かいたくファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | かいたくファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020 年 8 月 31 日
【発行者名】 クローバー・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 多根 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【事務連絡者氏名】 田子 慶紀
【電話番号】 03-6262-3921
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証 かいたくファンド
券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証 1,000 億円を上限とします。
券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年5月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、下記の
ファンド併合に伴う信託約款および記載事項の変更がありますので、本訂正届出書を提出するものであり
ます。
＜併合に係るファンド＞
存続ファンド：コドモファンド
消滅ファンド（本ファンド）：かいたくファンド
＜併合日＞
2020年10月26日
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分
を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2020年5月21日から 2021年5月20日 までです。
但し、申込受付は、委託会社及び販売会社の営業日に限り行われます。
なお、申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2020 年5月21日から 2020年10月15日 までです。
但し、申込受付は、委託会社及び販売会社の営業日に限り行われます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、複数のファンドに分散投資を行う、ファンド・オブ・ファンズ ( ※) 方式により、投資
家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的にし、信託財産の長期的な成
長を目指した運用を行います。
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㬰ర픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ먰ര栰漰Ţ閌읏ᝓ쨰獙ᙖﵢ閌읏ᜰ湓흶쪊㱒㡎☰猰止閌읬핎멓쨰
外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいいます。ファンドが主要投資対象とす
る投資信託（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中には、直接株式市場に投資するもの
も、 ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあります。
＜ファンドの併合＞
「かいたくファンド」（以下、「当ファンド」）は、「コドモファンド」（以下、「併合対象ファン
ド」）を対象として、当ファンドを消滅ファンドとするファンド併合を下記の通り行うことを予定して
おります。当ファンドの投資家の皆さまには、当ファンドの保有口数に応じて当ファンドと同様の商品
性を持つ併合対象ファンドの受益権が割り当てられます。なお、投資家の皆さまにおける手続きはござ
いません。
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＜ファンドの併合理由＞
現在、当社が運用する4本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方法、投
資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。4ファンドの内、ファンドの財産の保
管及び管理を行う会社（三井住友信託銀行）が同じファンド（コドモファンド、らくちんファンド、
かいたくファンド）を併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供すること
が可能となり、これまで以上に受益者さまの資産形成により一層貢献できると考えます。
＜スケジュール＞
2020年10月12日（月）：当ファンド併合に関する所要の約款変更適用
2020年10月16日（金）～2020年10月23日（金）：当ファンド売買停止期間
2020年10月23日（金）：割当比率計算日、当ファンドの信託終了日
2020年10月26日（月）：ファンド併合日
＜存続ファンド割当の内容＞
当ファンドと存続ファンドの口数あたりの純資産額の比に基づいて、当ファンドの口数当りの存続
ファンド割当比率が計算され、当ファンドの保有口数に応じて存続ファンドの受益権が割り当てられ
ます。
例：併合前日（割当比率計算日）の当ファンドの10,000口当たり純資産額が20,000円、存続ファン
ドが18,000円の場合、当ファンド10,000口につき存続ファンドは11,112口が割り当てられま
す。
＜その他＞
課税上は当ファンドの割当比率を考慮した取得価格をもとに取り扱われます。また、当ファンドを
保有されている場合、併合対象ファンドを同口座で継続して保有いただけます。詳しくは弊社にお問
い合わせください。
＜併合対象ファンド＞
ファンド名 コドモファンド
投資方針 A ．基本方針
この投資信託はファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の長期的
な成長を目指して積極的な運用を行います。
B ．投資態度
① 主として、別に定める国内外の投資信託証券に投資し、信託財産の長期的
な成長を目指します。
② 投資信託証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しますが、景気動向
や市況動向を勘案して低位になることがあります。また、投資信託証券の
銘柄の入替えを行なうことがあります。
③ 市況動向や当ファンドの資金動向等により、上記のような運用が行えない
場合があります。
※ファンド併合とは複数の投資信託の信託財産を一つの投資信託の信託財産とすることをいいます。
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＜ファンドの基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会による商品分類、及び属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型投信 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 内 外 その他資産
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
商品分類の定義（表の網掛け部分）
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
内 外
泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
株 式
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
グローバル
一般
（日本含む）
大型株 年1回
中小型株
日本
年2回
債券
北米 あり
一般 年4回
（適時ヘッジ）
公債
欧州 ファミリーファンド
社債 年6回
その他債券 （隔月）
アジア
クレジット属性
年12回
オセアニア
不動産投信 （毎月）
中南米
その他資産 日々
なし
（投資信託証券
アフリカ
（株式一般）） その他
ファンド・オブ・ファンズ
中近東（中東）
資産複合
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分の定義（表の網掛け部分）
その他資産 投資信託証券を通じて、主として、株式に投資するものをいいます。
（投資信託証券（株式一般））
目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日
グローバル（日本含む）
本含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいます。
目論見書又は信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証
ファンド・オブ・ファンズ 券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を主な目的と
するものをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
（適時ヘッジ） 為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
1) 申込み期間
原則として委託会社及び販売会社の各営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の
申込受付日は翌営業日となります。
また、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること及びすでに受付けた
取得申込の受付を取消すことができます。
2) 申込みの受付場所
当ファンドの取得の申込みは、下記の申込取扱場所で取扱っています。
＜申込取扱場所(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社 ( ※)
所 在 地 ( 本社) 〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
電話番号 ( 本社) 03-6262-3923
営業時間 午前9時～午後5時
定休日 土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
( 㬀 クローバー・アセットマネジメント株式会社は、「委託会社」であるとともに、自己が発行した当
ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」も兼ねております。
3) 申込価額
申込価額：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）とします。
4) 申込単位
1 万円以上1円単位
※収益分配金を再投資する場合は1円単位とします。
5) 申込手数料
ありません。（無手数料）
6) ファンドの申込（販売）手続きについてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問合わ
せ下さい。
＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 ( 本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
＊ 受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に又はあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関との振替口座簿への新たな
記載又は記録をするため社振法に定める事項を振替機関へ通知します。振替機関等は、委託会社か
ら 振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又
は記録を行います。受託会社は、追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関への当
該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜訂正後＞
1) 申込み期間
原則として委託会社及び販売会社の各営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の
申込受付日は翌営業日となります。
また、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること及びすでに受付けた
取得申込の受付を取消すことができます。
2) 申込みの受付場所
当ファンドの取得の申込みは、下記の申込取扱場所で取扱っています。
＜申込取扱場所(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社 ( ※)
所 在 地 ( 本社) 〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
電話番号 ( 本社) 03-6262-3923
営業時間 午前9時～午後5時
定休日 土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
( 㬀 クローバー・アセットマネジメント株式会社は、「委託会社」であるとともに、自己が発行した当
ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」も兼ねております。
3) 申込価額
申込価額：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）とします。
4) 申込単位
1 万円以上1円単位
※収益分配金を再投資する場合は1円単位とします。
5) 申込手数料
ありません。（無手数料）
6）購入申込停止期間
信託の併合に伴い、当ファンドは併合日前（2020年10月16日～2020年10月23日まで）購入の申込
を停止します。
7) ファンドの申込（販売）手続きについてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問合わ
せ下さい。
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＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 ( 本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
＊ 受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に又はあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関との振替口座簿への新たな
記載又は記録をするため社振法に定める事項を振替機関へ通知します。振替機関等は、委託会社か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又
は記録を行います。受託会社は、追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関への当
該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
当ファンドは、原則としてファンドの設定日以降、委託会社及び販売会社の各営業日のいつでも換
金することができます。
1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1円単位の『金額指定』又は『全額換金』の
指図をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、『金額指定』による一部解
約において、計算時に当該受益権が請求金額に満たない場合には『全額換金』として処理しま
す。
2) 一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌々営業日の基準価額とします。
3) 一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から当該受益者
に支払われます。
4) 解約価額の照会方法
解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社又は販売会社に問合せることに
より知ることができます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
当ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 ( 本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
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5) 途中解約の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 金融商品取引所における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社の判断で途中解約の実行の請求の受付を中止すること、及
びすでに受付けた途中解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の途中解約請求を撤回で
きます。但し、受益者がその途中解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、途中
解約中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に途中解約の実行の請求を受付たものとして取り
扱うこととします。
＜訂正後＞
当ファンドは、原則としてファンドの設定日以降、委託会社及び販売会社の各営業日のいつでも換
金することができます。
1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1円単位の『金額指定』又は『全額換金』の
指図をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、『金額指定』による一部解
約において、計算時に当該受益権が請求金額に満たない場合には『全額換金』として処理しま
す。
2) 一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌々営業日の基準価額とします。
3) 一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から当該受益者
に支払われます。
▶ ）解約申込停止期間
信託の併合に伴い、当ファンドは併合日前（2020年10月16日～2020年10月23日まで）解約の申込
を停止します。
5) 解約価額の照会方法
解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社又は販売会社に問合せることに
より知ることができます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
当ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 ( 本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
6) 途中解約の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 金融商品取引所における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社の判断で途中解約の実行の請求の受付を中止すること、及
びすでに受付けた途中解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の途中解約請求を
撤回できます。但し、受益者がその途中解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約
価額は、途中解約中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に途中解約の実行の請求を受
付たものとして取り扱うこととします。
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３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
計算期間は、原則として毎年 2 月 26 日から翌年 2 月 25 日までとします。なお、計算期間終
了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該
当日以降の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。但し、最終計算
期間の終了日は、下記「（5）[その他] a．信託の終了」による解約の日までとします。
＜訂正後＞
計算期間は、原則として毎年 2 月 26 日から翌年 2 月 25 日までとします。なお、計算期間終
了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該
当日以降の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。但し、最終計算
期間の終了日は、下記「（5）[その他] a．信託の終了」による解約の日までとします。 信託の
併合に伴いこの信託が消滅する場合は、最終計算期間の終了日は、併合日の前営業日とします。
（５）【その他】
＜更新後＞
▶ ．信託の終了
イ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、一部
解約により純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、又はやむを得ない事情が発生
したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日並びに信託契約の解約の
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ハ．に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までに規定するこの信託契約の
解約を行うことが困難な場合には適用しません。
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ヘ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
信託契約を解約し、信託を終了させます。
ト．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したと
きは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。但し、監督官庁がこの信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
この信託は、下記「b.信託約款の変更ロ．」の書面決議で否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
チ．下記「e．受託会社の辞任に伴う取扱いロ．」に該当することとなったときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b ．信託約款の変更
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は
併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本
b．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ.の事項（上記イ.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、上記イ.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼ
す影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変
更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、
書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ.の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ハ．に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
ヘ．上記ロ.からホ.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
ト．上記イ. からヘ. までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
チ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記
イ.からホ.までの規定に従います。
▲ ．運用報告書等の作成
委託会社は、ファンドの決算時および償還時または信託の併合に伴いこの信託が消滅すると
きに交付運用報告書を作成し、知れてる受益者に対して交付します。また、投資信託及び投
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべ
き事項を電磁的方法により受益者に提供します。この場合において、委託者は運用報告書を
交 付したものとみなします。
なお、上記にかかわらず、委託者は受益者から運用報告書の交付の請求があった場合にはこ
れを交付します。
▼ ．信託財産に関する報告
受託会社は、毎決算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委
託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときは最終計算を行い、信託財産に関
する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
e ．受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社又は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は上記b．の規定に従い、
新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は信託契約を解約し、
信託を終了させます。
f ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.clover-am.co.jp/
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
➨ ．信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
h ．委託会社の事業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがありま
す。
i ．信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
▶ ．収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。
当ファンドは、分配金再投資専用ファンドですので、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日に委託会社又は販売会社により、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の
売付を行います。
b ．償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月以内
の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業
日）の翌営業日以降）から受益者に支払います。償還金の支払いは、委託会社又は委託者の指
定する販売会社の営業所等において行うものとします。但し、受益者が、償還金について支払
開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
▲ ．換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に1円単位の『金額指定』又は『全額換
金』の指示をもって一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、受益者の請求
を受けた日から起算して、原則として、6営業日目から受益者に支払います。
▼ ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧
又は謄写を請求することができます。
e ． 反対者の買取請求権
上記「３ 資産管理等の概要(5)[その他]a．信託の終了」の信託契約の解約、又は「同b．信
託約款の変更」の信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に、当該解約又は重大な
約款の変更等に反対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信
託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
f ．受益者集会
受益者集会は開催しません。従って、その議決権等は存在しません。
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
▶ ．収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。
当ファンドは、分配金再投資専用ファンドですので、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
日に委託会社又は販売会社により、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の
売付を行います。
b ．償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月以内
の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業
日）の翌営業日以降）から受益者に支払います。償還金の支払いは、委託会社又は委託者の指
定する販売会社の営業所等において行うものとします。但し、受益者が、償還金について支払
開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
※なお、当ファンドは2020年10月26日に、併合対象ファンドと併合する予定です。
▲ ．換金（解約）請求権
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に1円単位の『金額指定』又は『全額換
金』の指示をもって一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、受益者の請求
を 受けた日から起算して、原則として、6営業日目から受益者に支払います。
▼ ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧
又は謄写を請求することができます。
e ． 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなるため、反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
f ．受益者集会
受益者集会は開催しません。従って、その議決権等は存在しません。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
＜訂正前＞
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録する
ものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
又は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期
間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することがで
きません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。但し、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため委託会社又は販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定による他、民法その他の
法令等に従って取扱われます。
＜訂正後＞
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録する
ものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
又は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期
間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することがで
きません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。但し、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代
金 支払前のため委託会社又は販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定による他、民法その他の
法令等に従って取扱われます。
(9) 信託の併合
①信託の併合に伴いこの信託が消滅する場合は、社振法の規定に基づき、併合後の信託の振替受益権を受
益者に交付し、振替口座簿におけるこの信託の振替受益権についての記載または記録は抹消されるもの
とします。
②上記①の場合、併合後の信託の名称ならびに割当比率（下記③に規定する割当比率をいいます。）を計
算する日（以下「割当比率計算日」といいます。）および併合を行なう日（以下「併合日」といいま
す。）は次の通りとします。
併合後の信託の名称 コドモファンド
割当比率計算日 2020年10月23日
併合日 2020年10月26日
③上記①の規定に基づき受益者に交付される併合後の信託の口数は、社振法の規定に従い、その受益者に
帰属していたこの信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得た口数とします。
なお、ファンド全体の交付口数計算において、社振法の規定に準じて、一旦、1口未満の端数につきまし
て切り捨て計算をおこないますが、端数切り捨て部分につきましては受益者に有利になるよう、最終的
に切り上げ計算により交付いたします。
割当比率＝（消滅ファンドの信託の純資産総額÷消滅ファンドの信託の受益権口数）÷（存続ファンド
の信託の純資産総額÷存続ファンドの信託の受益権口数）
なお、各計数は、割当比率計算日におけるものとします。
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