
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 24,679 (24,679) ― ―
買入有価証券 －内部取引
トレーディング勘定資産 250 223,733 138,328 ― 362,311
トレーディング勘定資産
261 3,786 (4,047) ― ―
－内部取引
投資 （引当金控除後） 1 458 432,794 ― 433,253
貸出金（前受収益控除後） ― 2,922 682,370 ― 685,292
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸出金の信用損失引当金 （ACLL） ― ― (26,420) ― (26,420)
貸出金合計（正味） $ ― $ 2,922 $ 655,950 $ ― $ 658,872
子会社貸付金 $ 151,652 $ ― $ (151,652) $ ― $ ―
子会社投資 205,625 ― ― (205,625) ―
(1)
13,299 64,181 108,109 ― 185,589
その他資産（引当金控除後）
その他資産－内部取引 3,535 50,952 (54,487) ― ―
資産合計 $ 377,646 $ 609,147 $ 1,451,547 $ (205,625) $ 2,232,715
負債および株主持分
預金 $ ― $ ― $ 1,233,660 $ ― $ 1,233,660
預金 —内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 199,525 16,197 ― 215,722
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 51,179 ( 51 ,179) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 11 100,338 48,915 ― 149,264
トレーディング勘定負債
141 2,745 (2,886) ― ―
－内部取引
短期借入金 25 12,170 27,961 ― 40,156
短期借入金－内部取引 ― 16,888 (16,888) ― ―
長期債務 169,036 44,874 65,865 ― 279,775
長期債務－内部取引 ― 76,880 (76,880) ― ―
子会社借入金 13,678 ― (13,678) ― ―
その他負債（引当金を含む。） 3,139 59,236 59,461 ― 121,836
その他負債－内部取引 (6) 9,530 (9,524) ― ―
株主持分 191,622 35,782 170,523 (205,625) 192,302
負債および株主持分合計 $ 377,646 $ 609,147 $ 1,451,547 $ (205,625) $ 2,232,715
(1) 2020年６月30日現在のシティグループ親会社の「その他資産」には、シティバンクおよびその支店への預金344億ドルを含
み、うち292億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
要約連結貸借対照表
2019年12月31日現在
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 586 $ 23,381 $ ― $ 23,967
現金および銀行預け金－内部取引 21 5,095 (5,116) ― ―
銀行預け金 ― 4,050 165,902 ― 169,952
銀行預け金－内部取引 3,000 6,710 (9,710) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 195,537 55,785 ― 251,322
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 21,446 (21,446) ― ―
買入有価証券 －内部取引
トレーディング勘定資産 286 152,115 123,739 ― 276,140
トレーディング勘定資産
426 5,858 (6,284) ― ―
－内部取引
投資 （引当金控除後） 1 541 368,021 ― 368,563
貸出金（前受収益控除後） ― 2,497 696,986 ― 699,483
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸出金の信用損失引当金 （ACLL） ― ― (12,783) ― (12,783)
貸出金合計（正味） $ ― $ 2,497 $ 684,203 $ ― $ 686,700
子会社貸付金 $ 144,587 $ ― $ (144,587) $ ― $ ―
子会社投資 202,116 ― ― (202,116) ―
(1)
12,377 54,784 107,353 ― 174,514
その他資産（引当金控除後）
その他資産－内部取引 2,799 45,588 (48,387) ― ―
資産合計 $ 365,613 $ 494,807 $ 1,292,854 $ (202,116) $ 1,951,158
負債および株主持分
預金 $ ― $ ― $ 1,070,590 $ ― $ 1,070,590
預金 —内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 145,473 20,866 ― 166,339
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 36,581 (36,581) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 1 80,100 39,793 ― 119,894
トレーディング勘定負債
379 5,109 (5,488) ― ―
－内部取引
短期借入金 66 11,096 33,887 ― 45,049
短期借入金－内部取引 ― 17,129 (17,129) ― ―
長期債務 150,477 39,578 58,705 ― 248,760
長期債務－内部取引 ― 66,791 (66,791) ― ―
子会社借入金 20,503 ― (20,503) ― ―
その他負債（引当金を含む。） 937 51,777 53,866 ― 106,580
その他負債－内部取引 8 8,414 (8,422) ― ―
株主持分 193,242 32,759 170,061 (202,116) 193,946
負債および株主持分合計 $ 365,613 $ 494,807 $ 1,292,854 $ (202,116) $ 1,951,158
(1) 2019年12月31日現在のシティグループ親会社の「その他資産」には、シティバンクおよびその支店への預金351億ドルを含
み、うち249億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 2,857 $ (53,782) $ 31,717 $ ― $ (19,208 )
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から
生じたキャッシュ・フロー
投資の購入 $ ― $ ― $ (207,701 ) $ ― $ (207,701 )
投資の売却による収入 ― ― 86,191 ― 86,191
投資の満期による収入 ― ― 53,909 ― 53,909
貸出金の変動 ― ― 7,943 ― 7,943
貸出金の売却および証券化
― ― 826 ― 826
による収入
借入有価証券および売戻条件付
― (29,475) (2,120 ) ― (31,595)
買入有価証券 の変動
投資および貸付金の変動
(7,371) (4,890) 12,261 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― ― (1,262 ) ― (1,262)
継続事業の営業活動から生じた
$ (7,371) $ (34,365) $ (49,953 ) $ ― $ (91,689)
（に使用した）正味資金
継続事業の財務活動から
生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,679) $ ― $ ― $ ― $ (2,679)
優先株式の発行 1,500 ― ― ― 1,500
優先株式の償還 (1,500) ― ― ― (1,500)
自己株式買戻 (2,925) ― ― ― (2,925)
長期債務発行による収入
17,353 8,907 (86) ― 26,174
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
6,815 (6,815) ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 163,070 ― 163,070
貸付有価証券および買戻条件付
― 68,650 (19,267 ) ― 49,383
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 1,074 (5,967) ― (4,893 )
短期借入金およびその他の貸付金
(6,826) 3,035 3,791 ― ―
の変動（正味）―内部取引
親会社からの（への）出資 ― ― ― ― ―
その他の財務活動 (407) (118) 118 ― (407 )
継続事業の財務活動から生じた
$ 4,516 $ 88,363 $ 134,844 $ ― $ 227,723
（に使用した）正味資金
為替相場の変動による現金
$ ― $ ― $ (972 ) $ ― $ (972)
および銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ 2 $ 216 $ 115,636 $ ― $ 115,854
現金および銀行預け金の期首残高 3,021 16,441 174,457 ― 193,919
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,023 $ 16,657 $ 290,093 $ ― $ 309,773
現金および銀行預け金 $ 23 $ 3,728 $ 19,138 $ ― $ 22,889
銀行預け金 （引当金控除後） 3,000 12,929 270,955 ― 286,884
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,023 $ 16,657 $ 290,093 $ ― $ 309,773
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 $ 39 $ 174 $ 2,330 $ ― $ 2,543
当期における利息支払額 1,757 3,006 3,988 ― 8,751
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 1,036 $ ― $ 1,036
への振替
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 17,500 $ (39,793) $ (15,463) $ ― $ (37,756)
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から
生じたキャッシュ・フロー
投資の購入 $ ― $ ― $ (118,132) $ ― $ (118,132)
投資の売却による収入 ▶ ― 63,591 ― 63,595
投資の満期による収入 ― ― 57,684 ― 57,684
貸出金の変動 ― ― (7,803) ― (7,803)
貸出金の売却および証券化
― ― 2,249 ― 2,249
による収入
借入有価証券および売戻条件付
― 9,511 1,404 ― 10,915
買入有価証券 の変動
投資および貸付金の変動
(3,336) (10,607) 13,943 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― (32) (3,178) ― (3,210)
継続事業の営業活動から生じた
$ (3,332) $ (1,128) $ 9,758 $ ― $ 5,298
（に使用した）正味資金
継続事業の財務活動から
生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,650) $ ― $ ― $ ― $ (2,650)
優先株式の償還 (480) ― ― ― (480)
自己株式買戻 (7,518) ― ― ― (7,518)
長期債務発行による収入
5,418 10,817 (2,814) ― 13,421
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
― (3,941) 3,941 ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 32,437 ― 32,437
貸付有価証券および買戻条件付
― 20,903 (17,538) ― 3,365
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 4,977 5,119 ― 10,096
短期借入金およびその他の貸付金
(8,584) 7,088 1,496 ― ―
の変動（正味）―内部取引
その他の財務活動 (359) ― ― ― (359)
継続事業の財務活動から生じた
$ (14,173) $ 39,844 $ 22,641 $ ― $ 48,312
（に使用した）正味資金
為替相場の変動による現金
$ ― $ ― $ (716) $ ― $ (716)
および銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ (5) $ (1,077) $ 16,220 $ ― $ 15,138
現金および銀行預け金の期首残高 3,020 15,677 169,408 ― 188,105
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,015 $ 14,600 $ 185,628 $ ― $ 203,243
現金および銀行預け金 $ 15 $ 4,479 $ 20,503 $ ― $ 24,997
銀行預け金 （引当金控除後） 3,000 10,121 165,125 ― 178,246
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,015 $ 14,600 $ 185,628 $ ― $ 203,243
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 $ 154 $ 119 $ 2,541 $ ― $ 2,814
当期における利息支払額 1,753 6,577 5,670 ― 14,000
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 3,600 $ ― $ 3,600
への振替
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２【その他】
(1) 当該半期終了後の状況
本書で別段開示されているものを除き、2020年６月30日以降、シティグループの資産・負債に著しい変動
もしくは損益に重要な影響を与えた事実または与えることが確実に予想される事実はありませんでした。
(2) 訴訟手続
シティグループの訴訟および規制事項に関する開示については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23をご参照ください。
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３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に準拠
して作成されています。したがって、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成される連結財務
諸表とは相違があります。主な相違点は次のとおりです。
(1) のれんおよびその他の無形資産
米国GAAPでは、会計基準編纂書（Accounting Standards Codification）（以下「ASC」といいます。）350
「無形資産 のれんおよびその他」に従い、のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産について
は償却せず、減損を検討することが要求されます。減損の検討は、少なくとも年に一度あるいは減損の兆候を
示す事象もしくは状況の変化が生じた場合にはより頻繁に実施されます。
日本においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されます。な
お、のれんは日本の企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となること
から、規則的な償却を行う場合においても当該基準に従った減損の検討を行うことが求められています。
(2) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC 810において、主たる受益者による変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の連結
に関する実務指針が定められています。VIEとは、その構造により、他社からの追加的な劣後財務支援がなけ
ればその事業体の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない法人、あるい
は、その事業体に対する持分投資家が、議決権を通じてその会社の事業について重要な意思決定をすることが
できないか、予想損失を吸収する義務または残余収益を受け取る権利がない法人のいずれかをいいます。ASC
810は、主たる受益者が、VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動に対し指示する権限を
有し、かつ、VIEにおける持分を通じて当該VIEにとって潜在的に重要となり得る損失を吸収する義務および便
益を享受する権利の双方を有する場合に、VIEを連結することを求めています。
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日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかになります。さらに、他の会社の議決
権の半数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針および経営方針の決定を支配する契
約があるなど、他の会社の意思決定機関を支配している事実が認められる場合は、当該他の会社を連結しなけ
ればなりません。なお、特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば、連結対象と
ならない場合もあります。また、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準および影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い」により、企業が投資事業組合に対する支配または影響に関する一定の要件を満
たした場合、当該投資事業組合を連結することが求められています。ただし、ASC 810のようなVIEの連結に関
する会計基準はありません。
(3) 非継続事業
米国GAAPでは、ASC 205「財務諸表の表示」により、会社は、事業の処分取引の結果として会社の継続事業
から事業の利益およびキャッシュ・フローが控除され、会社がその事業の経営およびキャッシュ・フローに重
要な継続的関与がない場合に、処分ないし売却目的保有に分類した非継続事業の経営成績について、報告する
ことが求められています。
非継続事業の経営成績は、当期および過年度の損益計算書上非継続事業の項目として、適用される法人所得
税等（便益）控除後の非継続事業からの利益を、特別項目および該当ある場合には会計方針の変更による累積
的影響額の前に個別の項目として報告することが求められています。売却目的保有に分類した非継続事業の資
産および負債は、それぞれ、財政状態計算書の資産および負債の項に個別に表示しなくてはなりません。比較
目的で表示されている過年度の金額は、遡及修正することが求められています。
日本においては、売却目的保有に分類した事業または非継続事業の表示について定義されていません。売却
目的保有に分類した事業および非継続事業の売却損益は、一般に特別損益として開示され、特別損益は、経常
損益と税引前当期純損益との間に税引前の金額で表示されますが、売却目的保有に分類した事業または非継続
事業の損益は継続事業の損益から分離して表示されません。
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(4) 持分有価証券の認識および測定
米国GAAPでは、ASU第2016-01号「金融商品－全般（サブトピック825-10）：金融資産および金融負債の認識
および測定」およびASU第2018-03号「金融商品に関する技術的修正および改善－全般（サブトピック825-
10）」により、持分有価証券（持分法で会計処理しているもの、または結果的に投資対象の連結をもたらすも
のを除きます。）を公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益に認識することが求められております。ま
た、持分有価証券については売却可能投資することは認められていません。（ⅰ）代替的測定方法が選択され
た場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行および連邦住宅貸付銀行の株式また
は特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益に認識されます。代替的測定方法が選択されている市場性のない持分有価証券は、取得原価に、同じ発
行体の同一または類似商品に係る通常の取引において観察される価格の変動を加減した金額で計上されます。
日本において、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ
などの分類ごとに会計処理が定められています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有
目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類されています。
売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識されます。その他有価証券は、時価で
測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上され、売却や減損あるいは回収時に損益計算書へ計上さ
れるか、もしくは個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益
計算書に計上されます。なお、外貨建の売却可能有価証券（その他有価証券）の評価差額に関して、取得原価
または償却原価に係る換算差額も上記と同様に処理します。
非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として取り扱われ、取得原価で測定されます。こ
のような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときには、減損損失が認識されます。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されています。この基準は、2021年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用されますが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末か
らの早期適用も認められています。同基準では、市場価格のない株式等に関しては、引き続き取得原価をもっ
て貸借対照表価額とすることとされていますが、これまで時価を把握することが極めて困難であるとして、取
得原価または償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としていたもののうち、市場価格
のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借対照表価額とすることとなります。
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(5) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC 820「公正価値測定および開示」により、公正価値の定義、ならびに公正価値による測
定に関する枠組みが構築されるとともに、公正価値による測定に関する開示が強化されています。当該基準に
おいて、公正価値は、測定日において資産または負債にとって主要な市場または最も有利な市場における市場
参加者間の秩序ある取引で、資産の売却により受領、または負債の移転により支払われるであろう交換価格
（出口価格）と定義されています。また、公正価値による測定において、取引費用の調整は行われません。さ
らに、当該基準は、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて資産または負債の価格を決定する際に用い
る仮定を公正価値による測定に反映することを求めています。その仮定には、価格決定モデルのような特定の
評価手法に内在するリスクや価格決定モデルへのインプット値に内在するリスクが含まれることになります。
日本においては、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時
価を市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場（以下「市場価格」といいます。）
に基づく公正な評価額と定義しています。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額
とするとされています。「金融商品会計に関する実務指針」で求められるように、非上場デリバティブ取引の
うち類似する取引に気配値のないものについては、原則として将来キャッシュ・フローの割引現在価値または
オプション価格決定モデルを用いて評価されます。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認めら
れるデリバティブ取引は、取得価額をもって貸借対照表価額とされます。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されています。この基準は、2021年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用されますが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末か
らの早期適用も認められています。同基準において「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取
引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のため
に支払う価格（出口価格）とされています。時価の算定にあたって用いる主要な市場または最も有利な市場に
おける価格は、取得または売却に要する付随費用について調整しません。時価の算定にあたっては、状況に応
じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやイン
カム・アプローチがあります。）を用い、評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプッ
トを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にすることとされています。
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(6) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC 825「金融商品」（以下「ASC 825」といいます。）により、公正価値での測定が別段要
求されていない一定の認識済の金融資産および金融負債について、公正価値による測定を選択すること（「公
正価値オプション」と称されます。）が認められています。公正価値オプションを選択した項目のその後の未
実現損益については、損益に計上することが求められています。当該基準では、資産もしくは負債の当初認識
時または確定契約の締結時に適格な商品について、商品ごとに当該公正価値オプションの選択適用が認められ
ていますが、その後は、その選択を取り消すことはできません。ASC 825は、従来、ヘッジ対象の資産および
負債を公正価値以外の方法で測定するよう求められていたにもかかわらず、関連する経済的ヘッジを公正価値
で計上していたことにより生じていた損益の変動を軽減することを可能にしています。なお、米国GAAPでは、
事業体が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債を公正価値で測定することを選択している場合
に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用リスクの変動から生じる部分をその他包括利益
に別途表示することが求められます。
日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関して包括的な会計基準は定めら
れていません。
(7) ヘッジ会計
米国GAAPでは、デリバティブ取引により資産、負債あるいは確定契約の公正価値をヘッジする公正価値ヘッ
ジについては、ASU 第2016-01号「金融商品－全般：金融資産および金融負債の認識および測定」に従い、デ
リバティブ取引の公正価値の変動はヘッジ対象項目の公正価値の変動とともにその他収益に反映されます。変
動金利資産・負債あるいは予定取引に関連するキャッシュ・フローの変化をデリバティブ取引によりヘッジす
るキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジの有効性評価に含まれているヘッジ手段の公正価値の変動
全体がその他包括利益もしくは為替換算調整に計上され、これらは、ヘッジ対象項目が損益に影響する期にお
いて、ヘッジ対象の損益の表示科目と同一の科目に振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ手段の公正価値
変動から生じる損益は、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの両方について、税効果控除後、
資本として直接認識され、それらはヘッジ対象項目からの損益が当期利益として認識される場合は、同時に当
期利益として認識されます。ヘッジ関係が全体的に有効とされた場合は、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有
効となった部分についても、税効果控除後、資本として認識することができます。なお、非有効部分を合理的
に区分できる場合には、非有効部分を損益として認識することができます。
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(8) 確定給付型年金
米国GAAPでは、ASC 715「報酬－退職給付」（以下「ASC 715」といいます。）に従い、勤務費用、利息費
用、年金資産の期待収益、過去勤務債務の償却およびその他の調整から構成される年金費用が計上されます。
数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務（以下「PBO」といいます。）または年金資産の公正価値の
いずれか大きい方の10パーセントを超えた場合（「コリドール・アプローチ」と称されます。）、数理計算上
の差異および過去勤務債務の未認識損益を償却し、年金費用に含めることが求められます。利益から差し引か
れる純年金費用と実際の拠出額との差異は、未払または前払年金費用として計上されます。
また、年金資産とPBOの差額は、資産または負債として貸借対照表に計上され、当期の純年金費用として認
識されていない未認識損益は、税効果控除後の金額でその他包括利益累計額の１項目として計上されます。そ
の他包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は、その後償却により純年金費用への計上を通じて、
その他包括利益累計額から振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従い、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の
確定給付債務の全額が貸借対照表に認識されています。損益に認識されていない過去勤務費用および数理計算
上の差異のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に含まれます。これら
はその後の期間にわたって費用処理され、当期利益を構成します。
(9) 年金以外の退職後給付
米国GAAPでは、ASC 715により、退職後給付に関連する費用について、当該費用の発生時に計上するのでは
なく発生主義により従業員の予想在職期間にわたり認識することが求められています。さらに、税効果控除後
の現在の純給付費用として認識されていない未認識損益は、その他包括利益累計額の１項目として計上するこ
ととされています。
日本においては、退職後給付制度のような制度自体が一般的でなく、したがって、特定の会計基準は存在せ
ず、実務上かかる費用は発生した時点で費用計上されています。
(10) 収益の認識
米国GAAPでは、2014年５月にASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下「収益認識」といいま
す。）が公表され、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモデ
ルについて規定されています。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への移転
に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を反映した
金額を表すように収益を認識することです。このASUでは、約定済みの商品またはサービスを契約における履
行義務と規定しています。
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日本においては、2018年３月30日に、米国GAAPにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益
認識に関する会計基準」がASBJより公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、
2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められています。
(11) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国GAAPでは、ASC 740「法人所得税」により、法人所得税申告書上で採用された、または採用することが
予想される不確実な税務ポジションの認識および測定について定めています。当該基準に基づき、税務ポジ
ションが財務諸表に及ぼす影響は、当該ポジションが関連する税務当局による調査において50パーセント超の
可能性で認められると予想される場合に認識されます。当該基準はまた、認識の中止、分類、利息および罰
金、期中会計期間における会計処理、ならびに不確実な税務ポジションの開示に関する指針を示しています。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は定められていません。
(12) 保証
米国GAAPでは、ASC 460「保証」により、債務保証の当初測定ではかかる保証の開始時の公正価値で行うよ
う求められています。当該基準はまた、保証提供者の財務諸表において、保証の性質および金額について情報
開示することを求めています。
日本においては、保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識により生じるものを除き、公正価値では計
上されません。かかる保証はその内容について財務諸表に注記することが求められています。ただし、銀行業
における企業会計において信用状残高は「支払承諾」および「支払承諾見返」として貸借対照表に計上されま
す。
(13) リース
米国GAAPでは、ASU第2016-02号「リース（トピック842）」により、借り手がオペレーティング・リースに
係る負債および対応する使用権資産を貸借対照表に認識することが求められています。
日本においては、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたって支払リース料が費用処理されま
す。また、ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債
務をリース資産およびリース債務として借り手の財務諸表に計上しますが、少額（リース契約１件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナン
ス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。
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半期報告書
(14)信用損失
2016年６月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）は、ASU第2016-13号「金融商品－信用
損失」（トピック326）を公表しました。このASUは、新たな信用損失モデルである現在予想信用損失（以下
「CECL」といいます。）モデルを導入しています。このモデルでは、信用リスクに関する情報の透明性をより
高めながら信用損失をより早期に認識することを求めています。CECLモデルは、貸出金、満期保有目的負債証
券、償却原価で測定される債権およびその他金融資産の残存期間にわたって発生することが見込まれる「予想
信用損失」を、これら金融資産の組成時または取得時に認識しなければならないという測定原則に基づいてい
ます。信用損失引当金は、該当金融資産の残存期間にわたって発生することが見込まれる予想信用損失の変動
を反映するために、各期に調整が行われます。
売却可能負債証券については売却可能負債証券の減損モデルが適用され、公正価値が償却原価を下回る場合
にのみ信用損失の見積りが要求されます。信用損失部分は公正価値と償却原価の差額を限度として損益で認識
し、引当金を計上します。信用損失以外の部分に関してはその他包括利益で認識します。
日本においては、貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（受取手形、売掛金、貸
付金その他債権）です。また、時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準
じて貸倒引当金を設定します。貸倒見積高は、次の区分に応じてそれぞれの方法により算定します。
(ⅰ)一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率
を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされています。
(ⅱ)貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法によります。(a) 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額
し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。(b) 債権の元本お
よび利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子率で割り引いた金額の総
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
(ⅲ)破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とします。日本
で一般に公正妥当と認められる会計原則による有価証券の会計処理については、(4)に記載しています。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中にお
いて掲載されているため、記載を省略します。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出しています。
提出書類 提出日
発行登録書およびその添付書類、発行登録追補書類およびその添付書類
ならびにこれらの訂正発行登録書
(1) 2018年10月10日提出発行登録書の訂正発行登録書（募集） 2020年４月27日
(2) 2018年10月10日提出発行登録書の訂正発行登録書（売出し） 2020年４月27日
有価証券報告書および添付書類 2020年５月22日
臨時報告書および臨時報告書の訂正報告書
(1) 臨時報告書 2020年４月27日
(金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき提出)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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