ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
238,646 154,344 485,778
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (118,060 ) (67,088 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 17,030 △559 31,451
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
10,673 △2,153 17,995
四半期（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (4,481 ) (△2,282 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 10,273 △8,786 19,411
四半期（当期）包括利益
（百万円） 118,070 111,712 124,006
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 531,843 503,024 524,606
総資産額
基本的１株当たり四半期
83.30 △21.87 138.64
（当期）利益（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (34.57 ) (△20.71 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 83.01 △21.87 138.25
（当期）利益（△損失）
（％） 22.2 22.2 23.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 16,827 △8,427 43,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △5,238 △7,060 △23,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △18,686 6,087 △19,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,525 17,741 27,695
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控
除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定して
おります。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森
精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第73期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な感染拡大に伴い、製造・販売等に影響がでております。当社グループの業績及び財務状
況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は154,344百万円（1,293,747千EUR、前年同四半期比
35.3％減）、営業利益は2,429百万円（20,367千EUR、前年同四半期比87.9％減）、税引前四半期利益（△損失）
は△559百万円（△4,693千EUR、前年同四半期は17,030百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△損失）は△2,153百万円（△18,052千EUR、前年同四半期は10,673百万円の利益）となりました（EUR建表示
は2020年１月から６月の期中平均レート119.3円で換算しております）。
当社は、５軸・複合加工機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機をプラットフォームと
した自動化・デジタル化の促進を事業戦略として掲げており、工作機械メーカーから機械加工の全プロセスを提
供するトータル・ソリューション・プロバイダへと進化を遂げております。その中で、当社はNTTコミュニケー
ションズ株式会社及びKDDI株式会社と連携し、凸凹が多い工場の床面でも走行可能なワーク自動搬送ロボットや
人工知能（AI）学習を利用した切屑除去等、５Gを活用した新たな技術の開発を進めております。また、ポータ
ルサイト「my DMG MORI」では、お客様は保有機のメンテナンス情報や稼働率を確認できる他、遠隔でのオペ
レーター教育や修理復旧サービスを依頼することができます。その他、オンライン会議システムを活用して機械
の出荷前検査を遠隔で行う「デジタル立ち会い」では、複数のカメラ映像をリアルタイムで共有することで、お
客様は直接当社の工場を訪問することなしに、納入予定の機械や周辺設備を確認することが可能となりました。
オペレーター教育に関しては「デジタルアカデミー」を導入し、いつでも学習可能なeラーニング形式と従来か
らの加工実習形式を組み合わせた、より質の高い教育サービスを提供しております。さらに、アプリ作成プラッ
トフォームTULIPを活用することで、製造現場のオペレーターは、作業手順書の作成から機器のモニタリングま
で実現するアプリをプログラミングの専門知識を用いずに簡単に作成して生産性の向上を図ることができます。
技術面につきましては、レーザ照射装置を２つ搭載して加工効率を1.8倍に向上させたLASERTEC 30 DUAL SLM
を日本国内でも販売開始した他、多種多様の工具を収納可能で多品種少量生産への対応に最適な大容量工具マガ
ジン及び大型ワークの加工に最適なレーザ金属積層造形機LASERTEC 6600 3D hybridの提供を開始いたしまし
た。LASERTEC 6600 3D hybridは広い積層領域を備え、金属の積層造形と切削加工が１台の機械で可能となるた
め、従来以上に進んだ加工を実現することができます。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）構築
と先進技術のための開発拠点として、奈良県に奈良商品開発センタを2022年春に新設いたします。今後もより多
くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を開発してまいりま
す。
販売面では、世界的なCOVID-19の拡大により、展示会への出展並びに自社展示会の開催を見合わせております
が、お客様に当社の最先端技術を体験いただく場として、「デジタルツインショールーム」を公開しておりま
す。３DCGソフトウェアによる４K画質のフルCG制作で、360°パノラマビューにより、実際にショールームを歩
いているような没入感を体験することができます。さらに、機械だけでなく周辺装置も展示しており、それぞれ
の製品情報やカタログへもアクセス可能です。また、実空間のショールームでは、毎週金曜日に少人数制の自社
展示会「テクノロジーフライデー」を開催しており、従来以上に個々のお客様に寄り添った対応が可能となりま
した。その他、当社製品の性能や投資効果をお伝えする手段として、当社エキスパートや社外講師によるオンラ
インの技術セミナー及び製品紹介動画も多数公開しております。当社は、今後もデジタルとリアルの両方でお客
様とつながり、最適なソリューションを提供してまいります。
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当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げており、全社員が心身ともに充実した生活を送
り、スキルアップできる風土を重視しております。労働時間や有給休暇取得率の定期的なモニタリングを実施し
ている他、感染症予防の観点から在宅勤務を励行しており、テレビ会議システムの活用や社内教育の配信等に
よって、遠隔地でも円滑に業務が遂行できる体制を整えております。また、当社が2018年10月に立ち上げたDMG
MORI SAILING TEAMは、単独無寄港無補給で世界一周をする最も過酷なヨットレース「Vendée Globe 2020」への
出場が内定し、2020年11月の開催に向けて準備を進めております。当社は、これらの活動を通してグローバルに
ステークホルダーを持つ企業としての社会的責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めて
まいります。
当第２四半期累計の全社受注金額は、前年同期比39.5％減の1,355億円となりました。当社は早くからデジタ
ル化を推進してきたことから、お客様との商談は継続できたものの、都市封鎖や移動制限等の影響は避けられ
ず、特に４月、５月の受注が大きな落ち込みとなりました。一方、成約案件については、５軸・複合加工機等の
工程集約機、アディティブマニュファクチャリング、自動化・デジタル化等が進展しており、１台当たりの受注
単価は前年度比5.5％増と引き続き上昇いたしました。また、半導体製造装置関連需要が堅調に推移したことか
ら、その部品を供給するグループ会社は健闘いたしました。
機械受注の地域別動向は、前年同期比で日本が42％減、欧州が55％減、中国を含むアジアが40％減とこれらの
地域は総じて大きく落ち込みましたが、米州は19％減と比較的減少幅は軽微に留まりました。また、安定的に推
移してきた修理復旧サービス・補修部品も23％減と、特に第２四半期の大きな調整の影響を受けました。産業別
には、半導体製造装置関連、金型関連、医療関連は堅調に推移いたしましたが、今まで牽引してきた航空機関連
受注は失速し、自動車関連はもう一段落ち込んでおります。
５月以降、営業・修理復旧サービス活動は正常化しつつあり、受注も４月、５月を底に６月は回復いたしまし
た。デジタルツインショールームの開設、テクノロジーフライデーの実施等からお客様の工程集約、自動化・デ
ジタル化への潜在ニーズが一層高まっていることを認識しております。これら潜在ニーズを顕在化させ受注増大
に努めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは、医療、エレクトロニクス向けの業績が堅調に推移した一方で、自動車、航空機
向けは調整局面となりました。その結果、売上収益は177,816百万円（前年同四半期比33.4％減）となり、セグ
メント損益は4,730百万円のセグメント利益（前年同四半期比73.4％減）となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が軟調に推移いたしました。その
結果、売上収益は56,381百万円（前年同四半期比20.2％減）となり、セグメント損益は4,298百万円のセグメン
ト利益（前年同四半期比54.9％減）となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が2,563百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が10,852百万
円、現金及び現金同等物が9,954百万円減少したことにより、200,849百万円（前期比17,560百万円の減少）
となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が2,946百万円、使用権資産が1,023百万円減少したことにより、
302,174百万円（前期比4,022百万円の減少）となりました。
この結果、資産合計は503,024百万円（前期比21,582百万円の減少）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が86,353百万円増加した一方で、その他の金融負債が43,277百万
円、営業債務及びその他の債務が10,489百万円減少したことにより、295,039百万円（前期比22,486百万円
の増加）となりました。
非流動負債は、主として社債及び借入金が30,605百万円減少したことにより、92,129百万円（前期比
32,117百万円の減少）となりました。
この結果、負債合計は387,168百万円（前期比9,630百万円の減少）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主として、利益剰余金が6,936百万円、その他の資本の構成要素が6,701百万円減少したことによ
り、115,855百万円（前期比11,951百万円の減少）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、17,741百万円（前年同四半期19,525百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,427百万円の支出（前年同四半期16,827百万円の収入）と
なりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費11,597百万円、営業債権及びその他の債権の減少額
10,990百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額10,295百万円、法人所得税の支
払額4,132百万円、棚卸資産の増加額3,640百万円、引当金の減少額3,405百万円、契約負債の減少額3,346百
万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,060百万円の支出（前年同四半期5,238百万円の支出）とな
りました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,866百万円、無形資産の取得による支出3,153
百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、6,087百万円の収入（前年同四半期18,686百万円の支出）と
なりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額64,346百万円であり、主な減少要因は、外部株主への
支払義務に対する支出42,181百万円、長期借入金の返済による支出9,021百万円、配当金の支払額4,044百万
円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、5,701百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月28日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
市場第一部 100株
125,953,683 125,953,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
8,066 6.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051 NY 10286, U.S.A.
4,720 3.78
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
日本トラスティ・サービス信託
4,237 3.39
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 1300000
4,207 3.37
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
日本トラスティ・サービス信託
3,869 3.10
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
3,706 2.97
ＤＭＧ森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地
3,591 2.88
森 雅彦 京都府京都市上京区
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 3,500 2.80
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（森記念製造技術研究財団口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,691 2.16
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託
2,576 2.06
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
－ 41,167 32.98
計
（注）１．上記の他、1,125千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.89％）を自己株式として所有しており
ます。なお、自己株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社
株式（1,280,100株）は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,561千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,058千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3,869千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,500千株
（森記念製造技術研究財団口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,691千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,576千株
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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４．2020年６月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
(1) 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
他の共同保有者２社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内 １丁目 ４番１号 3,700 2.94
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,870 3.87
ト マネジメント株式会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,727 1.37
ト 株式会社
(2) 2019年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者１社が2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
5,841
4.64
アンド・カンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
5,443 4.32
オーバーシーズ・リミテッド
EH1 3AN スコットランド
(3) 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその他の共
同保有者１社が2020年５月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているもの
の、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含め
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
692
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.55
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 7,176 5.70
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－
1,125,100
普通株式
完全議決権株式
－
（自己株式等）
（相互保有株式）
－
58,700
普通株式
完全議決権株式
124,712,400 1,247,124 －
普通株式
（その他）
57,483 － －
単元未満株式 普通株式
125,953,683 － －
発行済株式総数
－ 1,247,124 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式1,280,100株（議決権12,801個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、相互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式）
奈良県大和郡山市
1,125,100 － 1,125,100 0.89
北郡山町106番地
ＤＭＧ森精機株式会社
（相互保有株式）
島根県出雲市
58,700 － 58,700 0.05
大津町1378番地
株式会社渡部製鋼所
－ 1,183,800 － 1,183,800 0.94
計
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,280,100株を
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
10 27,695 17,741
現金及び現金同等物
10 55,314 44,462
営業債権及びその他の債権
10 5,464 5,719
その他の金融資産
120,862 123,425
棚卸資産
9,072 9,501
その他の流動資産
218,409 200,849
流動資産合計
非流動資産
130,943 127,997
有形固定資産
18,095 17,071
使用権資産
66,516 65,772
のれん
62,773 62,768
その他の無形資産
10 12,871 13,826
その他の金融資産
5,751 5,540
持分法で会計処理されている投資
4,074 4,248
繰延税金資産
5,170 4,948
その他の非流動資産
306,196 302,174
非流動資産合計
524,606 503,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10 54,851 44,361
営業債務及びその他の債務
10 35,157 121,510
社債及び借入金
37,517 33,621
契約負債
10,11 98,505 55,227
その他の金融負債
7,388 5,226
未払法人所得税
34,738 32,030
引当金
4,393 3,060
その他の流動負債
272,553 295,039
流動負債合計
非流動負債
10 73,539 42,933
社債及び借入金
10 32,566 31,697
その他の金融負債
5,594 5,815
退職給付に係る負債
5,219 4,267
引当金
6,203 6,204
繰延税金負債
1,123 1,210
その他の非流動負債
124,246 92,129
非流動負債合計
396,799 387,168
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
－ －
資本剰余金
７ 49,505 49,505
ハイブリッド資本
△6,319 △4,974
自己株式
46,399 39,462
利益剰余金
△16,695 △23,397
その他の資本の構成要素
124,006 111,712
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,800 4,142
非支配持分
127,807 115,855
資本合計
524,606 503,024
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益
５,６ 238,646 154,344
売上収益
2,957 2,762
その他の収益
収益合計 241,604 157,106
費用
△11,811 △2,482
商品及び製品・仕掛品の増減
118,178 66,498
原材料費及び消耗品費
65,698 54,306
人件費
10,827 11,597
減価償却費及び償却費
38,688 24,756
その他の費用
221,581 154,676
費用合計
５ 20,022 2,429
営業利益
金融収益 194 184
11 3,259 3,209
金融費用
73 35
５
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△損失） 17,030 △559
5,935 1,674
法人所得税
11,095 △2,234
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
10,673 △2,153
親会社の所有者
421 △80
非支配持分
11,095 △2,234
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
９ 83.30 △21.87
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
９ 83.01 △21.87
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益
118,060 67,088
売上収益
793 1,041
その他の収益
収益合計 118,853 68,130
費用
△1,418 △1,469
商品及び製品・仕掛品の増減
54,127 28,708
原材料費及び消耗品費
32,679 25,014
人件費
5,345 5,744
減価償却費及び償却費
18,513 10,974
その他の費用
109,248 68,973
費用合計
営業利益（△損失） 9,605 △842
金融収益 96 69
1,568 1,026
金融費用
52 △22
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△損失） 8,185 △1,821
3,470 500
法人所得税
4,714 △2,322
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
4,481 △2,282
親会社の所有者
232 △39
非支配持分
4,714 △2,322
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
９ 34.57 △20.71
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
９ 34.44 △20.71
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△損失） 11,095 △2,234
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
18 13
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
438 △464
測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の
3 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
460 △450
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△981 △6,257
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
120 40
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他
－ △2
の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
△861 △6,219
可能性のある項目合計
△400 △6,670
その他の包括利益合計
10,694 △8,904
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,273 △8,786
親会社の所有者
421 △118
非支配持分
10,694 △8,904
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△損失） 4,714 △2,322
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
9 △201
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△195 733
測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の
0 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△185 531
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△1,859 2,700
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
240 28
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ △2
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
△1,618 2,726
可能性のある項目合計
△1,804 3,257
その他の包括利益合計
2,910 935
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,677 954
親会社の所有者
232 △19
非支配持分
2,910 935
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2019年１月１日残高
51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166
会計方針の変更の影響 △347 △347 △347
2019年１月１日修正
51,115 － 49,505 △8,571 37,151 △18,435 110,765 3,053 113,818
再表示後残高
四半期利益（△損失） 10,673 10,673 421 11,095
その他の包括利益 △400 △400 △400
四半期包括利益
－ － － － 10,673 △400 10,273 421 10,694
ハイブリッド資本所有者
７ △534 △534 △534
への支払額
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分
△248 921 △66 606 606
配当金 ８ △3,041 △3,041 △58 △3,100
利益剰余金から
244 △244 － －
資本剰余金への振替
株式報酬取引
2 △2 － －
連結子会社の増加 － －
その他の資本の構成要素
18 △18 － －
からの利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び
－ △1 － 920 △3,802 △88 △2,970 △58 △3,029
所有者への配分合計
非支配持分の取得
1 1 5 6
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 1 － － － － 1 5 6
の変動額合計
51,115 － 49,505 △7,650 44,023 △18,924 118,070 3,421 121,491
2019年６月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2020年１月１日残高
51,115 － 49,505 △6,319 46,399 △16,695 124,006 3,800 127,807
四半期利益（△損失） △2,153 △2,153 △80 △2,234
△6,632 △6,632 △37 △6,670
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － △2,153 △6,632 △8,786 △118 △8,904
ハイブリッド資本所有者
７ △544 △544 △544
への支払額
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分
△575 1,428 △52 800 800
配当金 ８ △3,681 △3,681 △73 △3,755
利益剰余金から
571 △571 － －
資本剰余金への振替
株式報酬取引
2 △2 － －
連結子会社の増加
△83 △83 522 439
その他の資本の構成要素
13 △13 － －
からの利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び
－ △1 － 1,344 △4,783 △69 △3,509 449 △3,060
所有者への配分合計
非支配持分の取得
1 1 11 12
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 1 － － － － 1 11 12
の変動額合計
51,115 － 49,505 △4,974 39,462 △23,397 111,712 4,142 115,855
2020年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 17,030 △559
10,827 11,597
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益） 8 △478
金融収益及び金融費用（△は益） 3,065 3,024
持分法による投資損益（△は益） △73 △35
その他非資金損益（△は益） △1,405 44
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,371 △3,640
営業債権及びその他の債権の増減額
7,078 10,990
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
7,553 △10,295
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △2,583 △3,346
引当金の増減額（△は減少） △932 △3,405
△1,020 △6,031
その他
（小計）
26,178 △2,136
120 126
利息の受取額
69 57
配当金の受取額
△3,795 △2,342
利息の支払額
△5,746 △4,132
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,827 △8,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,267 △3,866
有形固定資産の取得による支出
3,565 945
有形固定資産の売却による収入
△2,125 △3,153
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△395 △119
取得による支出
△31 △134
関連会社株式の取得による支出
△200 △744
投資有価証券の取得による支出
215 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,238 △7,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,130 64,346
△8,832 △9,021
長期借入金の返済による支出
△2,685 △2,942
リース負債の返済による支出
△3,034 △4,044
配当金の支払額
△58 △76
非支配持分への配当金の支払額
△0 △1
自己株式の取得による支出
11 △1 △42,181
外部株主への支払義務に対する支出
△534 △544
ハイブリッド資本所有者への支払額
591 553
その他
△18,686 6,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
△744 △554
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,842 △9,954
27,368 27,695
現金及び現金同等物の期首残高
19,525 17,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されており
ます。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機
及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア
等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューション
の提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月27日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19
の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に
収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資
産、のれん及びその他の無形資産の当第２四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さ
い。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
175,141 63,494 238,635 10 － 238,646
外部顧客からの売上収益
91,717 7,198 98,915 933 △99,848 －
セグメント間の売上収益
266,858 70,692 337,551 944 △99,848 238,646
合計
17,763 9,535 27,298 △7,627 424 20,095
セグメント利益
－ － － － － 194
金融収益
－ － － － － △3,259
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － 17,030
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
107,337 46,995 154,333 10 － 154,344
外部顧客からの売上収益
70,478 9,385 79,864 791 △80,655 －
セグメント間の売上収益
177,816 56,381 234,198 801 △80,655 154,344
合計
4,730 4,298 9,028 △7,354 790 2,464
セグメント利益
－ － － － － 184
金融収益
－ － － － － △3,209
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △559
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。また、工作機械に関連する修理復旧やソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく
義務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額
を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 54,005 16,414 70,420 － △28,832 41,587
90,752 103,492
ドイツ 12,739 944 △54,327 50,108
33,904
米州 9,639 43,544 － △1,541 42,002
61,715 22,430 84,145
その他欧州 － △13,047 71,098
9,469
中国・アジア 26,479 35,949 － △2,099 33,849
合計 266,858 70,692 337,551 944 △99,848 238,646
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 48,620 17,353 65,973 － △37,330 28,643
59,071 69,733
ドイツ 10,662 801 △32,596 37,938
22,324
米州 7,819 30,144 － △884 29,259
38,267 14,920 53,187
その他欧州 － △8,214 44,973
5,624
中国・アジア 9,533 15,158 － △1,629 13,528
合計 177,816 56,381 234,198 801 △80,655 154,344
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７．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以
下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等によ
り、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、
要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．本劣後ローンの概要
(1) 調達額
400億円
(2) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日
2016年９月20日
(4) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(5) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、 6ヵ月Tiborをベースとした
変動金利
以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した
場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．本劣後債の概要
(1) 社債総額
100億円
(2) 払込日
2016年９月２日
(3) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部
（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、 ６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約 本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場
合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項 本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣
後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした
証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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３．ハイブリッド資本に係る支払額
前第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン 2019年３月20日 441
93
本劣後債 2019年２月28日
当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン 2020年３月23日 451
93
本劣後債 2020年２月28日
８．配当
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年３月22日
普通株式 3,098百万円 25円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
（注） 2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発行日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年８月６日
普通株式 3,725百万円 30円 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注） 2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年３月24日
普通株式 3,739百万円 30円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（注） 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期
間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年８月27日
普通株式 1,248百万円 10円 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会
（注） 2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当12百万円を含めております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第 ２四半期連結累計期間 当第 ２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△2,153
10,673
（△損失）（百万円）
536
531
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
△2,689
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
10,142
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円） －
－
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円） △2,689
10,142
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 121,762 122,968
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 417 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 122,180 122,968
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 83.30 △21.87
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 83.01 △21.87
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式
の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中
平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第２四半期連結累計期間2,162,286株、当第２四半期連
結累計期間1,597,786株をそれぞれ含めております。
２．当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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前第 ２四半期連結会計期間 当第 ２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△2,282
4,481
（△損失）（百万円）
268
267
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） △2,550
4,213
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
－
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円） △2,550
4,213
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 121,896 123,168
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 449 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 122,346 123,168
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 34.57 △20.71
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 34.44 △20.71
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益（△損失）よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式
の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中
平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第２四半期連結会計期間2,095,225株、当第２四半期連
結会計期間1,441,200株をそれぞれ含めております。
２．当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 27,695 27,695
17,741 17,741
営業債権及びその他の債権 55,314 55,314
44,462 44,462
貸付金及びその他の金融資産 7,085 7,085
8,356 8,356
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 10,880 10,880
10,908 10,908
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
370 370
281 281
デリバティブ資産
合計 101,346 101,346 81,749 81,749
償却原価で測定される金融負債
54,851
営業債務及びその他の債務 54,851 44,361 44,361
108,731
社債及び借入金 108,696 164,444 164,463
92,233
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 92,318 48,651 48,669
14,905
その他の金融負債（優先株式） 14,873 14,894 14,921
23,497
その他の金融負債（リース負債等） 23,497 22,717 22,717
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
381
デリバティブ負債 381 661 661
合計 294,620 294,602 295,731 295,795
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正
価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿
価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
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(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
70,352
長期借入金 － － 70,352 70,352
社債 19,943 － 19,978 － 19,978
その他の金融負債
92,318 － － 92,233 92,233
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,873 － － 14,905 14,905
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 60,925 － － 60,925 60,925
社債 19,955 － 19,975 － 19,975
その他の金融負債
48,651 － － 48,669 48,669
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,894 － － 14,921 14,921
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
7,084 3,796
－
その他の金融資産（株式） 10,880
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － － 370
370
合計 7,084 370 3,796 11,250
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ －
デリバティブ負債 381 381
－ －
合計 381 381
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） － 4,270 10,908
6,637
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
281 － 281
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デリバティブ資産
合計 6,637 281 4,270 11,189
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 661 － 661
合計 － 661 － 661
（注） 当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 531 3,796
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１ △62
△29
購入 625
200
その他（注）２ △88
122
期末残高 823 4,270
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．当第２四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会
社化によるもの△122百万円が含まれております。
11．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、
「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に48,651百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に2,069百万円を計上しております。
12．後発事象
１．グローバル無形資産低課税所得（GILTI）の高税率免除を規定する最終規則の公表
米国財務省は、2020年７月20日にグローバル無形資産低課税所得（GILTI）の高税率免除を規定する最終
規則を公表しました。この改正による第３四半期連結累計期間における影響は、未払法人所得税が580百万
円減少するとともに、法人所得税が583百万円減少する見積りとなっております。
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２． 永久劣後特約付ローンによる資金調達
当社は、2020年８月27日付で、第２回永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による総額370
億円の資金調達について以下の通り契約を締結いたしました。
(1) 本資金調達の目的
当社は、AG社との2016年のドミネーション・アグリーメントの効力発生により、AG社の外部株主に対
する株式の買取義務を負っております。
本年３月から４月にかけて、大口の外部株主からAG社の株式買取を実施いたしました。株式買取に伴
い調達した有利子負債の借り換えにあたり、株式の希薄化なしに中長期の財務基盤の安定を図る目的
で、本劣後ローンによる資金調達を決定いたしました。
本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく当社の裁量で弁済が可能であること、また、利息の任
意繰延が可能であること等により、「資本性金融商品」に分類され、要約四半期連結財務諸表上、「資
本」に計上されることになります。
(2) 本劣後ローンの概要
(1) 調達額
370億円
(2) 契約締結日
2020年８月27日
(3) 借入実行日
2020年８月31日
期限の定め無し
(4) 弁済期日
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、 元本の全部
又は一部の任意弁済が可能
AG社の外部株主からの株式買取に伴い調達した有利子負債の弁
(5) 資金使途
済に充当
2020年８月31日から2025年８月29日までは基準金利をベースに
(6) 適用利率
した固定金利
以降は1.00％ステップアップした変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、又は日
(8) 劣後特約
本法によらないこれらに相当する手続において、上位債務に劣
後した支払請求権を有する
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても
劣後債権の債権者以外の当社のあらゆる債権者に対して、不利
益を及ぼす内容に変更してはならない
本劣後ローンを任意弁済する場合には、格付機関から本劣後
(9) 借換制限条項
ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ロー
ンを借り換える必要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合は、この
限りではない
①調整後の連結株主資本金額が、1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が、26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の
構成要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される連結株主資本金額÷資産合計
(10)貸付人 三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８社
「クラス３」、「50」（株式会社格付投資情報センター）
(11)格付機関による資本性評価
２【その他】
2020年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,248百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月18日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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