株式会社フコク 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 19,117 15,884 74,839
経常利益 (百万円) 420 113 979
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 397 △ 23 309
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 695 △ 1,311 329
純資産額 (百万円) 32,509 30,406 31,941
総資産額 (百万円) 67,308 61,519 65,246
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 (円) 23.98 △ 1.39 18.67
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.7 45.7 45.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（追
加情報）」に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大、及びその抑止に向けたロックダウンや移動制限、操業制限等の各国の厳格な施策の影響がしだいに濃くなり、
急激な景気の落ち込みに悩まされる事態となりました。
わが国におきましては、コロナ禍への政府の対応として「緊急事態宣言」が発令される中、個人の外出や消費は
大幅に減退し、企業活動は従業員の安全への配慮を優先するとともに、需要の縮小や供給不安による生産調整に苦
心するなど、社会・経済活動全般に先行きが大いに不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、以前からの減速懸念に加え、コロナ禍の甚大な影
響が逆風となっており、カーメーカーからサプライヤーにいたるまで世界中で操業の停止・抑制を余儀なくされる
など、各社の業績へのインパクトが深刻化する様相を呈しました。
このような状況を受けて、当社グループの連結売上高は前年同期比 16.9％減 の 158億84百万円 となりました。損益
面では、各エリアにおいて従業員の安全を優先した対策や受注減に対する生産調整を図る一方、生産性向上、固定
費圧縮等の緊急対策を講じましたが、急激な受注減 を吸収する には間に合わず、 営業利益は 前年同期比 92.3％減 の
37百万円 となり、経常利益は雇用調整助成金の活用等によって同 73.0％減 の １億13百万円 となりました。また親会
社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、 23百万円 の
損失となっております（前年同期は ３億97百万円 の利益）。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
タイのワイパー事業など、コロナ禍の影響が遅いところもありましたが、売上高は前年同期比 20.4％減 の 64億８
百万円 、セグメント利益は同 26.9％減 の ３億９百万円 となりました。
防振事業
中国のコロナ禍の影響が早く、全体としても低調な受注となり、売上高は前年同期比 17.6％減 の 63億57百万円 と
なりました。セグメント利益については、減収に加えて先行の増産投資の負担等もあり、前年同期比 45.7％減 の ３
億80百万円 となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注減により、売上高は前年同期比 9.2％減 の 16億36百万円 となりました。
損益面では減収に加えて生産性改善活動の遅れもあり、 １億11百万円 の損失となりました（前年同期は ８百万円 の
利益）。
ホース事業
国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比 5.2％増 の 10億10百万円 、セグ
メント利益は同 237.2％増 の 27百万円 となりました。
産業機器事業
国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は前年同期比 20.4％減 の ５億97百万円 、セグメント利益は同 31.0％減 の 52
百万円 となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 37億27百万円減少 し、 615億19百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 25億85百万円減少 し、 337億37百万円 となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受
取手形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 11億41百万円減少 し、 277億81百万円 となりました。これは主に、為替換算の影響に伴う
有形固定資産の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ 21億92百万円減少 し、 311億13百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子
記録債務の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ 15億34百万円減少 し、 304億６百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 45.7％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ３億91百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロ
ナウイルス感染症による影響で主要顧客先からの受注が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
市場第一部 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,046,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,501 ―
16,550,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,830
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 165,501 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,046,200 ― 1,046,200 5.94
計 ― 1,046,200 ― 1,046,200 5.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,314 9,704
受取手形及び売掛金 18,219 15,026
商品及び製品 4,046 4,195
仕掛品 1,188 1,206
原材料及び貯蔵品 2,451 2,401
その他 1,113 1,214
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 36,323 33,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,597 7,165
機械装置及び運搬具（純額） 10,876 10,412
土地 5,694 5,578
2,409 2,340
その他（純額）
有形固定資産合計 26,577 25,496
無形固定資産 842 824
投資その他の資産
投資有価証券 675 671
その他 840 801
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,502 1,461
固定資産合計 28,923 27,781
資産合計 65,246 61,519
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,610 3,796
電子記録債務 5,366 4,411
短期借入金 9,041 9,118
未払法人税等 181 183
賞与引当金 738 455
4,774 4,246
その他
流動負債合計 24,712 22,210
固定負債
長期借入金 3,850 4,418
退職給付に係る負債 2,241 2,151
役員退職慰労引当金 126 119
2,374 2,212
その他
固定負債合計 8,593 8,902
負債合計 33,305 31,113
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,576 1,576
利益剰余金 27,226 27,037
△ 951 △ 951
自己株式
株主資本合計 29,246 29,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58 65
繰延ヘッジ損益 0 △ 22
188 △ 966
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 247 △ 923
非支配株主持分 2,447 2,271
純資産合計 31,941 30,406
負債純資産合計 65,246 61,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,117 15,884
16,084 13,624
売上原価
売上総利益 3,032 2,260
販売費及び一般管理費 2,549 2,223
営業利益 483 37
営業外収益
受取利息 13 15
受取配当金 3 3
雇用調整助成金 － 101
29 26
その他
営業外収益合計 46 146
営業外費用
支払利息 39 34
持分法による投資損失 2 1
為替差損 56 13
固定資産除却損 5 16
▶ 3
その他
営業外費用合計 108 70
経常利益 420 113
特別利益
258 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 258 －
特別損失
1 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 677 113
法人税、住民税及び事業税
203 226
1 △ 156
法人税等調整額
法人税等合計 205 69
四半期純利益 472 43
非支配株主に帰属する四半期純利益 75 66
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
397 △ 23
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 472 43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 6
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 24
為替換算調整勘定 233 △ 1,328
6 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 223 △ 1,355
四半期包括利益 695 △ 1,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 607 △ 1,193
非支配株主に係る四半期包括利益 88 △ 117
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、当連結会計年度全般に
亘って大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積り
としております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した当該仮定から重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,094 百万円 1,052 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 165 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,917 7,719 1,786 942 750 19,117 － 19,117
セグメント間の
130 － 16 17 － 164 △ 164 －
内部売上高又は振替高
計 8,047 7,719 1,802 960 750 19,281 △ 164 19,117
セグメント利益 422 700 8 8 76 1,216 △ 733 483
(注) １．セグメント利益の調整額 △733百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △766百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,305 6,357 1,635 988 597 15,884 － 15,884
セグメント間の
102 0 1 21 － 126 △ 126 －
内部売上高又は振替高
計 6,408 6,357 1,636 1,010 597 16,011 △ 126 15,884
セグメント利益
309 380 △ 111 27 52 657 △ 620 37
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △620百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △624百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
23円98銭 △1円39銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
397 △23
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 397 △23
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,562 16,562
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実
施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年８月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 19,460株
（３）処分価額 １株につき669円
（４）処分価額の総額 13,018,740円
（５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数
取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 19,460株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役
を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること
を決議し、また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付
与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬
債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定
める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまで
に退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、
当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締
役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当
社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、
ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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