兵庫応援バランスファンド（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(令和1年12月11日－令和2年6月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(令和1年12月11日－令和2年6月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 兵庫応援バランスファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年9月3日 提出
【計算期間】 第28特定期間
（自 2019年12月11日 至 2020年6月10日）
【ファンド名】 兵庫応援バランスファンド（毎月分配型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法
人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 (収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 資産複合 資産配分固定型（株式、その他資産（投資
信託証券（債券）））
決算頻度 年12回（毎月）
属性区分
投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2）属性区分の定義
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 12回（毎月）」…目論見書等において、年 12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2006 年9月26日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2016 年3月4日 信託期間終了日を 2021 年9月10日に変更（当初は 2016 年9月12
日）
2020 年9月4日 信託期間終了日を 2026 年12月10日に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
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受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※ 3）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ 3）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )(※2)の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
①受益権の募集・発行
委託会社
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2 損益↑↓信託金（※ 3）
信託契約（※ 2）の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき 株式会社
三井住友信託銀行
日本カストディ銀行 に委託することができます。
株式会社
また、外国における資産の保管は、その業務を行
受託会社
再信託受託会社：
なうに充分な能力を有すると認められる外国の金
株式会社日本カスト
融機関が行なう場合があります。
ディ銀行
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
①海外のソブリン債等（マザーファンドを通じて投資します。）
投資対象
②わが国の金融商品取引所上場株式 など
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社等の概況（ 2020 年6月末日現在）＞
・資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
・沿革
1959 年12月12日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4月 1日 営業開始
1985 年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4月 1日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9番1号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
以下の有価証券を主要投資対象とします。
イ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
ロ．わが国の金融商品取引所（※）上場株式
※金融商品取引法第 2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2条第 8項第 3号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28条第 8項第 3号もしく
は同項第 5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ．主として兵庫県企業（株式公開企業に限ります。）の株式とマザーファンドの受益証券に投資
し、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざします。
ロ．信託財産の純資産総額に対する兵庫県企業の株式の組入比率は、 30％程度とすることを基本と
し、マザーファンドの受益証券の組入比率は、 70％程度とすることを基本とします。
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ハ．兵庫県企業とは、兵庫県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業（以下「県内企業」
といいます。）と、雇用の創出などの観点から兵庫県で事業活動を行なっている企業（金融業を除
きます。以下「進出企業」といいます。）とします。
ニ．株式ポートフォリオの構築にあたっては、兵庫県との関連度、投資対象銘柄の規模（県内企業に
ついては時価総額、進出企業については時価総額に一定の値を乗じた額）、株式ポートフォリオに
おける銘柄分散、市場流動性、投資リスク等を考慮して組入比率を決定します。
ホ．マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行ないません。
ヘ．マザーファンドにおいて、金利リスク調整のため、米ドル、カナダ･ドルおよびオーストラリア･
ドル等ならびにユーロ、ポンド、北欧通貨および東欧通貨等の通貨建の国債先物取引等を利用する
ことがあります。
※ 北欧通貨：スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ
※ 東欧通貨：ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、チェコ・コルナ等
ト．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2条第 20項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22条第 1項第 6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、 大和アセットマネジメント株式会社 を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結されたダイワ・外債ソブリン・マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2条第 1項第 4号で定めるものをいいま
す。）
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7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 6号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 7号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第 1項第 8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1.から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 10号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 11号で定めるものを
いいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 18号で定めるものをいいます。）
16. 預託証書（金融商品取引法第 2条第 1項第 20号で定めるものをいいます。）
17. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
19. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20. 外国の者に対する権利で前 19. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1.の証券または証書、前 12. ならびに前 16. の証券または証書のうち前 1.の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2.から前 6.までの証券および前 12. ならびに前 16. の証
券または証書のうち前 2.から前 6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13. の
証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2条第 2項第 1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5.の権利の性質を有するもの
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （Chief Investment Officer ）（ 2名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （0～5名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー（ 0～5名程度）
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ.運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。 3、6、9、12月の計算期末につい
ては、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し、分配対象額の中から基準価額水準
に応じて委託会社が決定する額を、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただ
し、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、第 1計算期末には、収
益の分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式等（信託約款）
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イ．委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の 100 分の 50を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
③ 新株引受権証券等（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時におい
て信託財産の純資産総額の 100 分の 20を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同
じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5を超えることとなる投資の指
図をしません。
ロ．前 イ． において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が 投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所（金融商品取引法第 2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2条第 8項第 3
号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28条第 8項第 3号
もしくは同項第 5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信
託財産の純資産総額の 100 分の 5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1.から 6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1.から 6.までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（ 新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の
旧商法第 341 条ノ 3第1項第 7号および第 8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。） の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5.に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28条第 8項
第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28条第 8項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28条第 8項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入
貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前 (2) ③の 1.から 4.までに掲げる金融
商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額 の5％を上回らない範囲内とし
ます。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をするこ
とができます。
1．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商
品（信託財産が 1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2) ③の 1.から
4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有金利商品の時価総額 の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範
囲内とします。
⑨ スワップ取引（信託約款）
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イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価
総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金
利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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ホ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 同一銘柄の転換社債等（信託約款）
イ． 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ロ． 前イ． において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型
新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑬ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑭ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
マザーファンドを通じて行なう外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
マザーファンドを通じた外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により
特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑯ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、マザーファンドを通じて外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に
属するとみなした額と、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属する
とみなした額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
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額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するため、マザーファンドを通じて外国為替の売買の予約取引の指図
をするものとします。
⑰ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑱ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞マザーファンド（ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
内外の公社債等 を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として海外のソブリン債等（国債、政府機関債、中央政府により発行・保証された債券、国際
機関債など）に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして
運用を行ないます。
ロ．海外のソブリン債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを
基本とします。
ａ．米ドル、カナダ・ドルおよびオーストラリア・ドル等をドル通貨圏、ユーロ、ポンド、北欧通
貨および東欧通貨等を欧州通貨圏とし、 2通貨圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額
の50％程度ずつとすることを基本とします。
※ 北欧通貨：スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ
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※ 東欧通貨：ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、チェコ・コルナ等
ｂ． ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を 50％程度、欧州通貨圏内ではユーロへの投資割合を
50％程度とすることを基本とします（ただし、欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される
場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加
算した比率に基づいて、配分比率を見直します。）。
ｃ．国債については、取得時においてＡ格相当以上（ムーディーズでＡ３以上またはＳ＆ＰでＡ－
以上）とすることを基本とします。国債を除く投資対象の格付けは、取得時においてＡＡ格相当
以上（ムーディーズでＡａ３以上またはＳ＆ＰでＡＡ－以上）とすることを基本とします。
ｄ．ポートフォリオの修正デュレーションは 5(年)程度から 10( 年)程度の範囲を基本とします。
ｅ． 金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建の国債先物取引等を利用することが
あります。
ハ．為替については、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建資産の投資比率合計を、信託財産の純資産総
額の 100 ％に近づけることを基本とします。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2条第 20項に規定するものをいい、後掲 (3)
④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22条第 1項第 6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1項第 3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3第1項第 7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券
または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
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6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2条第 1項第 4号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1.から前 7.までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 10号で定めるものをいい
ます。）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 11号で定めるものを
いいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 18号で定めるものをいいます。）
12. 預託証書（金融商品取引法第 2条第 1項第 20号で定めるものをいいます。）
13. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
14. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限りま す。）
15. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
16. 外国の者に対する権利で前 15. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1.の証券または証書、前 8.ならびに前 12. の証券または証書のうち前 1.の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2.から前 6.までの証券および前 8.ならびに前 12. の証
券または証書のうち前 2.から前 6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 9.の証
券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2条第 2項第 1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5.の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（ 転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
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イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28条第 8項
第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28条第 8項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28条第 8項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行な
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします
（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
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ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資
しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、こ
れを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、
すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動 （価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、 マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、為替変動リスク
を回避するための為替ヘッジは行ないません。このため、実質的に外貨建資産を組入れた 部分は、
為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
④ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご
換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の
申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の 6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
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取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.265 ％（税抜 1.15 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.60 ％ 年率 0.50 ％ 年率 0.05 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20％（所得
税15％および地方税 5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20％（所得税 15％および地方税 5％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
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公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15％（所得税 15％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年6月30日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
666,836,750 31.31
株式
内 日本 666,836,750 31.31
親投資信託受益証券 1,436,479,940 67.45
内 日本 1,436,479,940 67.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 26,237,394 1.23
純資産総額
2,129,554,084 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年6月30日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資
1.7812 1.7799
ダイワ・外債ソブリン・
807,056,543 67.45
1 日本 信託受 －
マザーファンド
1,437,529,115 1,436,479,940
益証券
12,060.00 11,290.00
3,400 1.80
2ＪＣＲファーマ 日本 株式 医薬品
41,004,000 38,386,000
4,015.00 4,320.00
8,700 1.76
3ＭｏｎｏｔａＲＯ 日本 株式 小売業
34,930,500 37,584,000
8,325.00 8,230.00
電気機
4,300 1.66
4シスメックス 日本 株式
器
35,797,500 35,389,000
6,220.00 6,080.00
5,800 1.66
5神戸物産 日本 株式 卸売業
36,076,000 35,264,000
倉庫・運
2,196.00 2,114.00
上組 14,400 1.43
6 日本 株式 輸関連
31,622,400 30,441,600
業
1,191.00 1,062.00
28,200 1.41
7住友ゴム 日本 株式 ゴム製品
33,586,200 29,948,400
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1,380.00 1,226.00
その他
22,700 1.31
8アシックス 日本 株式
製品
31,326,000 27,830,200
1,925.00 1,550.00
輸送用
17,900 1.30
9川崎重工業 日本 株式
機器
34,457,500 27,745,000
1,589.00 1,441.00
TOYO TIRE 18,500 1.25
10 日本 株式 ゴム製品
29,396,500 26,658,500
2,641.00 2,450.00
8,000 0.92
11 グローリー 日本 株式 機械
21,128,000 19,600,000
2,297.00 2,195.00
8,500 0.88
12 大和工業 日本 株式 鉄鋼
19,524,500 18,657,500
1,483.50 1,399.50
電気機
12,900 0.85
13 三菱電機 日本 株式
器
19,137,150 18,053,550
430.00 370.00
43,600 0.76
14 神戸製鋼所 日本 株式 鉄鋼
18,748,000 16,132,000
4,705.00 4,605.00
ノエビアホールディン
3,400 0.74
15 日本 株式 化学
グス
15,997,000 15,657,000
1,442.00 1,485.00
タクマ 10,400 0.73
16 日本 株式 機械
14,996,800 15,444,000
3,795.00 3,530.00
4,100 0.68
17 加藤産業 日本 株式 卸売業
15,559,500 14,473,000
2,779.00 2,854.00
非鉄金
5,000 0.67
18 アサヒＨＤ 日本 株式
属
13,895,000 14,270,000
1,343.00 1,288.00
兼松 10,600 0.64
19 日本 株式 卸売業
14,235,800 13,652,800
6,614.00 6,750.00
1,900 0.60
20 塩野義製薬 日本 株式 医薬品
12,566,600 12,825,000
1,279.00 1,210.00
トリドールホールディン
10,400 0.59
21 日本 株式 小売業
グス
13,301,600 12,584,000
2,724.00 2,632.00
ＳＦｏｏｄｓ 4,100 0.51
22 日本 株式 食料品
11,168,400 10,791,200
1,051.00 1,068.00
繊維製
10,100 0.51
23 日本毛織 日本 株式
品
10,615,100 10,786,800
1,104.00 1,010.00
輸送用
10,300 0.49
24 新明和工業 日本 株式
機器
11,371,200 10,403,000
948.00 1,110.00
8,700 0.45
25 西松屋チェーン 日本 株式 小売業
8,247,600 9,657,000
1,089.00 1,158.00
金属製
7,900 0.43
26 トーカロ 日本 株式
品
8,603,100 9,148,200
2,468.00 2,341.00
3,600 0.40
27 G-7 ホールディングス 日本 株式 小売業
8,884,800 8,427,600
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1,895.00 1,973.00
サービス
4,000 0.37
28 日本管財 日本 株式
業
7,580,000 7,892,000
1,956.00 2,005.00
3,900 0.37
29 フジッコ 日本 株式 食料品
7,628,400 7,819,500
1,673.00 1,639.00
繊維製
4,300 0.33
30 ワールド 日本 株式
品
7,193,900 7,047,700
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 31.31%
親投資信託受益証券 67.45%
合計 98.77%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
食料品 1.25%
繊維製品 0.84%
化学 1.55%
医薬品 2.43%
石油・石炭製品 0.02%
ゴム製品 3.18%
ガラス・土石製品 0.14%
鉄鋼 2.24%
非鉄金属 1.25%
金属製品 0.74%
機械 2.34%
電気機器 2.90%
輸送用機器 2.16%
その他製品 1.31%
陸運業 0.22%
倉庫・運輸関連業 1.43%
卸売業 3.22%
小売業 3.43%
不動産業 0.04%
サービス業 0.62%
合計 31.31%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
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② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第9特定期間末
900,220,262 903,503,417 0.6855 0.6880
(2010 年12月10日)
第10特定期間末
786,697,556 789,533,031 0.6936 0.6961
(2011 年6月10日)
第11特定期間末
632,865,077 635,360,756 0.6340 0.6365
(2011 年12月12日)
第12特定期間末
570,335,530 572,574,090 0.6369 0.6394
(2012 年6月11日)
第13特定期間末
482,383,128 484,184,829 0.6693 0.6718
(2012 年12月10日)
第14特定期間末
505,702,725 507,284,926 0.7990 0.8015
(2013 年6月10日)
第15特定期間末
451,046,826 451,857,292 0.8348 0.8363
(2013 年12月10日)
第16特定期間末
388,085,135 388,772,205 0.8473 0.8488
(2014 年6月10日)
第17特定期間末
365,164,899 365,731,514 0.9667 0.9682
(2014 年12月10日)
第18特定期間末
324,418,639 324,912,765 0.9848 0.9863
(2015 年6月10日)
第19特定期間末
287,436,300 287,897,709 0.9344 0.9359
(2015 年12月10日)
第20特定期間末
256,145,939 256,593,736 0.8580 0.8595
(2016 年6月10日)
第21特定期間末
1,904,934,979 1,908,229,132 0.8674 0.8689
(2016 年12月12日)
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第22特定期間末
3,080,289,054 3,085,598,886 0.8702 0.8717
(2017 年6月12日)
第23特定期間末
2,416,951,018 2,420,820,552 0.9369 0.9384
(2017 年12月11日)
第24特定期間末
2,361,199,382 2,365,189,736 0.8876 0.8891
(2018 年6月11日)
第25特定期間末
2,326,625,075 2,330,698,653 0.8567 0.8582
(2018 年12月10日)
第26特定期間末
2,297,558,262 2,301,614,298 0.8497 0.8512
(2019 年6月10日)
2019 年6月末日 2,329,341,811 － 0.8474 －
7月末日 2,321,503,463 － 0.8459 －
8月末日 2,326,730,262 － 0.8288 －
9月末日 2,393,189,454 － 0.8451 －
10月末日 2,419,998,065 － 0.8693 －
11月末日 2,319,682,997 － 0.8691 －
第27特定期間末
2,281,420,629 2,285,361,134 0.8684 0.8699
(2019 年12月10日)
12月末日 2,268,991,031 － 0.8736 －
2020 年1月末日 2,221,265,807 － 0.8586 －
2月末日 2,137,958,283 － 0.8275 －
3月末日 2,102,412,845 － 0.8053 －
4月末日 2,101,355,997 － 0.8137 －
5月末日 2,211,111,584 － 0.8454 －
第28特定期間末
2,180,127,276 2,183,893,733 0.8682 0.8697
(2020 年6月10日)
6月末日 2,129,554,084 － 0.8542 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円)
第9特定期間 0.0150
第10特定期間 0.0150
第11特定期間 0.0150
第12特定期間 0.0150
第13特定期間 0.0150
第14特定期間 0.0150
第15特定期間 0.0120
第16特定期間 0.0090
第17特定期間 0.0090
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 0.0090
第19特定期間 0.0090
第20特定期間 0.0090
第21特定期間 0.0090
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0090
第26特定期間 0.0090
第27特定期間 0.0090
第28特定期間 0.0090
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第9特定期間 0.9
第10特定期間 3.4
第11特定期間 △6.4
第12特定期間 2.8
第13特定期間 7.4
第14特定期間 21.6
第15特定期間 6.0
第16特定期間 2.6
第17特定期間 15.2
第18特定期間 2.8
第19特定期間 △4.2
第20特定期間 △7.2
第21特定期間 2.1
第22特定期間 1.4
第23特定期間 8.7
第24特定期間 △4.3
第25特定期間 △2.5
第26特定期間 0.2
第27特定期間 3.3
第28特定期間 1.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第9特定期間 5,117,514 210,103,442
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第10特定期間 2,990,236 182,062,070
第11特定期間 5,441,318 141,359,941
第12特定期間 2,346,804 105,194,177
第13特定期間 1,923,353 176,667,141
第14特定期間 2,712,653 90,512,516
第15特定期間 1,044,924 93,614,838
第16特定期間 655,083 82,918,944
第17特定期間 4,975,804 85,279,230
第18特定期間 590,043 48,915,561
第19特定期間 3,068,490 24,880,381
第20特定期間 4,130,173 13,204,511
第21特定期間 2,311,928,974 414,358,323
第22特定期間 3,784,230,810 2,440,444,839
第23特定期間 1,352,767,302 2,312,966,095
第24特定期間 851,304,253 770,757,717
第25特定期間 470,644,018 415,161,229
第26特定期間 397,849,932 409,544,486
第27特定期間 505,058,332 582,078,938
第28特定期間 341,648,859 457,681,211
（参考）マザーファンド
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年6月30日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
21,282,321,180 94.07
国債証券
内 ユーロ 5,416,443,506 23.94
内 ノルウェー 464,595,482 2.05
内 スウェーデン 167,325,478 0.74
内 デンマーク 699,089,950 3.09
内 イギリス 2,825,755,210 12.49
内 ポーランド 1,545,237,658 6.83
内 カナダ 1,966,338,060 8.69
内 アメリカ 5,470,268,553 24.18
内 オーストラリア 2,727,267,283 12.05
982,964,596 4.34
特殊債券
内 カナダ 982,964,596 4.34
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 359,246,303 1.59
純資産総額
22,624,532,079 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
為替予約取引（買建） 2,242,483,000 9.91
内 日本 2,242,483,000 9.91
為替予約取引（売建） 2,253,058,980 △9.96
内 日本 2,253,058,980 △9.96
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2020 年6月30日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
AUSTRALIAN
141.60 141.83 4.500000
オースト 国債
19,000,000 8.80
1GOVERNMENT
ラリア 証券
1,987,681,557 1,990,896,076 2033/04/21
BOND
SPANISH
109.01 111.68 1.950000
国債
12,544,000 7.50
2GOVERNMENT ユーロ
証券
1,655,749,820 1,696,241,762 2026/04/30
BOND
United States Treasury 125.41 124.60 2.500000
国債
11,791,400 7.00
3 アメリカ
証券
Note/Bond 1,593,241,467 1,582,937,876 2046/02/15
123.72 123.74 5.000000
国債
United Kingdom Gilt 8,800,000 6.38
4 イギリス
証券
1,442,765,699 1,442,998,917 2025/03/07
SPANISH
105.81 109.38 1.400000
国債
10,000,000 5.85
5GOVERNMENT ユーロ
証券
1,281,147,480 1,324,433,580 2028/04/30
BOND
CANADIAN
105.39 106.56 1.500000
国債
14,367,000 5.33
6GOVERNMENT カナダ
証券
1,193,246,659 1,206,488,536 2026/06/01
BOND
United States Treasury 101.26 101.00 1.375000
国債
10,000,000 4.81
7 アメリカ
証券
Note/Bond 1,091,029,110 1,088,249,418 2021/04/30
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FRENCH
158.70 165.96 3.250000
国債
5,200,000 4.62
8GOVERNMENT ユーロ
証券
999,200,592 1,044,917,009 2045/05/25
BOND
United States Treasury 106.40 107.06 1.625000
国債
8,689,700 4.43
9 アメリカ
証券
Note/Bond 996,203,061 1,002,344,718 2026/02/15
United States Treasury 107.83 107.92 2.375000
国債
8,000,000 4.11
10 アメリカ
証券
Note/Bond 929,451,432 930,261,636 2024/02/29
United States Treasury 109.74 110.21 2.250000
国債
7,296,700 3.83
11 アメリカ
証券
Note/Bond 862,732,845 866,474,902 2025/11/15
Poland Government 101.52 101.87 1.750000
ポーラン 国債
28,593,000 3.50
12
ド 証券
Bond 788,970,537 791,706,132 2021/07/25
Poland Government 109.62 110.89 2.750000
ポーラン 国債
25,000,000 3.33
13
ド 証券
Bond 744,901,875 753,531,525 2028/04/25
108.66 109.47 1.500000
国債
United Kingdom Gilt 4,500,000 2.89
14 イギリス
証券
647,975,887 652,782,025 2026/07/22
CANADA HOUSING 106.49 108.23 2.250000
特殊
7,000,000 2.64
15 カナダ
債券
TRUST 587,398,840 597,046,324 2025/12/15
CANADIAN
108.46 109.22 2.250000
国債
6,681,000 2.54
16 GOVERNMENT カナダ
証券
571,001,552 575,023,728 2025/06/01
BOND
DANISH
111.73 112.51 1.750000
デン 国債
29,000,000 2.34
17 GOVERNMENT
マーク 証券
526,532,337 530,203,375 2025/11/15
BOND
105.85 107.81 1.000000
国債
IRISH TREASURY 4,000,000 2.31
18 ユーロ
証券
512,652,720 522,174,451 2026/05/15
112.20 113.18 1.625000
国債
United Kingdom Gilt 3,200,000 2.12
19 イギリス
証券
475,768,144 479,927,898 2028/10/22
AUSTRALIAN
128.28 127.71 4.750000
オースト 国債
5,062,000 2.11
20 GOVERNMENT
ラリア 証券
479,747,766 477,640,491 2027/04/21
BOND
CANADA HOUSING 107.41 108.83 2.550000
特殊
4,500,000 1.71
21 カナダ
債券
TRUST 380,893,590 385,918,272 2025/03/15
Belgium Government 169.91 176.57 3.750000
国債
1,500,000 1.42
22 ユーロ
証券
Bond 308,606,887 320,697,331 2045/06/22
108.19 110.65 1.100000
国債
IRISH TREASURY 2,387,600 1.41
23 ユーロ
証券
312,773,335 319,893,212 2029/05/15
AUSTRALIAN
120.91 120.76 3.250000
オースト 国債
2,900,000 1.14
24 GOVERNMENT
ラリア 証券
259,064,948 258,730,715 2029/04/21
BOND
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187.21 188.70 4.250000
国債
United Kingdom Gilt 1,000,000 1.11
25 イギリス
証券
248,071,971 250,046,370 2046/12/07
NORWEGIAN
110.27 110.01 3.000000
ノル 国債
20,000,000 1.08
26 GOVERNMENT
ウェー 証券
245,681,560 245,122,332 2024/03/14
BOND
CANADIAN
147.07 156.36 3.500000
国債
1,500,000 0.82
27 GOVERNMENT カナダ
証券
173,837,922 184,825,794 2045/12/01
BOND
NORWEGIAN
103.82 103.30 3.750000
ノル 国債
15,000,000 0.76
28 GOVERNMENT
ウェー 証券
173,498,259 172,614,300 2021/05/25
BOND
DANISH
183.16 188.96 4.500000
デン 国債
5,500,000 0.75
29 GOVERNMENT
マーク 証券
163,705,506 168,886,575 2039/11/15
BOND
SWEDISH
106.47 106.28 1.500000
スウェー 国債
13,630,000 0.74
30 GOVERNMENT
デン 証券
167,613,568 167,325,478 2023/11/13
BOND
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 94.07%
特殊債券 4.34%
合計 98.41%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル買 /円売 2020 年7
26,500,000 1,976,464,066
買建 1,957,555,000 8.65%
為替予約取引 日本
月
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ノルウェー・クローネ
25,600,000 289,312,348
買建 284,928,000 1.26%
買/円売 2020 年7月
カナダ・ドル売 /円買
24,933,317 1,976,464,066
売建 1,964,246,740 △8.68%
2020 年7月
スウェーデン・クローネ
25,005,389 289,312,348
売建 288,812,240 △1.28%
売/円買 2020 年7月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1円単位または 1口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、シカゴ商品取引所における米国債先物取引またはＩＣＥフューチャーズ・ヨー
ロッパにおけるイギリス国債先物取引のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権
の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、シカゴ商品取引所における米国債先物取引またはＩＣＥフューチャーズ・ヨー
ロッパにおけるイギリス国債先物取引のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする
一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
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基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価
します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・公社債等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）、 2．価格情報会社の
提供する価額
なお、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2006 年9月26日から 2026 年12月10日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎月 11日から翌月 10日までとします。ただし、第 1計算期間は、 2006 年9月26日から 2006 年11月10日ま
でとします。
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上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が 30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前 1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3．前 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4．前 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2分の 1を超えると
きは、前 1.の信託契約の解約をしません。
5．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6．前 3.から前 5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4.に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前 1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3．前 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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4．前 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2分の 1を超えると
きは、前 1.の信託約款の変更をしません。
5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1.から前 5.まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1.から 6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3.または前②の 3.の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 4項に定める運用報告
書） を毎年 6月および 12月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 1項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前 2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2．前 1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の1か月（または 3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
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受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年12月11日から
2020 年6月10日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
兵庫応援バランスファンド（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年12月10日現在 2020年6月10日現在
資産の部
流動資産
23,674,208 35,928,212
コール・ローン
731,277,800 700,987,850
株式
1,528,344,781 1,457,625,079
親投資信託受益証券
25,000,000 10,000,000
未収入金
567,150 3,639,350
未収配当金
2,308,863,939 2,208,180,491
流動資産合計
2,308,863,939 2,208,180,491
資産合計
負債の部
流動負債
3,940,505 3,766,457
未払収益分配金
21,078,786 21,925,133
未払解約金
101,183 98,776
未払受託者報酬
2,226,286 2,173,240
未払委託者報酬
96,550 89,609
その他未払費用
27,443,310 28,053,215
流動負債合計
27,443,310 28,053,215
負債合計
純資産の部
元本等
2,627,003,757 2,510,971,405
※１ ※１
元本
剰余金
△ 345,583,128 △ 330,844,129
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
59,663,652 41,733,323
（分配準備積立金）
2,281,420,629 2,180,127,276
元本等合計
2,281,420,629 2,180,127,276
純資産合計
2,308,863,939 2,208,180,491
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年6月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年6月10日
営業収益
7,544,450 7,138,200
受取配当金
53 42
受取利息
85,362,024 31,688,626
有価証券売買等損益
3,338 2,289
その他収益
92,909,865 38,829,157
営業収益合計
営業費用
8,452 5,235
支払利息
637,013 597,405
受託者報酬
14,015,205 13,143,912
委託者報酬
96,623 89,621
その他費用
14,757,293 13,836,173
営業費用合計
78,152,572 24,992,984
営業利益
78,152,572 24,992,984
経常利益
78,152,572 24,992,984
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 4,358,033 4,727,042
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 406,466,101 △ 345,583,128
88,788,247 72,024,063
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88,788,247 72,024,063
額
76,934,678 54,392,326
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,934,678 54,392,326
額
24,765,135 23,158,680
※１ ※１
分配金
△ 345,583,128 △ 330,844,129
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年12月11日
至 2020 年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
1. ※1 期首元本額 2,704,024,363 円 2,627,003,757 円
期中追加設定元本額 505,058,332 円 341,648,859 円
期中一部解約元本額 582,078,938 円 457,681,211 円
2. 特定期間末日における受益 2,627,003,757 口 2,510,971,405 口
権の総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 345,583,128 円でありま 差額は 330,844,129 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年6月11日 自 2019 年12月11日
至 2019 年12月10日 至 2020 年6月10日
※1 分配金の計算過程 （自 2019 年6月11日 至 2019 （自 2019 年12月11日 至 2020
年7月10日） 年1月10日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,203,034 円）、解約に 額（ 2,299,234 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（209,485,865 円）及び分配 （211,267,731 円）及び分配
準備積立金（ 76,548,399 円） 準備積立金（ 56,803,844 円）
より分配対象額は より分配対象額は
289,237,298 円（ 1万口当たり 270,370,809 円（ 1万口当たり
1,054.35 円）であり、うち 1,037.18 円）であり、うち
4,114,897 円（ 1万口当たり 15 3,910,186 円（ 1万口当たり 15
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（自 2019 年7月11日 至 2019 （自 2020 年1月11日 至 2020
年8月13日） 年2月10日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 717,170 円）、解約に伴 額（ 316,819 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0円）、投資信託約款 た額（ 0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（213,272,076 円）及び分配 （210,201,958 円）及び分配
準備積立金（ 74,420,236 円） 準備積立金（ 53,585,444 円）
より分配対象額は より分配対象額は
288,409,482 円（ 1万口当たり 264,104,221 円（ 1万口当たり
1,042.01 円）であり、うち 1,023.50 円）であり、うち
4,151,743 円（ 1万口当たり 15 3,870,612 円（ 1万口当たり 15
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 2019 年8月14日 至 2019 （自 2020 年2月11日 至 2020
年9月10日） 年3月10日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,889,062 円）、解約に 額（ 470,231 円）、解約に伴
伴う当期純利益金額分配後の う当期純利益金額分配後の有
有価証券売買等損益から費用 価証券売買等損益から費用を
を控除し、繰越欠損金を補填 控除し、繰越欠損金を補填し
した額（ 0円）、投資信託約 た額（ 0円）、投資信託約款
款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（217,525,567 円）及び分配 （211,314,639 円）及び分配
準備積立金（ 70,656,222 円） 準備積立金（ 49,024,982 円）
より分配対象額は より分配対象額は
291,070,851 円（ 1万口当たり 260,809,852 円（ 1万口当たり
1,037.35 円）であり、うち 1,010.37 円）であり、うち
4,208,864 円（ 1万口当たり 15 3,872,004 円（ 1万口当たり 15
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（自 2019 年9月11日 至 2019 （自 2020 年3月11日 至 2020
年10月10日） 年4月10日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 7,657,248 円）、解約に 額（ 7,027,377 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（223,756,945 円）及び分配 （211,447,645 円）及び分配
準備積立金（ 67,051,822 円） 準備積立金（ 44,537,106 円）
より分配対象額は より分配対象額は
298,466,015 円（ 1万口当たり 263,012,128 円（ 1万口当たり
1,049.69 円）であり、うち 1,022.80 円）であり、うち
4,265,074 円（ 1万口当たり 15 3,857,242 円（ 1万口当たり 15
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 2019 年10月11日 至 2019 （自 2020 年4月11日 至 2020
年11月11日） 年5月11日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,801,037 円）、解約に 額（ 2,221,305 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（216,732,346 円）及び分配 （213,487,188 円）及び分配
準備積立金（ 65,053,334 円） 準備積立金（ 47,360,523 円）
より分配対象額は より分配対象額は
285,586,717 円（ 1万口当たり 263,069,016 円（ 1万口当たり
1,048.91 円）であり、うち 1,016.45 円）であり、うち
4,084,052 円（ 1万口当たり 15 3,882,179 円（ 1万口当たり 15
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2019 年11月12日 至 2019 （自 2020 年5月12日 至 2020
年12月10日） 年6月10日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,403,973 円）、解約に 額（ 1,860,260 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（210,423,877 円）及び分配 （207,827,540 円）及び分配
準備積立金（ 61,200,184 円） 準備積立金（ 43,639,520 円）
より分配対象額は より分配対象額は
274,028,034 円（ 1万口当たり 253,327,320 円（ 1万口当たり
1,043.12 円）であり、うち 1,008.88 円）であり、うち
3,940,505 円（ 1万口当たり 15 3,766,457 円（ 1万口当たり 15
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2019 年12月11日
至 2020 年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年6月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 14,706,250 69,673,900
親投資信託受益証券 5,891,535 60,210,702
合計 20,597,785 129,884,602
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年12月11日
至 2020 年6月10日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
1口当たり純資産額 0.8684 円 0.8682 円
（1万口当たり純資産額） (8,684 円) (8,682 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
モロゾフ 200 5,740.00 1,148,000
六甲バター 2,200 1,566.00 3,445,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
4,100 2,724.00 11,168,400
ＷＤＢホールディングス 2,000 2,800.00 5,600,000
フジッコ 3,900 1,956.00 7,628,400
ロックフィールド 2,600 1,313.00 3,413,800
神戸物産 5,800 6,220.00 36,076,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 8,700 4,015.00 34,930,500
日本毛織 10,100 1,051.00 10,615,100
トリドールホールディングス 10,400 1,279.00 13,301,600
トーカロ 7,900 1,089.00 8,603,100
ワールド 4,300 1,673.00 7,193,900
多木化学 800 7,840.00 6,272,000
ダイセル 2,100 925.00 1,942,500
日油 500 3,820.00 1,910,000
塩野義製薬 1,900 6,614.00 12,566,600
ビオフエルミン製薬 200 2,310.00 462,000
ＪＣＲファーマ 3,400 12,060.00 41,004,000
ノエビアホールディングス 3,400 4,705.00 15,997,000
メック 2,500 2,021.00 5,052,500
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,108.00 554,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
18,500 1,589.00 29,396,500
住友ゴム 28,200 1,191.00 33,586,200
ニチリン 1,900 1,504.00 2,857,600
三ツ星ベルト 3,300 1,769.00 5,837,700
バンドー化学 4,400 656.00 2,886,400
日本山村硝子 1,200 910.00 1,092,000
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ＳＥＣカーボン 300 7,060.00 2,118,000
日本製鉄 6,000 1,095.50 6,573,000
神戸製鋼所 43,600 430.00 18,748,000
大和工業 8,500 2,297.00 19,524,500
山陽特殊製鋼 6,800 1,091.00 7,418,800
日亜鋼業 3,000 291.00 873,000
三菱マテリアル 800 2,486.00 1,988,800
大阪チタニウム 4,600 1,130.00 5,198,000
住友電工 5,000 1,377.00 6,885,000
アサヒＨＤ 5,000 2,779.00 13,895,000
ノーリツ 5,000 1,306.00 6,530,000
タ ク マ
10,400 1,442.00 14,996,800
神鋼環境ソリューション 600 1,856.00 1,113,600
日 工
5,000 671.00 3,355,000
帝国電機製作所 2,000 1,273.00 2,546,000
住友精密 400 2,459.00 983,600
グローリー 8,000 2,641.00 21,128,000
三菱電機 12,900 1,483.50 19,137,150
Ｔ Ｏ Ａ
3,900 796.00 3,104,400
古野電気 4,000 1,043.00 4,172,000
シスメックス 4,300 8,325.00 35,797,500
ヘリオステクノＨ 2,400 383.00 919,200
指月電機 1,500 513.00 769,500
三菱重工業 2,100 2,971.00 6,239,100
川崎重工業 17,900 1,925.00 34,457,500
ＩＨＩ 1,100 1,820.00 2,002,000
新明和工業 10,300 1,104.00 11,371,200
極東開発工業 4,500 1,400.00 6,300,000
ハイレックスコーポレーション 1,700 1,378.00 2,342,600
Ｇ－７ホールディングス 3,600 2,468.00 8,884,800
西松屋チェーン 8,700 948.00 8,247,600
アシックス 22,700 1,380.00 31,326,000
東 リ
8,800 278.00 2,446,400
兼 松
10,600 1,343.00 14,235,800
トーホー 1,100 1,896.00 2,085,600
ファースト住建 1,000 981.00 981,000
山陽電鉄 1,300 2,248.00 2,922,400
神姫バス 600 3,310.00 1,986,000
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ
1,500 2,135.00 3,202,500
上 組
14,400 2,196.00 31,622,400
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日本管財 4,000 1,895.00 7,580,000
加藤産業 4,100 3,795.00 15,559,500
関西スーパーマーケット 4,400 1,109.00 4,879,600
合計 700,987,850
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 ダイワ・外債ソブリン・マザーファン
818,338,805 1,457,625,079
証券 ド
親投資信託受益証券 合計 1,457,625,079
合計 1,457,625,079
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
75,398,548 293,877,484
コール・ローン
39,098,239 12,275,841
国債証券
24,194,380,756 21,309,563,275
特殊債券
967,786,098 999,761,812
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派生商品評価勘定
6,370,487 178,823,239
未収利息
144,910,152 99,299,566
前払費用
13,391,435 3,097,110
差入委託証拠金
124,643,393 125,017,484
流動資産合計
25,565,979,108 23,021,715,811
資産合計
25,565,979,108 23,021,715,811
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
3,502,786 122,003,368
未払金
－ 144,486,543
未払解約金
58,044,514 25,927,806
その他未払費用
19 122
流動負債合計
61,547,319 292,417,839
負債合計
61,547,319 292,417,839
純資産の部
元本等
元本
※1 14,826,739,177 12,760,365,727
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,677,692,612 9,968,932,245
元本等合計
25,504,431,789 22,729,297,972
純資産合計
25,504,431,789 22,729,297,972
負債純資産合計 25,565,979,108 23,021,715,811
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年12月11日
区 分
至 2020 年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
1. ※1 期首 2019 年6月11日 2019 年12月11日
期首元本額 16,075,324,019 円 14,826,739,177 円
期中追加設定元本額 141,023,552 円 136,675,159 円
期中一部解約元本額 1,389,608,394 円 2,203,048,609 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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ダイワ FOFs 用外債ソブリン・ 1,556,883,183 円 1,361,057,861 円
オープン（適格機関投資家専
用）
富山応援ファンド（地域企業 547,386,015 円 －円
株・外債バランス／毎月分配
型）
ダイワ外債ソブリン・オープ 833,850,651 円 779,651,796 円
ン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 43,143,939 円 35,398,422 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 165,179,476 円 145,211,130 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 297,405,623 円 250,536,979 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 420,966,265 円 341,213,440 円
数月分配型）
京都応援バランスファンド 198,474,646 円 177,395,698 円
（隔月分配型）
６資産バランスファンド（分 980,154,445 円 857,518,333 円
配型）
６資産バランスファンド（成 114,178,422 円 86,067,233 円
長型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 6,211,327,442 円 5,711,673,153 円
ド（毎月分配型）
世界６資産均等分散ファンド 60,908,371 円 51,359,696 円
（毎月分配型）
ダイワ外債ソブリン・ファン 237,846,465 円 217,406,989 円
ド（毎月分配型）
兵庫応援バランスファンド 888,469,237 円 818,338,805 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 22,203,980 円 18,919,916 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 224,470,004 円 185,032,152 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 902,112,068 円 802,608,825 円
プン（奇数月決算型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 13,794,326 円 13,690,035 円
ド（ 1年決算型）
四国アライアンス 地域創生 802,034,830 円 660,377,083 円
ファンド（年 1回決算型）
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四国アライアンス 地域創生 305,949,789 円 246,908,181 円
ファンド（年 2回決算型）
計 14,826,739,177 円 12,760,365,727 円
2. 期末日における受益権の総数 14,826,739,177 口 12,760,365,727 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年12月11日
区 分
至 2020 年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年6月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △503,362,205 △27,332,409
特殊債券 △12,404,600 12,177,261
合計 △515,766,805 △15,155,148
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年10月
11日から 2019 年12月10日まで、及び 2020 年4月11日から 2020 年6月10日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 2,451,381,633 － 2,454,880,419 △3,498,786 2,194,150,055 － 2,316,059,336 △121,909,281
カナダ・ドル 2,094,970,958 － 2,096,020,280 △1,049,322 1,905,773,430 － 2,009,565,552 △103,792,122
スウェーデ 308,318,675 － 310,772,139 △2,453,464 269,969,418 － 288,180,664 △18,211,246
ン・クローナ
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ノルウェー・ － － － － 18,407,207 － 18,313,120 94,087
クローネ
ユーロ 48,092,000 － 48,088,000 4,000 － － － －
買 建 2,378,713,513 － 2,385,080,000 6,366,487 2,175,742,848 － 2,354,472,000 178,729,152
オーストラリ 2,070,394,838 － 2,076,200,000 5,805,162 1,905,773,430 － 2,057,000,000 151,226,570
ア・ドル
ノルウェー・ 308,318,675 － 308,880,000 561,325 269,969,418 － 297,472,000 27,502,582
クローネ
合計 4,830,095,146 － 4,839,960,419 2,867,701 4,369,892,903 － 4,670,531,336 56,819,871
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019 年12月10日現在 2020 年6月10日現在
1口当たり純資産額 1.7202 円 1.7812 円
（1万口当たり純資産額） (17,202 円) (17,812 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.25% United States Treasury
7,296,700.000 7,991,564.740
Note/Bond 20251115
1.625% United States Treasury
8,689,700.000 9,233,414.520
Note/Bond 20260215
2.5% United States Treasury
11,791,400.000 14,144,138.040
Note/Bond 20460215
1.375% United States Treasury
10,000,000.000 10,104,600.000
Note/Bond 20210430
2.375% United States Treasury
8,000,000.000 8,615,600.000
Note/Bond 20240229
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
50,089,317.300
(5,399,127,512)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
4,500,000.000 4,892,490.000
20260722
1.625% United Kingdom Gilt
3,200,000.000 3,582,720.000
20281022
5% United Kingdom Gilt
8,800,000.000 10,851,808.000
20250307
4.25% United Kingdom Gilt
1,000,000.000 1,848,500.000
20461207
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
21,175,518.000
(2,904,434,050)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
5,062,000.000 6,439,724.540
BOND 20270421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
2,900,000.000 3,461,237.000
BOND 20290421
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
19,000,000.000 26,489,610.000
BOND 20330421
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
36,390,571.540
(2,722,378,657)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
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3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 2,257,230.000
20451201
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
6,681,000.000 7,281,087.420
BOND 20250601
1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
14,367,000.000 15,254,880.600
20260601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
24,793,198.020
(1,992,629,325)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
13,630,000.000 14,458,431.400
20231113
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
14,458,431.400
(169,308,231)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
5,500,000.000 10,147,830.000
20391115
1.75% DANISH GOVERNMENT BOND
29,000,000.000 32,432,150.000
20251115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
42,579,980.000
(698,311,672)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
15,000,000.000 15,516,750.000
BOND 20210525
2% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,202,280.000
20230524
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 21,986,000.000
20240314
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
41,705,030.000
(484,612,449)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
1.75% Poland Government Bond
28,593,000.000 29,117,681.550
20210725
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2.75% Poland Government Bond
25,000,000.000 27,728,750.000
20280425
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
56,846,431.550
(1,563,845,333)
ユーロ ユーロ ユーロ
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
695,000.000 1,118,526.050
20460815
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
5,200,000.000 8,312,408.000
20450525
3.75% Belgium Government Bond
1,500,000.000 2,551,380.000
20450622
1% IRISH TREASURY 20260515
4,000,000.000 4,273,960.000
1.35% IRISH TREASURY 20310318
334,200.000 372,566.160
1.1% IRISH TREASURY 20290515
2,387,600.000 2,594,700.420
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
12,544,000.000 13,921,456.640
20260430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
10,000,000.000 10,818,000.000
20280430
ユーロ 小計 ユーロ
43,962,997.270
(5,374,916,046)
国債証券 合計 21,309,563,275
[21,309,563,275]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.55% CANADA HOUSING TRUST
4,500,000.000 4,886,910.000
20250315
2.25% CANADA HOUSING TRUST
7,000,000.000 7,552,580.000
20251215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
12,439,490.000
(999,761,812)
特殊債券 合計 999,761,812
[999,761,812]
合計 22,309,325,087
[22,309,325,087]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
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組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5銘柄 100% 24.2%
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 100% 13.0%
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄 100% 12.2%
カナダ・ドル 国債証券 3銘柄
100% 13.4%
特殊債券 2銘柄
国債証券 1銘柄
スウェーデン・クローナ 100% 0.8%
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 100% 3.1%
ノルウェー・クローネ 国債証券 3銘柄 100% 2.2%
ポーランド・ズロチ 国債証券 2銘柄 100% 7.0%
ユーロ 国債証券 8銘柄 100% 24.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年6月30日
Ⅰ 資産総額 2,136,756,207 円
Ⅱ 負債総額 7,202,123 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,129,554,084 円
Ⅳ 発行済数量 2,493,139,616 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8542 円
(参考 )ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書
2020 年6月30日
Ⅰ 資産総額 22,664,223,434 円
Ⅱ 負債総額 39,691,355 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,624,532,079 円
Ⅳ 発行済数量 12,711,050,900 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7799 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ.資本金の額
2020 年6月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ.委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ.商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ． 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 51 85,644
追加型株式投資信託 697 16,490,066
株式投資信託 合計 748 16,575,710
単位型公社債投資信託 28 93,923
追加型公社債投資信託 14 1,453,222
公社債投資信託 合計 42 1,547,145
総合計 790 18,122,855
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
56 62
その他
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
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資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※2 3,882 ※2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
その他 2 5
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
その他 2 5
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 △363
評価・換算差額等合計
46 △363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
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退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △15 △78
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △1,302 △1,302 △1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △410 △410 △410
額（純額）
当期変動額合計 △410 △410 △410
当期末残高 △363 △363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18年
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器具備品 ４～ 17年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16日）第 44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2018 年３月 30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2018 年３月
30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (以下「時価算定会計基準等」という。 )が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
建物 31百万円 34百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31日 ６月 26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31日 ６月 24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468
11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
（１）現金・預金 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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その他 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △764
小計 27,589 28,354 △764
合計 30,654 31,181 △526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31日）
至 2019 年３月 31日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△171
△183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31日）
至 2019 年３月 31日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31日） （2020 年３月 31日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △164 △173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △159 △159
益）
△85 △71
その他有価証券評価差
額金
△244 △230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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当事業年度（ 2020 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
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議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２ )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注２ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31日） 至 2020 年３月 31日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと (投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年2月17日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2020 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 株式会社みなと銀行
② 資本金の額 39,984 百万円（ 2020 年3月末日現在）
③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年7月27日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019 年12月26日 臨時報告書
2020 年3月3日 有価証券届出書、有価証券報告書
2020 年3月25日 臨時報告書
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31日までの第 61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年7月10日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている兵庫応援バランスファンド（毎月分配型）の 2019 年12月11日から
2020 年6月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、兵庫応援バランスファンド（毎月分配型）の 2020 年6月10日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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