互助会保証株式会社 有価証券報告書 第48期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月28日
【事業年度】 第48期（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
【会社名】 互助会保証株式会社
【英訳名】 MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟町 仁志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号（COMS虎ノ門）
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号（COMS虎ノ門）
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月 令和元年５月 令和２年５月
2,135 2,256 2,114 1,622 1,442
営業収入 百万円
1,981 2,295 1,961 1,644 1,893
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期純
1,983 1,572 1,543 1,194 1,239
〃
利益
197 1,967 1,686 1,655 1,150
包括利益 〃
35,240 37,011 38,501 40,058 41,111
純資産額 〃
90,780 101,266 102,609 104,368 106,086
総資産額 〃
304,585 323,031 338,552 354,776 365,740
１株当たり純資産額 円
19,415 15,135 15,452 11,817 12,289
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
－ － － － －
〃
純利益
％ 38.8 36.5 37.5 38.4 38.8
自己資本比率
5.6 4.2 4.0 3.0 3.0
自己資本利益率 〃
－ － － － －
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
1,548 2,223 953 1,135 1,879
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,823 △ 7,696 △ 2,032 △ 15,209 △ 1,580
〃
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 196 9,803 △ 196 △ 98 △ 98
〃
フロー
現金及び現金同等物の期末残
16,419 20,745 19,472 5,297 5,498
〃
高
21 22 23 21 20
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〃 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕
（注）１．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年５月 令和元年５月 令和２年５月
2,135 2,142 2,114 1,402 1,442
営業収入 百万円
1,064 1,178 1,771 1,856 3,404
経常利益 〃
1,293 724 1,594 1,526 2,727
当期純利益 〃
3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
資本金 〃
発行済株式総数
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
普通株式 株
60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
優先株式
34,217 35,139 36,680 38,570 41,111
純資産額 百万円
90,363 99,970 101,373 102,839 106,086
総資産額 〃
293,931 303,534 319,591 339,279 365,740
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
800 800 400 400 400
普通株式
（内１株当たり中間配当
〃
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（〃）
2,000 2,000 1,000 1,000 1,000
優先株式
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
12,225 6,293 15,988 15,280 27,786
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
－ － － － －
〃
純利益
％ 37.9 35.1 36.2 37.5 38.8
自己資本比率
3.8 2.1 4.3 4.0 6.6
自己資本利益率 〃
－ － － － －
株価収益率 倍
％ 6.5 12.7 2.5 2.6 1.4
配当性向
21 22 23 21 20
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〃 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕
％ － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） ％ ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
－ － － － －
最高株価 円
－ － － － －
最低株価 円
（注）１．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるた
め、記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、
互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日
に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容
も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移
転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
３【事業の内容】
当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、
前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。 この「前受業務保証金供託委
託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業
務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を
対象としています。
なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当
社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原
則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっていま
す。
また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時
は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。
連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）は、当社が保険契約を締結して
いる国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保
険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了し、令和２年３月に同社の清算手続きを完了いた
しました。
４【関係会社の状況】
連結子会社 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI) については、令和２年３月に清算を完
了いたしました。
資本金又 議決権の所有割合
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
キャプティブ
Mutual Service Aid
ミクロネシア
1,031 再保険事業 100 再保険会社
Guarantee Insurance 連邦共和国
役員の兼務1名
Corporation(MAI)
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
保証事業 20（4）
再保険事業 -（-）
合計 20（4）
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を
（外書）で記載しております。
２. 再保険事業の人員は、保証事業の人員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
令和２年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
20 57.1 7.3 8,873
(4)
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(外書)で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証
と幅広いサポートを行っています。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤（単体の受託事業基金と純資産）の強化を図ること。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの
参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助
会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」に取り組んでおり
ます。また、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の
皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献することを優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として
取り組み、指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績
等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 与信リスク
これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業
界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実に注
力しております。しかしながら、契約先互助会が急激な業績悪化等により経営破綻となった場合には、当社の財政
状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 担保価値低下リスク
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行ったう
えで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるもので
はありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。これに対応するため、保証基盤の充実に注力しております。
(3) 資産運用リスク
これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門
機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っており
ます。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合には、当社の
財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては
会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種
の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、保証基盤の充実に注力し
ております。
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(5) 災害・事故・新型コロナウイルス感染症のリスク
これに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型コロ
ナウイルス感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、当社
の想定を超えた災害や事故の発生及び新型コロナウイルス感染症による感染の拡大に伴い契約先互助会の経営状態
が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等により、欧米先進国や中国を中心に
減速の動きがみられたものの、昨年後半までは総じて緩やかな成長が続きました。しかし、年明け後、新型コロナウ
イルス感染症が世界的に拡大し、世界経済は急激に悪化しました。
日本経済は、本年２月までは雇用環境の改善が続く中、個人消費が底堅く推移し、総じて回復が続きましたが、３
月から年度末には、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は著しく停滞しました。
また、金融市場では、ドル円相場は、本年３月には一時101円まで円高が進みましたが、総じて105円から110円の
レンジで推移していました。日経平均株価は、本年１月にかけて２万４千円台まで上昇しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う企業業績の悪化懸念から３月には一時１万６千円台まで急落し、その後年度末にかけて
２万１千円台で推移しました。金利については、各国中央銀行が利下げを行う等、金融緩和姿勢を強めたことを背景
に、海外先進国、我が国ともに総じて低金利で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の中、世界的に更に
強力な金融緩和政策がとられたことで、金利は海外先進国、我が国ともに低位での推移を続けており、企業の資金運
用は引き続き難しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は本年２月までは概ね堅調に推移しましたが、本年３月からは
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により事業環境は厳しい状況が続いております。
第95基準日（令和２年３月31日）における我が国全国互助会245社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度
比0.3％増の２兆4,733億円と、74億円の増加となりました。
当社の契約先は、互助会153社で、前受金残高は、前年度比0.4％増の２兆2,427億円と、86億円の増加となりまし
た。また、 保証契約残高は、前年度比0.2％増の7,772億円と、18億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
当期連結でみますと、営業収益は、前年度比11.1％減の1,442百万円となりました。契約額増加等の要因により収
入手数料は増加しましたが、責任準備金戻入・繰入が前年比79百万円減少したこと及び当期は受再保険料の計上がな
かったことにより、営業収益は減少となりました。
営業費用は、前年度比12.5％減の734百万円を計上しました。これは、キャプティブの保険料の減少等によるもの
です。
この結果、営業利益は、前年度比9.7％減の707百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計827百万円及び投資有価証券運用益313百万円、ならびにテナン
トからの受取賃貸料106百万円等の合計1,336百万円を計上しました。
営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価49百万円等で合計149百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比15.1％増の1,893百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度比8.5％増の1,784百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3.8％増の1,239百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年７月に策定した「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」の期間においては、保証契約残高は7,804
億円以上、保証基盤額（単体の受託事業基金と純資産の合計額）は935億円以上という目標を掲げておりますが、計
画２年目の当期は保証契約残高が7,772億円、保証基盤額は944億円となりました。引続き、計画の達成のために収益
力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
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セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
保証事業
第95基準日（令和２年３月31日）における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.2％増の7,772億円
と、18億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、前年同期比39百万円増加して1,442百万円とな りました。その結果、営業利益は718百万円
となりました。
再保険事業
再保険事業については、子会社 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation を令和２年３月に清算結
了いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,498百万円となり、前連結
会計年度末に比べ201百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は 次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は1,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しました。これは営業収
入1,578百万円、利息及び配当金の受取と利息の支払による収入額750百万円、受託事業基金の受入による収入460
百万円及びその他営業支出等909百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,629百万円減少しました。これは投
資有価証券の取得における支出が4,995百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入3,197百万円及び投資
有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は98百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは普通株式の配当
及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.販売方法
当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者（互助会）より毎年３月
末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された
受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預
託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に
添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
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b.供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 （自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
供託受託契約残高 供託受託契約残高
供託受託契約額 供託受託契約額
令和元年５月31日現在 令和２年５月31日現在
区分
件数 件数 件数 件数
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（件） （件） （件） （件）
306 1,549,446,190 153 775,387,052 306 1,554,905,619 153 777,240,191
計 306 1,549,446,190 153 775,387,052 306 1,554,905,619 153 777,240,191
（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。
c.供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
収入手数料 収入手数料
区別 計 計
（千円） （千円）
件数・金額（件） 306 1,413,155 306 1,446,190
供託受託契約額（千円） 1,549,446,190 1,554,905,619
供託受託契約残高(A）（千円） 775,387,052 777,240,191
供託受託契約限度額(B）
2,322,960,206 2,360,778,547
（千円）
供託受託契約限度額に対する供
託受託契約残高の比率 33.4 32.9
(A）／(B）（％）
（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
a.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、106,086百万円となりました。これは主に投資有価証券の計上
によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,975百万円となりました。これは主に固定負債の受託事業基
金の計上によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、41,111百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上に
よるものであります。
経営成績については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参
照ください。なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」をあわせて
ご参照ください。
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b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であ
り内部資金により調達しております。当社グループは事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基
本方針としております。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当連結会計年度末現在におい
て、61億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当連結会計年度末に おい
て、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当連結会計年度末現在において、投資有価証券の残高は949億円となっております。資産運用につきまし
ては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則
り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、当連結会計年度末現在において、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同
等物の残高は54億円となっております。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の「連結
財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
令和２年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
土地
建物 什器備品 合計
(面積㎡)
本社 前受金の 2,029,442
その他設備 1,445,578 9,916 3,484,936 20
（東京都港区） 保証事業 (377.30)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000
第一種優先株式 60,000
計 444,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
当事業年度末発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年５月31日） （令和２年８月28日）
取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 96,000 96,000 該当なし
ておりませ
ん。(注１)
当社は単元株
制度は採用し
第一種優先株式 60,000 60,000 該当なし
ておりませ
ん。(注２)
計 156,000 156,000 － －
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主
という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、
次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行
う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき
100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
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（４）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（５）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成24年10月１日
60
156 3,000,000 3,980,000 3,000,000 3,014,509
(注)
（注) 有償第三者割当によるものです。
発行価格 100千円
資本組入額 3,000,000千円
主な割当先 ㈱ベルコ、㈱日本セレモニー 他37社
（５）【所有者別状況】
① 普通株式 令和２年５月31日現在
株式の状況
単位未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
株主数（人） － 12 － 122 － － 6 140 －
所有株式数（株） － 48,000 － 47,920 － － 80 96,000 －
所有株式数の割合（％） － 50 － 49.9 － － 0.1 100 －
② 優先株式
株式の状況
単位未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
(株)
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 38 － － － 38 －
所有株式数（株） － － － 60,000 － － － 60,000 －
所有株式数の割合（％） － － － 100 － － － 100 －
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（６）【大株主の状況】
① 所有株式数別
令和２年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,125
池田市空港1-12-10 4.6
株式会社ベルコ
(4,500)
6,428
4.1
株式会社セレマ 京都市中京区西ノ京中御門東町134番地
(4,500)
5,530
下関市王喜本町6-4-50 3.5
株式会社日本セレモニー
(4,500)
5,364
名古屋市中区富士見町10-27 3.4
株式会社レクスト
（1,000)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 3.1
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 3.1
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 3.1
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 3.1
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 3.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4,754
3.0
アルファクラブ武蔵野株式会社 さいたま市大宮区上小町535番地
(4,500)
4,739
新潟市中央区南笹口2-7-20 3.0
株式会社アークベル
(2,500)
4,482
北九州市小倉北区上富野3-2-8 2.9
株式会社サンレー
(2,500)
4,320
広島市西区南観音3-16-19 2.8
ユウべル株式会社
(3,000)
3,772
2.4
株式会社京阪互助センター 大阪市北区鶴野町4番16号
(2,000)
3,770
株式会社１１７ 2.4
姫路市古二階町63番地
(2,500)
3,676
東京都荒川区西日暮里2-39-4 2.4
株式会社千代田
(2,000)
3,660
東京都大田区西蒲田8-2-12 2.3
株式会社くらしの友
(2,500)
3,406
2.2
株式会社メモリード 長崎市稲佐町2番2号
(2,200)
東京都江東区木場1-5-25 3,200 2.1
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 2.1
東洋プロパティ株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 2.1
ヒューリック株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 2.1
会社
東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 2.1
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 2.1
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
109,016
－ 69.9
計
(38,200)
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
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② 所有議決権利数別
令和２年５月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 5.0
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 5.0
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 5.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 5.0
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 5.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 5.0
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
名古屋市中区富士見町10-27 4,364 4.5
株式会社レクスト
東京都江東区木場1-5-25 3,200 3.3
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 3.3
東洋プロパティ株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 3.3
ヒューリック株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 3.3
会社
東京都千代田区神田綿町3-11 3,200 3.3
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 3.3
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
池田市空港1-12-10 2,625 2.7
株式会社ベルコ
名古屋市北区辻本通1-21 2,248 2.3
株式会社名古屋冠婚葬祭互助会
新潟市中央区南笹口2-7-20 2,239 2.3
株式会社アークベル
－ 59,476 62.0
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１.株式等の状況」の
第一種優先株式
「(1)株式の総数等」の
無議決権株式 －
60,000
「②発行済株式」の注記
に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 96,000 96,000
完全議決権株式（その他） い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 － － －
156,000
発行済株式総数 － －
96,000
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたって
おります。
当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。
予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、１株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額で
ある１株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和２年８月28日とさせていただ
きたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として2,600,000千円を積み立てることと
いたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
38,400 400
普通株式
(普通配当 38,400) (普通配当 400)
令和２年８月27日
定時株主総会決議
60,000 1,000
第一種優先株式
(普通配当 60,000) (普通配当 1,000)
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確
保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎
え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運
営されております。当期については５回開催いたしました。
監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営
されております。当期については７回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。
③リスク管理体制の整備の状況
当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務部・
業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っ
ております。
④役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 51百万円
監査役の年間報酬総額 ９百万円
(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。
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⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧種類株式の発行
普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し
たためであります。
第一種優先株式の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株
式」の（注２）をご参照ください。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性18名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成３年１月 ㈱あいネット静岡(現㈱あいネット)代表取締役
社長
平成16年８月 当社監査役
平成22年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
平成22年７月
取締役会長 杉山 雄吉郎 昭和17年１月４日 ㈱あいネット代表取締役会長（現在） (注)3 －
平成25年８月 当社取締役
平成29年８月
当社取締役会長
令和元年８月
当社取締役
令和元年２月
当社取締役会長（現在）
平成14年７月 経済産業省経済産業政策局調査統計部参事官
平成16年８月 (特行)工業所有権情報研修館総務部長
平成18年６月 (公財)日本台湾交流協会台北事務所次長
代表取締役
平成20年７月 (一社)セメント協会専務理事
舟町 仁志 昭和30年12月８日 (注)4 －
社長
平成26年７月 (公財)日本台湾交流協会代表理事・専務理事
令和２年４月 当社取締役
令和２年７月
当社代表取締役社長（現在）
平成25年１月 ㈱りそな銀行審査部グループリーダー
平成26年10月 当社業務企画部審議役
平成29年６月 当社業務企画部長 普通株式
常務取締役 石田 恵三 昭和35年12月９日 (注)4
平成30年３月 当社業務第一部長
1
平成30年８月 当社執行役員
令和２年４月 当社常務取締役（現在）
平成27年７月 経済産業省大臣官房参事官(地域新産業創出担
当)
平成28年６月 同省九州経済産業局総務企画部長
平成29年７月 同省中小企業庁経営支援部商業課長
普通株式
常務取締役 岩木 権次郎 昭和34年10月５日 平成30年６月 同省特許庁総務部会計課長 (注)4
1
平成元年７月 同省大臣官房付・退官
令和元年10月 当社総務部次長
令和元年11月 当社常務執行役員
令和２年８月
当社常務取締役（現在）
平成10年12月 アルファクラブ武蔵野㈱代表取締役社長
平成26年８月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長
平成30年６月 アルファクラブ武蔵野㈱代表取締役会長（現
取締役 神田 成二 昭和23年９月29日 (注)4 －
在）
平成30年８月 当社監査役
令和２年８月
当社取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年１月 ㈱日本セレモニー代表取締役社長
平成14年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長
取締役 神田 忠 昭和18年７月６日 (注)3 －
平成15年８月
当社取締役（現在）
平成25年２月
㈱日本セレモニー代表取締役会長 （現在）
平成16年５月 ㈱みずほ銀行横浜中央支店長
平成19年４月 ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推
進室長
取締役 北野 洋 昭和32年３月25日 (注)3 －
平成22年１月 同社執行役員財務部長
平成22年８月 当社取締役（現在）
平成25年４月
ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在）
平成11年11月 ㈱互助センター友の会代表取締役社長（現在）
平成19年10月 ㈱セレマ代表取締役社長（現在）
平成20年１月 ㈱玉姫グループ代表取締役社長
取締役 齋藤 武雄 昭和40年４月16日 (注)3 －
平成23年５月 ㈱全国長寿会代表取締役社長（現在）
平成28年８月 当社取締役（現在）
平成30年８月
(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在）
平成28年４月 三菱UFJ信託銀行㈱名古屋法人営業部長
平成30年４月 ㈱三菱UFJ銀行出向 名古屋営業第二部長(特命
担当)
平成30年５月 同行名古屋営業第一部長(特命担当)兼務名古屋
取締役 齋藤 直樹 昭和43年４月25日 (注)4 －
営業第三部長(特命担当)兼務名古屋営業第四部
長(特命担当)
令和２年４月
三菱UFJ信託銀行㈱本店法人営業部長（現在）
令和２年８月
当社取締役（現在）
平成27年４月 ㈱三井住友銀行洲本法人営業部長兼洲本支店長
平成29年４月 同行明石法人営業部長
取締役 竹田 雅光 昭和42年９月30日
(注)3 －
平成31年４月
同行日比谷法人営業第一部長（現在）
令和元年８月
当社取締役（現在）
平成29年４月
㈱みずほ銀行アジアソリューション営業部長
平成31年４月 同行法人営業部部付部長兼国際営業推進室長
取締役 土屋 健太郎 昭和41年６月21日 (注)4 －
令和２年４月
同行法人推進部長（現在）
令和２年８月
当社取締役（現在）
平成26年7月 ㈱りそな銀行新百合ヶ丘支店長
平成28年10月 同行国際事業部アドバイザー
平成29年１月 同行営業サポート統括部アドバイザー
平成29年２月 同行大森支店長
取締役 三浦 正豊 昭和46年７月27日 (注)4 －
平成31年４月 ㈱りそなホールディングスコーポレートコミュ
ニケーション部長
令和２年４月 ㈱りそな銀行赤坂支店長兼営業第一部長（現
在）
令和２年８月
当社取締役（現在）
平成17年８月
㈱１１７代表取締役社長（現在）
㈱大和生研代表取締役社長（現在）
取締役 山下 裕史 昭和39年12月５日 (注)3 －
平成25年８月
当社取締役（現在）
平成30年８月
(一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長（現在）
昭和44年７月 ㈱メモリード設立、代表取締役社長
平成14年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
平成16年８月 当社監査役
取締役 吉田 茂視 昭和18年９月26日 平成19年８月 当社取締役 (注)3 －
平成23年８月 当社取締役会長
平成29年８月
当社取締役（現在）
平成30年８月
㈱メモリード代表取締役会長（現在）
平成21年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大阪法人営業第一部長
平成24年４月 当社業務第三部審議役
平成27年６月 当社業務第三部長
常勤監査役 掛川 昇 昭和34年12月22日
(注)5 －
平成29年８月 当社執行役員
平成30年８月 当社常務取締役
令和２年４月 当社常勤監査役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成13年10月
㈱サンレー代表取締役社長（現在）
平成25年８月
当社監査役（現在）
監査役 佐久間 庸和 昭和38年５月10日 (注)5 －
平成26年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟会長
平成30年８月
(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在）
平成13年11月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)不
動産営業部営業事務課長
平成15年４月 中央三井住宅販売㈱(現三井トラスト不動産㈱
池袋センター長
監査役 関 啓一 昭和28年10月22日 平成16年４月 同社事業部副部長及びお客様相談室室長 (注)5 －
平成19年６月 昭栄㈱不動産事業本部副部長
平成24年７月 三井トラスト不動産㈱企画部主任調査役
平成25年11月 三井トラスト・キャリアパートナーズ㈱調査役
令和２年８月 当社監査役（現在）
平成18年４月
㈱アルス代表取締役（現在）
平成20年５月
㈱セレモジャパン代表取締役社長（現在）
監査役 渡邊 正典 昭和39年７月21日 平成23年２月 ㈱メモワール代表取締役社長（現在） (注)5 －
平成26年８月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在）
令和２年８月
当社監査役（現在）
普通株式
計
2
（注）1. 取締役杉山雄吉郎、神田成二、神田忠、北野洋、齋藤武雄、齋藤直樹、竹田雅光、土屋健太郎、三浦正豊、山
下裕史及び吉田茂視は、社外取締役であります。
2. 監査役佐久間庸和、関啓一及び渡邊正典は、社外監査役であります。
3. 令和元年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4. 代表取締役社長舟町仁志、常務取締役石田恵三は令和２年４月８日開催の臨時株主総会の終結の時から令和３
年５月期の係る定時株主総会終結の時までであります。常務取締役岩木権次郎、取締役神田成二、齋藤直樹、土
屋健太郎、三浦正豊は令和２年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年５月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5. 令和２年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
②社外役員の状況
社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)の代表取締
役及び㈱平安(長野)の取締役であり、当社と同社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。
社外取締役神田成二はアルファクラブ武蔵野㈱、アルファクラブ㈱（福島）、アルファクラブ㈱（栃木）、アル
ファクラブ静岡㈱、せいしん㈱の代表取締役及びアルファクラブ東北㈱、サイカンシステム㈱の取締役でありま
す。社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、
㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱日本セレモニー(長崎)の取締役であります。社外取締
役齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会の代表取締役及び㈱ベルセレマの取締役でありま
す。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモ
リード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリトピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和
は㈱サンレー(九州)、㈱サンレー(北陸)の代表取締役及び㈱サンレー(沖縄)の取締役であります。社外監査役渡邊
正典は㈱メモワール、㈱アルス、㈱東日本セレモニーの代表取締役であります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営
されております。当期については７回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、当社においては業務部門に携わり、財務、会計及び互助会
業界に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の佐久間庸和氏は、㈱サンレーの代表取
締役社長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長を歴任し、現在は(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企
業経営者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。関啓一氏は、中央三井信託銀行㈱（現三井住友信
託銀行㈱）等にて長く不動産業務に従事し、広範な知識と専門性を有しています。渡邊正典氏は、㈱メモワール等
の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営についての高度な知識、専門性と経験
を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
岡本 眞 4回 4回
掛川 昇 2回 2回
神田 成二 7回 3回
佐久間 庸和 7回 7回
佐久間 潔 7回 7回
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の策定、監査役の職
務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査して
おり、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告しております。会計監査人に対しても適正な監査をしてい
るかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
当システムにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
泉 淳一
田村 知弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されている
こと、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（円） 報酬（円） 報酬（円） 報酬（円）
提出会社 8,900,000 － 8,900,000 －
計 8,900,000 － 8,900,000 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （円） 報酬（円） 報酬 （円） 報酬（円）
提出会社 － 13,700,000 － 1,575,000
計 － 13,700,000 － 1,575,000
当社における非監査業務の内容は、基幹システム見直しに関する助言業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年６月１日から令和２年５月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
5,897,452 6,098,511
現金及び預金
133,991 4,569
未収入金
78,284 109,176
未収収益
13,846 1,089
前払費用
1,220,000 1,220,000
関係会社短期貸付金
- 2,525
その他
7,343,574 7,435,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,663,560 1,663,560
建物
△ 154,171 △ 217,982
減価償却累計額
建物（純額） 1,509,389 1,445,578
什器備品 30,609 31,304
△ 17,719 △ 21,388
減価償却累計額
什器備品(純額） 12,890 9,916
2,029,442 2,029,442
土地
3,551,721 3,484,936
有形固定資産合計
無形固定資産
58,897 102,758
ソフトウエア
19,440 -
ソフトウエア仮勘定
456 456
電話加入権
78,793 103,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 93,259,438 ※１ 94,955,171
投資有価証券
※４ 100,000 ※４ 100,000
関係会社株式
150 -
長期差入保証金
31,611 -
保険積立金
2,907 7,101
長期前払費用
93,394,106 95,062,272
投資その他の資産合計
97,024,621 98,650,423
固定資産合計
104,368,196 106,086,294
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
※３ 672,238 ※３ 782,997
責任準備金
45,410 28,494
未払金
83,252 87,478
未払費用
未払法人税等 149,498 324,356
7,084 2,972
未払消費税等
3,319 5,358
預り金
8,252 9,798
前受収益
- 1
その他
969,055 1,241,459
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
受託事業基金 52,859,841 53,320,081
50,484 50,484
長期預り保証金
86,582 98,580
役員退職慰労引当金
3,317 2,840
退職給付に係る負債
340,349 261,789
繰延税金負債
63,340,574 63,733,775
固定負債合計
64,309,630 64,975,234
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金
32,250,728 33,392,131
利益剰余金
39,245,237 40,386,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
813,328 724,419
その他有価証券評価差額金
813,328 724,419
その他の包括利益累計額合計
40,058,566 41,111,060
純資産合計
104,368,196 106,086,294
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
営業収入
1,413,155 1,446,190
収入手数料
747,967 672,238
責任準備金戻入
△ 672,238 △ 676,407
責任準備金繰入
133,991 -
受再保険料
1,622,875 1,442,021
営業収入合計
※ 839,952 ※ 734,959
営業費用
782,923 707,061
営業利益
営業外収益
2,691 2,572
受取利息
274,066 542,008
受取配当金
229,250 285,239
有価証券利息
343,130 313,068
投資有価証券運用益
投資有価証券償還益 20 -
104,086 106,075
受取賃貸料
28,805 -
為替差益
26,900 87,294
雑収入
1,008,951 1,336,259
営業外収益合計
営業外費用
100,000 100,000
社債利息
47,295 49,866
賃貸収入原価
- 0
為替差損
147,295 149,866
営業外費用合計
1,644,578 1,893,454
経常利益
特別損失
- 106,590
責任準備金繰入
2 -
投資有価証券売却損
- 2,501
投資有価証券評価損
2 109,091
特別損失合計
1,644,576 1,784,362
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,467 583,880
△ 6,323 △ 39,321
法人税等調整額
450,143 544,559
法人税等合計
1,194,432 1,239,803
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,194,432 1,239,803
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
1,194,432 1,239,803
当期純利益
その他の包括利益
461,512 △ 88,909
その他有価証券評価差額金
※ 461,512 ※ △ 88,909
その他の包括利益合計
1,655,945 1,150,893
包括利益
（内訳）
1,655,945 1,150,893
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
3,980,000 3,014,509 31,154,695 38,149,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400
親会社株主に帰属する
1,194,432 1,194,432
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,096,032 1,096,032
当期末残高 3,980,000 3,014,509 32,250,728 39,245,237
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 351,816 351,816 38,501,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
親会社株主に帰属する
1,194,432
当期純利益
株主資本以外の項目の
461,512 461,512 461,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 461,512 461,512 1,557,545
当期末残高 813,328 813,328 40,058,566
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当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,980,000 3,014,509 32,250,728 39,245,237
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,400 △ 98,400
親会社株主に帰属する
1,239,803 1,239,803
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,141,403 1,141,403
当期末残高 3,980,000 3,014,509 33,392,131 40,386,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 813,328 813,328 40,058,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
親会社株主に帰属する
1,239,803
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 88,909 △ 88,909 △ 88,909
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88,909 △ 88,909 1,052,493
当期末残高
724,419 724,419 41,111,060
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,413,155 1,578,296
営業収入
△ 312,228 △ 292,907
人件費の支出
△ 394,159 △ 362,374
その他の営業支出
706,767 923,014
小計
利息及び配当金の受取額 533,904 850,784
△ 100,000 △ 100,000
利息の支払額
731,392 460,240
受託事業基金受入
△ 222,255 -
受託事業基金返還
△ 548,107 △ 337,336
法人税等の支払額
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,084 △ 4,111
26,900 87,171
その他
1,135,686 1,879,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600,000 △ 600,000
定期預金の預入による支出
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
113,500 -
有価証券の償還による収入
△ 1,880 △ 694
有形固定資産の取得による支出
△ 45,760 △ 69,021
無形固定資産の取得による支出
△ 31,381,412 △ 4,995,088
投資有価証券の取得による支出
792,960 200,000
投資有価証券の償還による収入
15,264,743 3,197,727
投資有価証券の売却による収入
300 150
差入保証金の回収による収入
103,319 107,621
投資不動産の賃貸による収入
△ 11,593 -
保険積立金の積立による支出
- 31,611
保険積立金の払戻による収入
△ 43,729 △ 52,611
その他の支出
△ 15,209,553 △ 1,580,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,400 △ 98,398
配当金の支払額
△ 98,400 △ 98,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,088 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,175,354 201,058
19,472,807 5,297,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,297,452 ※ 5,498,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 －
子会社 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation について、令和２年３月16日清算結了
のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＣＯＲＩ管理株式会社（株式会社冠婚葬祭総合研究所より名称変更）
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ＣＯＲＩ管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額） 及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職
金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に
備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は長期前払消費税に計上し、５年間で均等償却を行っております。
② 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準
備金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額(未経
過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上する
こととしております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS13
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号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れ ております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報）
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウィルス感染症による影響が当面続くものと仮
定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行い、その影響は軽微であると認識しており
ます。しかし、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
当連結会計年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
投資有価証券 4,125,830千円 4,069,308千円
２ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
775,387,052千円 777,240,191千円
※３ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
責任準備金 672,238千円 676,407千円
※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
関係会社株式 100,000千円 100,000千円
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（連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
役員報酬 72,050 千円 61,398 千円
144,663 150,616
給料及び手当
101,954 10,960
保険料
135,341 118,150
業務委託費
97,886 112,447
租税公課
19,391 15,423
役員退職慰労引当金繰入額
1,797 2,503
退職給付費用
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 655,975千円 △332,173千円
組替調整額 9,219 204,025
税効果調整前
665,195 △128,148
税効果額 △203,682 39,239
その他有価証券評価差額金
461,512 △88,909
その他の包括利益合計
461,512 △88,909
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 減少
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
400
38,400
平成30年8月23日
普通株式 平成30年５月31日 平成30年８月23日
(普通配当 400)
(普通配当38,400）
定時株主総会
及び普通株主に
60,000 1,000
第一種優先株式 平成30年５月31日 平成30年８月23日
よる種類株主総会
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
決議 種類 原資 （千円） （円）
400
繰越利益 38,400
令和元年８月23日
普通株式 令和元年５月31日 令和元年８月23日
(普通配当 400)
剰余金 (普通配当38,400）
定時株主総会
及び普通株主に
第一種 繰越利益 60,000 1,000
令和元年５月31日 令和元年８月23日
よる種類株主総会
優先株式 剰余金 (普通配当60,000) (普通配当1,000)
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当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 減少
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
400
38,400
令和元年８月23日
普通株式 令和元年５月31日 令和元年８月23日
(普通配当 400)
(普通配当 38,400 ）
定時株主総会
及び普通株主に
60,000 1,000
第一種優先株式 令和元年５月31日 令和元年８月23日
よる種類株主総会
(普通配当 60,000 ) (普通配当 1,000 )
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
決議 種類 原資 （千円） （円）
400
繰越利益 38,400
普通株式 令和２年５月31日 令和２年８月28日
(普通配当 400)
剰余金 (普通配当 38,400 ）
令和２年８月27日
定時株主総会
第一種 繰越利益 60,000 1,000
令和２年５月31日 令和２年８月28日
優先株式 剰余金 (普通配当 60,000 ) (普通配当 1,000 )
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
現金及び預金勘定 5,897,452千円 6,098,511千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000 △600,000
現金及び現金同等物 5,297,452 5,498,511
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委
託を主体とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み
損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、
運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営
しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金
口」とに分別し、前者は、原則として安全性の高い元本保証型の債券で運用しており、両者ともに「その
他有価証券」として運用管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和元年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,897,452 5,897,452 －
133,991
（2）未収入金 133,991 －
（3）関係会社短期貸付金 1,220,000 1,220,000 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 93,259,438 93,259,438 －
資産計 100,510,881 100,510,881 －
(5）社債 10,000,000 10,000,000 －
負債計 10,000,000 10,000,000 －
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当連結会計年度（令和２年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,098,511 6,098,511 －
4,569
（2）未収入金 4,569 －
（3）関係会社短期貸付金 1,220,000 1,220,000 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 94,955,171 94,955,171 －
資産計 102,278,251 102,278,251 －
(5）社債 10,000,000 10,000,000 －
負債計 10,000,000 10,000,000 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、並びに(3)関係会社短期貸付金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。
(4)投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(5)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
関係会社株式 100,000 100,000
受託事業基金 52,859,841 53,320,081
市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,897,452 － － －
未収入金 133,991 － － －
関係会社短期貸付金 1,220,000 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 5,583,832 10,999,471 9,543,650
合計 7,251,443 5,583,832 10,999,471 9,543,650
当連結会計年度（令和２年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,098,511 － － －
未収入金 4,569 － － －
関係会社短期貸付金 1,220,000 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 3,799,686 17,036,054 4,794,611
合計 7,323,080 3,799,686 17,036,054 4,794,611
(注)４．社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年５月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
256,235 250,147
(1）株式 6,088
(2）債券 17,117,259 16,911,048 206,210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 63,490,336 61,796,527 1,693,809
小計 80,863,831 78,957,722 1,906,108
(1）株式 1,448,574 1,925,689 △477,115
(2）債券 9,009,694 9,060,644 △50,950
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 1,937,338 2,143,099 △205,761
小計 12,395,606 13,129,433 △733,827
合計 93,259,438 92,087,156 1,172,281
当連結会計年度（令和２年５月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
－ －
(1）株式 －
(2）債券 5,376,973 5,329,567 47,405
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 48,054,797 45,944,690 2,110,106
小計 53,431,770 51,274,258 2,157,511
(1）株式 1,440,156 2,175,836 △735,680
(2）債券 20,253,378 20,389,053 △135,675
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 19,829,866 20,071,889 △242,023
小計 41,523,401 42,636,779 △1,113,378
合計 94,955,171 93,911,038 1,044,133
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
12,417,233 － 2
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
3,197,727 － －
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,501千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しい
下落」に該当するとして減損処理を行い、直近２決算期間継続的に30％以上～50％未満下落した場合には、
同様に「著しい下落」に該当するとして減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給
する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に
よっております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 17,505千円 3,317千円
1,797 2,503
退職給付費用
15,985 2,980
退職給付の支払額
3,317 2,840
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 16,538千円 19,371千円
13,220 16,531
中小企業退職金共済制度による支給見込額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,317 2,840
純額
3,317 2,840
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,317 2,840
純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 1,797千円 当連結会計年度 2,503千円
簡便法で計算した退職給付費用
３. 確定拠出制度
当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,636千円（前連結会計年度3,631千円）であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 13,919千円 26,128千円
一括償却資産 287 740
退職給付に係る負債 1,015 869
26,511 30,185
役員退職慰労引当金
繰延税金資産合計
41,733 57,924
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 358,952 319,713
－
23,131
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 382,082 319,713
－ －
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額 340,349 261,789
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 計適用後の法人税等の負
寄附金等永久に損金に算入されない項目 0.14 担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.53
下であるため注記を省略
住民税均等割額 0.07
しております。
子会社税率差異 △3.49
0.44
子会社留保利益
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.37
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類に基づき「保証事業」及び「再保険事業」を２つの報告セグメントとして
おります。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
保証事業……割賦販売法による互助会の前受金の保証事業を行っております。
再保険事業…国内損害保険会社からの再保険の引受業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
保証事業 再保険事業
売上高
1,402,137 220,738 1,622,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 426,630 426,630
は振替高
1,402,137 647,369 2,049,506
計
223,041 559,881 782,923
セグメント利益
102,839,664 2,559,832 105,399,496
セグメント資産
その他の項目
94,908 － 94,908
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
47,184 － 47,184
産の増加額
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当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
保証事業 再保険事業
売上高
1,442,021 － 1,442,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
1,442,021 － 1,442,021
計
セグメント利益又は損失（△） 718,547 △ 11,485 707,061
106,086,294 － 106,086,294
セグメント資産
その他の項目
91,725 － 91,725
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
68,801 － 68,801
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,049,506 1,442,021
セグメント間取引消去 △426,630 －
連結財務諸表の売上高 1,622,875 1,442,021
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 782,923 707,061
－
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の営業利益 782,923 707,061
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 105,399,496 106,086,294
セグメント間取引消去 △1,031,300 －
連結財務諸表の資産合計 104,368,196 106,086,294
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
議決権等の
関連当
資本金
取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所
種類 所在地 事業の内容 事者と 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
称又は氏名 (百万円） 有）割合
の関係
（％）
業務委託料
の支払
77 －
－
CORI管理㈱ 互助会業界の
(注)1
(被所有)
(旧㈱冠婚葬 東京都 調査・研究及 役員の
子会社 直接
50
受取利息
祭総合研究 港区 び経営改善指 兼任
2 貸付金 1,220
100%
(注)2
所) 導等
受取家賃
5 －
－
(注)3
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
議決権等の
関連当
資本金
取引金額 期末残高
所有（被所
会社等の名
種類 所在地 事業の内容 事者と 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
有）割合
称又は氏名 (百万円）
の関係
（％）
CORI管理㈱ 互助会業界の
(被所有)
(旧㈱冠婚葬 東京都 調査・研究及 役員の 受取利息
子会社 50 直接 貸付金
2 1,220
祭総合研究
港区 び経営改善指 兼任 (注)2
100%
所) 導等
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１.子会社への調査研究等の業務委託に伴う委託料の支払いであります。
２.子会社への貸付とそれに伴う受取利息であります。
３.子会社への不動産賃貸に伴う受取家賃であります。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 25,888 1,713
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー 直接
100
下関市 互助会 託契約
神田 忠 1.07
受託手数料
役員の兼任
41 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 166 15
㈱防長互助セ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ンター 20 直接
別府市 互助会 託契約
神田 忠
0.02
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,641 307
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
広島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
ニー(広島） 20
福山市 互助会 託契約
神田 忠 0.20
受託手数料
役員の兼任
7 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,465 231
㈱サンファミ
業基金
(被所有)
岩手県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
リー 50
盛岡市 互助会 託契約
－
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
7 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
6,318 425
㈱へいあん秋 (被所有)
業基金
秋田県 冠婚葬祭 証金供託委
役員及び
託契約
田 50 直接
秋田市 互助会 託契約
その近親
神田 忠
0.01
受託手数料
役員の兼任
10 －
－
者が議決
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委 1,432 104
㈱へいあん
している
業基金
(被所有)
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ファミリー 20
会社等
岩国市 互助会 託契約
－
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
2 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,466 97
㈱西九州新生 (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
活センター 直接
62
佐世保市 互助会 託契約
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
3 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 401 26
業基金
(被所有)
㈱せいぜん 福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20
神田 忠 北九州市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,480 412
(被所有)
業基金
㈱ラック 福岡市 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
66 直接
柴山 文夫 博多区 互助会 託契約
1.73
受託手数料
役員の兼任
14 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,000 1,182
(被所有)
業基金
兵庫県 冠婚葬祭 証金供託委
㈱117
託契約
50 直接
山下 裕史 姫路市 互助会 託契約
1.32
受託手数料
役員の兼任
26 －
－
の受入
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 13,473 886
㈱メモリード (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
(長崎) 650
長崎市 互助会 託契約
吉田 茂視 1.26
受託手数料
役員の兼任
28 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,622 450
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
(北関東） 995 直接
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.95
受託手数料
役員の兼任
15 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
5,782 396
㈱メモリード
業基金
(被所有)
宮崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
宮崎 600
宮崎市 互助会 託契約
－
吉田 茂視
受託手数料
役員の兼任
12 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,341 89
㈱ライムメン (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
バーズ 直接
25
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.02
受託手数料
役員の兼任
3 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 2,780 225
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
東京 175 直接
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視
0.22
受託手数料
役員の兼任
6 －
－
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委
144 13
者が議決
業基金
(被所有)
㈱ルクール 佐賀県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
権の過半 75
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
－
数を所有
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,614 116
(被所有)
業基金
㈱マリトピア 佐賀県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
77 直接
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
0.05
受託手数料
役員の兼任
1 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,168 474
(被所有)
業基金
㈱あいネット 静岡市 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20 直接
杉山 雄吉郎 駿河区 互助会 託契約
0.77
受託手数料
役員の兼任
11 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,965 266
㈱あいネット
業基金
静岡市 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
清水 20
清水区 互助会 託契約
－
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
6 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 496 39
㈱あいネット
業基金
(被所有)
三重県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
伊勢 20
伊勢市 互助会 託契約
－
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,037 203
㈱あいネット (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
藤枝 20 直接
藤枝市 互助会 託契約
杉山 雄吉郎
0.73
受託手数料
役員の兼任
▶ －
－
の受入
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,632 107
(被所有)
業基金
㈱平安(長野) 長野県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
93
飯田市 互助会 託契約
杉山 雄吉郎
0.18
受託手数料
役員の兼任
1 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,035 469
㈱サンレー(北
(被所有) 業基金
石川県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
陸) 50
金沢市 互助会 託契約
－
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
14 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
11,965 775
㈱サンレー(北
(被所有)
業基金
福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
九州) 100 直接
北九州市 互助会 託契約
佐久間 庸和 2.07
受託手数料
役員の兼任
20 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 11,438 762
㈱サンレー(沖
業基金
沖縄県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
縄） 50
那覇市 互助会 託契約
－
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
21 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,059 337
㈱玉姫グルー
業基金
(被所有)
青森県 冠婚葬祭 証金供託委
役員及び
託契約
プ 50
八戸市 互助会 託契約
－
その近親
齋藤 武雄
受託手数料
役員の兼任
8 －
－
者が議決
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委
16,837 1,188
㈱互助セン (被所有)
している
業基金
東京都 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ター友の会 100 直接
会社等
豊島区 互助会 託契約
齋藤 武雄
0.53
受託手数料
役員の兼任
25 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 27,000 1,778
(被所有)
業基金
㈱セレマ 京都府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 京都市 互助会 託契約
2.01
受託手数料
役員の兼任
40 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 90 6
業基金
(被所有)
㈱全国長寿会 長野県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
30
齋藤 武雄 松本市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,810 720
業基金
㈱ベルセレマ 石川県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
100
齋藤 武雄 金沢市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
20 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 22,423 1,470
(被所有)
業基金
㈱ベルコ 大阪府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 池田市 互助会 託契約
2.73
受託手数料
役員の兼任
36 －
－
の受入
51/76
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,215 1,211
アルファクラ さいたま (被所有)
業基金
冠婚葬祭 証金供託委
託契約
市 直接
ブ武蔵野㈱ 100
互助会 託契約
神田 成二 大宮区 0.26
受託手数料
役員の兼任
30 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,122 808
アルファクラ
(被所有) 業基金
福島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ㈱（福島） 100
郡山市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
22 －
－
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委
11,500 764
アルファクラ
者が議決 (被所有)
業基金
福島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
権の過半 ブ東北㈱ 100 直接
郡山市 互助会 託契約
数を所有
神田 成二 0.21
受託手数料
役員の兼任
24 －
－
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 9,599 638
アルファクラ (被所有)
業基金
栃木県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
ブ㈱（栃木） 100
宇都宮市 互助会 託契約
神田 成二 0.15
受託手数料
役員の兼任
18 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,700 712
アルファクラ (被所有)
業基金
静岡市 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
静岡㈱ 100 直接
清水区 互助会 託契約
神田 成二
0.08
受託手数料
役員の兼任
21 －
－
の受入
52/76
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
25,888 1,713
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー 100 直接
下関市 互助会 託契約
神田 忠
1.07
受託手数料
役員の兼任
41 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 160 15
㈱防長互助セ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ンター 直接
20
別府市 互助会 託契約
神田 忠 0.02
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,675 309
㈱日本セレモ
(被所有)
業基金
広島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー(広島） 20 直接
福山市 互助会 託契約
神田 忠
0.20
受託手数料
役員の兼任
7 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,465 231
㈱サンファミ
業基金
(被所有)
岩手県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
リー 50
盛岡市 互助会 託契約
－
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
7 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,285 425
㈱へいあん秋 (被所有)
業基金
秋田県 冠婚葬祭 証金供託委
役員及び
託契約
田 50 直接
秋田市 互助会 託契約
その近親
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
10 －
－
者が議決
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委
1,371 104
㈱へいあん
している
業基金
(被所有)
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ファミリー
20
会社等
岩国市 互助会 託契約
－
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
2 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
1,491 99
㈱日本セレモ
(被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー(長崎) 62 直接
佐世保市 互助会 託契約
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
3 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 412 27
業基金
(被所有)
㈱せいぜん 福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20
神田 忠 北九州市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,543
(被所有) －
業基金
㈱ラック 福岡市 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
66 直接
柴山 文夫 博多区 互助会 託契約
1.73
受託手数料
役員の兼任
7 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,000 1,182
(被所有)
業基金
㈱117 兵庫県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
50 直接
姫路市 互助会 託契約
山下 裕史
1.32
受託手数料
役員の兼任
26 －
－
の受入
53/76
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有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 13,866 912
㈱メモリード (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
(長崎) 650
長崎市 互助会 託契約
吉田 茂視 1.26
受託手数料
役員の兼任
28 －
－
の受入
前受業務保
受託事 450
前受業務保
証金供託委 6,502
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
(北関東） 995 直接
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.95
受託手数料
役員の兼任
15 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
5,747 396
㈱メモリード
業基金
(被所有)
宮崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
宮崎 600
宮崎市 互助会 託契約
－
吉田 茂視
受託手数料
役員の兼任
12 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,342 89
㈱ライムメン (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
バーズ 直接
25
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.02
受託手数料
役員の兼任
3 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 2,807 225
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
東京 175 直接
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視
0.22
受託手数料
役員の兼任
6 －
－
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委
140 13
者が議決
業基金
(被所有)
㈱ルクール 佐賀県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
権の過半 75
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
－
数を所有
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,591 116
(被所有)
業基金
㈱マリトピア 佐賀県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
77 直接
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
0.05
受託手数料
役員の兼任
1 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,129 474
(被所有)
業基金
㈱あいネット 静岡市 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20 直接
杉山 雄吉郎 駿河区 互助会 託契約
0.77
受託手数料
役員の兼任
10 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,937 266
㈱あいネット
業基金
静岡市 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
清水 20
清水区 互助会 託契約
－
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
5 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 467 39
㈱あいネット
業基金
(被所有)
三重県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
伊勢 20
伊勢市 互助会 託契約
－
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,022 203
㈱あいネット (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
藤枝 20 直接
藤枝市 互助会 託契約
杉山 雄吉郎
0.73
受託手数料
役員の兼任
▶ －
－
の受入
54/76
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,665 109
(被所有)
業基金
㈱平安(長野) 長野県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
93
飯田市 互助会 託契約
杉山 雄吉郎
0.18
受託手数料
役員の兼任
3 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,069 471
㈱サンレー(北
(被所有) 業基金
石川県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
陸) 50
金沢市 互助会 託契約
－
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
14 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
17,626 1,152
㈱サンレー(九
(被所有)
業基金
福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
州) 100 直接
北九州市 互助会 託契約
佐久間 庸和 2.06
受託手数料
役員の兼任
22 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,002 400
㈱サンレー(沖
業基金
沖縄県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
縄） 50
那覇市 互助会 託契約
－
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
16 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,129 341
㈱玉姫グルー
業基金
(被所有)
青森県 冠婚葬祭 証金供託委
役員及び
託契約
プ 50
八戸市 互助会 託契約
－
その近親
齋藤 武雄
受託手数料
役員の兼任
8 －
－
者が議決
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委
16,779 1,251
㈱互助セン (被所有)
している
業基金
東京都 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ター友の会 100 直接
会社等
豊島区 互助会 託契約
齋藤 武雄
0.53
受託手数料
役員の兼任
25 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 27,000 1,778
(被所有)
業基金
㈱セレマ 京都府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 京都市 互助会 託契約
2.01
受託手数料
役員の兼任
40 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 96 6
業基金
(被所有)
㈱全国長寿会 長野県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
30
齋藤 武雄 松本市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,871 724
業基金
㈱ベルセレマ 石川県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
100
齋藤 武雄 金沢市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
20 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 22,423 1,470
(被所有)
業基金
㈱ベルコ 大阪府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 池田市 互助会 託契約
2.73
受託手数料
役員の兼任
36 －
－
の受入
55/76
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,695 1,243
アルファクラ さいたま (被所有)
業基金
冠婚葬祭 証金供託委
託契約
市 直接
ブ武蔵野㈱ 100
互助会 託契約
神田 成二 大宮区 0.26
受託手数料
役員の兼任
30 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,590 839
アルファクラ
(被所有) 業基金
福島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ㈱（福島） 100
郡山市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
23 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
11,860 788
アルファクラ
(被所有)
業基金
福島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ東北㈱ 100 直接
郡山市 互助会 託契約
神田 成二 0.21
受託手数料
役員の兼任
26 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 9,944 661
アルファクラ (被所有)
業基金
栃木県 冠婚葬祭 証金供託委
役員及び
託契約
直接
ブ㈱（栃木） 100
宇都宮市 互助会 託契約
その近親
神田 成二 0.15
受託手数料
役員の兼任
18 －
者が議決 －
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委 11,175 744
アルファクラ (被所有)
している
業基金
静岡市 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
静岡㈱ 100 直接
会社等
清水区 互助会 託契約
神田 成二
0.08
受託手数料
役員の兼任
20 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
17 1
さいたま
業基金
(被所有)
せいしん㈱ 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
市 20
互助会 託契約
神田 成二
－
大宮区
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 480 32
㈱レクスト岐
業基金
(被所有)
岐阜県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
阜 68
岐阜市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 400 31
㈱レクストワ
業基金
(被所有)
岐阜県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ン 20
大垣市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
0 －
－
の受入
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づ
き、当社との契約互助会(前払式特定取引業者）が、毎年３月31日及び９月30日における前受金残高の二分
の一に相当する額の保全措置として行うものです。
取引条件は、信用格付を厳格に行った上で、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けておりま
す。
なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入を行っております。
２. 当社取締役 柴山文夫氏は、令和元年12月17日逝去により退任いたしました。このため、㈱ラックの取引金
額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
56/76
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
１株当たり純資産額 354,776円 365,740円
１株当たり当期純利益 11,817円 12,289円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 40,058,566 41,111,060
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,000,000 6,000,000
（うち優先株式払込金額（千円）） （6,000,000） （6,000,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 34,058,566 35,111,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
96,000 96,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,194,432 1,239,803
普通株主に帰属しない金額（千円） 60,000 60,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,134,432 1,179,803
益（千円）
期中平均株式数（株） 96,000 96,000
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円） (千円）
第1回無担保 平成年月日 令和年月日
互助会保証㈱ 10,000,000 10,000,000 1.0 なし
社債 28.10.31 3.10.29
－ － － － －
合計 10,000,000 10,000,000
(注）１.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円） (千円） (千円） (千円） (千円）
－ － － －
10,000,000
57/76
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
58/76
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有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
3,473,789 6,098,511
現金及び預金
- 4,569
未収入金
78,284 109,176
未収収益
11,668 1,089
前払費用
1,220,000 1,220,000
関係会社短期貸付金
- 2,525
その他
4,783,742 7,435,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,509,389 1,445,578
建物
12,890 9,916
什器備品
2,029,442 2,029,442
土地
有形固定資産合計 3,551,721 3,484,936
無形固定資産
58,897 102,758
ソフトウエア
19,440 -
ソフトウエア仮勘定
456 456
電話加入権
78,793 103,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 93,259,438 ※１ 94,955,171
投資有価証券
1,131,300 100,000
関係会社株式
150 -
長期差入保証金
31,611 -
保険積立金
2,907 7,101
長期前払費用
94,425,406 95,062,272
投資その他の資産合計
98,055,921 98,650,423
固定資産合計
102,839,664 106,086,294
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年５月31日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
※３ 672,238 ※３ 782,997
責任準備金
45,410 28,494
未払金
83,252 87,478
未払費用
未払法人税等 131,817 324,356
7,084 2,972
未払消費税等
3,319 5,358
預り金
8,252 9,798
前受収益
- 1
その他
951,374 1,241,459
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
受託事業基金 52,859,841 53,320,081
50,484 50,484
長期預り保証金
86,582 98,580
役員退職慰労引当金
3,317 2,840
退職給付引当金
317,218 261,789
繰延税金負債
63,317,443 63,733,775
固定負債合計
64,268,818 64,975,234
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
資本剰余金
3,014,509 3,014,509
資本準備金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金合計
利益剰余金
122,880 122,880
利益準備金
その他利益剰余金
29,088,400 30,538,400
受託事業基金積立金
1,551,728 2,730,851
繰越利益剰余金
30,763,008 33,392,131
利益剰余金合計
37,757,517 40,386,640
株主資本合計
評価・換算差額等
813,328 724,419
その他有価証券評価差額金
813,328 724,419
評価・換算差額等合計
38,570,846 41,111,060
純資産合計
102,839,664 106,086,294
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
営業収入
1,413,155 1,446,190
収入手数料
661,219 672,238
責任準備金戻入
△ 672,238 △ 676,407
責任準備金繰入
1,402,137 1,442,021
営業収入合計
※１ , ※２ 1,179,095 ※１ 723,474
営業費用
223,041 718,547
営業利益
営業外収益
※２ 2,671 ※２ 2,546
受取利息
223,283 285,239
有価証券利息
※２ 2,041,397
1,083,066
受取配当金
343,130 313,068
投資有価証券運用益
20 -
投資有価証券償還益
※２ 104,086
106,075
受取賃貸料
26,900 87,294
雑収入
1,783,158 2,835,621
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,005
-
支払利息
100,000 100,000
社債利息
47,295 49,866
賃貸収入原価
1 0
為替差損
149,302 149,866
営業外費用合計
1,856,898 3,404,301
経常利益
特別損失
- 106,590
責任準備金繰入
2 -
投資有価証券売却損
- 2,501
投資有価証券評価損
2 109,091
特別損失合計
1,856,896 3,295,209
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,110 583,876
△ 1,153 △ 16,190
法人税等調整額
329,956 567,686
法人税等合計
1,526,939 2,727,523
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 受託事業基 繰越利益剰 合計
金積立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 27,588,400 1,623,188 29,334,468 36,328,977
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 - -
当期純利益 1,526,939 1,526,939 1,526,939
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,500,000 △ 71,460 1,428,539 1,428,539
当期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 29,088,400 1,551,728 30,763,008 37,757,517
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 351,816 351,816 36,680,793
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,400
受託事業基金の積立 -
当期純利益 1,526,939
株主資本以外の項目の
461,512 461,512 461,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 461,512 461,512 1,890,052
当期末残高 813,328 813,328 38,570,846
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当事業年度（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 受託事業基 繰越利益剰 合計
金積立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 29,088,400 1,551,728 30,763,008 37,757,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金の積立
1,450,000 △ 1,450,000 - -
当期純利益 2,727,523 2,727,523 2,727,523
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 1,450,000 1,179,123 2,629,123 2,629,123
当期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 30,538,400 2,730,851 33,392,131 40,386,640
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 813,328 813,328 38,570,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
受託事業基金の積立
-
当期純利益 2,727,523
株主資本以外の項目の
△ 88,909 △ 88,909 △ 88,909
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88,909 △ 88,909 2,540,213
当期末残高
724,419 724,419 41,111,060
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業
退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金
の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任
準備金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未
経過収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上
することとしております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
当事業年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
投資有価証券 4,125,830千円 4,069,308千円
２ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
775,387,052千円 777,240,191千円
※３ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
責任準備金 672,238千円 676,407千円
（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
給料及び手当 144,663 千円 150,616 千円
19,391 15,423
役員退職慰労引当金繰入額
1,797 2,503
退職給付引当金繰入額
127,616 111,612
業務委託費
456,207 10,954
保険料
97,886 112,447
租税公課
55,052 51,869
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
保険料 426,630千円 －千円
77,504 －
業務委託費
受取利息 2,439 2,439
受取配当金 － 1,499,388
受取賃貸料 5,400 －
2,005 －
支払利息
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和元年５月31日 令和２年５月31日
子会社株式 1,131,300 100,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 事業年度 当事業年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
(繰延税金資産）
26,511 30,185
役員退職慰労引当金 千円 千円
未払事業税 13,919 26,128
1,302 1,610
その他
繰延税金資産合計 41,733 57,924
(繰延税金負債）
358,952 319,713
その他有価証券評価差額金
358,952 319,713
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額
317,218 261,789
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年５月31日） （令和２年５月31日）
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
0.10 0.04
交際費等永久に損益に算入されない項目
0.13 -
寄附金等永久に損金に算入されない項目
△13.14 △13.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.07 0.04
住民税均等割
- 0.07
その他
17.77 17.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 370,170 164,429
㈱三井住友フィナンシャルグループ 174,830 545,294
投資有価 その他
証券 有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,914,770 526,536
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 64,300 203,895
計 4,524,070 1,440,156
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
マスミューチュアル生命保険永久劣後債 1,000,000 1,000,000
三井住友海上火災保険劣後債 400,000 401,320
Ｔ＆Ｄホールディングス劣後債 500,000 503,650
三井生命保険永久劣後債 1,000,000 998,004
富国生命保険劣後債 1,000,000 988,711
三菱ＵＦＪＦＧ劣後債 1,000,000 1,003,400
三菱ＵＦＪＦＧ劣後債 400,000 397,622
三菱ＵＦＪＦＧ劣後債 500,000 501,400
三井住友ＦＧ劣後債 300,000 302,250
三井住友ＦＧ劣後債 240,000 242,448
三井住友ＦＧ劣後債 300,000 303,960
オリックス社債 300,000 306,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨ劣後債 800,000 808,480
住友不動産社債 300,000 307,080
関西電力社債 200,000 205,620
三菱商事無担保劣後債 500,000 500,600
みずほＦＧ劣後債 200,000 201,853
投資有価 その他
証券 有価証券
みずほＦＧ劣後債 500,000 502,450
みずほＦＧ劣後債 1,500,000 1,504,200
みずほＦＧ劣後債 500,000 499,250
日本生命保険劣後債 1,000,000 1,019,137
日本生命保険劣後債 1,500,000 1,498,950
日本生命保険劣後債 1,300,000 1,298,050
損保ジャパン日本興亜劣後債 200,000 199,180
住友生命保険劣後債 500,000 503,693
住友生命保険劣後債 2,000,000 1,987,570
住友生命保険劣後債 500,000 496,892
三井住友トラストＨＤ永久劣後債 1,000,000 995,000
三井住友トラストＨＤ永久劣後債 700,000 711,340
三井住友トラストＨＤ永久劣後債 900,000 899,010
クレディ・Ａ 劣後ＦＲ
2,000,000 1,999,240
ゴールドマンサックスグループ社債 300,000 340,170
クレディ スイスロンドンシテン社債 200,000 203,000
ソシエテ ジェネラル劣後債 2,000,000 1,999,920
計 25,540,000 25,630,351
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【その他】
帳簿価額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円） （千円）
りそな 低ボラティリティファンド 1,957,142 1,854,794
日本長期成長株集中投資 1,983,939 2,743,809
ＭＦＳ外国株コア・ファンド 1,500,612 1,583,562
グローバル・マネージドαファンド 1,647,499 1,652,471
外国株式ＶＣファンド 396,882 447,929
単独運用指定金外信託 9,045,120 8,946,299
ＰＩＭＣＯグローバル債券 2,062,245 2,147,181
投資有価 その他
ウエリントンＧＡＢ指定 3,000,052 3,202,546
証券 有価証券
ＰＩＭＣＯ日本クレジット・ファンド 10,000,000 10,224,544
ＰＩＭＣＯ米国投資適格社債 15,000,000 15,277,990
Ｊ－ＲＥＩＴ指定包括信託 3,493,317 3,518,919
グローバル・フランチャイズ・ファンド 1,491,730 1,619,773
国内債券バイ＆ホールド戦略 9,069,625 9,028,771
計 60,648,169 62,248,597
貸借対照表計上額
投資 口 数
種類及び銘柄
（千円）
大和証券レジデンシャル・プライベート投
600 711,299
資法人
ジャパン・プライベート・リート投資法人 54 669,613
丸紅プライベートリート投資法人 55 665,233
ブローディア・プライベート投資法人 491 548,343
ケネディクス・プライベート投資法人 270 307,417
地主プライベートリート投資法人 20 212,157
投資有価 その他
ヒューリックプライベートリート投資法人 800 826,883
証券 有価証券
三井物産プライベート投資法人 680 704,267
ＭＵＬプライベートリート投資法人 246 256,903
関電プライベートリート投資法人 300 317,772
ＳＣリアルティプライベート投資法人 10 116,173
第一生命ライフパートナー投資法人 300 300,000
計 3,826 5,636,066
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【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,509,389 - - 63,811 1,445,578 217,982
有形固定資産
什器備品 12,890 694 - 3,668 9,916 21,388
-
土地 2,029,442 - - - 2,029,442
計 3,551,721 694 - 67,479 3,484,936 239,370
-
ソフトウエア 58,897 68,107 - 24,245 102,758
無形固定資産
-
ソフトウエア仮勘定 19,440 - 19,440 - -
-
電話加入権 456 - - - 456
-
計 78,793 68,107 19,440 24,245 103,214
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 86,582 15,606 3,608 98,580
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券
剰余金の配当の基準日 ５月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都港区西新橋１丁目18番12号（ＣＯＭＳ虎ノ門）
取扱場所
互助会保証株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第47期（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）令和元年８月28日関東財務局長に提出。
( 2 ）半期報告書
事業年度 第48期中（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）令和２年２月27日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和２年８月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年８月28日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている互助会保証株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互
助会保証株式会社及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合には、連結財務
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諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年８月28日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている互助会保証株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助会
保証株式会社の令和２年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規程に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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