東海ソフト株式会社 有価証券報告書 第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

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                    東海ソフト株式会社(E34663)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       東海財務局長
  【提出日】       2020年８月28日
  【事業年度】       第51期（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）
  【会社名】       東海ソフト株式会社
  【英訳名】       ＴＯＫＡＩ　ＳＯＦＴ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　伊藤　秀和
  【本店の所在の場所】       名古屋市西区新道二丁目15番１号
  【電話番号】       052-563-3572（代表）
  【事務連絡者氏名】       上席執行役員　経営管理本部本部長　市野　雄志
  【最寄りの連絡場所】       名古屋市西区新道二丁目15番１号
  【電話番号】       052-563-3572（代表）
  【事務連絡者氏名】       上席執行役員　経営管理本部本部長　市野　雄志
  【縦覧に供する場所】       東海ソフト株式会社　東京支店
         （東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
         株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
         株式会社名古屋証券取引所
         （名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第47期  第48期  第49期  第50期  第51期
     決算年月     2016年５月  2017年５月  2018年５月  2019年５月  2020年５月

        （千円）  5,407,113  5,450,465  5,790,964  6,306,028  6,730,900
  売上高
        （千円）  308,492  219,054  312,263  416,163  493,818
  経常利益
        （千円）  234,369  156,903  221,879  272,745  377,310
  当期純利益
        （千円）   －  －  －  －  －
  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）  221,150  221,150  221,150  645,586  826,583
  資本金
        （株）  172,500  172,500  172,500  2,336,800  4,920,300
  発行済株式総数
        （千円）  1,192,392  1,333,094  1,531,004  2,788,374  3,469,257
  純資産額
        （千円）  3,017,888  2,908,573  3,270,524  4,768,374  5,487,447
  総資産額
        （円）  7,383.24   412.72  473.99  596.63  705.13
  １株当たり純資産額
           160  160  160   25  15
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
        （円）  1,537.28   48.57  68.69  74.63  79.69
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後
        （円）   －  －  －  －  －
  １株当たり当期純利益
        （％）  39.51  45.83  46.81  58.48  63.22
  自己資本比率
        （％）  22.21  12.43  15.49  12.63  12.06
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  27.70  17.07
  株価収益率
        （％）  10.41  16.47  11.65  16.75  18.82
  配当性向
  営業活動による
        （千円）   － △139,247  392,716  371,809  427,000
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
        （千円）   － △45,969  62,407  △53,073  △663,395
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
        （千円）   － △164,335   24,892  925,386  185,347
  キャッシュ・フロー
        （千円）   －  564,232  1,044,248  2,288,371  2,237,324
  現金及び現金同等物の期末残高
           392  417  455  468  509
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (-)  (-)  (-)  (-)  (－)
        （％）   －  －  －  －  133.0
  株主総利回り
  （比較指標：配当込みTOPIX）      （％）   (－)  (－)  (－)  (－) (105.7 )
                     1,972
        （円）   －  －  －  2,969
  最高株価
                    (2,357)
                     928
        （円）   －  －  －  1,970
  最低株価
                    (1,644)
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期以前は関連会社がありましたが、利益基準及び利益剰
    余金基準等において重要性が乏しいため、また第49期以降は関連会社がないため、記載を省略しておりま
    す。
   ４．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
    い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う
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    オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
    の有償第三者割当増資を実施しております。また、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名
    古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公
    募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し
    て、2020年３月24日を払込期日として普通株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。
   ５． 当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株
    の割合で株式分割を行っており、株式分割発行済株式総数は4,920,300株となっております。
    なお、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
   ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、         潜在株式が存在しない    ため記載しておりません。
   ７．第47期から第49期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   ８． 当社は、第47期について、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係
    る各項目については記載しておりません。
   ９．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従
    業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
   10．第48期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
    令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
    トーマツの監査を受けております。
   　　なお、第47期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記
    載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責
    任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
   11．当社は2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたし
    ましたので、第47期から第50期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また第51
    期の株主総利回り及び比較指標については、第50期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定して
    おります。
   12. 第47期から第49期までの最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第
    50期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第51期の最高株価及
    び最低株価は、当社は2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に
    銘柄指定を受けたことから、最高株価は東京証券取引所市場第二部、最低株価は東京証券取引所市場第一部
    におけるものであります。また当社は      2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
    ており、分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、括弧内の最高株価及び最低株
    価については  東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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  ２【沿革】
  　当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目

  して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。
   年　月         事　 　項

   1970年５月   産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000
     万円で東海ソフト株式会社を設立
   1978年５月   金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設
   1979年８月   請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転
   1980年６月   民生機器向け組込み関連事業を開始
   1989年７月   請負体制強化を目的として、静岡事業所開設
   1991年１月   SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立
   1997年６月   西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設
   2001年５月   本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号（現在地）に移転
   2001年６月   組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始
   2001年10月   新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立
   2001年10月   民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設
   2001年11月   関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設
   2001年12月   海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立
   2004年６月   業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格
   2005年４月   海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却
   2007年５月   情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得
   2009年５月   情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得
   2011年２月   業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止
   2011年３月   品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得
   2011年９月   技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却
   2016年６月   海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却
   2018年６月   株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携
   2019年２月   東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
   2020年２月   東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定
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  ３【事業の内容】
  　当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア
  受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一
  セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連
  事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。
  （１） 組込み関連事業
   　組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係
   る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係
   る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。
   ①車載関連開発
   　車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUか
   ら、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テ
   スト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステ
   アリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特
   徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業に
   おいては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる
   開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーと
   の開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進
   め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。
   　また、2015年11月からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォームとされるAUTOSARの国産開発を行うAPTJ株
   式会社に資本参加し当該プラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習
   得に努めており、今後の普及に合わせて事業の拡大を目指しております。
   ②民生・産業機器関連開発
   　民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・
   産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関
   するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知
   見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な
   取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々で
   あり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術の
   ノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にで
   きる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。
  （２） 製造・流通及び業務システム関連事業

   　製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフ
   トウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心
   とした業務システム関連開発を主たる事業としております。
   ①製造・流通システム関連開発
   　製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工
   場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化し
   ているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場
   設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期には
   IoTに係る開発で培ったノウハウを「＋FORCE（プラスフォース）」として発表し、デジタルトランスフォー
   メーションを簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発
   は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔
   を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、
   顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が
   多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や
   工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算
   化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化し
   ております。
   ②業務システム関連開発
   　業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物
   販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も
   行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様
   なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を
   経たリピート顧客で、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括
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   して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な
   反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛か
   り、 開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロ
   ジェクト管理を強化しております。
  （３） 金融・公共関連事業

   　金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、
   地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。
   ①金融関連開発
   　金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受
   託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年
   ５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧
   客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関
   連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。
   ②公共関連開発
   　公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公
   益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。
   　これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大

   半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手
   法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共
   関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安
   定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、
   これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対
   し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。
  ［事業系統図］

   組込み関連事業

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   製造・流通及び業務システム関連事業
   金融・公共関連事業








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  ４【関係会社の状況】
  　該当する事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
   　当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、            部門別 に記載しております。
                   2020年５月31日現在
   従業員数（人）               平均年間給与（円）
        平均年齢     平均勤続年数
     509             5,862,135
        35歳4ヶ月    11年0ヶ月
                従業員数（人）

      部門の名称
                   483
  事業部門
  全社(共通部門)                  26
                   509

      合計
  　（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従

    業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2020年５月31日在籍者を基に計算しております。
  (2）労働組合の状況

   　当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書にお
  ける当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき当事業年度
  末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性がありま
  す。
  (1）会社の経営の基本方針

   　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業であ
   る」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で
   支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。
   １．顧客に価値を提供し続けるために、
    ・新しい技術への挑戦と提案を行います。
    ・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。
    ・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。
   ２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、
    ・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。
    ・良好な労働環境と安定雇用に努めます。
    ・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。
  (2）目標とする経営指標

   　当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が
   非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管
   理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、
   当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率
   ７％以上を重要な経営指標としております。
  (3）中長期的な会社の経営戦略

   　ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と
   共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環のもとに、発展
   を続けてまいりました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造
   業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア
   開発を行ってまいりました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業展開を迫
   られておりますが、一方で事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるデジタルトランスフォーメーションの必要
   性が高まっております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加え
   AI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製
   造業を支え社会に貢献して参ります。
   　当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガ
   ンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。
   １．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）

    ①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中
    ②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中
    ③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化
   ２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）
    ①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業
    ②IoT事業を起点とした産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
    ③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
    ④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開
   ３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）
    ①MBDによる事業価値向上
    ②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ
    ③AIを中核とした高付加価値なソフトウエアシステムの提案
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   ４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）
    ①ソフトウエア開発技術の競争力向上
    ②開発パートナーの開拓と協力関係の強化
    ③積極的な採用活動と社内教育体制の強化
  (4）会社の優先的に対処すべき課題

   　当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化へと
   収益構造を変化させており、この変化は海外企業を含むグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の
   受注環境も大きく変化しております。なお、当社2020年５月期第４四半期に顕著になりました新型コロナウイルス
   感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済状況は大きく悪化しており、今後の景気回復は新型コロナウイルス
   感染症の収束状況に大きく依存することから、更なる経済環境の悪化も懸念されるなど先行き不透明な状況が続く
   ものと思われます。一方、ポストコロナの局面では多くの企業において当社開発事業の中核に関連するデジタル・
   トランスフォーメーションを活用した新たな事業環境の構築が積極化する可能性があり、当社では直面する課題に
   対処する以外に、中長期の業績拡大とステークホルダーへ貢献を目的として優先的に対処すべき課題として以下の
   取組みを進めております。
   ①営業力の強化と引き合い案件の増加

   　取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要
   員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努め
   て参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体
   となった受注体制の強化を図って参ります。なお、コロナ禍の中で顧客を訪問しての営業活動が困難な状況が続
   くと予想されますが、早期にWEB会議を取り入れ、取引先との円滑なコミュニケーションを維持しております。
   ②プロジェクトの請負化・大規模化の推進

   　売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部と技術管理部が協力してプ
   ロジェクト管理強化活動を推進し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規
   模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部が中心となり開発プロセスを標準化し、安定し
   た品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結
   集させるために事業部間の連携も強化して参ります。なお、コロナ禍により顧客へ訪問しての打合せが減少する
   と共に、顧客担当及び開発者の在宅勤務が増加しプロジェクトの円滑な推進が懸念されますが、在宅者へのイン
   ターネット環境整備を進めWEB会議やファイル共有等を活用し、従前同等の開発体制の維持に努めております。
   ③コスト競争力の強化

   　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社
   を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。
   ④優秀な人材の確保、育成

   　当社のソフトウエア開発事業における競争力の源泉である人材育成に関しましては、これまでの社内教育中心
   の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参りま
   す。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止
   の観点からWEB面接を多用し新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努め
   て参ります。
   ⑤新しい技術へのチャレンジ

   　技術革新の激しいソフトウエア業界において、近年、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の
   新技術が産業界に留まらず社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進行しており、デジタル・トランス
   フォーメーションをキーワードにポストコロナの社会を変える可能性に注目が集まっており、当社のソフトウエ
   ア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。
   　今後も、新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速させて参ります。
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   ⑥働き方改革の実践
   　当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮し
   た労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務
   環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策
   について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても
   新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。
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  ２【事業等のリスク】
  　当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとし
  ては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
  する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
  　当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響
  度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することから社内統制を図っております。
  　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判
  断したものであります。
  リスク分類  リスクの内容          主な取り組み

  ①事業活動へ  「景気変動によるリスク」
  の悪影響  　当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役          　当社では、営業及び技術部門が収集した情報や政府
  ②財務状況へ  務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・          発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握
  の悪影響  経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による          に努め、経企悪化に迅速かつ的確な対応を取ることで
    国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び          当社の業績や財政状態に与える影響の抑制に努めてお
    設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・          ります。また組込み関連事業、製造・流通及び業務シ
    売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま          ステム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野
    す。          を有しており、事業領域を分散しバランスを取ること
              により業績の安定化を図っております。
  ①事業活動へ  「大口顧客依存に関するリスク」
  の悪影響  　当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。大口取引          　当社では、大口取引先との取引関係を継続するため
  ②財務状況へ  先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由          に、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コ
  の悪影響  により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社          スト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼
    の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。          関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めるこ
    日立グループとの大口取引実績          とにより顧客基盤の拡大に努めております。
        売上高（千円）   売上比率(％  )
    2019年５月期     1,287,936   20.4
    2020年５月期     1,245,545   18.5
    (注)1.ここでは、当社取引先別売上高の上位20社の範囲において、単独
     での売上高又はグループ関係にある取引先に対する売上高の合計
     が、当社売上高の20％を超える取引実績のある大口取引先につい
     て、その売上高及び当社売上に占める割合を掲載しております。
     「日立グループ」とは、株式会社日立製作所、その子会社、関連
     会社及び子会社の100％子会社を対象としており、同グループに対
     する売上高の大半は、公共関連事業に関するものであります。
    2.2020年５月期については、上記条件に該当する大口取引先はござ
     いませんが、参考数値を記載しております。
  ①事業活動へ  「協力会社依存に関するリスク」
  の悪影響  　当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等          　当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実
    の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協          施し協力会社との協力関係をより強固なものにするた
    力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることが          めに努めております。また新規協力会社の開拓に取り
    あります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要          組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関
    請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力          係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の
    会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会          確保に努めております。
    社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注
    価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  ①事業活動へ  「人材確保のリスク」
  の悪影響  　当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上の          　当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続
    スキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しか          的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技
    し、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプ          術レベルの向上に努めております。また、優良な協力
    ロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるの          会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極
    が現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により          的に取り組んでおります。
    採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメント
    やプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソ
    フトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があ
    ります。
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  リスク分類  リスクの内容          主な取り組み
  ①事業活動へ  「価格競争に関するリスク」
  の悪影響  　当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争          　当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト
    優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発          管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努
    のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上によ          め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右
    る価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格          されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等によ
    競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可          り、常に収益性の向上に努めております。
    能性があります。
  ②財務状況へ  「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」
  の悪影響  　ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧          　当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発
  ③信用の失墜  客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて          生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視
    活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が          することで、品質の保持、生産性の維持に努めており
    進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシ          ます。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や
    ステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の          生産性向上に取り組み、システム開発における品質不
    確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の          良や納期遅延による赤字計上による業績への影響や顧
    問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧          客満足度の低下の抑制に努めております。
    客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につ
    ながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があ
    ります。
  ①事業活動へ  「労務管理のリスク」
  の悪影響  　ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業          　当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、
  ③信用の棄損  務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な          過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催に
    重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウ          よる各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開
    エア開発にあたるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的          催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した
    なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。          労働環境の整備に努めております。
    また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従
    業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に
    発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む
    社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可
    能性があります。
  ①事業活動へ  「法的規制に関するリスク」
  の悪影響  　当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合          　当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等
  ②財務状況へ  や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合          を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適
  の悪影響  には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害          正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
  ③信用の棄損  賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。          律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への
  ④損害賠償            必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守
              する取り組みの1つとして、内部統制を確立させること
              で、法令他、その他独自のルール違反について未然に
              防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員
              の行動指針において法令順守と違反時の罰則を明記し
              内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外
              顧問弁護士等と連携して、法令順守に努めておりま
              す。
  ①事業活動へ  「知的財産権に関するリスク」
  の悪影響  　近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発          　当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所
  ②財務状況へ  されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであ          有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権
  の悪影響  るオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有す          管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動
  ③信用の棄損  る著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者          を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当
  ④損害賠償  の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠          する事案がないか常に注意を払っております。
    償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があ
    ります。
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  リスク分類  リスクの内容          主な取り組み
  ①事業活動へ  「感染症拡大に関するリスク」
  の悪影響  　当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ          　当社では、今般の感染症拡大に合わせ既開発案件の進
    ア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業          捗状況や今後の見通し及び新規の開発案件の計画につい
    としておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大に関連しまし          て、営業・技術両部門が顧客から定期的に情報収集に努
    て          め、結果を幹部会議及び取締役会で共有し必要な対策に
    ①当社顧客の業績落ち込みによる、顧客のIT投資計画及び製品開発計          ついて協議し全社的な対応を迅速に決定する体制を整え
    画の延伸や中止による受注・売上の減少          ております。当社及び協力会社の社員につきましても、
    ②当社社員及び協力会社などに感染が拡大した場合における、新規開          健康状態の把握に努め、事業所内の衛生環境を整備し感
    発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの          染防止に努めていると共に、勤務形態につきましても客
    混乱によるトラブルの発生          先常駐者は顧客の勤務対応に合わせ、自社事業所におい
    が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。          ては、時差出勤と可能な限りのテレワーク実施により不
              要不急の出社やラッシュアワーを避けた通勤を指示して
              おります。
  ①事業活動へ  「自然災害に関するリスク」
  の悪影響  　気候変動に伴う大型台風や洪水又大型地震などの大規模な自然災害          　当社では、営業会議・幹部会議・取締役会におきまし
    により、当社や当社の主要顧客が被災した場合、          て平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情
    ①当社顧客事業所や当社及び当社開発担当者の被災による、顧客のIT          報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様
    投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少          の手段により顧客、協力会社と当社の被害状況について
    ②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や          共有・議論を行ってまいります。なお、今般の新型コロ
    開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生          ナウイルス感染症拡大により、インターネットを活用し
    ③当社及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機          た会議開催が常態化し、災害により移動が困難な場合に
    会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱による          おきましても十分なコミュニケーションが保てる環境が
    トラブルの発生          整っております。個別の対応につきまして、災害による
    が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。          プログラムコード等の重要なデータにつきましては、2拠
              点間の相互バックアップを行いデータの安全性を確保し
              ております。また、従業員の安全を確保する目的で大規
              模災害時の対応マニュアルを整備し、社内に周知してお
              ります。
  ①事業活動へ  「不適切な会計処理に関するリスク」
  の悪影響  　当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ          　当社では、当社事業がソフトウエア開発という無形物
  ②財務状況へ  ア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業          を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特
  の悪影響  としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形          性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開
  ③信用の棄損  物であります。当社は上場企業として監査法人の監査により当社会計          発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原
    処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制度          価や工程進捗の可視化に努めて参りました。また内部統
    の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件にお          制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識し
    きまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する会          た統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計
    計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合には、          処理に努めております。なお、2022年５月期の期首から
    有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社の信用を損な          適用される「収益認識に関する会計基準」につきまして
    い、当社の事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。          も、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応でき
              る体制を整えております。
  ①事業活動へ  「情報等漏洩のリスク」
  の悪影響  　当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ          　当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスク
  ②財務状況へ  ア開発を行うにあたり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客          に対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの
  の悪影響  情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。万が一にも、当社又          認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等の
  ③信用の棄損  はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合          セキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低
  ④損害賠償  は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績          減に努めております。また、社内においては各部門担当
    や財政状態に影響を与える可能性があります。          者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置
              し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ
              常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。
  ①事業活動へ  「情報システムに関するリスク」
  の悪影響  　当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・          　当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスク
    運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュー          に対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの
    タウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラ          認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等の
    ブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模          セキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低
    によっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。          減に努めております。また、社内においては各部門担当
              者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置
              し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ
              常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1）経営成績等の状況の概要
   　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
   況の概要は次の通りであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況

   　当事業年度における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が見られるものの、為替は総じて
   円安水準で推移し、輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資は堅調な状況が
   続いて参りました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響が懸念される中、世界規模へ拡大した新型コロナ
   ウイルス感染症により、製造業に係るグローバル・サプライチェーンは混乱し、ロックダウンや外出自粛要請に
   よる世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が懸念される状況であります。
   　当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、依然として国内企業がサービスを主体とする事業構造
   への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資
   は現在まで活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてき
   たクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション関連事
   業へのシステム投資は堅調に推移しており、当事業年度の当社における受注・売上への新型コロナウイルス感染
   症拡大の影響も軽微に終わりました。今後につきましては、先進国における新型コロナウイルス感染症拡大の第
   １波による経済及び事業環境の悪化に加え、感染拡大第２波への懸念により国内企業のシステム投資の状況に少
   なからず変化が見られるものと注視しております。
   　当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、かねてより進めて
   参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエ
   アプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が順調に拡大するとともに、
   産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上
   が拡大いたしました。なお、車載及び民生の組込み開発につきましては、顧客企業から今後も継続して受注拡大
   が期待される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の受注環境の変
   化についても十分に注意を払うと共に、車載ソフトウエアプラットフォームやモデルベース開発等の不況下でも
   競争力のある技術に注力し業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきま
   しては、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始し
   た製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が拡大し好調な業績を残し、今後の売上拡大が期待
   されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が継続し、当社
   顧客全般にわたり産業系システム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は既存顧客を中心に受託開発の成
   果を製品化した「FlexSignal」を中心としたソリューションノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォー
   ス）」の提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎の新型コロナウイルス感染症拡大によるシ
   ステム開発投資の状況に柔軟に対応し、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーションの積極提案
   を強化し業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、大型公共関連開発案件に加え
   新たな開発案件を複数受注するなど、多岐にわたる公共関連開発案件を受注し堅調に推移いたしました。これま
   で当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員に
   よる開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大に対す
   る政府予算の再配分等も視野に入れながら案件の選択受注に努め、新型コロナウイルス感染症拡大以降注目を集
   めている政府が提唱する「デジタル・ガバメント実行計画」への参画も視野に、引き続き安定的な売上の確保に
   努めて参ります。４）全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力するこ
   とを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務
   の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部
   が協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りま
   した働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を上げて参りました
   が、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務の導入による新たな働き方へも挑戦をして参ります。当社
   事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、WEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めて
   おり、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
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   　当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いた
   します。
   ＜組込み関連事業＞
   　車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関す
   る開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,518,034千円（            前期比 4.1％増）となりました。
   ＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
   　国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当
   事業年度も好調な状況を維持し、金融・公共関連事業からの技術者の開発参入も寄与したことから、製造・流通
   及び業務システム関連事業の売上高は、3,198,205千円（          前期比 13.2％増）となりました。
   ＜金融・公共関連事業＞
   　金融機関向け開発が終息後、同事業の技術者を一部製造・流通及び業務システム関連開発へ割り当てました
   が、顧客である国内大手SIerからの公共関連開発に係る発注は堅調で、金融・公共関連事業の売上高は、
   1,014,660千円（前期比4.4％減）となりました。
   　この結果、当事業年度の     売上高は  6,730,900千円  （前期比 6.7％増 ）、 営業利益は509,723千円    （前期比 12.7％

   増）、 経常利益は493,818千円    （前期比 18.7％増  ）、 当期純利益は377,310千円    （前期比 38.3％増  ）となりまし
   た。
   ②キャッシュ・フローの状況

   　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、             前事業年度末に比べ51,047千円減
   少し、2,237,324千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通
   りであります。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、427,000千円（前事業年度は371,809千円の収入）となり
   ました。これは主に、税引前当期純利益が493,818千円あった一方で、たな卸資産の増加額が70,369千円あった
   ことによるものであります。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、663,395千円（前事業年度は53,073千円の支出）となり
   ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が646,577千円あったことによるものであります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、185,347千円（前事業年度は925,386千円の収入）となり
   ました。これは主に、株式の発行による収入が353,491千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
   137,870千円、配当金の支払額が58,301千円あったことによるものであります。
   ③生産・受注及び販売の実績

   a.生産実績
    　当社は、  ソフトウエア開発事業の    単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
    戦略上の事業区分別に記載しております。
              当事業年度

             （自　2019年６月１日
       事業区分           前年同期比（％）
             至　2020年５月31日）
    組込み関連事業(千円)            2,027,924

                     98.2
    製造・流通及び   業務システム関連事業(千円)              119.8
                2,372,454
    金融・公共関連事業(千円)
                797,735     91.0
                5,198,114     105.6
       合計 (千円)
    （注）上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
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   b.受注実績
    　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
    戦略上の事業区分別に記載しております。
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

             前年同期比      前年同期比
     事業区分    受注高（千円）      受注残高（千円）
             （％）      （％）
    組込み関連事業      2,457,207    99.8   432,963   87.7
    製造・流通及び
          3,238,412   105.3   775,795   105.5
    業務システム関連事業
                 162,252   78.5
    金融・公共関連事業       970,255   87.6
          6,665,875   100.3   1,371,011    95.5
      合計
    （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   c.販売実績

    　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
    戦略上の事業区分別に記載しております。
              当事業年度

                   前年同期比
             （自　2019年６月１日
       事業区分
                   （％）
             至　2020年５月31日）
    組込み関連事業(千円)            2,518,034

                     104.1
    製造・流通及び   業務システム関連事業(千円)
                3,198,205     113.2
    金融・公共関連事業(千円)
                1,014,660     95.6
                6,730,900     106.7
       合計 (千円)
    （注） １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の                通り
     であります。
              前事業年度     当事業年度
             （自　2018年６月１日     （自　2019年６月１日
        相手先
             至　2019年５月31日）     至　2020年５月31日）
            金額（千円）   割合（％）  金額（千円）   割合（％）
    富士電機株式会社         681,060   10.8  713,646   10.6
    株式会社日立社会情報サービス         640,018   10.1  495,277   7.4

     ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中
   の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ①重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
   この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積
   りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて
   は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら
   の見積りと異なる場合があります。
   　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、
   当社では「翌事業年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、繰延税金
   資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
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   ②当事業年度の経営成績の分析

   　「（1）経営成績等の状況の概況      ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
   ③経営成績に重要な影響を与える要因について

   　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２               事業等のリスク」に
   記載の通りであります。
   ④資本の財源及び資金の流動性についての分析

   ａ.資金需要
    　当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
   ｂ.資金の源泉

    　当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資
    本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
   ｃ.キャッシュ・フロー

    　「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
    　当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きな
    がら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及
    び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営
    業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応
    しております。
    　なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関
    からの借入等により賄って参ります。
    　株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な
    株主還元に努めて参ります。
   ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   　当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上
   高営業利益率を重要な経営指標としております。2020年５月期の売上高利益率は7.57％であり、2019年５月期の
   7.17％に比べ0.40ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上による
   ものと考えております。
   ⑥当事業年度末の財政状態の分析

   （資産）
   　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ719,07           2千円増加の5,487,447千円となりました。これは
   主に、建設仮勘定626,523千円の増加、電子記録債権76,639千円の増加等によるものであります。
   （負債）
   　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ38,189千円増加の2,018,189千円となりました。これは主
   に、前受金87,109千円の増加、その他に含めて表示している未払消費税71,338千円の増加、未払法人税等
   125,047千円の減少等によるものであります。
   （純資産）
   　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ680,883千円増加の3,469,257千円となりました。これは
   主に、資本金180,997千円の増加、資本剰余金180,997千円の増加、利益剰余金318,892千円の増加等によるもの
   であります。
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  ４【経営上の重要な契約等】
  (固定資産の取得)
  　当社は、2019年９月30日開催の臨時取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発セン
  ター(仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行いまし
  た。１．固定資産取得の理由
   　当社のソフトウエア受託開発の要員は、売上に比例して増加し、今後の採用計画に備えた業務スペースの増床に
   加え、当社が強みとする事業区分をまたぐシステム開発の積極受注のためにも、開発要員を集約できる開発拠点の
   開設が経営課題であります。今般、交通至便な名古屋駅近辺で将来のインフラ整備が進むと予想される地域に、本
   社及びソフトウエア開発センター（仮称）の建設用地を取得し社屋を建設することにより、現在、本社及び名古屋
   駅周辺に分散している開発拠点を一か所へ集約し、事務効率の向上とソフトウエア開発力の強化を図ってまいりま
   す。
  ２．取得資産の   概要
  名称 本社及びソフトウエア開発センター(仮称)
  所在地 愛知県名古屋市中村区則武二丁目      1601番、1602番、1605番、1606番、1607番、1608番
  土地面積  1,339.67㎡
  建物延床面積  5,676.40㎡（予定）
  総投資予定額  3,550,000千円（予定）
  取得資金  自己資金及び借入金等により充当
  ３．取得相手先（土地所有者及び建設工事発注先）の概要
  名称 大和ハウス工業株式会社
  所在地 大阪市北区梅田３丁目３番５号
  代表者の役職・氏名    代表取締役社長   芳井 敬一
  上場会社と当該会社の関係     相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
  ４．取得の日程
  取締役会決議日   2019年９月30日
  売買契約締結日   2019年９月30日
  着工時期  2020年３月
  竣工時期  2021年３月（予定）
  (固定資産の譲渡)

  　当社は、2020年３月12日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年３月13日に不動産売買契約
  を締結いたしました。
  １．固定資産譲渡の理由
  　当社は、2019年９月30日開催の取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発センター
  (仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行いました。こ
  れに伴い、新社屋竣工に合わせて、現在保有の本社建物及び土地を譲渡するものであります。
  ２．譲渡資産の内容
  所在地 名古屋市西区新道２丁目1503番地、他
  土地面積  537.80㎡
  建物延床面積  2,666.43㎡（延床面積）
  現況 自社保有不動産(本社使用)
  （注）帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を参考にした価額での
    譲渡となっております。
  ３．譲渡先の概要
  　譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関
  係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
  ４．譲渡の日程
  取締役会決議日   2020年３月12日
  売買契約締結日   2020年３月13日
  所有権移転日  2021年４月30日（予定）
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  ５【研究開発活動】
  　当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研
  究開発することはありません。
  　但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
   (a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作
    物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して
    再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
   (b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に
    関する調査・研究を行う。
   ａ．研究開発体制

   　当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案
   について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審
   査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。
   （注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モ
   デルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を
   委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認
   された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。
   ｂ．研究開発方針

   　当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものでは
   ありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアッ
   プ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請され
   た開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略に
   とって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。
  　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、         12,731 千円であります。

  　以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメント
  でありますので、全社を一括して記載しております。
  （１）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発

    名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラット
    フォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、               名古屋大学
    AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は7,378千円であります。
  （２）FlexSignalバージョンアップ開発等
    2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。
    なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は2,702千円であります。
  （３）建設現場等における施工情報管理クラウドシステム開発
    当社の顧客である建設機械メーカー製の建設機械を使用する工事施工会社に対し、建設現場等における施工情
    報管理クラウドシステムのサブスクリプションモデルサービスを提案し開発に取り組みました。なお、同クラ
    ウドシステム開発に係る研究開発費は2,650千円であります。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   　当事業年度における設備投資については、総額        739,457 千円であります。主なものは、業務用エレベータ老朽化に
   伴うリニューアル及び基幹業務システムの開発、新本社ビル建設の一時金、開発環境の整備・拡張によるハードウ
   エア及びソフトウエアの取得によるものであります。
   なお、 当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、          セグメント別の記載は省略しております。
   また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
  ２【主要な設備の状況】

  　当社における主要な設備は、次の通りであります。
                   2020年５月31日現在
             帳簿価額
  事業所名                  従業員数
          工具、器具
     設備の内容        土地  ソフト  リース
        構築物
  (所在地)    建物           その他  合計 （人）
            （千円）  ウエア  資産
          及び備品
      （千円）           （千円）  （千円）
        （千円）
            (面積㎡)  （千円）  (千円)
          （千円）
  本社   本社機能        123,243
       201,085  236 13,509    5,095  17,802 679,915 1,040, 888 189
  (名古屋市西区)   開発設備       (537.80)
  名駅オフィス
     開発 設備  21,917  － 10,154   － 12,131  －  － 44,203  162
  (名古屋市中村区)
  東京支店
     開発 設備
       10,960  － 6,197  －  456  －  － 17,614  97
  (東京都港区)
  三重支店
     開発 設備
       614  － 2,369  －  81  －  － 3,065  32
  (三重県四日市市)
  大阪支店
     開発 設備  4,847  － 1,388  －  －  －  － 6,235  12
  (大阪市中央区)
  静岡事業所
     開発 設備  7,382  － 3,558  －  117  －  － 11,058  17
  (静岡県三島市)
  （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業
    員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
   ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ３．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は116,637千円であります。
   ４． 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、           セグメントの名称については省略しておりま
    す。
   ５．帳簿価格のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  (1）重要な設備の新設
         投資予定額      着手及び完了予定年月日
  事業所名                 完成後の
     設備の内容       資金調達方法
  (所在地)      総額 既支払額          増加能力
                着手  完了
          （千円）
        （千円）
                    土地面積
    本社及びソフトウエア
  本社
           自己資金、借入金及び        1,339.67㎡
    開発センター(仮称)並           2020年３月  2021年３月
        3,550,000  620,000
  (名古屋市中村区)
            増資資金       建物面積
    びに土地
                   5,676.40㎡
  (注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
  ２．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
  (2）重要な設備の改修

         投資予定額       着手及び完了予定年月日
  事業所名                 完成後の
     設備の内容       資金調達方法
        総額 既支払額          増加能力
  (所在地)
                着手  完了
          （千円）
        （千円）
  全社   基幹業務システム    90,000  50,732 自己資金、増資資金    2019年６月  2021年５月  (注)2

  全社   サーバ等IT投資       自己資金、増資資金    2019年６月  2021年５月

        156,365  127,929          (注)2
  (注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
  ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
  ３．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
  ４．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
  ５． 投資予定額については、資産計上されない費用部分を含んでおります。
  (3）重要な設備の除却

   該当事項はありません。
  (4）重要な設備の売却

  事業所名   所在地   設備の内容   売却予定年月
         本社機能
  本社   名古屋市西区        2021年４月
         開発設備
  (注) 帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式              10,400,000

       計          10,400,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名
        提出日現在発行数（株）
     （株）
  種類          又は登録認可金融商品      内容
         （2020年８月28日）
    （2020年５月31日）        取引業協会名
             東京証券取引所
                 単元株式数
      4,920,300    4,920,300   名古屋証券取引所
  普通株式
                 100株
             （各市場第一部）
      4,920,300    4,920,300    －     －
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】
   　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】
   　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数(株)   数残高(株)   （千円）   （千円）  減額(千円)   高(千円)
  2018年10月19日
       1,552,500   1,725,000    －  221,150    －  168,150
  (注)１
  2019年２月26日
       521,800  2,246,800   361,998   583,148   361,998   530,148
  (注)２
  2019年３月26日
       90,000  2,336,800   62,437  645,586   62,437  592,586
  (注)３
  201 9年11月１日
       2,336,800   4,673,600    －  645,586    －  592,586
  (注)４
  2020年２月26日
       197,000  4,870,600   144,533   790,120   144,533   737,120
  (注)５
  2020年３月24日
       49,700  4,920,300   36,463  826,583   36,463  773,583
  (注)６
  （注）１．普通株式１株に10株の割合の株式分割により発行済株式総数は1,552,500株増加しております。
   ２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    発行価格　　　   1,500円
    引受価額　　1,387.50円
    資本組入額　　693.75円
    払込金総額　  723,997千円
   ３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
    発行価格　　　   1,500円
    引受価額　　1,387.50円
    資本組入額　　693.75円
    払込金総額　  124,875千円
    割当先　野村證券株式会社
   ４．普通株式１株に２株の割合の株式分割により発行済株式総数は2,336,800株増加しております。
   ５．有償一般募集
    発行価格　　　   1,548円
    引受価額　　1,467.35円
    資本組入額　  733.675円
    払込金総額　  289,067千円
   ６．2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
    割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しておりま
    す。
    発行価格　　　   1,548円
    引受価額　　1,467.35円
    資本組入額　  733.675 円
    払込金総額　　72,927千円
    割当先　野村證券株式会社
  （５）【所有者別状況】

                   2020年５月31日現在
          株式の状況(１単元の株式数    100株)
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  12  28  51  25  7 4,690  4,813  －

  所有株式数
      － 1,549  2,133  1,333  2,248  19 41,908  49,190  1,300
  （単元）
  所有株式数の割
      －  3.15  4.34  2.71  4.57  0.04  85.20  100.00   －
  合（％）
  （注）自己株式   283 株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
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  （６）【大株主の状況】
                   2020年５月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                 （千株）
                   株式数の割合
                   （％）
                  864   17.56
  水谷　慎介       愛知県春日井市
                  775   15.76
  東海ソフト社員持株会       名古屋市西区新道二丁目15番１号
                  326   6.63
  伊藤　秀和       愛知県犬山市
                  134   2.72
  長尾　正己       愛知県あま市
                  103   2.10
  株式会社ネクスティエレクトロニクス       東京都港区港南二丁目３番13号
                  100   2.03
  大川　稔       東京都町田市
  日本マスタートラスト信託銀行株式会
                  76   1.56
         東京都港区浜松町二丁目11番３号
  社（信託口）
                  67   1.37
  クレディ・スイス証券株式会社       東京都港区六本木一丁目６番１号
         1585 BROADWAY  NEW YORK, NEW YORK
  MSCO CUSTOMER  SECURITIES
         10036, U.S.A        58   1.18
  （常任代理人モルガン・スタンレーＭ
  ＵＦＧ証券株式会社）
         （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
                  50   1.01
  仁井田　博義       茨城県稲敷市
            －     2,556   51.96
     計
  （７）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                   2020年５月31日現在
          株式数（株）   議決権の数（個）
     区分              内容
             －  －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －  －    －
  議決権制限株式（その他）           －  －    －

  完全議決権株式（自己株式等）          200  －    －
          普通株式
                 単元株式数
  完全議決権株式（その他）         4,918,800    49,188
          普通株式
                 100株
            1,300  －    －
  単元未満株式       普通株式
           4,920,300   －    －
  発行済株式総数
             －  49,188    －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

                   2020年５月31日現在
                  発行済株式総数に対
         自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
  所有者の氏名又は
                  する所有株式数の割
      所有者の住所
         株式数（株）   株式数（株）   合計（株）
  名称
                  合（％）
      名古屋市西区
           200   －   200   0.00
  東海ソフト株式会社
      新道二丁目15番１号
       －    200   －   200   0.00
   計
  （注）当社は、単元未満自己株式83株を保有しております。
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分     株式数（株）   価額の総額（円）

   当事業年度における取得自己株式          183   193,171

   当期間における取得自己株式           －   －

   （注）１．  当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
    の買取りによる株式は含まれておりません。
    ２．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより「当事業年度におけ
    る取得自己株式数」は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間

      区分
           株式数  処分価額の総額    株式数  処分価額の総額
           （株）   (円)   （株）   (円)
             －   －   －   －
   引き受ける者の募集を行った取得自己株式
             －   －   －   －
   消却の処分を行った取得自己株式
   合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
             －   －   －   －
   た取得自己株式
   その他（－）          －   －   －   －
            283   －  283   －

   保有自己株式数
   （注）１．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度におけ
    る保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
    ２．当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
    式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

  　当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強
  化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方
  針としております。
  　当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
  株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として
  期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を
  行うことができる旨を定款に定めております。
  　配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
  　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり15
  円の期末配当とすることを決定いたしました。
  　内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であ
  ります。
  　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の         通り であります。
       配当金の総額(千円)    1株当たり配当額(円)

   決議年月日
   2020年６月11日
          73,800     15
   取締役会
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を
   通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行
   うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正
   な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナン
   スの強化を推進してまいります。
   ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   　当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当
   社は監査等委員会及び会計監査人設置会社を採用しており、取締役である監査等委員４名（常勤監査等委員１名
   及び独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役
   会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、常勤監査等委員は内部監査室及び会計監
   査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高める様、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、
   顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社労士から必要に応じて助
   言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助
   言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。
   　取締役会、監査等委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下のとおりで







   あります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年８月28日現在）
                   リスク・コンプラ
    地位   氏名   取締役会   監査等委員会   経営会議
                   イアンス委員会
   代表取締役社長    伊藤　秀和    ◎      ◎
   常務取締役    山下　一浩    〇      〇   〇
   常務取締役    仲原　龍    〇      〇   〇
   取締役    水谷　慎介    〇      〇
   取締役    辻　和宏    〇      〇   〇
   取締役    尾上　雅憲    〇      〇   〇
   取締役(監査等委員)
       齋藤　敏男    〇   ◎
   取締役(監査等委員)
       加藤　勝也    〇   〇
   取締役(監査等委員)
       上久保　博幸    〇   〇
   取締役(監査等委員)
       神谷　俊一    〇   〇
   上席執行役員    市野　雄志    〇      〇   ◎
   執行役員    小田　洋哉    〇   〇   〇   〇
   本部長     －            〇
   ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
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   a.取締役会
    　取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名と常勤監査等委員１名を含む10名の取締
    役で構成され、毎月１回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関す
    る重要な事項を審議・決定するとともに、監査等委員４名が代表取締役社長並びに取締役の職務執行に関す
    る監視を行っております。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、
    取締役の任期は１年となっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）
   b.監査等委員会
    　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成さ
    れる監査等委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナ
    ンスの状況とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査
    を行っております。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果
    報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連
    携を図っております。また、監査の有効性を高めるため、常勤監査等委員が、内部監査室、会計監査人と連
    携し、三様監査を実施しております。
   c.内部監査
    　当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名（執行役員
    内部監査室  室長１名と内部監査室課長１名）が当社全部門に渡り法令及び諸規程の遵守状況及び業務活動の
    効率性などについて、内部監査及び内部統制システムのモニタリングを実施し代表取締役社長にその結果を
    報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、監査の
    有効性を高めるため、内部監査室は、常勤監査等委員、会計監査人と連携し、三様監査を実施しておりま
    す。
   d.経営会議
    　経営会議は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行に
    関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催しており
    ます。
   ③企業統治に関するその他の事項

   ａ.リスク管理体制の整備の状況
    　当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営企画本部長を委員長とするリスク・コ
    ンプライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応
    を実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会
    に報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイス
    を受けられる体制を整えております。
   ｂ.内部統制システムの整備の状況
    　当社は、内部統制システムの整備にあたり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方
    針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用
    人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・
    体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直して
    おります。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改
    善及び強化に努めております。
    「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。
    (a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    　当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うと
    ともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付
    ける。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関
    するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早
    期把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整
    備・運用する。
    (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    　当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情
    報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報
    そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置
    いた情報管理体制の整備、強化に努める。
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    (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    　当社は、管理本部、経営企画本部、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同
    時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業
    務監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告され、         必要に応じ改善実施を講じる     体制とする。当社
    全体のリスク管理は代表取締役社長が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスク
    の低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。
    (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    　当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取
    締役、幹部社員、監査等委員で構成する       部長会 を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂
    行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案
    した業績目標に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長に報
    告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努め
    る体制をとる。
    (e)当社における業務の適正を確保するための体制
    　当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長直轄の内部監査室を
    設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は             適宜、 会計監査人及び監
    査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
    (f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
    　当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとし
    て配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。
    (g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
    る事項
    　監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員
    に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締
    役と監査等委員が協議して決定する。
    (h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り
    扱いを受けないことを確保するための体制
    　当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は        部長会 で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその
    対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に「コンプ
    ライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護士への通
    報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これらの報告を
    した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアンス規程」
    により禁止する。
    (i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    　監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行なわれることを目的として、会計監査人及び内部監査
    室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図るとともに、定期的に代表取締役社長と監査等委員
    との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用につい
    ては、速やかに会社で費用を負担する。
    (j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
    　財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされる
    ために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有
    効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
    (k)反社会的勢力排除に向けた基本方針
    　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切
    関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応に
    ついて定める。
   ④責任限定契約

   　当社は、監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境
   を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条
   第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、
   「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度と
   する契約を締結しております。
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   ⑤取締役の定数
   　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
   旨、定款に定めております。
   ⑥取締役の選任及び解任の決議要件

   　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
   使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
   び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定によ
   り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
   行われます。
   ⑦剰余金の配当等の決定機関

   　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
   き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
   利益還元を行うことを目的とするものであります。
   ⑧自己株式の取得

   　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
   ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
   の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
   ⑨株主総会の特別決議要件

   　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件につ
   いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
   ２以上をもって行う旨を定款で定めております。
   ⑩取締役の責任免除

   　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第
   426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
   法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
   ⑪買収防衛に関する事項

   　当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりません
   が、敵対的買収に対する有効な対策及びその必要性については適時検討していきます。
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  （２）【役員の状況】
   ①役員一覧
   男性　 10名　女性　  －名　（役員のうち女性の比率     －％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                     （株）
          1982年４月  当社入社
          2001年６月  当社第２技術部部長
          2002年６月  当社本社技術統括部長
  取締役社長
     伊藤　秀和  1959年８月18日  生
                   (注)3 326,500
          2004年８月  当社取締役(本社営業・技術担当)
  (代表取締役)
          2007年８月  当社常務取締役(西日本担当)
          2010年８月  当社代表取締役社長(現任)
          1988年４月  大正製薬株式会社入社
          1989年８月  当社入社
          2007年６月  当社経営企画室次長
          2010年６月  当社管理本部本部長
  常務取締役
     山下　一浩  1964年７月25日  生          (注)3  43,700
  管理担当        2016年８月  当社取締役(管理担当)   兼管理本部本部長
          2017年６月  当社取締役(管理担当)   兼管理本部本部長
            兼経理部部長
          2020年８月  当社常務取締役(管理担当)(現任)
          1990年10月  旭エレクトロニクス株式会社入社
          1997年12月  アクティブティ株式会社入社
          1999年10月  当社入社
          2012年６月  当社ソリューション技術部部長
  常務取締役
          2015年６月  当社ソリューション・産業技術本部副本部長
  技術担当
     仲原　龍  1962年３月15日  生          (注)3  49,640
          2016年８月  当社取締役(技術担当)
  兼エンベデッド
  技術本部本部長
          2018年６月  当社取締役(技術担当)
            兼エンベデッド技術本部本部長
          2020年８月  当社常務取締役(技術担当)
            兼エンベデッド技術本部本部長(現任)
          1995年４月  日本ミニコンピュータシステム株式会社入社
          1998年８月  セイコーエプソン株式会社へ出向
  取締役
          2000年８月  当社入社
  コンプライアンス   水谷　慎介  1971年８月31日  生
                   (注)3 864,000
  担当
          2012年８月  当社取締役(情報システム担当)
          2020年８月  当社取締役(コンプライアンス担当)(現任)
          1992年４月  当社入社
  取締役
          2016年６月  当社第１営業部部長
  営業担当   辻　和宏  1968年４月13日  生          (注)3  8,761
          2019年６月  当社営業本部本部長
  兼営業本部本部長
          2020年８月  当社取締役(営業担当)   兼営業本部本部長(現任)
          1997年４月  当社入社
  取締役
          2018年６月  当社産業システム第１技術部部長
  兼産業技術本部本   尾上　雅憲  1974年６月９日  生          (注)3  5,838
          2019年６月  当社産業技術本部本部長
  部長
          2020年８月  当社取締役  兼産業技術本部本部長(現任)
          1979年４月  当社入社
          1997年６月  当社第一技術部システム２課課長
  取締役
     齋藤　敏男  1955年７月24日  生          (注)4  －
          2007年６月  当社内部監査室室長
  (監査等委員)
          2017年８月  当社取締役(監査等委員)(現任)
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                     （株）
          1965年４月  日本電信電話公社入社
          1990年11月  東海NTTデータ通信システムズ株式会社出向
          1993年４月  同社システム企画部長
          1999年６月  同社取締役システム営業部長
          2003年７月  株式会社NTTデータ東海   転籍
            法人事業部  法人ビジネス部  営業担当部長
          2008年６月  同社取締役法人事業部長兼営業部長
  取締役
          2011年４月  同社取締役法人事業部長
     加藤　勝也  1947年３月18日  生
                   (注)4  －
  (監査等委員)
          2013年６月  同社法人事業部嘱託シニア・アドバイザー
          2013年11月  有限会社アイティーエム    代表取締役（現任）
          2014年４月  株式会社ジークホールディングス入社     企画営業部長
          2015年４月  ニュートラル株式会社   執行役員 名古屋事業所長
          2016年10月  株式会社エムジエク入社
            システムソリューション本部長
          2017年８月  当社取締役(監査等委員)(現任)
          1972年４月  三菱電機株式会社入社
          2002年12月  三菱電機システムサービス株式会社出向
          2003年４月  同社産業システムセンター
            システムエンジニアリング部長
  取締役
     上久保　博幸  1949年11月22日  生          (注)4  －
  (監査等委員)        2004年６月  同社産業システムセンター長
          2010年４月  三和株式会社入社   大和工場副工場長
          2010年７月  同社取締役  大和工場長
          2017年８月  当社取締役(監査等委員)(現任)
          1996年４月  野村證券株式会社入社
          2002年10月  弁護士登録  濱田松本法律事務所
            (現森・濱田松本法律事務所)入所
          2012年７月  弁護士法人漆間総合法律事務所開設（現任）
          2015年６月  株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールデ
            ィングス)  社外監査役
  取締役
     神谷　俊一  1972年８月２日  生          (注)4  －
          2015年８月  株式会社リプライス   社外監査役
  (監査等委員)
          2017年３月  株式会社MTG  社外取締役(監査等委員)
          2018年３月  株式会社中外  社外監査役（現任)
          2019年６月  株式会社サガミホールディングス
            社外取締役(監査等委員)(現任)
          2019年８月  当社取締役(監査等委員)(現任)
           計         1,298,439
  （注）１．取締役　加藤　勝也、上久保　博幸、神谷　俊一は、社外取締役であります。
   ２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
    委員長　齋藤　敏男、委員　加藤　勝也、委員　上久保　博幸、委員　神谷　俊一
    　なお、齋藤　敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は                、十分な
    情報収集により監査の実効性を高めるためであります。
   ３．2020年８月28日開催の定時株主総会終結の終結の時から１年間
   ４． 2019 年８月29日開催の定時株主総会終結の終結の        時から２年間
   ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
    上席執行役員として経営管理本部長　市野　雄志、執行役員として           内部監査室室長　小田　洋哉の２名で構成
    されております。
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   ②社外役員の状況
   　当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充
   実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的とし
   て、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてお
   ります。
   　社外取締役加藤勝也は、     当社事業領域である情報技術の分野で開発・企画・営業と多岐にわたる業務知識と経
   験を有しております。加えて、取締役として会社経営についての経験も豊富であることから、当社社外取締役と
   して十分な資質があると判断しております。
   　社外取締役上久保博幸は、     当社が事業対象とする製造業において、情報技術を活用する立場で多彩な経験を積
   んでおり、製造現場における工場長としてラインの管理以外に人事労務管理に関する経験を多数有しておりま
   す。加えて、取締役として会社経営についての経験も豊富であることから、当社社外取締役として十分な資質が
   あると判断しております。
   　社外取締役神谷俊一は、     弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員とな
   ること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であるこ
   とから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。
   　それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言
   を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性
   に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に
   関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係
   その他の利害関係はありません。
   ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

   の関係
   　当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部
   統制部門との関係は「４    コーポレート・ガバナンスの状況等（１）       コーポレート・ガバナンスの概要      ②企業統
   治の体制の概要及び当該体制を採用する理由        ｂ.監査等委員会及びｃ.内部監査」に記載の        通り であります。
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  （３）【監査の状況】
   ①監査等委員会監査の状況
   　監査等委員会は、社内業務及びソフトウエア業界に精通した常勤監査等委員１名と、社外からの視点を強化す
   るために社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員３名で構成しており、原則として毎月１回監査等委
   員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。当事業年度
   における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
     氏　名    開催回数   出席回数
    齋藤　敏男     13回   13回
    加藤　勝也     13回   13回
    上久保　博幸     13回   13回
    神谷　俊一     11回   11回
    (注)神谷俊一氏は、2019年８月29日開催の第50回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されてお
    り、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
   　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
   価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
   　常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、
   取締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、内部監査にも同席するなど、取締役から
   の報告、資料の閲覧や日常の社内業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員
   会において確認・評価しております。
   　更に、監査の実効性を高めるために、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルー
   ルと企業倫理の遵守の徹底に努めております。
   　また、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応
   しております。
   ②内部監査の状況

   　社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携の
   もと、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。
   　監査結果は代表取締役に報告されると共に、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認
   する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
   　内部監査室は、期初に代表取締役及び監査等委員に対し年間の内部監査計画について説明を行い、それぞれと
   協議の上、これを決定しております。
   　内部監査結果は、内部監査室から監査等委員会に報告され、その妥当性や指摘事項について両者で協議を行っ
   ております。又、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、監査等委員会から改善勧告を行うこととし
   ております。
   ③会計監査の状況

   　当社は、会計監査について「有限責任監査法人トーマツ」を会計監査人に選任し、独立した立場から金融商品
   取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
   　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成の上、会計監査人に
   提出し、会計監査人は、これらについて会計監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表
   明しております。
   ａ.監査法人の名称
    有限責任監査法人トーマツ
   ｂ. 継続監査期間
    ４年間
   ｃ.業務を執行した公認会計士
    神野 敦生
    石原 由寛
   ｄ.監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士５名、その他18名
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   ｅ.監査法人の選定方針と理由
    　監査法人の選定については、会計監査人の監査活動実績、能力（専門性）、組織及び体制、監査の品質、
    独立性を評価し、当該会計監査人の再任の適否について判断を行っております。
    　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
    総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。又、会計監査人が会社
    法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
    査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総
    会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
   ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
    　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である監査法人から、監査報告時に、監査品質及び品質管
    理、独立性及び職業倫理、総合能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の報告
    を受け、監査法人に対して、総合的な評価を行っております。
    ④監査報酬の内容等

   ａ.監査公認会計士等に対する報酬
       前事業年度         当事業年度
   監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
     （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
      28,000     2,000     28,000     3,800
   (注)前事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
    当事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォート・レター作成業務及び収
    益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
   ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

    前事業年度
    　該当事項はありません。
    当事業年度
    　該当事項はありません。
   ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    前事業年度
    　該当事項はありません。
    当事業年度
    　該当事項はありません。
   ｄ.監査報酬の決定方法

    　監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
   ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確
    認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額につきましては、2017年８月30日開催の定時株主総会
   決議により、また監査等委員である取締役につきましては、2020年８月28日開催の定時株主総会決議により、当
   該株主総会の終結の時以降、以下の通りとなっております。
   　役員報酬限度額（１事業年度）
    取締役（監査等委員である取締役を除く）　　200         百万円
    監査等委員である取締役　　　　　　　　　　        30 百万円
   　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、堅実経営を図るため業績連動報酬制は

   採用しておらず、固定報酬制のみとなっております。報酬額については、株主総会の決議により定められた総額
   の限度内で、外部専門機関の客観的な報酬調査結果を参考にしつつ、役員報酬内規に従い職務及び会社の業績等
   を勘案し、代表取締役が提案し、全員の承認を得て決定しております。なお、当事業年度の報酬につきまして
   は、2019年８月29日開催の取締役会にて決議しております。
   　また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた総額の限度内で、監
   査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。
   ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額(千円)
        報酬等の         対象となる役
     役員区分
            ストック・
        総額(千円)          員の員数(人)
          基本報酬    賞与 退職慰労金
            オプション
    取締役(監査等委員及び
        163,820  147,150   －  － 16,670   6
    社外取締役を除く)
    監査等委員である取締
        9,150  8,310  －  －  840  1
    役(社外取締役を除く)
    監査等委員である取締
        10,500  10,500   －  －  －  3
    役のうち社外取締役
    （注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
   ③役員ごとの報酬等の総額等

   　報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
   ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

   　該当事項はありません。
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  （５）【株式の保有状況】
   ①投資株式の区分の基準及び考え方
    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
   株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有す
   る場合で区分しております。
   ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に            関する取締役会等における検証の
    内容
    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
    投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続
    的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。
    保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案
    の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を
    図ります。
    なお、政策保有株式に関する取締役会は、2020年６月11日に開催し、一部の銘柄については保有の妥当性
    がないと判断し、売却を検討することを決議        しております。
   ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

       銘柄数  貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）
         1    3,459
   非上場株式
         11    57,634
   非上場株式以外の株式
   （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

       銘柄数  株式数の増加に係る取得
                株式数の増加の理由
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
         －     －    －
   非上場株式
         2    958
   非上場株式以外の株式           取引先持株会における定期買付及び配当再投資
   （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

       銘柄数  株式数の減少に係る売却
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
         －     －
   非上場株式
         －     －
   非上場株式以外の株式
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                    東海ソフト株式会社(E34663)
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   ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、       貸借対照表計上額等に関する情報

        当事業年度   前事業年度
              保有目的、定量的な保有効果     当社の株式の
        株式数（株）   株式数（株）
    銘柄
               及び株式数が増加した理由     保有の有無
        貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
         （千円）   （千円）
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
              株式を保有しております。定
          11,807   11,566
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
              事業における同社との関係性
  株式会社日立製作所             を踏まえ検証した結果、販売      無
              先としての関係の維持、拡充
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。株数
          40,796   42,632
              増加の理由は、取引先持株会
              での定期買付及び配当再投資
              によるものです。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
              株式を保有しております。定
          2,762   2,761
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
              事業における同社との関係性
  株式会社愛知銀行                   無
              を踏まえ検証した結果、金融
              関係の取引先としての関係の
              維持、拡充のために保有する
          8,344   9,913
              合理性があると判断しており
              ます。株数増加の理由は、配
              当再投資によるものです。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          1,000   1,000
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  ＣＫＤ株式会社                   無
              事業における同社との関係性
              を踏まえ検証した結果、販売
              先としての関係の維持、拡充
          1,858    967
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          800   800
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  株式会社大垣共立銀行             事業における同社との関係性      無
              を踏まえ検証した結果、金融
              関係の取引先としての関係の
          1,819   1,924
              維持、拡充のために保有する
              合理性があると判断しており
              ます。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          3,000   3,000
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
              事業における同社との関係性      無
  ル・グループ
              を踏まえ検証した結果、金融
              関係の取引先としての関係の
          1,332   1,503
              維持、拡充のために保有する
              合理性があると判断しており
              ます。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          1,100   1,100
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  沖電気工業株式会社                   無
              事業における同社との関係性
              を踏まえ検証した結果、販売
              先としての関係の維持、拡充
          1,172   1,470
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。
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        当事業年度   前事業年度

              保有目的、定量的な保有効果     当社の株式の
        株式数（株）   株式数（株）
    銘柄
               及び株式数が増加した理由     保有の有無
        貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
         （千円）   （千円）
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          200   200
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  オ－クマ株式会社                   無
              事業における同社との関係性
              を踏まえ検証した結果、販売
              先としての関係の維持、拡充
          898   1,062
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          200   200
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  富士電機株式会社                   無
              事業における同社との関係性
              を踏まえ検証した結果、販売
              先としての関係の維持、拡充
          575   726
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          1,200   1,200
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  株式会社りそなホールディングス             事業における同社との関係性      無
              を踏まえ検証した結果、金融
              関係の取引先としての関係の
          465   551
              維持、拡充のために保有する
              合理性があると判断しており
              ます。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          100   100
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  トーヨーカネツ株式会社                   無
              事業における同社との関係性
              を踏まえ検証した結果、販売
              先としての関係の維持、拡充
          212   206
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。
              当社の事業活動に係る友好的
              な関係の維持、拡充を目的に
          200   200
              株式を保有しております。定
              量的な保有効果についての記
              載は困難でありますが、当社
  株式会社中央製作所                   無
              事業における同社との関係性
              を踏まえ検証した結果、販売
              先としての関係の維持、拡充
          160   221
              のために保有する合理性があ
              ると判断しております。
   ③保有目的が純投資目的である投資株式

   　該当する投資株式は保有しておりません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
  作成しております。
  ２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日ま
  で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する
  研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
  資産の部
  流動資産
              2,406,922     2,355,876
   現金及び預金
                   ※２ 78,411
               110,142
   受取手形
                   ※２ 95,729
               19,089
   電子記録債権
               790,363     696,256
   売掛金
               1,057      222
   商品
              ※３ 404,278     ※３ 474,587
   仕掛品
               31,871     32,767
   原材料及び貯蔵品
               8,483     6,458
   前渡金
               66,939     81,965
   前払費用
               5,041     5,789
   その他
              3,844,190     3,828,062
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
              ※１ 425,624     ※１ 440,115
    建物
              △186,383     △193,307
    減価償却累計額
    建物（純額）          239,241     246,807
              ※１ 7,873     ※１ 7,873
    構築物
               △7,558     △7,637
    減価償却累計額
    構築物（純額）           314     236
               180,219     194,733
    工具、器具及び備品
              △144,451     △157,554
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           35,768     37,178
              ※１ 123,243     ※１ 123,243
    土地
                －    19,420
    リース資産
                －    △1,618
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           －    17,802
                －    626,523
    建設仮勘定
               398,567     1,051,791
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               23,402     17,881
    ソフトウエア
               12,343     57,205
    その他
               35,745     75,086
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               71,169     61,093
    投資有価証券
                －     2,362
    長期前払費用
                －    11,585
    前払年金費用
               271,790     304,480
    繰延税金資産
               149,361     152,983
    その他
               △2,450      －
    貸倒引当金
               489,870     532,506
    投資その他の資産合計
               924,184     1,659,384
   固定資産合計
              4,768,374     5,487,447
  資産合計
            41/77




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                      有価証券報告書
                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
  負債の部
  流動負債
                   ※２ 42,805
               57,926
   支払手形
               187,216     183,779
   買掛金
              ※１ 128,707     ※１ 107,648
   1年内返済予定の長期借入金
                －     3,051
   リース債務
               70,067     108,957
   未払金
               571,674     561,196
   未払費用
               191,650     66,603
   未払法人税等
               30,776     117,885
   前受金
               17,781     46,988
   預り金
               741     755
   前受収益
              ※３ 1,046     ※３ 8,826
   受注損失引当金
               75,124     149,166
   その他
              1,332,713     1,397,664
   流動負債合計
  固定負債
              ※１ 145,992     ※１ 59,181
   長期借入金
                －    16,530
   リース債務
               311,781     334,737
   退職給付引当金
               159,330     178,832
   役員退職慰労引当金
               24,804     27,203
   資産除去債務
               5,377     4,039
   その他
               647,285     620,524
   固定負債合計
              1,979,999     2,018,189
  負債合計
            42/77












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                      有価証券報告書
                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
  純資産の部
  株主資本
               645,586     826,583
   資本金
   資本剰余金
               592,586     773,583
    資本準備金
               170,145     170,145
    その他資本剰余金
               762,731     943,729
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               25,400     25,400
    利益準備金
    その他利益剰余金
               140,000     140,000
    別途積立金
              1,199,363     1,518,255
    繰越利益剰余金
              1,364,763     1,683,655
    利益剰余金合計
               △18     △211
   自己株式
              2,773,063     3,453,757
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               15,311     15,500
   その他有価証券評価差額金
               15,311     15,500
   評価・換算差額等合計
              2,788,374     3,469,257
  純資産合計
              4,768,374     5,487,447
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年６月１日     (自　2019年６月１日
           　至　2019年５月31日)     　至　2020年５月31日)
              6,306,028     6,730,900
  売上高
  売上原価
                －     1,057
  商品期首たな卸高
               41,113     24,708
  当期商品仕入高
              ※１ 4,887,772     ※１ 5,204,376
  当期製品製造原価
              4,928,885     5,230,142
  合計
               1,057      222
  商品期末たな卸高
              ※２ 4,927,828     ※２ 5,229,920
  商品及び製品売上原価
              1,378,200     1,500,980
  売上総利益
             ※３ ,※４ 925,756    ※３ ,※４ 991,256
  販売費及び一般管理費
               452,443     509,723
  営業利益
  営業外収益
                71     12
  受取利息
               1,499     1,308
  受取配当金
                －    11,012
  受取補償金
               4,688     3,333
  その他
               6,260     15,666
  営業外収益合計
  営業外費用
               2,408     1,633
  支払利息
                －    11,429
  投資有価証券評価損
               11,769     8,503
  株式交付費
               27,719      －
  上場関連費用
                －    10,000
  一部指定関連費用
               643      5
  その他
               42,540     31,571
  営業外費用合計
               416,163     493,818
  経常利益
               416,163     493,818
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             209,889     149,405
              △66,471     △32,896
  法人税等調整額
               143,417     116,508
  法人税等合計
               272,745     377,310
  当期純利益
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  　【製造原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年６月１日       （自　2019年６月１日
          至　2019年５月31日）       至　2020年５月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ材料費          96,291   1.9    41,508   0.8

  Ⅱ労務費         2,821,908   56.4   3,015,454   56.2
           2,087,150       2,302,573
  Ⅲ経費      ※１       41.7       43.0
  当期総製造費用            100.0       100.0

           5,005,350       5,359,536
           370,144       404,278
  期首仕掛品たな卸高
   合計

           5,375,494       5,763,814
  期末仕掛品たな卸高         404,278       474,587
           83,391       92,631
  他勘定振替高     ※２
  受注損失引当金繰入額         1,046       8,826

            1,099       1,046
  受注損失引当金戻入額
  当期製品製造原価
           4,887,772       5,204,376
  　原価計算の方法
  　原価計算の方法は、    実際原価による個別原価計算を採用しております。
  （注)※１　主な内訳は次の通りであります。

           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年６月１日       （自　2019年６月１日
  項目
         　　至　2019年５月31日）       　　至　2020年５月31日）
  外注加工費（千円）           1,629,525       1,853,591
  旅費交通費（千円）            121,523       119,376

  賃借料（千円）            91,445       97,616

  　　※２　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

           前事業年度       当事業年度
  項目        （自　2018年６月１日       （自　2019年６月１日
         　　至　2019年５月31日）       　　至　2020年５月31日）
              63,726       68,709
  給料及び手当（千円）
              11,521       5,352
  研究開発費（千円）
  広告宣伝費（千円）            4,292       7,261
  ソフトウエア仮勘定（千円）            2,800       8,931

  修繕費(千円)            1,050       1,224

  貯蔵品(千円)             －      1,151

  合計            83,391       92,631

            45/77




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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
                    （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                 その他利益剰余金
       資本金
           その他資本  資本剰余金        利益剰余金
         資本準備金      利益準備金
           剰余金  合計      繰越利益  合計
                別途積立金
                  剰余金
  当期首残高      221,150  168,150  41,000  209,150  25,400  140,000  952,458  1,117,858
  当期変動額
  新株の発行     424,436  424,436    424,436
  剰余金の配当
                  △25,840  △25,840
  当期純利益                 272,745  272,745
  自己株式の取得

  自己株式の処分         129,145  129,145

  株主資本以外の項目の当期変動

  額（純額）
  当期変動額合計      424,436  424,436  129,145  553,581   －  － 246,905  246,905
  当期末残高      645,586  592,586  170,145  762,731  25,400  140,000  1,199,363  1,364,763
         株主資本     評価・換算差額等

                   純資産合計
             その他有価証券評価   評価・換算差額等
        自己株式   株主資本合計
             差額金   合計
  当期首残高      △39,600  1,508,558    22,445   22,445   1,531,004
  当期変動額
  新株の発行         848,872         848,872
  剰余金の配当         △25,840         △25,840
  当期純利益         272,745         272,745
  自己株式の取得                   －

  自己株式の処分

        39,582   168,727         168,727
  株主資本以外の項目の当期変動

              △7,134   △7,134   △7,134
  額（純額）
  当期変動額合計       39,582  1,264,505   △7,134   △7,134   1,257,370
  当期末残高       △18  2,773,063    15,311   15,311   2,788,374
            46/77






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    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）
                    （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                 その他利益剰余金
       資本金
           その他資本  資本剰余金        利益剰余金
         資本準備金      利益準備金
           剰余金  合計      繰越利益  合計
                別途積立金
                  剰余金
  当期首残高      645,586  592,586  170,145  762,731  25,400  140,000  1,199,363  1,364,763
  当期変動額
  新株の発行     180,997  180,997    180,997
  剰余金の配当                △58,418  △58,418
  当期純利益                 377,310  377,310
  自己株式の取得

  自己株式の処分

  株主資本以外の項目の当期変動

  額（純額）
  当期変動額合計      180,997  180,997   － 180,997   －  － 318,891  318,891
  当期末残高      826,583  773,583  170,145  943,729  25,400  140,000  1,518,255  1,683,655
         株主資本     評価・換算差額等

                   純資産合計
             その他有価証券評価   評価・換算差額等
        自己株式   株主資本合計
             差額金   合計
  当期首残高       △18  2,773,063    15,311   15,311   2,788,374
  当期変動額
  新株の発行
           361,995         361,995
  剰余金の配当         △58,418         △58,418
  当期純利益         377,310         377,310
  自己株式の取得       △193   △193         △193

  自己株式の処分                   －

  株主資本以外の項目の当期変動

               189   189   189
  額（純額）
  当期変動額合計
         △193  680,693    189   189   680,883
  当期末残高       △211  3,453,757    15,500   15,500   3,469,257
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年６月１日     (自　2019年６月１日
           　至　2019年５月31日)     　至　2020年５月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               416,163     493,818
  税引前当期純利益
               50,266     46,892
  減価償却費
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             －    △2,450
  投資有価証券評価損益（△は益）             －    11,429
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            4,085     22,956
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            18,712     19,502
  受注損失引当金の増減額（△は減少）             △53     7,780
               △1,571     △1,321
  受取利息及び受取配当金
               2,408     1,633
  支払利息
                －    △11,012
  受取補償金
               11,769     8,503
  株式交付費
  売上債権の増減額（△は増加）            △125,304     49,199
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △58,899     △70,369
  前払年金費用の増減額（△は増加）             －    △11,585
  前払費用の増減額（△は増加）            △6,248     △15,039
  仕入債務の増減額（△は減少）            △8,974     △17,418
  未払金の増減額（△は減少）            7,362     20,399
  未払費用の増減額（△は減少）            144,227     △10,480
  未払消費税等の増減額（△は減少）            10,415     71,338
  前受金の増減額（△は減少）             796     43,109
  預り金の増減額（△は減少）            △14,727     29,206
               19,812      28
  その他
               470,240     686,120
  小計
               1,511     1,321
  利息及び配当金の受取額
               △2,377     △1,617
  利息の支払額
              △97,564     △269,836
  法人税等の支払額
                －    11,012
  補償金の受取額
               371,809     427,000
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △154,050     △154,052
  定期預金の預入による支出
               154,049     154,050
  定期預金の払戻による収入
              △55,761     △646,577
  有形固定資産の取得による支出
                －    42,750
  有形固定資産の売却による収入
               △6,330     △52,745
  無形固定資産の取得による支出
               △886     △958
  投資有価証券の取得による支出
               10,059      －
  投資有価証券の償還による収入
               △5,149     △6,616
  差入保証金の差入による支出
               4,996      754
  その他
              △53,073     △663,395
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               100,000     30,000
  長期借入れによる収入
              △154,604     △137,870
  長期借入金の返済による支出
                －    △1,780
  リース債務の返済による支出
               837,103     353,491
  株式の発行による収入
                －     △193
  自己株式の取得による支出
               168,727      －
  自己株式の処分による収入
              △25,840     △58,301
  配当金の支払額
               925,386     185,347
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            1,244,123     △51,047
              1,044,248     2,288,371
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※2,288,371     ※2,237,324
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準及び評価方法
     その他有価証券
     時価のあるもの
     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
     均法により算定）を採用しております。
     時価のないもの
     　移動平均法による原価法を採用しております。
    ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    （1） 商品
    　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
    おります。
    （2）仕掛品
    　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
    おります。
    （3） 原材料
    　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
    採用 しております。
    （4）貯蔵品
    　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
    採用し ております。
    ３．固定資産の減価償却の方法

    （1）有形固定資産（リース資産を除く）
    　定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を                除く）並び
    に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
    　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
     建物　　　　　　　　15年から43年
     工具、器具及び備品　４年から10年
    （2）無形固定資産（リース資産を除く）
    　定額法により償却しております。
    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づい               ております。
    （3）リース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ４．繰延資産の処理方法

    株式交付費
     支出時に全額費用として処理しております。
    ５．引当金の計上基準

    （1）貸倒引当金
    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
    債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
    （2）受注損失引当金
    　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
    おります。
    （3）退職給付引当金
    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
    事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    ①退職給付見込額の期間帰属方法
     退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
     間定額基準によっております。
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    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
     過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
     費用処理しております。
     数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
     による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
    （4）役員退職慰労引当金
    　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額                 を計
    上しております。
    ６．重要な収益及び費用の計上基準

    受注制作ソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準
    （1） 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約
     進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
    （2） その他のソフトウエア制作に係る請負契約
     完成基準
    ７．ヘッジ会計の方法

    （1）ヘッジ会計の方法
    　金利スワップについて特例処理を採用しております。
    （2）ヘッジ手段・ヘッジ対象
     ヘッジ手段…金利スワップ
     ヘッジ対象…借入金の支払利息
    （3）ヘッジ方針
    　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
    （4）ヘッジ有効性の評価
    　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
    ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリス                  ク
    しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         2020年３月31日)
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             2020年３月31日)
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号              2020年３月31日   企業会計
    基準委員会)
    (1) 概要

     収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
     ステップ1：顧客との契約を識別する。
     ステップ2：契約における履行義務を識別する。
     ステップ3：取引価格を算定する。
     ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
     ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
    (2) 適用予定日

     2022年５月期の期首より適用予定であります。
    (3) 当該会計基準等の適用による影響

     影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会
    計基準委員会）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業
    会計基準委員会）
    (1）概要

     国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
    じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
    会計基準においてはAccounting     Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」）を定めている
    状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
    て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
    等が公表されたものです。
     企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
    な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
    ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
    実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
    扱いを定めることとされております。
    (2）適用予定日

     2022年５月期の期首から適用します。
    (3）当該会計基準等の適用による影響

     「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
     であります。
    ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委

    員会）
    (1）概要

     国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
    下「IAS  第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
    財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
    を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
    準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
     企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
    ではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断するこ
    ととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
    (2）適用予定日

     2021年５月期の年度末から適用します。
    ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３

    月31日　企業会計基準委員会）
    (1）概要

     「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
    報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
    行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
     なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
    注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
    に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
    (2）適用予定日

     2021年５月期の年度末から適用します。
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   （表示方法の変更）
    （損益計算書）
    　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取手数料」並びに「受取保険料」及び「保
    険事務手数料」については営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収
    益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
    えを行っております。
    　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」1,040千円、「受取保険
    料」1,695千円、「保険事務手数料」763千円、「その他」1,189千円は、「営業外収益」の「その他」4,688
    千円として組み替えております。
   (追加情報)

   　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社
   では「翌事業年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、繰延税金資
   産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
   （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務
    　担保に供している資産は、次の通りであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  建物           195,132千円      201,085千円
  構築物            314      236
  土地           123,243      123,243
     計        318,690      324,565
    　担保付債務は、次の通りであります。

           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  １年内返済予定の長期借入金            82,604千円      75,923千円
  長期借入金           124,263       48,340
     計        206,867      124,263
    ※２　期末日満期手形等

    　期末日満期手形   等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
    お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形             等が期末残高に含まれており
    ます。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  受取手形            －千円      770千円
  電子記録債権            －      3,346
  支払手形            －      7,882
     計         －      11,999
    ※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

    　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
    す。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通り
    であります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  仕掛品            1,046千円      8,826千円
            52/77



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   （損益計算書関係）
    ※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
              1,046千円      8,826千円
    ※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
          　　至　2019年５月31日）      　　至　2020年５月31日）
              1,319 千円     32,112 千円
    ※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の

    おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。
    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
          　　至　2019年５月31日）      　　至　2020年５月31日）
  給料及び手当           426,299 千円     451,432 千円
             69,890      76,886
  賞与
              9,191      8,281
  退職給付費用
             18,712      19,502
  役員退職慰労引当金繰入額
             11,566      13,797
  減価償却費
    ※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
          　　至　2019年５月31日）      　　至　2020年５月31日）
             21,690 千円     12,731 千円
   （株主資本等変動計算書関係）

    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式　　(注)１        172,500   2,164,300     －  2,336,800

     合計      172,500   2,164,300     －  2,336,800

  自己株式

              52,425   63,375
  普通株式　　(注)２,３        11,000           50
              52,425   63,375
     合計      11,000           50
    （注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により1,552,500株、公募株式増資により521,800株、オーバー
      アロットメントによる第三者割当増資により90,000株を発行したことによるものであります。
     ２．自己株式数の増加は、株式分割によるものであります。
     ３．自己株式数の減少は、第三者割当増資により5,175株、公募により58,200株を自己株式               の処分を
      行ったことによるものであります。
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    ２．配当に関する事項
    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   （決議）
      株式の種類          基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  2018年８月30日
      普通株式    25,840    160 2018年５月31日   2018年８月31日
  定時株主総会
    （注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
     配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額     １株当たり配
   （決議）
     株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     当額（円）
  2019年６月12日
     普通株式   58,418  利益剰余金    25 2019年５月31日   2019年８月30日
  取締役会
     当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式　　(注)１        2,336,800   2,583,500     －  4,920,300

     合計     2,336,800   2,583,500     －  4,920,300

  自己株式

              233
  普通株式　　(注)２         50       －   283
              233
     合計       50       －   283
    （注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により2,336,800株、公募株式増資により197,000株、オーバー
      アロットメントによる第三者割当増資により49,700株を発行したことによるものであります。
     ２．自己株式数の増加は、株式分割により50株、単元未満株式の買取りにより183株を取得したことに
      よるものであります。
    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   （決議）
      株式の種類          基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  2019年６月12日
      普通株式    58,418    25 2019年５月31日   2019年８月30日
  取締役会
    （注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
     配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額     １株当たり配
   （決議）
     株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     当額（円）
  2020年６月11日
     普通株式   73,800  利益剰余金    15 2020年５月31日   2020年８月31日
  取締役会
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  現金及び預金勘定           2,406,922千円      2,355,876千円
  預入期間が３ケ月を超える定期預金           △118,550      △118,552
  現金及び現金同等物           2,288,371      2,237,324
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
    的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
    ります。デリバティブは、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
    行わない方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
    証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
    　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
    　借入金は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決
    算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
    利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
    　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
    であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
    については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
    　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
    し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
    減を図っております。
    　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは
    ほとんどないと認識しております。
    ②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理
    　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
    　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
    業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
    　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が
    決裁権限者の承認を得て行っております。
    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
    　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
    の維持などにより流動性リスクを管理しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
    含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
    ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
    リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
    のではありません。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
    が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください。）。
    前事業年度（2019年５月31日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
                     －

  (1）現金及び預金         2,406,922    2,406,922
                     －
  (2）受取手形          110,142    110,142
                     －
  (3）電子記録債権          19,089    19,089
            790,363          －
  (4）売掛金              790,363
                     －
  (5）投資有価証券          61,179    61,179
                     －

  資産計         3,387,697    3,387,697
                     －

  (1）支払手形          57,926    57,926
                     －
  (2）買掛金          187,216    187,216
                     －
  (3）未払金          70,067    70,067
                     －
  (4）未払法人税等          191,650    191,650
                     －
  (5） 預り金         17,781    17,781
  (6）長期借入金(*)              274,720
            274,699          21
            799,342    799,363     21

  負債計
            －    －    －
  デリバティブ取引
  (*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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    当事業年度（2020年５月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金         2,355,876    2,355,876      －

  (2）受取手形          78,411    78,411     －
  (3）電子記録債権          95,729    95,729     －

            696,256
  (4）売掛金              696,256     －
  (5）投資有価証券          57,634    57,634     －
  資産計         3,283,907    3,283,907      －

  (1）支払手形          42,805    42,805     －

  (2）買掛金          183,779    183,779     －
  (3）未払金          108,957    108,957     －

  (4）未払法人税等          66,603    66,603     －

  (5） 預り金         46,988    46,988     －

  (6）長期借入金(*)              167,022
            166,829         193
            615,963    616,156     193

  負債計
  デリバティブ取引          －    －    －

  (*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
  （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産
    （1）現金及び預金、（2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    （5）投資有価証券
    　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
   負　債

    （1）支払手形、(2）買掛金、     （3）未払金、(4）   未払法人税等  、（5）預り金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    （6）長期借入金
    　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
    現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
    おり(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
    様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
    す。
   デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度

      区分
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
    非上場株式           9,990      3,459

    　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
    「（5）投資有価証券」には含めておりません。
    なお、当事業年度において、非上場株式について6,530千円の減損処理を行っております。
   ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年５月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        2,406,922     －   －   －
  受取手形        110,142    －   －   －
  電子記録債権        19,089    －   －   －
          790,363
  売掛金            －   －   －
  投資有価証券
  その他有価証券のうち満期がある
  もの
   その他        －   －   －   －
     合計     3,326,518     －   －   －
    当事業年度（2020年５月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        2,355,041     －   －   －
  受取手形        78,411    －   －   －
  電子記録債権        95,729    －   －   －
  売掛金        696,256    －   －   －
  投資有価証券
  その他有価証券のうち満期がある
  もの
   その他        －   －   －   －
     合計     3,225,437     －   －   －
   ４．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2019年５月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   －   －
  長期借入金     128,707   97,652   36,960   11,380
                   －   －
    合計    128,707   97,652   36,960   11,380
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    当事業年度（2020年５月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                －   －   －
  長期借入金     107,648   46,956   12,225
                －   －   －
    合計    107,648   46,956   12,225
   （有価証券関係）

    １．その他有価証券
    前事業年度（2019年５月31日）
            貸借対照表計上額
         種類      取得原価（千円）    差額（千円）
             （千円）
              51,265   26,461

        (1）株式             24,804
               －   －   －
        (2）債券
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えるもの
               －   －   －
        (3）その他
                 26,461

         小計    51,265       24,804
              9,913   13,237   △3,323

        (1）株式
               －   －   －
        (2）債券
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えないもの
               －   －   －
        (3）その他
              9,913   13,237   △3,323

         小計
                     21,480
      合計       61,1 79   39,698
   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額9,990千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
   認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    当事業年度（2020年５月31日）

            貸借対照表計上額
         種類      取得原価（千円）    差額（千円）
             （千円）
              47,311   25,320

        (1）株式             21,990
               －   －   －
        (2）債券
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えるもの
               －   －   －
        (3）その他
         小計    47,311   25,320   21,990

              10,323   15,336   △5,013

        (1）株式
               －   －   －
        (2）債券
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えないもの
               －   －   －
        (3）その他
              10,323   15,336   △5,013

         小計
              57,634       16,977
      合計           40,657
   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額3,459千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
   認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    ２．減損処理を行った有価証券

     当事業年度において、有価証券について11,429千円（その他有価証券の株式             4,898 千円、その他有価証
    券で時価評価されていない非上場株式6,530千円）減損処理を行なっております。
     なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を
    行っております。
   （デリバティブ取引関係）
    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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    　該当事項はありません。
    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連
     前事業年度（2019年５月31日）
                契約額等のうち
              契約額等      時価
                １年超
  ヘッジ会計の方法     取引の種類   主なヘッジ対象
              （千円）      （千円）
                 （千円）
      金利スワップ取引

  金利スワップの特例処
  理
      　受取変動・支払固定    長期借入金    34,987   14,983  (注)
   （注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
   その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
     当事業年度（2020年５月31日）

                契約額等のうち
              契約額等      時価
                １年超
  ヘッジ会計の方法     取引の種類   主なヘッジ対象
              （千円）      （千円）
                 （千円）
      金利スワップ取引

  金利スワップの特例処
  理
      　受取変動・支払固定    長期借入金    14,983    －  (注)
   （注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
   その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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   （退職給付関係）
    １．採用している退職給付制度の概要
    当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職
    一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業
    年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定
    拠出制度と同様の会計処理をしております。
    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  退職給付債務の期首残高           755,504千円      779,569千円
  勤務費用           40,417      45,164
  利息費用           3,122      1,952
  数理計算上の差異の発生額           17,738      △3,127
  退職給付の支払額           △37,213      △13,632
  退職給付債務の期末残高           779,569      809,926
    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  年金資産の期首残高           384,193千円      367,291千円
  期待運用収益           11,525      11,018
  数理計算上の差異の発生額           △28,909       △2,801
  事業主からの拠出額           17,011      27,147
  退職給付の支払額           △16,530       △6,069
  年金資産の期末残高           367,291      396,586
    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

     整表
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
  積立型制度の退職給付債務           388,918千円      407,476千円
  年金資産           △367,291      △396,586
             21,627      10,889
  非積立型制度の退職給付債務           390,650      402,450
  未積立退職給付債務           412,277      413,3 39
  未認識数理計算上の差異           △68,552      △62,445
             △31,944
  未認識過去勤務費用                  △27,742
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           311,781      323,151
             311,781
  退職給付引当金                  334,737
                   △11,585
  前払年金費用            －
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           311,781      323,151
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    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  勤務費用            40,417千円      45,164千円
              3,122      1,952
  利息費用
             △11,525      △11,018
  期待運用収益
              5,564      5,780
  数理計算上の差異の費用処理額
              4,201      4,201
  過去勤務費用の費用処理額
              △803      △320
  その他
             40,976      45,760
  確定給付制度に係る退職給付費用
    (5）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳
     　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
               46％      44％
  債券
  株式             51      54
  その他             3      2
              100      100
  合計
    ②　長期期待運用収益率の設定方法

     　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
     構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
    (6）数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎
           前事業年度      当事業年度
           （2019年５月31日）      （2020年５月31日）
              0.244％      0.300％
  退職一時金割引率
              0.257％      0.314％
  規約型確定給付割引率
  長期期待運用収益率             3.0％      3.0％
    ３．複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
    34,359千円、当事業年度35,726千円であります。
    (1)複数事業主制度の直近の積立状況

           前事業年度      当事業年度
          （2019年３月31日現在）      （2020年３月31日現在）
  年金資産の額           905,855千円      917,360千円
  年金財政計算上の数理債務の額と
             1,160,434      1,209,291
  最低責任準備金の額との合計額
  差引額           △254,578      △291,930
    (2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

    前事業年度　25.22％    (2019年３月31日現在)
    当事業年度　25.56％    (2020年３月31日現在)
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    (3)補足説明
    上記(1)の差引額の主な要因は、     下記の通りであります。
            前事業年度      当事業年度
           （2019年３月31日現在）      （2020年３月31日現在）
  過去勤務債務残高           △309,043  千円    △280,815千円
  剰余金又は不足金(△)            54,464
                   △11,115
  合計額           △254,578      △291,930
    　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は６年８カ月(2020年３
    月31日現在)であります。
    　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
   （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
    繰延税金資産
    未払賞与           145,385千円     132,376千円
    退職給付引当金           95,405     102,429
    役員退職慰労引当金           48,755     54,722
               49,534     59,114
    その他
    繰延税金資産小計
               339,079     348,643
                    △28,766
               △56,000
    評価性引当額
    繰延税金資産合計           283,078     319,876
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金           △6,169     △6,375
               △5,118     △9,020
    その他
                    △15,395
    繰延税金負債合計           △11,288
    繰延税金資産の純額           271,790     304,480
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年５月31日）     （2020年５月31日）
                30.6％     30.6％
    法定実効税率
    (調整)
                     1.8
    交際費等永久に損金に算入されない項目           2.2
    税額控除等           △0.4     △5.1
    住民税均等割           2.4     2.0
    評価性引当額の増減           △0.2     △5.5
               △0.1     △0.2
    その他
                34.5     23.6
    税効果会計適用後の法人税などの負担率
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   （持分法損益等）
   　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
   （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。
   （賃貸等不動産関係）

    該当事項はありません。
   （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度  （自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
    省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
    (2）有形固定資産
     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   (単位：千円）
      顧客の氏名又は名称       売上高    関連するセグメント名
    富士電機株式会社          681,0 60 ソフトウエア開発事業

    株式会社日立社会情報サービス          640,018  ソフトウエア開発事業

    当事業年度  （自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
    省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
    (2）有形固定資産
     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   (単位：千円）
      顧客の氏名又は名称       売上高    関連するセグメント名
              713,646
    富士電機株式会社            ソフトウエア開発事業
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。
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    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    関連当事者との取引
    財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
    前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）
     該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

     該当事項はありません。
   （１株当たり情報）

            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  １株当たり純資産額           596.63円      705.13円

  １株当たり当期純利益            74.63円      79.69円

  　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2019年11月１日付で普通株式１株
    につき２株の割合で株式分割を     行っておりますが、前事業年度の期首      に当該株式分割が行われたと仮定し、
    １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
            前事業年度      当事業年度

           （自　2018年６月１日      （自　2019年６月１日
           至　2019年５月31日）      至　2020年５月31日）
  当期純利益（千円）           272,745      377,310

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －      －

  普通株式に係る当期純利益（千円）           272,745      377,310

  普通株式の期中平均株式数（株）           3,654,564      4,734,415

   （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
   建物     425,624  23,507  9,017  440,115  193,307  15,941  246,807
   構築物     7,873   －  －  7,873  7,637   78  236
   工具、器具及び備品     180,219  21,241  6,727  194,733  157,554  19,831  37,178
   土地
       123,243   －  － 123,243   －  － 123,243
   リース資産      －  19,420   －  19,420  1,618  1,618  17,802
   建設仮勘定      － 626,523   － 626,523   －  － 626,523
   有形固定資産計    736,961  690,693  15,745  1,411,909   360,118  37,469  1,051,791
  無形固定資産
   ソフトウエア     51,235  3,901  4,960  50,177  32,295  9,422  17,881
   その他     12,343  44,861   －  57,205   －  －  57,205
   無形固定資産計    63,578  48,763  4,960  107,382  32,295  9,422  75,086
  (注)建設仮勘定の当期増加額には新本社ビル建設における手付金620,000千円を含んでおります。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
  短期借入金           －   －   －  －

            128,707   107,648
  １年以内に返済予定の長期借入金                0.63  －
               3,051
  １年以内に返済予定のリース債務           －     －  －
                   2021年～
  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          145,992   59,181   0.62
                    2023年
                   2021年～
  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）           －  16,530   －
                    2026年
  その他有利子負債           －   －   －  －
      合計      274,699   186,411    －  －

  　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
    ているため、記載しておりません。
   ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
    以下の通りであります。
        １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内    ５年超
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
         46,956
  長期借入金          12,225    －   －   －
         3,051
  リース債務          3,051   3,051   3,051   4,323
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   【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
                  2,450
  貸倒引当金       2,450    －   －      －
            8,826         8,826
  受注損失引当金       1,046       －  1,046
                    178,832
  役員退職慰労引当金      159,330   19,502    －   －
  (注)１.  受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。
   ２. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、ゴルフ会員権売却に伴う取崩額であります。
   【資産除去債務明細表】

    当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
    ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
    省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
                    834
  現金
  預金

                   1,771,953
  当座預金
  普通預金                 464,536

                   104,552
  定期預金
  定期積立                 14,000
      小計            2,355,041

                   2,355,876
      合計
   ロ．受取手形

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  菱電商事株式会社                 33,220

                   15,998
  株式会社トーケミ
                   12,804
  アルメックスＰＥ株式会社
                   12,300
  住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
                   1,562
  株式会社近藤インスツルメンツ
  その他                 2,526
      合計             78,411

    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
                    770
  2020年５月（注）
                   38,225

    ６月
                   3,531

  　　　　７月
                   13,761

  　　　　８月
                   6,125
  　　　　９月
                   15,998
  　　　　10月
      合計             78,411

  　（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
   が金融機関の休日であったため、５月期日の金額には期末日満期手形770千円が含まれております。
            68/77





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   ハ．電子記録債権
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  大陽日酸エンジニアリング株式会社                 46,017

                   24,152
  アイレス電子工業株式会社
  富士物流株式会社                 21,450

  大江電機株式会社                 1,958

  株式会社山善                 1,359

  その他                  792
      合計             95,729

    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
                   3,346

  2020年５月（注）
                   32,467

  　　　　６月
                   18,527

  　　　　７月
                   39,403
  　　　　８月
                   1,983
  　　　　９月
      合計             95,729

  　（注）期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
   が金融機関の休日であったため、５月期日の金額には期末日電子記録債権3,346千円が含まれております。
   ニ．売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  富士電機フィアス株式会社                 200,179

  株式会社日立製作所                 57,046
  富士電機株式会社                 54,554

  ビジネスエンジニアリング株式会社                 53,357

  株式会社ネクスティエレクトロニクス                 50,991

                   280,127
  その他
      合計             696,256

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    366
                 91.45

   790,363   7,352,889   7,446,997    696,256        36.99
  　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。
   ホ．商品

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      品目         金額（千円）
  パーソナルコンピュータ及び関連機器                  222

      合計             222

   ヘ．仕掛品

      品目         金額（千円）
                   474,587
  受託ソフトウエア開発
                   474,5 87
      合計
   ト．原材料及び貯蔵品

      品目         金額（千円）
  原材料

                   30,328
   産業用制御機器
                   30,328
      小計
  貯蔵品

                   1,151
   展示会用デモ品
                    984
   事務用品
                    194
   収入印紙・切手
                    108
   さくらクラウドプリペイド
      小計             2,438

                   32,767
      合計
   ②　固定資産

   イ．繰延税金資産
    「第５   経理の状況   １．財務諸表等    （１）財務諸表    注記事項   （税効果会計関係)」をご参照下さ
    い。
   ③　流動負債

   イ．支払手形
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
                   19,472

  株式会社システナ
                   11,600
  シネックスジャパン株式会社
                   6,537
  株式会社ハイパー
                   2,325
  ダイワボウ情報システム株式会社
                   1,539
  株式会社サトー
  その他                 1,329
      合計             42,805

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    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
  2020年５月  （注）               7,882

  　　　　６月                 20,672
  　　　　７月                 4,993

  　　　　８月                 9,257
      合計             42,805

  　（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
   が金融機関の休日であったため、５月期日の金額には期末日満期手形7,882千円が含まれております。
   ロ．買掛金

      相手先          金額（千円）
  富士通ファシリティーズ株式会社                 22,788

                   18,484
  株式会社  インフォプラックス
                   16,030
  ＡＪ・Ｆｌａｔ   株式会社
  ＳＩシステム  株式会社               9,863

  富士電機（杭州）軟件有限公司                 9,580

  その他                 107,033
      合計             183,779

   ハ．未払費用

      区分         金額（千円）
  従業員賞与                 379,471

                   111,177
  名古屋西社会保険事務所等
                   60,581
  従業員給与
                   6,315
  愛知労働局
  三井住友信託銀行株式会社                 3,530

  その他                  119
      合計             561,196

   ④　固定負債

   イ．退職給付引当金
    　「第５   経理の状況   １．財務諸表等    （１）財務諸表    注記事項   （退職給付関係)」をご参照下さい。
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  （３）【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  売上高（千円）       1,549,756    3,335,795    4,920,424    6,730,900

  税引前四半期（当期）純利益
         114,280    276,082    375,619    493,818
  （千円）
  四半期（当期）純利益
         69,718
             180,933    241,488    377,310
  （千円）
  １株当たり四半期（当期）純
         14.91    38.71
                 51.64    79.69
  利益（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益
         14.91    23.79
                 12.93    27.67
  （円）
  （注） 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当事業年度
   の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年６月１日から翌年５月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

  基準日      毎年５月31日

  剰余金の配当の基準日      毎年５月31日、毎年11月30日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

        名古屋市中区栄三丁目15番33号

  取扱場所
        三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
        東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
  株主名簿管理人
        三井住友信託銀行株式会社
  取次所      －

  買取手数料      無料

        当社の公告方法は、電子公告とします。

        但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする            こと
        ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
  公告掲載方法
        なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の            通
        りです。
        https://www.tokai-soft.co.jp/
        第一部銘柄指定記念株主優待
        １．記念株主優待の実施の理由
        　当社の株式は、2020年２月27日をもちまして、東京証券取引所及び名古屋
        証券取引所市場第二部から東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部
        銘柄に指定されました。つきましては、株主の皆様の日頃からのご支援に感
        謝の意を表すため、「東証及び名証市場第一部銘柄指定記念株主優待」を実
        施することといたしました。
        ２．記念株主優待の内容
        （１）対象となる株主様
  株主に対する特典
        　2020年５月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100
        株）以上の株式を保有されている株主様を対象といたします。
        （２）優待の内容
        　対象となる株主様に一律1,000円分のQUOカードを贈呈いたします。
        （３） 贈呈時期
        　2020年８月12日に送付する招集通知書に同封して送付いたします。
        ３．その他
        　東証及び名証市場第一部銘柄指定記念株主優待につきましては今回限りの
        実施となります。今後につきましては、当社の株主還元策を総合的に勘案し
        て検討していく方針です。
  （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
   とができない旨を定款に定めております。
   (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
    事業年度（第50期）（自2018年６月１日　至2019年５月31日）2019年８月29日東海財務局長に提出。
   (2)内部統制報告書及びその添付書類
    事業年度（第50期）（自2018年６月１日　至2019年５月31日）2019年８月29日東海財務局長に提出。
   (3）四半期報告書及び確認書
    （第51期第１四半期）（自2019年６月１日　至2020年８月31日）2019年10月11日東海財務局長に提出。
    （第51期第２四半期）（自2019年９月１日　至2020年11月30日）2020年１月14日東海財務局長に提出。
    （第51期第３四半期）（自2019年12月１日　至2020年２月29日）2020年４月10日東海財務局長に提出。
   (4） 臨時報告書
    2019年９月３日東海財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
    における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
   (5）有価証券届出書及びその添付書類
    一般募集、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書
    2020年２月６日東海財務局長に提出。
   (6）有価証券届出書の訂正届出書
    上記(5)一般募集、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届
    出書の訂正届出書
    2020年２月17日東海財務局長に提出。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年８月28日

  東海ソフト株式会社

  取締役会　御中
           有限責任監査法人トーマツ

           名　古　屋　事　務　所

           指定有限責任社員

              公認会計士   神　野　敦　生   　㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   石　原　由　寛   　㊞
           業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
  る東海ソフト株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
  益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
  監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフ
  ト株式会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
  状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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                      有価証券報告書
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
  を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
  査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
  いる場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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