Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【事業年度】 第13期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（百万円） 22,470 22,978 25,819 26,172 30,394
売上高
（百万円） 1,293 1,260 1,639 1,709 3,203
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 943 △ 293 966 1,261 2,029
属する当期純損失（△）
（百万円） 607 △ 211 1,128 1,138 2,128
包括利益
（百万円） 15,187 14,772 15,751 18,149 20,324
純資産額
（百万円） 21,351 23,457 24,847 26,731 31,185
総資産額
（円） 2,634.95 2,573.70 2,744.35 2,669.52 2,987.43
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 （円） 164.45 △ 51.18 168.45 189.39 298.31
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 70.8 63.0 63.4 67.9 65.2
自己資本比率
（％） 6.3 △ 2.0 6.3 7.4 10.5
自己資本利益率
（倍） 5.2 － 9.2 5.7 5.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 517 1,251 △ 158 1,219 5,088
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 185 △ 10 △ 876 △ 1,395 △ 2,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 334 387 △ 436 1,021 393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,960 10,589 9,117 9,962 13,356
期末残高
1,182 1,226 1,317 1,377 1,517
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 197 ] [ 206 ] [ 214 ] [ 216 ] [ 248 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第12期より、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第10期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（百万円） 775 783 601 811 862
売上高
（百万円） 546 550 357 517 576
経常利益
（百万円） 524 531 341 513 559
当期純利益
（百万円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
資本金
（株） 7,261,060 7,261,060 7,261,060 7,261,060 7,261,060
発行済株式総数
（百万円） 19,097 19,489 19,692 21,453 21,757
純資産額
（百万円） 19,583 19,581 19,734 21,487 22,709
総資産額
（円） 3,327.16 3,395.42 3,431.05 3,155.60 3,198.04
１株当たり純資産額
（円） 26 26 30 38 50
１株当たり配当額
（うち、１株当たり
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
（円） 91.44 92.56 59.48 77.06 82.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 97.5 99.5 99.8 99.8 95.8
自己資本比率
（％） 2.8 2.8 1.7 2.5 2.6
自己資本利益率
（倍） 9.4 11.5 26.0 13.9 19.0
株価収益率
（％） 28.4 28.1 50.4 49.3 60.8
配当性向
（名） 19 18 18 19 19
従業員数
（％） 91.0 114.8 167.5 122.6 178.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX）
（円） 1,139 1,143 1,755 1,649 1,952
最高株価
（円） 774 800 999 920 996
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第11期の「１株当たり配当額」30円には記念配当４円が含まれております。第12期の「１株当たり配当額」
38円には記念配当５円が含まれております。
４ 第12期より、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「最高株価」及び「最低株価」は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであります。
なお、2018年７月６日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されま
した。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2007年１月 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取
締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営
統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年４月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社と
なることについて承認。
2007年５月 両社上場廃止。
2007年６月 当社設立。
2007年６月 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008年１月 株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフ
ラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが
保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年６月 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイ
トコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会
社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞ
れ社名変更。
2010年６月 株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。
2015年５月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会
社）を吸収合併。
2017年12月 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割によ
り設立。
2018年７月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2019年３月 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。
2019年７月 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。
2019年８月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会
社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
2019年11月 株式会社二神建築事務所を子会社化。
2019年11月 株式会社ダイミックを子会社化。
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３【事業の内容】
当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社９社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係
会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタン
ト事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、施工監理、
発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エ
イト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業
を行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
建設コンサルタント
㈱エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント㈱
建設コンサルタント業務
㈱近代設計
補償コンサルタント
㈱共立エンジニヤ
総合建設 共立工営㈱
コンサルタント事業
都市開発設計㈱
㈱北海道近代設計
測量
㈱アークコンサルタント
調査業務
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ
㈱演算工房 他９社
地質調査
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
㈱エイト日本技術開発 総合建設コンサルタ 経営指導
岡山市北区
2,056 100.0 －
ント事業 役員の兼任 ５名
（注）３，４
総合建設コンサルタ
日本インフラマネジメント㈱ 岡山市北区 45 100.0 － 経営指導
ント事業
㈱近代設計 総合建設コンサルタ 経営指導
東京都千代田区
50 100.0 －
（注）４ ント事業 役員の兼任 ２名
総合建設コンサルタ 経営指導
㈱共立エンジニヤ 島根県松江市 56 100.0 －
ント事業 役員の兼任 １名
総合建設コンサルタ
愛媛県松山市 経営指導
共立工営㈱ 22 100.0 －
ント事業
総合建設コンサルタ 100.0
都市開発設計㈱ 群馬県前橋市 31 －
ント事業
(100.0)
総合建設コンサルタ 100.0
㈱北海道近代設計 札幌市中央区 25 －
ント事業 (100.0)
総合建設コンサルタ
㈱アークコンサルタント 岡山県津山市 経営指導
50 100.0 －
ント事業
㈱アイ・デベロップ・コンサル 総合建設コンサルタ
福岡市博多区 50 100.0 － 経営指導
タンツ ント事業
（持分法適用関連会社）
総合建設コンサルタ
㈱演算工房 京都市上京区 役員の兼任 １名
80 38.1 －
ント事業
（その他の関係会社）
㈱八雲 岡山市北区 100 保険代理業 － 28.1 役員の兼任 ２名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱エイト日本技術開発 ㈱近代設計
(1）売上高 22,140百万円 4,117百万円
(2）経常利益 2,084百万円 588百万円
(3）当期純利益 1,345百万円 379百万円
(4）純資産額 14,315百万円 1,304百万円
(5）総資産額 21,216百万円 2,877百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,517 [ 248 ]
総合建設コンサルタント事業
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
３ 当連結会計年度において当連結グループの従業員数は140名増加し1,517名となりましたが、この主な理由
は、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを新たに連結の範囲に
含めたことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19 54.6 7.4 8,478,334
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は
18.7年であります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設
関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりません
が、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」
を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展
してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コ
ンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による
収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度
化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフ
ラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼
性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映す
る指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。
（ 参考 2017年６月１日から2021年５月31日までの４年間を区切りとする第４次中期経営計画の最終年度目標数値
として、2021年５月期において、連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利
益14億円以上、ＲＯＥ８％以上と定めておりましたが、最終年度の１期前となる2020年５月期において、いずれの
経営目標数値も達成したことから、新たに2021年５月期の目標数値として、連結売上高330億円、経常利益31億
円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ９％以上と設定いたしました。 ）
（３）中長期的な会社の経営戦略
当連結グループは、第11期（2017年６月１日～2018年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来
に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（2017年６月１日～2021年５月31日）をスタートさせました。
この中期経営計画は、第３次中期経営計画（2014年６月１日～2017年５月31日）を引き継ぐ形で、経営ビジョン
とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創
造型の企業グループの確立を目指していくものです。
このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即
応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。
①「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設
コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。
②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。
③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やア
フリカ地域での事業量を拡大する。
④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上に
より競争優位性を図る。
⑤ 2020年４月以降には、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務や時差出勤などへ柔軟に対応できる体
制の整備が急務となりましたが、従来から推進していた ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推
進 の一環としてそれらの体制整備を加速し 、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナ
ル企業風土への深化を図る。
Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自
のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカル
な市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。
なお、第４次中期経営計画の最終年度となる2021年５月期中に、2030年度を見据えた長期ビジョン並びに第５次
中期経営計画（2021年度～2024年度の４年間）を策定する予定であります。
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（４）会社の優先的に対処すべき課題
建設コンサルタント業界をとりまく今後の経営環境としましては、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあっ
て、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公
共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要になっていくと
予想されます。
当連結グループは、2020年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の最終年となる重要な年度であるこ
とを共通認識としています。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、人口減少
や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したＩｏ
Ｔ（モノのインターネット）の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっていることを念頭に置き、変化す
る社会ニーズや社会構造に対応すべくイノベーションを推進し、以下に掲げる重要課題に取り組み、グループ各社
の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象として持続可能な成長とグループビジョンの実現に取
り組んでまいります。
①主力事業の深化とブランド化
Ｅ・Ｊグループの強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」という３つの領域のマネジメント力・技術
力のコア・コンピタンス及び、５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域
再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野）の技術の融合により、従前以上に高度化した総合的技
術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進
し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
②イノベーションの推進と新規事業の創出
働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図るため、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ/ＣＩＭ
（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマー
ケティング力を強化しつつ、経費削減や更なる経営の合理化の推進なども継続して行ってまいります。
また、地域創生と民間活力の拡大に向け、農林事業や観光事業を通した地域活性化を進めていますが、ＩｏＴ
やビッグデータを活用した新社会インフラの構築を目指して、既存の事業会社をラボセンターとして活用し新事
業創出を進め、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を目指してまいります。
③海外事業展開の推進
新たな社会インフラを構築していくためには、グローバルな視野に立って海外コンサルティング能力を高める
ことが必要不可欠です。海外事業分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新
たにバンコクに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアラ
イアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。
④持続可能な発展に向けた貢献
持続的に発展するためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としては、当社グループの重要な社会課
題を特定し、その課題解決に取り組むことで、引き続き国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達
成に貢献してまいります。そして、事業及び収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底すると
ともにコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化にも積極的に取り組んでまいります。
⑤経営基盤整備のためのＭ＆Ａ及び他社とのアライアンス等の推進
2019年には、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建
築事務所及び株式会社ダイミックの４社を子会社化するなど、弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への
対応なども進めてまいりました。更なる企業価値の極大化を目指し、国内外において引き続き他社とのアライア
ンス等の推進を進めてまいります。
そのほか、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響等も考慮しつつ、サテライトオフィスの新設やテレワーク
環境の整備を進めながら ＩＣＴの利活用等による生産性の向上、これに基づく働き方改革の実現を目指すととも
に、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グ
ループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。
さらに、グループ全体のガバナンス強化へ向けて、リスク管理体制及び内部統制システムの充実に努めてまいり
ます。
当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界においては、発注者のニーズに合わせた品質が担保された成
果品をつくり上げることが求められており、担当者の技術力が大きく影響するため、能力のある担い手の育成・確
保が中期的な視点においても非常に重要な課題となります。そのため、企業経営の安定による処遇改善や働き方改
革の推進による就業環境の改善には継続して取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する
売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額
の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動
を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が
年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も
第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであり
ます。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
通期 通期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 1,802 2,787 4,455 17,126 26,172 2,560 3,812 5,207 18,813 30,394
構成比 6.9 10.7 17.0 65.4 100.0 8.4 12.6 17.1 61.9 100.0
営業利益又
△1,262 △923 103 △1,119 △427 32
は営業損失 3,794 1,711 4,499 2,984
（△）
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあ
ります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイ
ト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど
防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、
これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレ
ワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優
先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。
（５）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努め
ております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に
瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、
当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調
査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場
合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。登録 の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に
関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラ
ム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底
に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
有効期限
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
有効期間（５年）
㈱エイト日本技術開発 建01第116号 2024年９月30日
日本インフラ
建01第6550号 2024年６月27日
マネジメント㈱
建設コンサルタント
㈱近代設計 建01第711号 2024年９月30日
登録規程
㈱共立エンジニヤ 建01第5315号 2024年９月26日
（第６条）
登録をしない場合
建設コンサル
共立工営㈱ 建28第5816号 2021年11月10日
国土交通省
（第12条）
タント登録
都市開発設計㈱
建02第6727号 2025年３月31日
登録の停止
㈱北海道近代設計 建30第10534号 2023年１月23日
（第13条）
㈱アーク
登録の消除
建29第3336号 2022年１月23日
コンサルタント
㈱アイ・デベロップ・
建29第5877号 2022年１月15日
コンサルタンツ
㈱エイト日本技術開発 補31第687号 2024年１月29日
補償コンサルタント
日本インフラ
登録規程
補30第2361号 2023年６月28日
マネジメント㈱
（第６条）
㈱共立エンジニヤ 補29第2259号 2022年11月29日
登録をしない場合
補償コンサル
国土交通省
（第11条）
タント登録
共立工営㈱
補02第2781号 2025年８月30日
登録の停止
都市開発設計㈱
補30第5001号 2023年３月11日
（第12条）
㈱アーク
登録の消除
補30第325号 2023年12月17日
コンサルタント
登録第（15）―
㈱エイト日本技術開発 2023年11月30日
263号
日本インフラ 登録第（６）―
2020年10月８日
マネジメント㈱
19404号
測量法
登録第（12）―
㈱近代設計 2023年９月30日
（第55条の６）
4071号
登録の拒否
登録第（７）―
㈱共立エンジニヤ 2021年12月25日
（第55条の10）
16514号
登録の消除
登録第（６）―
測量業者登録 国土交通省
共立工営㈱
2023年10月17日
（第55条の14）
21757号
無登録営業の禁止
登録第（12）―
都市開発設計㈱
2025年３月31日
（第57条）
4970号
登録の取消し又は
登録第（１）―
㈱北海道近代設計 2023年１月17日
営業の停止
35440号
㈱アーク 登録第（12）―
2023年12月20日
コンサルタント 4211号
㈱アイ・デベロップ・ 登録第（３）―
2025年６月14日
コンサルタンツ 32692号
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有効期限
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
有効期間（５年）
㈱エイト日本技術開発 質29第367号 2022年12月25日
地質調査業者
日本インフラ 登録規程
質28第1620号 2021年９月30日
（第６条）
マネジメント㈱
登録をしない場合
地質調査業者
㈱近代設計 質30第2684号 2023年６月21日
国土交通省
登録 （第11条）
㈱共立エンジニヤ 質28第1627号 2021年10月14日
登録の停止
共立工営㈱
質27第1561号 2020年10月10日
（第12条）
登録の消除
都市開発設計㈱
質30第2148号 2023年12月21日
（７）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グルー
プは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合に
は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から44億54百万円増加し311億85百万円となりま
した。これは業績好調により現金及び預金が32億53百万円増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結
会計年度末から22億78百万円増加し108億60百万円となりました。これは係争中であった裁判の控訴審判決の確定
に伴い訴訟損失引当金14億98百万円の取り崩しがあったものの顧客からの入金増加により未成業務受入金が19億58
百万円、役員及び社員に対する決算特別賞与の未払計上額の増加により未払金が５億44百万円、設備投資等への資
金調達により借入金が７億50百万円それぞれ増加となったことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年
度末から21億75百万円増加し203億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によ
り利益剰余金が20億71百万円増加となったことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイ
ント低下の65.2％となり、流動比率は53.5ポイント低下の228.5％となりました。それぞれの指標は低下となりま
したが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、2020年の年明け以降におけ
る新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に減速いたしました。
わが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前
半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下す
るなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月には全国で緊急事態宣言が発出され各地で外出自
粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先行きについ
て予断を許さない厳しい状況となりました。
当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減
災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たす
べき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も、引き続き広がりが見られる状況が続きま
した。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同
時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の
確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社員等の感染予防に努めるとともに、テレワーク等の
対策を積極的に導入し、緊急事態においても生産性を維持しつつ業務を継続するための執務環境の整備を進めてま
いりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創
出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務
の受注拡大に努めてまいりました。
2019年秋に発生した令和元年房総半島台風（台風第15号）並びに令和元年東日本台風（台風第19号）による豪雨
等災害においても、2018年の西日本豪雨災害発生時と同様にグループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災
害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しましては、総合力を発揮し取り組む所
存であります。
さらに、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としてグループの
重要な社会課題を特定し、この重要課題解決への取り組みを通じて国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
の目標達成に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサル
タンツを連結子会社に、また、株式会社演算工房を持分法適用の関連会社としております。
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これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、ＮＥＸＣＯ（高速道路会社）をはじめとする発注者支援業務や総
合技術監理型業務の受注増加等もあり、受注高は全体として順調に推移し、 354億92百万円（前連結会計年度比
116.8％）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の懸念があったものの、その影響範囲は一部の業
務に限定されたことに加えて、潤沢な期首繰越受注残高と堅調な受注等により、前連結会計年度に比べて 42億22百
万円 増加の 303億94百万円 （同 116.1％） となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費が処遇向上による人件費（役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給
付費用、法定福利費等）の増加等により ８億47百万円増加 となったものの、総業務量が増加した中で引き続き工程
管理を徹底したことによる作業効率の改善等により売上原価率が低減したことなどから、売上総利益が 21億20百万
円増加 したことにより、前連結会計年度に比べて 12億72百万円増加 の 29億84百万円 （同 174.4％）となりました。
経常利益については、 持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度に比べて 14億94百万円増加の32億
３百万円 （同 187.4％） と なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、評価損の減少、増益に伴う税金費用の増加等により、前連結会計
年度に比べて ７億67百万円増加の20億29百万円 （同 160.9％） となりました。
これらの結果、当初掲げた第４次中期経営計画の目標数値は１年前倒しで達成することができました。
なお、売上高、売上総利益の定量分析及び発注機関別の売上総利益は以下の通りです。
売上高の定量分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
業務別 変動
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
12,590 17,044 4,453
建設コンサルタント業務
期首繰越受注残高
1,558 2,257 698
調査業務
Ａ （注） ２
14,149 19,301 5,152
合計
26,054 31,240 5,186
建設コンサルタント業務
受注高
4,322 4,251 △71
調査業務
Ｂ
30,377 35,492 5,114
合計
22,548 26,077 3,529
建設コンサルタント業務
売上高
3,623 4,317 693
調査業務
Ｃ
26,172 30,394 4,222
合計
16,096 22,207 6,111
建設コンサルタント業務
期末繰越受注残高
2,257 2,191 △65
調査業務
Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ
18,354 24,399 6,045
合計
38,644 48,285 9,640
建設コンサルタント業務
総業務量
5,881 6,508 627
調査業務
Ｅ＝Ａ＋Ｂ
44,526 54,793 10,267
合計
58.3 54.0 △4.3
建設コンサルタント業務
総業務量完成率
61.6 66.3 4.7
調査業務
Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100
58.8 55.5 △3.3
合計
総業務量変動
総業務量完成率変動
売上高変動分析 合計
による要因
による要因
5,624 △2,095 3,529
建設コンサルタント業務
386 306 693
調査業務
6,011 △1,788 4,222
合計
総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
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（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の期首繰越受注残高（建設コンサルタント業務）には、当連結会計年度から新たに連結
子会社となった株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツの連結開
始時受注残高（それぞれ60百万円、887百万円）を含めております。
売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
業務別 変動
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
22,548 26,077 3,529
建設コンサルタント業務
売上高
3,623 4,317 693
調査業務
Ａ
26,172 30,394 4,222
合計
15,802 17,413 1,610
建設コンサルタント業務
売上原価
2,566 3,057 491
調査業務
Ｂ
18,369 20,470 2,101
合計
6,745 8,663 1,918
建設コンサルタント業務
売上総利益
1,057 1,259 201
調査業務
Ｃ＝Ａ－Ｂ
7,802 9,923 2,120
合計
70.1 66.8 △3.3
建設コンサルタント業務
売上原価率
70.8 70.8 0.0
調査業務
Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100
70.2 67.4 △2.8
合計
29.9 33.2 3.3
建設コンサルタント業務
売上総利益率
29.2 29.2 △0.0
調査業務
Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100
29.8 32.6 2.8
合計
売上高変動 売上原価率変動
売上総利益変動分析 合計
による要因 による要因
1,055 863 1,918
建設コンサルタント業務
202 △0 201
調査業務
1,258 862 2,120
合計
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益 （単位：百万円、％）
前連結会計年度
（自 2018年６月１日
売上高 売上原価 売上原価率 売上総利益 売上総利益率
至 2019年５月31日）
6,740 4,904 72.8 1,836 27.2
国土交通省
9,536 6,261 65.7 3,274 34.3
都道府県
4,999 3,481 69.6 1,518 30.4
市区町村
4,894 3,721 76.0 1,173 24.0
その他
26,172 18,369 70.2 7,802 29.8
合計
（単位：百万円、％）
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
売上高 売上原価 売上原価率 売上総利益 売上総利益率
至 2020年５月31日）
8,205 5,790 70.6 2,414 29.4
国土交通省
10,102 6,393 63.3 3,708 36.7
都道府県
5,943 3,922 66.0 2,021 34.0
市区町村
6,142 4,363 71.0 1,778 29.0
その他
30,394 20,470 67.4 9,923 32.6
合計
（単位：百万円、％）
変動 売上高 売上原価 売上原価率 売上総利益 売上総利益率
1,464 886 △2.2 578 2.2
国土交通省
565 132 △2.4 433 2.4
都道府県
943 441 △3.6 502 3.6
市区町村
1,247 642 △5.0 605 5.0
その他
4,222 2,101 △2.8 2,120 2.8
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３） 生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績
については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
業務別 至 2020年５月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 27,285 117.1
調査業務 4,205 109.3
合計 31,490 116.0
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
業務別
受注高 受注残高
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 31,240 119.9 22,207 138.0
調査業務 4,251 98.3 2,191 97.1
合計 35,492 116.8 24,399 132.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
業務別 至 2020年５月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 26,077 115.7
調査業務 4,317 119.1
合計 30,394 116.1
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
相手先 販売高（百万円） 割合（％） 相手先 販売高（百万円） 割合（％）
国土交通省 6,740 25.8 国土交通省 8,205 27.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2017年７月12日に第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレ
ンジ２０２０」を公表しました。
目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載
のとおりであります。
第４次中期経営計画の３年目である当連結会計年度においては、売上高303億94百万円、経常利益32億３百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益20億29百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10.5％とすべての指標で目標を達
成いたしましたが、引き続きこれら経営指標の向上に努めてまいります。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ33億93百万円増加し、133億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは50億88百万円の資金増（前連結会計年度は12億19百万円
の増加）となり、前連結会計年度と比べ38億68百万円の増加となりました。
これは主に、 税金等調整前当期純利益31億43百万円、減価償却費４億64百万円、たな卸資産の増加８億49百万
円、未成業務受入金の増加19億26百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、税金等調整前当期純利益が17億27百万円、たな卸資産の増加額が
４億95百万円、未成業務受入金の増加額が17億23百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは22億47百万円の資金減（前連結会計年度は13億95百万円
の減少）となり、前連結会計年度と比べ８億51百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により５億88百万円、子会社株式の取得により３億94百万円、連結範囲の変更
を伴う子会社株式の取得により13億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、有形固定資産の取得による支出が５億45百万円減少、連結範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億80百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは３億93百万円の資金増（前連結会計年度は10億21百万円
の増加）となり、前連結会計年度と比べ６億28百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により３億42百万円、配当金の支払いにより２億61百万円それぞれ減少した一方
で、長期借入金の借入により10億円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、長期借入による収入が10億円増加、自己株式の処分による収入が
15億26百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを
差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、28億41百万円の資金増となり、 良好な状況であったと認識しておりま
す。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13億30百万円となっております。
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（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債
及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要としま
す。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不
確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特
に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、 「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に記載しております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課
税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上
の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著
しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が
多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見
込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、
当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供
するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り
入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。
①防災分野
災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂・火山防災の各グループを編成し、それぞれの社会的
ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでおります。
・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、次
世代災害情報システムの開発（徳島大学との共同研究）
・水防災グループ：ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発及び解析技術の向上、氾濫解析モデル（Ｒ
ＲＩモデル）を用いた氾濫対策技術の向上、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）の性能試験及び運用試験、深層学習
による音響画像のカラー化（山梨大学との共同研究）、防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研
究（徳島大学との共同研究）
・土砂・火山防災グループ：地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、監視カメラ画像解析による雨量推定
方法の開発、水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を
用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究、火山土砂災害警戒・発災解析に関する研究開
発、火山防災計画に関する研究開発、火山災害に関わる環境影響評価に関する研究開発
②交通分野
・ ＥＴＣ2.0に関する図化・分析技術の研究開発
③維持管理分野
・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発、Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関す
る研究、ＡＩ を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共
同研究）、グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究、現場写真の管理システム開発
研究成果
・ＡＵＶ の性能試験及び運用試験：昨年に引き続き、設定したルート通りに自律航行して様々なデータを取得す
る水中ロボットであるＡＵＶについて数々の現場試験を行い、水質データの効率的な取得方法およびアウト
プットの定型化（２Ｄ・３Ｄ表示）を習得しました。これらの成果を全国地質調査業協会連合会技術フォーラ
ムや応用生態工学会にて発表するとともに、国土交通省や独立行政法人水資源機構の関係事務所にも報告し業
務受注に向け営業活動を行っています。
・防災計画の体系的整理と優先度評価の開発：昨年に引き続き、東京大学と共同し開発した災害対応人員配置支
援システム（ＳＨＩＦＴ）の改良、災害対応工程管理支援システム（ＢＯＳＳ）の充実化を行いました。これ
らの成果を震災対策技術展（横浜）、内閣府ＪＩＰＡＤ主催の日本・ＡＳＥＡＮ官民防災セミナー、日本・
ミャンマー官民防災セミナー、地震工学研究発表会等で発表しました。関連業務１件を受注し、受注拡大に向
け自治体からの問合せ、見積り作成依頼に対応しています。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は 61 百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総
合建設コンサルタント事業」のみであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 605 百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発において、
現場作業の効率化を図るため計測機器161百万円の購入、事務所設備の維持・更新のため自社ビル改修工事130百万円
があります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
（所在地） の名称 内容 建物
その他 合計 （名）
及び構築物 面積
金額
（㎡）
本店・中国
総合建設コ
878 414 4,758 298 1,591 182
㈱エイト日本 支社
ンサルタン 事務所
技術開発 （岡山市
[37] [18] [401] [0] [55] (40)
ト事業
北区）
東北支社 総合建設コ
52
㈱エイト日本
（仙台市 ンサルタン 事務所 96 108 1,245 1 205
技術開発
(18)
若林区） ト事業
関西支社 総合建設コ
285 477 114
㈱エイト日本
（大阪市 ンサルタン 事務所 174 1,108 16
技術開発
[3] [3] (22)
淀川区） ト事業
松江支店 総合建設コ
158 45 1,445 6 211 20
㈱エイト日本
（島根県 ンサルタン 事務所
技術開発
[59] [6] [538] [0] [66] (4)
松江市） ト事業
広島支店 総合建設コ
94 134 442 1 230 29
㈱エイト日本
（広島市 ンサルタン 事務所
技術開発
[60] [88] [291] [0] [148] (6)
東区） ト事業
四国支社 総合建設コ
59
㈱エイト日本
（愛媛県 ンサルタン 事務所 318 557 3,662 5 881
技術開発
(12)
松山市） ト事業
本社 総合建設コ
20
都市開発設計
（群馬県 ンサルタン 事務所 38 135 1,439 1 175
㈱
(2)
前橋市） ト事業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投
資不動産として表示しております。
３ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
４ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
特記すべきことはありません。
（２）重要な設備の改修
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
（所在地）
会社名 の名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合建設
山口支店
㈱エイト日 コンサル
（山口県 事務所 121 3 自己資金 2020年４月 2020年10月 （注）２
本技術開発 タント事
山口市）
業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。
（３）重要な設備の除却等
特記すべきことはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に制限のない、
東京証券取引所
7,261,060 7,261,060
普通株式 当社における標準となる株式で
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株であ
ります。
7,261,060 7,261,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年12月１日 6,898,007 7,261,060 － 2,000 － 1,500
（注） 株式分割（１株を20株に分割）に伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 23 24 48 34 5 3,691 3,825 －
（人）
所有株式数
－ 9,394 1,261 21,594 3,012 19 37,127 72,407 20,360
（単元）
所有株式数
－ 12.97 1.74 29.82 4.16 0.03 51.28 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式371,640 株は、「個人その他」に3,716単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,922株は、「金融機関」
に858単元、 「単元未満株式の状況」に122株 含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 1,931,200 28.03
株式会社八雲
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 337,620 4.90
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
204,800 2.97
小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 195,322 2.84
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 169,400 2.46
会社（信託口）
112,500 1.63
小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区
UNIT117，ORIONMALL PALMSTREET
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
P.O.BOX828 MAHE SYC 94,000 1.36
（常任代理人 フィリップ証券株式
会社）
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
合同会社Ｙ＆Ｋ 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 90,000 1.31
東京都千代田区丸の内１－４－１ 79,000 1.15
三井住友信託銀行株式会社
78,000 1.13
小 谷 浩 治 岡山県岡山市北区
島根県松江市魚町10 78,000 1.13
株式会社山陰合同銀行
－ 3,369,842 48.91
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式371,640株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」による所有株式85,922株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合1.25％）が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 371,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,869,100 68,691 －
普通株式
20,360 － －
単元未満株式 普通株式
7,261,060 － －
発行済株式総数
－ 68,691 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式85,800株、議決権の数858個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式122株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
岡山県岡山市北区
371,600 － 371,600 5.12
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
津島京町３－１－21
－ 371,600 － 371,600 5.12
計
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,922株は、上記の自己株式
等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部
の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入し
ております。（信託契約日 2018年12月７日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のう
ち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。（信託契約
日 2018年12月７日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 21 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 371,640 － 371,661 －
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数
は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しておりま
す。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図る
とともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場
合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末
配当として１株につき当初予定しておりました普通配当40円に普通配当10円を加え50円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展
開を図るための投資に活用してまいります。
また、株主優待制度として、毎年11月30日現在100株以上1,000株未満保有の株主様に1,000円相当、1,000株以上
5,000株未満保有の株主様に3,000円相当、5,000株以上保有の株主様に5,000円相当のクオカードを贈呈いたしており
ます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月28日
344 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレー
ト・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び
業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、
各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な
意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グ
ループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備
し、不祥事の発生防止に努めております。
イ．コーポレート・ガバナンス体制の内容
当社は、社外取締役２名を含む取締役７名の取締役会設置会社であり、また、社外監査役２名を含む監査
役３名の監査役会設置会社であります。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野
で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を
図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。
ロ．指名・報酬委員会の概要
1. 設置の目的
取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等につ
いて必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、３月と６月の年２回開
催する計画となっております。
2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き
・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材である
ことを要件としております。
・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の
変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件とし
ております。
・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監
督機能の強化を目的として、社外取締役が複数人含まれることを要件としております。
・取締役候補者の選定に当たっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において
十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役から
の独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。
・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを
確認しております。
・監査役候補者の選定にあたっては、当会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会にお
いて選定しております。
3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（役員報酬の基本設計）
・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、金銭報酬として
の固定給及び短期業績報酬並びに中期業績連動型株式報酬で構成されております。
・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向して、役員報酬
内規を設定しております。
・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定給のみとしてお
ります。
（役員報酬の決定手続）
・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当につい
ては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会に報
告しております。
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② 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための
体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに
伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とし
た内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を
強化しております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－Ｓ
ＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならび
に内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より
高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体
制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備し、グループ全
役職員による企業の不祥事の防止に努めております。
また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体
制をとっております。
ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践
と監視を図るため、次の体制を整備しております。
・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させる
とともに、その周知徹底を図る。
・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速
かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討
や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに
業務執行が可能な体制を整備する。
ニ．当社定款において定めている事項
1. 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を、定款で定めております。
2. 取締役会で決議できる株主総会決議事項について
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役
会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締
役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
3. 取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
4. 株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役のいずれとも、責任限定契約は締結しておりません 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1990年８月 株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式
会社クレアリア）退職
1990年９月 株式会社エイトコンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
代表取締役
1992年４月 同 東京事務所長
小 谷 裕 司 1957年11月25日 生
注３ 204,800
1992年７月 同 取締役東京事務所長
社長
1994年７月 同 常務取締役社長室長
1996年８月
同 代表取締役社長（現任）
1998年１月 株式会社八雲代表取締役（現任）
2007年６月
当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社
エイト日本技術開発）入社
2005年９月 同 取締役常務執行役員技術本部長
2007年６月 同 取締役常務執行役員リサーチ・エ
ンジニアリング部門長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常
務執行役員総合企画本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員特命事項担当
当社企画本部長
取締役 磯 山 龍 二 1952年９月11日 生 注３ 24,100
2011年８月 同 取締役企画本部長
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常
務執行役員総合企画本部長
2016年８月 同 代表取締役副社長兼総合企画本部
長
2017年６月 同 代表取締役副社長
2019年８月 当社取締役（現任）
2020年８月 株式会社エイト日本技術開発最高顧問
（現任）
1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント
（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）
経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
取締役
2007年６月 当社管理本部副本部長
浜 野 正 則 1954年12月17日 生 注３ 6,700
2011年６月 同 管理本部長
管理本部長
2011年８月
同 取締役管理本部長（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2020年８月 同 顧問（現任）
1987年６月 日本技術開発株式会社（現 株式会社
エイト日本技術開発）入社
2007年８月 同 執行役員東京支社長
2008年８月 同 常務執行役員技術本部長兼東京支
社長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
技術企画部長
取締役 坂 野 雅 和 1952年６月４日 生
2011年８月 同 執行役員道路・交通事業部長 注３ 13,300
2014年６月 同 執行役員マネジメント事業部長
2016年８月 同 取締役常務執行役員事業統括担当
兼マネジメント事業部長兼計測・
補償事業部長
2017年６月 同 常務取締役事業統括
2019年８月 同 常勤監査役（現任）
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2001年６月 株式会社エイトコンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
2014年６月 当社企画部副部長
2018年５月 株式会社那賀ウッド代表取締役（現
任）
取締役
小 谷 満 俊 1967年11月15日 生 2019年６月 株式会社エイト日本技術開発総合企画 注３ 112,500
企画本部長
部長
当社企画部長
2019年８月 同 取締役企画本部長（現任）
2020年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
事業推進本部長（現任）
1969年４月 鳥取大学助手
1977年４月 岡山大学助教授
1988年４月 岡山大学教授
1999年４月 岡山大学環境理工学部長
2008年５月 社団法人日本コンクリート工学協会
（現 公益社団法人日本コンクリート
工学会）会長
2009年４月
岡山大学名誉教授（現任）
取締役 阪 田 憲 次 1943年４月16日 生 注３ －
2009年５月 ダム工学会（現 一般社団法人ダム工
学会）会長
2010年１月 一般社団法人岡山県コンクリート技術
センター理事長（現任）
2010年５月 社団法人土木学会（現 公益社団法人
土木学会）会長
2014年８月
当社取締役（現任）
1973年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和
証券グループ本社）入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監
査役
取締役 二 宮 幸 一 1948年５月27日 生 注３ －
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経
営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年８月
当社取締役（現任）
1975年４月 株式会社八雲建設コンサルタント
（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2006年７月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
経営企画部長
2007年６月 当社企画・統括本部長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常
務執行役員関西支社長
常勤監査役 藤 井 勉 1952年４月26日 生 2011年８月 同 取締役常務執行役員地域統括担当 注４ 21,394
兼事業推進本部長
当社取締役
2016年８月 株式会社エイト日本技術開発取締役専
務執行役員地域統括担当兼事業推進本
部長
2017年６月 同 専務取締役地域統括
2019年８月
同 常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現
監査役 松 原 治 郎 1960年１月５日 生 注４ 1,000
株式会社エイト日本技術開発）監査役
2007年６月 当社監査役（現任）
1984年４月 弁護士登録 西田法律事務所入所
1988年４月
監査役 宇佐美 英 司 1953年12月５日 生 宇佐美法律事務所開設（現任） 注４ －
2019年８月 当社監査役（現任）
計 383,794
（注）１ 取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の松原治郎氏及び 宇佐美英司 氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社
外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外
役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候
補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十
分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式1,000株を所有しており、その他３名の社外役員は
当社株式を所有しておりません。
社外取締役の阪田憲次氏は、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、（社）日本コンク
リート工学協会会長、（一社）ダム工学会会長、（公社）土木学会会長などを歴任され、Ｅ・Ｊグループが行っ
ている建設コンサルタント事業等において、豊富な経験と知識を有し、また、社外取締役の二宮幸一氏は、長年
にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、
また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当
社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効
性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催され
る会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視して
おります。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監
査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グルー
プ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有
化を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織及び人員
監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。
監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出
席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、業務執行状況の監視、検証を行うとともに、重要な子会社等の往査
に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。
なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度
における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
藤井 勉 監査役（常勤） ８ ８
松原 治郎 社外監査役（非常勤） 10 10
宇佐美英司 社外監査役（非常勤） ８ ８
（注）藤井勉氏及び宇佐美英司氏の開催回数並びに出席回数は同氏らが就任した2019年８月29日定時株主総会終
結以降に開催された監査役会の開催回数並びに出席回数であります。
ｂ．常勤監査役の活動状況
当連結会計年度における常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。なお、常勤監査役が行った活動
内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
・取締役会など重要会議への出席
・株主総会、取締役会での監査結果報告
・取締役との意見交換
・内部統制システム実施状況監査
・子会社往査（実地調査）
・会計監査人との意見交換、情報交換
・監査部及びグループ会社監査役との意見交換、情報交換
・重要文書類の閲覧、確認
・四半期、期末監査
ｃ．監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・業務・職務執行の適法性及び妥当性について監視・検証
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証
・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査
・問題・不祥事事項の監視・検証
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（４名）が業務活動の規律遵守及び適法性について監査役及び会計監査人と
相互に連携のうえ、当社及びグループ各社の内部統制評価ならびにコンプライアンス監査を実施しており、その
状況については適時、社長に報告しております。
また、監査役、会計監査人、監査部は定期的に意見交換会を開催し、緊密な連携を図っております 。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現 株式会社エ
イト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計
上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 神田正史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人
の選任が妥当であると判断しております。
なお、 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同
意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業
務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーショ
ンによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なもの
と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
14 ▶ 16 ▶
提出会社
22 ▶ 22 ▶
連結子会社
36 8 38 8
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ ａ ．を
除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
なお、連結子会社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、受注業務における監査シス
テム構築指導であります。
当連結会計年度
監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
なお、連結子会社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、受注業務における労務経営
専門家業務等であります。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しており
ます。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監
査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
金銭報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
71 67 ▶ － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 － － 2
（社外監査役を除く。）
15 15 － － 5
社外役員
(注)１ 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は固定報酬として
おります。
２ 金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内であります。また、
それとは別枠で３年の信託期間で上限を24百万円とする株式報酬を、2018年８月24日の第11回定時株主総会決議
に基づき導入しております。
３ 監査役報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております。
４ 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額４百万円です。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等につきましては、本項（１）①ロ.「3 役員の報酬等の額またはその算定方法の決
定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定して
おります。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。
また、当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を
用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時
株主総会において、承認されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以
下、「エイト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社
近代設計（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工
営株式会社（以下、「共立工営」という）及び都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）（以下、
当社と総称して「各制度対象会社」という）においても、同様の制度の導入につき各々の取締役会において決
議し、各々の株主総会にて承認されております。
（業績連動型株式報酬について）
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいま
す）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定
式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株
とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式
数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた
合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬
制度です。
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１．ポイントの算出
（１）一の評価対象期間（事業年度 ６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式の
とおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント
（２）非業績連動ポイント
非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。
非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照）
÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,099.78円
（３）業績連動ポイント
業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。
業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照）
×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,099.78円
（※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数
は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連
結）経常利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数）
２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行でき
なかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした
期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式
のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞ
れ、３．又は４．の定めに従います。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）
（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締
役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなし
た期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上
げ。）を控除した数をいいます。
３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い
評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイ
ントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとしま
す。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。
（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動
ポイント）÷12×在任期間月数（※３）
（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する
会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはそ
の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。
４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い
評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイ
ントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとし
ます。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３）
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（別表）１．役位ランク別定額基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死
亡日時点における役位）に従うものとする。
役 位
基礎金額
日本インフラ
当社 エイト 近代設計 共立エンジ 共立工営 都市開発
代表取締役 代表取締役
627,000
社長 社長
代表取締役
533,000
副社長
役付取締役 役付取締役 400,000
取締役 取締役 307,000
267,000
代表取締役
213,000
社長
代表取締役
200,000
専務
代表取締役
役付取締役 173,000
社長
取締役 160,000
代表取締役 代表取締役 代表取締役
役付取締役 133,000
社長 社長 社長
取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 120,000
取締役 取締役 取締役 107,000
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を
乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬
とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これをエイト
に対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイント
とする。
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（別表）２．役位ランク別変動基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。
役 位
基礎金額
日本インフラ
当社 エイト 近代設計 共立エンジ 共立工営 都市開発
代表取締役 代表取締役
940,000
社長 社長
代表取締役
800,000
副社長
役付取締役 役付取締役 600,000
取締役 取締役 460,000
400,000
代表取締役
320,000
社長
代表取締役
300,000
専務
代表取締役
役付取締役 260,000
社長
取締役 240,000
代表取締役 代表取締役 代表取締役
役付取締役 200,000
社長 社長 社長
取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 180,000
取締役 取締役 取締役 160,000
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を
乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬と
する）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これをエイトに対
する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとしま
す。
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（別表）３．業績連動係数
業績指標１：（連結）売上高に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）売上高として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績
値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）売上高の予
想値（2021年５月期は33,000百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画に対し達成率は104.8％となり、業績連動係数は1.00となった。
達成度 業績連動係数
150.0％以上 1.80
140.0％以上150.0％未満 1.70
130.0％以上140.0％未満 1.60
125.0％以上130.0％未満 1.50
120.0％以上125.0％未満 1.40
115.0％以上120.0％未満 1.30
110.0％以上115.0％未満 1.20
105.0％以上110.0％未満 1.10
100.0％以上105.0％未満 1.00
95.0％以上100.0％未満 0.90
90.0％以上95.0％未満 0.80
85.0％以上90.0％未満 0.70
80.0％以上85.0％未満 0.50
80.0％未満 0.00
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業績指標２：（連結）経常利益に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）経常利益として確定した数値（有価証券報告書に記載される実
績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）経常利益
の予想値（2021年５月期は3,100百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画に対し達成率は152.6％となり、業績連動係数は1.80となった。
達成度 業績連動係数
150.0％以上 1.80
140.0％以上150.0％未満 1.70
130.0％以上140.0％未満 1.60
125.0％以上130.0％未満 1.50
120.0％以上125.0％未満 1.40
115.0％以上120.0％未満 1.30
110.0％以上115.0％未満 1.20
105.0％以上110.0％未満 1.10
100.0％以上105.0％未満 1.00
95.0％以上100.0％未満 0.90
90.0％以上95.0％未満 0.80
85.0％以上90.0％未満 0.70
80.0％以上85.0％未満 0.50
80.0％未満 0.00
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業績指標３：（連結） ＲＯＥ に係る業績連動係数
以下の「実績値」は、各評価対象期間の連結自己資本利益率として確定 した数値（有価証券報告書に記載される
実績値）をいう。
なお、当連結会計年度の実績は10.5％となり、業績連動係数は1.40となった。
実数値 業績連動係数
10.00以上 1.40
9.50以上 10.00未満 1.30
9.00以上 9.50未満 1.20
8.50以上 9.00未満 1.10
8.00以上 8.50未満 1.00
7.50以上 8.00未満 0.90
7.00以上 7.50未満 0.80
6.50以上 7.00未満 0.70
6.00以上 6.50未満 0.60
5.50以上 6.00未満 0.50
5.00以上 5.50未満 0.40
5.00未満 0.00
（注）
・制度対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「（連結）売上高」、「（連結）経常利
益」及び「（連結）ＲＯＥ」とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下表のと
おりとします。
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役 位
確定数
日本インフラ
当社 エイト 近代設計 共立エンジ 共立工営 都市開発
代表取締役 代表取締役
1,971
社長 社長
代表取締役
1,675
副社長
役付取締役 役付取締役 60
取締役 取締役 964
代表取締役
670
社長
代表取締役
628
専務
代表取締役
役付取締役 544
社長
取締役 419
代表取締役 代表取締役 代表取締役
役付取締役 418
社長 社長 社長
取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 377
取締役 取締役 取締役 335
なお、制度対象会社毎の、制度対象者に対して付与するポイントの総数は、当社：4,372ポイント、エイト：8,329ポ
イント、近代設計：2,680ポイント、日本インフラ：1,652ポイント、共立エンジ：1,088ポイント、共立工営：1,088ポ
イント、都市開発：753ポイントとし、（以下、上限ポイントという）を上限とし、上記に従って算出したポイントの
総数が上限ポイントを超える場合は、当該上限ポイントを、上記に従って算出したポイント数で按分した数（小数点以
下切り捨て）をもって付与ポイントとすることにより、調整するものとします。
・各制度対象者に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に30％を乗じた数（１株未満切り捨て）の株式につ
いては、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて
当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制
度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。加えて、当社株
式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場
合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の
決済がなされた場合には、各制度対象者に交付されるべき数の株式の全部又は一部につき、当社株式の交付に代えて、
当該売却代金相当の金銭を交付します。さらに、制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振
替口座を開設することが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価
相当額の金銭を交付します。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により当該制度対象者が属する制度対象会社
の取締役会がやむを得ないと判断した場合を除く）、当社グループの各社に損害を与えたことに起因して取締役を解任
され又は辞任する者、その他、違法行為等、当社グループの各社に対して不利益、不都合の所為があった者について
は、当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効
し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しない
ものとします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投
資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」に区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術
開発の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式会社エイト日本技術開発は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投
資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としてお
ります。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用
するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、
具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 0
非上場株式
12 839
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
－
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借 対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
（百万円） （百万円）
135,400 67,700
ショーボンドホール 取引関係の維持・強化を図るため、継続
無(注３)
ディングス㈱ して保有しております。（注４）
674 509
当社グループの事業維持・拡大を支える
375,481 375,481
㈱みずほフィナン
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
シャルグループ
50 57
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
70,000 70,000
㈱大和証券グループ
無(注３)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
本社
31 33
して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
46,570 46,570
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
ンシャル・グループ
20 23
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
12,000 12,000
㈱中国銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
11 12
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
29,487 29,487
㈱りそなホールディ
安定的な資金の確保のため、継続して保 無
ングス
11 13
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
10,000 10,000
㈱トマト銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
10 10
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
3,100 3,100
㈱三井住友フィナン
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
シャルグループ
9 11
有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
リスクコントロール等におけるパート
1,900 1,900
アランスグループ 無(注３)
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
6 6
ホールディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
10,000 10,000
㈱山陰合同銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
5 6
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
1,490 1,490
三井住友トラスト・
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
ホールディングス㈱
▶ 5
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
2,590 2,590
㈱東京きらぼしフィ
安定的な資金の確保のため、継続して保 無
ナンシャルグループ
2 ▶
有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有
無を記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ ショーボンドホールディングス㈱は、2019年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており
株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
－ － － －
非上場株式
5 10 5 30
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 30 7
非上場株式以外の株式
③ 当社の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度
末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用
するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、
具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
当社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 113
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借 対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
50,900 50,900
取引関係の維持・強化を図るため、継続
㈱建設技術研究所 有
して保有しております。
89 75
当社グループの事業維持・拡大を支える
30,000 30,000
㈱大和証券グループ
無(注２)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
本社
13 14
して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
24,000 24,000
野村ホールディング
無(注２)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
ス㈱
11 8
して保有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
－ － － －
非上場株式
▶ 80 ▶ 93
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ － △ 24
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもと
づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表及び2019年６月１日から2020年５月31日までの第13期事業年度の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参
加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
10,884 14,138
現金及び預金
2,425 2,428
受取手形及び売掛金
－ 49
有価証券
※３ , ※４ 2,592 ※３ , ※４ 3,463
たな卸資産
115 55
前渡金
215 257
前払費用
184 190
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
16,417 20,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,734 5,083
建物及び構築物
△ 2,693 △ 2,858
減価償却累計額
※２ 2,224
建物及び構築物（純額） 2,041
機械装置及び運搬具 170 235
△ 136 △ 178
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34 56
1,487 1,737
工具、器具及び備品
△ 1,127 △ 1,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 359 463
11 11
リース資産
△ ▶ △ 6
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 ▶
※２ 2,271
土地 2,260
42 10
建設仮勘定
4,744 5,031
有形固定資産合計
無形固定資産
15 1,023
のれん
175 296
その他
191 1,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,944 ※１ 2,748
投資有価証券
800 808
投資不動産
△ 393 △ 402
減価償却累計額
投資不動産（純額） 407 406
786 316
繰延税金資産
37 49
退職給付に係る資産
長期仮払金 1,498 －
※１ 822 ※１ 860
その他
△ 120 △ 128
貸倒引当金
5,376 4,253
投資その他の資産合計
10,313 10,604
固定資産合計
26,731 31,185
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
827 924
業務未払金
※２ 430
234
1年内返済予定の長期借入金
360 905
未払金
未払費用 1,490 1,600
441 439
未払法人税等
268 551
未払消費税等
2,057 4,016
未成業務受入金
※４ 23 ※４ 6
受注損失引当金
118 132
その他
5,822 9,007
流動負債合計
固定負債
－ 50
社債
※２ 844
289
長期借入金
5 3
リース債務
14 51
繰延税金負債
821 741
退職給付に係る負債
16 31
役員株式給付引当金
8 17
従業員株式給付引当金
67 79
長期未払金
1,498 －
訴訟損失引当金
※５ 21 ※５ 17
債務保証損失引当金
15 15
長期預り保証金
2,759 1,852
固定負債合計
8,582 10,860
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
3,785 3,785
資本剰余金
13,022 15,093
利益剰余金
△ 1,063 △ 1,058
自己株式
17,743 19,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 410
112 94
退職給付に係る調整累計額
405 505
その他の包括利益累計額合計
18,149 20,324
純資産合計
26,731 31,185
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
26,172 30,394
完成業務高
売上原価
※１ , ※２ 18,369 ※１ , ※２ 20,470
完成業務原価
7,802 9,923
売上総利益
販売費及び一般管理費
519 624
役員報酬
2,173 2,320
給料及び手当
709 925
賞与
95 107
退職給付費用
16 18
役員株式給付引当金繰入額
8 10
従業員株式給付引当金繰入額
554 611
法定福利費
237 207
旅費及び交通費
賃借料 344 362
0 －
貸倒引当金繰入額
97 169
減価償却費
5 97
のれん償却額
※３ 1,328 ※３ 1,483
その他
6,091 6,938
販売費及び一般管理費合計
1,711 2,984
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
28 31
受取配当金
－ 145
持分法による投資利益
28 28
不動産賃貸料
12 9
経営指導料
－ 43
受取保険金
30 22
その他
103 286
営業外収益合計
営業外費用
12 15
支払利息
17 17
不動産賃貸費用
8 12
支払保証料
32 9
貸倒引当金繰入額
35 12
その他
105 67
営業外費用合計
1,709 3,203
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別利益
－ 30
投資有価証券売却益
※４ 11 ※４ 3
固定資産売却益
11 34
特別利益合計
特別損失
－ 65
投資有価証券評価損
※５ 15 ※５ 25
固定資産除却損
※６ 3
－
固定資産売却損
165 －
関係会社出資金評価損
70 －
関係会社株式評価損
※７ 32
－
事務所移転費用
17 －
リース解約損
2 －
減損損失
304 94
特別損失合計
1,416 3,143
税金等調整前当期純利益
573 690
法人税、住民税及び事業税
△ 418 424
法人税等調整額
154 1,114
法人税等合計
1,261 2,029
当期純利益
1,261 2,029
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,261 2,029
当期純利益
その他の包括利益
△ 49 117
その他有価証券評価差額金
△ 72 △ 17
退職給付に係る調整額
※１ △ 122 ※１ 99
その他の包括利益合計
1,138 2,128
包括利益
（内訳）
1,138 2,128
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,000 5,255 11,932 △ 3,965 15,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261 1,261
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分
△ 1,470 2,997 1,526
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,470 1,089 2,901 2,520
当期末残高
2,000 3,785 13,022 △ 1,063 17,743
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 342 185 527 15,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 172
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動
－
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 1,526
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 49 △ 72 △ 122 △ 122
（純額）
当期変動額合計 △ 49 △ 72 △ 122 2,397
当期末残高 292 112 405 18,149
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,785 13,022 △ 1,063 17,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 261 △ 261
連結範囲の変動 23 23
持分法の適用範囲の変動 280 280
親会社株主に帰属する当期純利益
2,029 2,029
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,071 5 2,076
当期末残高 2,000 3,785 15,093 △ 1,058 19,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 292 112 405 18,149
当期変動額
剰余金の配当
△ 261
連結範囲の変動 23
持分法の適用範囲の変動 280
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029
自己株式の取得
－
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変動額
117 △ 17 99 99
（純額）
当期変動額合計
117 △ 17 99 2,175
当期末残高 410 94 505 20,324
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,416 3,143
税金等調整前当期純利益
343 464
減価償却費
2 0
減損損失
のれん償却額 5 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 △ 16
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,498
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 152 △ 135
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 18
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 10
△ 31 △ 37
受取利息及び受取配当金
12 15
支払利息
－ 65
投資有価証券評価損
70 －
関係会社株式評価損
165 －
関係会社出資金評価損
26 31
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） － △ 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 186 269
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 353 △ 849
長期仮払金の増減額（△は増加） － 1,498
保険積立金の増減額（△は増加） 15 29
未成業務受入金の増減額（△は減少） 203 1,926
仕入債務の増減額（△は減少） 25 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 19 250
21 699
その他
1,651 5,876
小計
利息及び配当金の受取額 30 39
△ 12 △ 15
利息の支払額
△ 449 △ 810
法人税等の支払額
1,219 5,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 △ 50
定期預金の預入による支出
250 202
定期預金の払戻による収入
△ 1,133 △ 588
有形固定資産の取得による支出
49 14
有形固定資産の売却による収入
△ 60 △ 75
無形固定資産の取得による支出
△ 110 △ 50
投資有価証券の取得による支出
－ 47
投資有価証券の売却による収入
12 62
投資有価証券の償還による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 41 △ 6
△ 50 △ 394
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,380
－
支出
△ 10 △ 26
その他
△ 1,395 △ 2,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,000
長期借入れによる収入
△ 234 △ 342
長期借入金の返済による支出
1,526 0
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 95 －
△ 172 △ 261
配当金の支払額
△ 2 △ 2
その他
1,021 393
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 845 3,234
現金及び現金同等物の期首残高 9,117 9,962
－ 158
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,962 ※１ 13,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
(連結の範囲に関する事項の変更)
当連結会計年度より、株式会社アークコンサルタントについては重要性の観点から、株式会社アイ・
デベロップ・コンサルタンツについては株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他７社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（８社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社演算工房
（持分法の適用に関する事項の変更）
株式会社演算工房については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他８社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上して
おります。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務
の見込額を計上しております。
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④従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについ
ては発生年度に全額償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原
価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「匿名組合投資損失」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示してい
た23百万円は「その他」として組み替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投
資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「匿名組合投資損益（△は益）」に表示していた23百万円は「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末62百
万円、57,200株、当連結会計年度末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末32百
万円、33,600株、当連結会計年度末30百万円、31,047株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループにおいても受注高の減少及び工期延伸による売
上高の減少により、翌連結会計年度の業績に影響する可能性があります。
当感染症の今後の拡がり方や収束時期を合理的に予測することは現時点では困難な状況であることから、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定
的であると仮定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（株式） 188百万円 956百万円
投資その他の資産「その
209百万円 209百万円
他」（出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 14百万円
土地 －百万円 14百万円
計 －百万円 29百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －百万円 6百万円
長期借入金 －百万円 41百万円
計 －百万円 48百万円
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
未成業務支出金 2,586 百万円 3,455 百万円
貯蔵品 5 百万円 7 百万円
計 2,592 百万円 3,463 百万円
※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺
表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出
32百万円 29百万円
金）に係るもの
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
㈱那賀ウッド 21百万円 ㈱那賀ウッド 17百万円
債務保証損失引当金 21百万円 債務保証損失引当金 17百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
完成業務原価 △ 0 百万円 △ 3 百万円
※２ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
18百万円 2百万円
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
50 百万円 61 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 3百万円 1百万円
投資不動産 3百万円 －百万円
計 11百万円 3百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 2百万円 3百万円
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
撤去費用 13百万円 22百万円
計 15百万円 25百万円
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 －百万円 2百万円
計 －百万円 3百万円
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※７ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
引越費用 14百万円 －百万円
設備移設費用 8百万円 －百万円
建物除却損 10百万円 －百万円
計 32百万円 －百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △56百万円 122百万円
組替調整額 －百万円 35百万円
税効果調整前
△56百万円 157百万円
税効果額 6百万円 △39百万円
その他有価証券評価差額金
△49百万円 117百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △81百万円 △28百万円
組替調整額 △22百万円 2百万円
税効果調整前
△104百万円 △25百万円
税効果額 31百万円 7百万円
退職給付に係る調整額
△72百万円 △17百万円
その他の包括利益合計
△122百万円 99百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,521,480 90,960 1,150,000 462,440
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株
式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）及び単元未満株式の買取による増加160株で
あります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、2018年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分1,000,000株及び
2018年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による
自己株式の処分150,000株であります。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が所有する当社株式が含まれております（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」
33,600株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 172 30 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 利益剰余金 38 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 462,440 － 4,878 457,562
（注）１ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少（「役員向け株式交
付信託」2,325株、「従業員向け株式交付信託」2,553株）であります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」57,200 株、「従業員向け株式交付信託」33,600株、当連結会計年度末 「役員向け株式交付信託」54,875
株、「従業員向け株式交付信託」31,047株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 38 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 利益剰余金 50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 10,884 百万円 14,138 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定
△922 百万円 △781 百万円
期預金
現金及び現金同等物 9,962 百万円 13,356 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シグマホールディングス及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタ
ンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
（注）株式会社シグマホールディングスは、2019年９月１日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタン
ツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
流動資産 625百万円
固定資産 164百万円
のれん 1,104百万円
流動負債 △99百万円
△55百万円
固定負債
株式の取得価額
1,739百万円
359百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
1,380百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年内 0百万円 －百万円
１年超 －百万円 －百万円
合計 0百万円 －百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達して
おります。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に
沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び投資信託であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、時価のあるものについては定期的に時価
の把握を行っております。
営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、 長期借入金は主
に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されて
おります。 これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により
管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,884 10,884 －
(2）受取手形及び売掛金 2,425
△1
貸倒引当金（注）１
2,424 2,424 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,755 1,755 －
資産 計 15,064 15,064 －
(1）業務未払金 827 827 －
(2）未払金 360 360 －
(3）長期借入金（注）２ 524 524 △0
負債 計 1,712 1,712 △0
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,138 14,138 －
(2）受取手形及び売掛金 2,428
△0
貸倒引当金（注）１
2,427 2,427 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,841 1,841 －
資産 計 18,406 18,406 －
(1）業務未払金 924 924 －
(2）未払金 905 905 －
(3）長期借入金（注）２ 1,275 1,275 0
負債 計 3,104 3,104 0
（注）１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
３ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負 債
(1）業務未払金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは、市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
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４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券
非上場株式（注）１ 189 956
長期仮払金（注）２ 1,498 －
（注）１ これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認めら
れます。なお、前連結会計年度において、非上場株式（関係会社株式）について70百万円の減損
処理を行っております。
２ 訴訟案件に対して原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であり、将来
キャッシュ・フローの有無を予想できないため 、 時価を把握することが極めて困難と認められま
す。
５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,884 － － －
受取手形及び売掛金（注） 2,424 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（その他）
50 50 － －
合計 13,359 50 － －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,138 － － －
受取手形及び売掛金（注） 2,427 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（その他）
50 54 － －
合計 16,616 54 － －
（注） 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
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６ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 234 199 90 － － －
合計 234 199 90 － － －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 430 302 212 206 106 17
合計 430 302 212 206 106 17
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 706 192 513
その他 57 55 2
小計 764 247 516
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 221 297 △75
債券
その他 97 100 △2
その他 671 727 △55
小計 990 1,124 △133
合計 1,755 1,372 382
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 869 192 676
その他 0 0 0
小計 869 193 676
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 186 292 △105
債券
その他 99 105 △6
その他 685 771 △86
小計 971 1,169 △197
合計 1,841 1,362 478
（注） 市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含
めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 47 30 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
有価証券について65百万円（その他有価証券の上場株式56百万円、その他有価証券の債券9百万円）の
減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄につい
てはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可
能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年５月31日）及び当連結会計年度（2020年５月31日）
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けておりま
す。
この他、連結子会社６社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタ
ンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金
資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであ
ります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高 3,940百万円 4,011百万円
勤務費用 238百万円 255百万円
利息費用 29百万円 30百万円
数理計算上の差異の発生額 △22百万円 61百万円
退職給付の支払額 △174百万円 △336百万円
退職給付債務の期末残高 4,011百万円 4,022百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
年金資産の期首残高 3,303百万円 3,389百万円
期待運用収益 49百万円 50百万円
数理計算上の差異の発生額 △104百万円 33百万円
事業主からの拠出額 315百万円 318百万円
退職給付の支払額 △174百万円 △336百万円
年金資産の期末残高 3,389百万円 3,455百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 184百万円 161百万円
退職給付費用 88百万円 65百万円
退職給付の支払額 △15百万円 △9百万円
制度への拠出額 △96百万円 △101百万円
新規連結による増加額 －百万円 9百万円
退職給付に係る負債の期末残高 161百万円 124百万円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,860百万円 4,916百万円
年金資産 △4,092百万円 △4,251百万円
768百万円 665百万円
非積立型制度の退職給付債務 15百万円 26百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 783百万円 691百万円
退職給付に係る負債 821百万円 741百万円
退職給付に係る資産 △37百万円 △49百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 783百万円 691百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
勤務費用 238百万円 255百万円
利息費用 29百万円 30百万円
期待運用収益 △49百万円 △50百万円
数理計算上の差異の費用処理額 30百万円 2百万円
過去勤務費用の費用処理額 △53百万円 －百万円
簡便法で計算した退職給付費用 88百万円 65百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 284百万円 303百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
過去勤務費用 △53百万円 －百万円
数理計算上の差異 △51百万円 △25百万円
合 計 △104百万円 △25百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
未認識数理計算上の差異 162百万円 136百万円
合 計 162百万円 136百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
44％ 44％
債券
28％ 29％
株式
生命保険一般勘定 17％ 17％
10％ 9％
オルタナティブ
1％ 1％
現金及び預金
100％ 100％
合 計
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資して
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
1.5％ 1.5％
長期期待運用収益率
2.3％ 2.3％
予想昇給率
３ 複数事業主制度
(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度80百万円、当連結会計年度82百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 62,251百万円 61,294百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,292百万円 46,752百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,959百万円 14,542百万円
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前 連結会計年度 4.6％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 4.7％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計
年度０百万円）及び剰余金、不足金等（前連結会計年度14,960百万円、当連結会計年度14,542百万円）で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、
当該償却に充てられる特別掛金を費用処理することとしております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(2）建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度28百万円、当連結会計年度31百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 79,656百万円 81,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
63,109百万円 63,462百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,547百万円 18,050百万円
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.6％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.7％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,900百万円、当連結
会計年度5,432百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度24,447百万円、当連結会計年度23,482
百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グ
ループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度
21百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度44百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
減損損失 413百万円 394百万円
退職給付に係る負債 258百万円 242百万円
時価評価による簿価修正額 159百万円 139百万円
未払賞与社会保険料 56百万円 75百万円
未払賞与 47百万円 57百万円
匿名組合出資金評価損 50百万円 50百万円
訴訟損失引当金繰入額 457百万円 －百万円
277百万円 384百万円
その他
繰延税金資産小計
1,720百万円 1,344百万円
△776百万円 △815百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
943百万円 528百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △139百万円 △192百万円
企業結合により識別された無形資産 －百万円 △36百万円
時価評価による簿価修正額 △17百万円 △19百万円
退職給付に係る資産 △13百万円 △13百万円
△1百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △172百万円 △264百万円
差引：繰延税金資産純額 771百万円 264百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた324百万円は、「未払賞与」47
百万円、「その他」277百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 0.5％
住民税均等割額 6.8％ 3.1％
のれん償却費 0.1％ 0.9％
評価性引当額 △26.4％ 0.4％
持分法投資損益 －％ △1.4％
その他 △1.4％ 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.9％ 35.5％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
事業の内容 建設コンサルタント事業
②被取得企業の名称 株式会社シグマホールディングス
事業の内容 持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部
及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。
当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地
域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。
（３）企業結合日
2019年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
なお、株式会社シグマホールディングスは、2019年９月１日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これらは、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基
準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（６） 取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,739百万円
取得原価 1,739百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） のれんの発生金額
1,104百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に
算定された金額でありましたが、連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの金額は106百万
円減少しており、これは受注関連資産の増加117百万円、顧客関連資産の増加44百万円及び繰延税金負債の増加
55百万円によるものであります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625百万円
固定資産 164百万円
資産合計 789百万円
流動負債 99百万円
固定負債 55百万円
負債合計 155百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却年数
受注関連資産 117百万円 ２年
顧客関連資産 44百万円 ９年
合計 162百万円 ３年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
１ 賃貸等不動産の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土
地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高（百万円） 366 428
期中増減額（百万円） 61 △0
期末残高（百万円） 428 427
期末時価（百万円） 441 460
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百
万円、減価償却６百万円、売却による減少６百万円であり、当連結会計年度の期中増減の内容は、改修によ
る増加７百万円、減価償却８百万円であります。
３ 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
賃貸収益（百万円） 28 28
賃貸費用（百万円） 17 17
差額（百万円） 11 10
その他（売却損益等）（百万円） 0 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似し
た単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 6,740 総合建設コンサルタント事業
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似し
た単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 8,205 総合建設コンサルタント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
（１） 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年６月
１日 至 2020年５月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有）
重要な子会 ㈱近代設計 役員積立保 役員積立保
島田 芳久 － － 16 － －
直接 0.2
社の役員 代表取締役 険譲渡 険譲渡
（注）１ 取引金額等については、保険会社発行の証明書等に基づいております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（２） 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 2,669.52円 2,987.43円
１株当たり当期純利益 189.39円 298.31円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,149 20,324
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
18,149 20,324
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
6,798,620 6,803,498
れた期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,261 2,029
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,261 2,029
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,228 6,801,737
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信
託」33,600株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047
株）。
５ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信託」
14,385株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」55,715株、「従業員向け株式交付信託」31,967株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
㈱アークコンサルタント 第２回無担保社債 2016年12月26日 － 50 0.69 なし 2021年12月24日
合計 － － － 50 － － －
（注）１ ㈱アークコンサルタントは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりませ
ん。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 50 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 234 430 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2021年６月～
289 844 0.5
除く。） 2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2021年６月～
5 3 －
除く。） 2026年４月
その他有利子負債 － － － －
合計 532 1,280 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 302 212 206 106
リース債務 1 0 0 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,560 6,373 11,580 30,394
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期 △1,062 △1,389 △1,338 3,143
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は親会社株主
△766 △1,051 △1,057 2,029
に帰属する当期純利益（百万
円）
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり当期純 △112.73 △154.61 △155.44 298.31
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △112.73 △41.89 △0.85 453.61
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,009 953
現金及び預金
2 7
前払費用
105 96
未収還付法人税等
16 3
その他
2,133 1,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
△ 0 △ 0
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
ソフトウエア
0 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
191 194
投資有価証券
19,160 21,447
関係会社株式
－ 5
長期前払費用
19,352 21,648
投資その他の資産合計
19,353 21,648
固定資産合計
21,487 22,709
資産合計
負債の部
流動負債
－ 216
1年内返済予定の長期借入金
5 1
未払金
12 9
未払費用
0 6
未払法人税等
0 －
未払消費税等
1 1
預り金
20 235
流動負債合計
固定負債
－ 700
長期借入金
9 9
繰延税金負債
3 6
役員株式給付引当金
13 716
固定負債合計
33 951
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
14,926 14,926
その他資本剰余金
16,426 16,426
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,461 3,759
繰越利益剰余金
3,461 3,759
その他利益剰余金合計
3,461 3,759
利益剰余金合計
△ 467 △ 462
自己株式
21,421 21,723
株主資本合計
評価・換算差額等
32 33
その他有価証券評価差額金
32 33
評価・換算差額等合計
21,453 21,757
純資産合計
21,487 22,709
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
※１ 291 ※１ 332
経営管理料
519 529
関係会社受取配当金
811 862
売上高合計
※３ 297 ※３ 294
販売費及び一般管理費
514 567
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
▶ 7
受取配当金
2 1
関係会社貸付金利息
※２ 6 ※２ 6
システム使用料
0 0
その他
13 16
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
8 －
株式交付費
－ 5
支払手数料
0 0
その他
10 7
営業外費用合計
517 576
経常利益
517 576
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 ▶ 19
0 △ 1
法人税等調整額
▶ 17
法人税等合計
513 559
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 1,500 14,551 16,051 3,120 3,120 △ 1,523 19,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172 △ 172
当期純利益 513 513 513
自己株式の取得
△ 95 △ 95
自己株式の処分 375 375 1,151 1,526
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 375 375 341 341 1,055 1,771
当期末残高
2,000 1,500 14,926 16,426 3,461 3,461 △ 467 21,421
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 43 43 19,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 172
当期純利益
513
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 1,526
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11 △ 11 △ 11
額（純額）
当期変動額合計
△ 11 △ 11 1,760
当期末残高 32 32 21,453
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 1,500 14,926 16,426 3,461 3,461 △ 467 21,421
当期変動額
剰余金の配当
△ 261 △ 261 △ 261
当期純利益 559 559 559
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 297 297 5 302
当期末残高 2,000 1,500 14,926 16,426 3,759 3,759 △ 462 21,723
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 32 32 21,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 261
当期純利益 559
自己株式の取得 －
自己株式の処分
5
株主資本以外の項目の当期変動
1 1 1
額（純額）
当期変動額合計 1 1 304
当期末残高 33 33 21,757
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっており
ます。
３ 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の
見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に記載のとおりであり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に記載のとおりであり
ます。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
㈱アークコンサルタント －百万円 ㈱アークコンサルタント 118百万円
㈱那賀ウッド 21百万円 ㈱那賀ウッド 17百万円
計 21百万円 計 135百万円
（損益計算書関係）
※１ 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
経営管理料 291百万円 332百万円
※２ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
システム使用料 6百万円 6百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
役員報酬 85 百万円 90 百万円
給与 70 百万円 74 百万円
役員株式給付引当金繰入額 3 百万円 ▶ 百万円
法定福利費 19 百万円 19 百万円
支払手数料 29 百万円 18 百万円
支払報酬 18 百万円 22 百万円
割合
－％ －％
販売費
100％ 100％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,160百万円、当事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式21,319百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 2百万円 2百万円
役員株式給付引当金 1百万円 1百万円
0百万円 1百万円
その他
繰延税金資産小計
4百万円 5百万円
△2百万円 △2百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1百万円 2百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10百万円 △12百万円
△0百万円 －百万円
その他
繰延税金負債合計 △11百万円 △12百万円
差引：繰延税金負債純額 △9百万円 △9百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7％ △28.0％
住民税均等割額 0.2％ 0.2％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.8％ 3.1％
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 － － 0 0 － 0
有形固定資産計 0 － － 0 0 － 0
無形固定資産
ソフトウエア 13 － － 13 13 0 －
無形固定資産計 13 － － 13 13 0 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
役員株式給付引当金 3 ▶ 1 － 6
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（注）２
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.ej-hds.co.jp/koukoku.html
株主優待制度として、毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株
式100株（１単元）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じてクオカード
を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株数 100株以上 1,000株未満 クオカード 1,000円分
保有株数 1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3,000円分
保有株数 5,000株以上 クオカード 5,000円分
（注）１ 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取り・売渡しの取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱いま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年６月１日 2019年８月30日
及びその添付書類 （第12期） 至 2019年５月31日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年６月１日 2019年８月30日
（第12期） 至 2019年５月31日 中国財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 （第13期第１四半期） 自 2019年６月１日 2019年10月15日
及び確認書 至 2019年８月31日 中国財務局長に提出。
（第13期第２四半期） 自 2019年９月１日 2020年１月14日
至 2019年11月30日 中国財務局長に提出。
（第13期第３四半期） 自 2019年12月１日 2020年４月14日
至 2020年２月29日 中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 田 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホー
ルディングス株式会社の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 田 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第
13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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