イオンモール株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年６月13日
【発行登録書の効力発生日】 2019年６月21日
【発行登録書の有効期限】 2021年６月20日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 70,000百万円
（70,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は、振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2020年８月28日（提出日）である。
【提出理由】 2019年６月13日付で提出した発行登録書の「第一部 証券情報」
のうち、「第１ 募集要項」の記載を訂正するため、また、「募
集又は売出しに関する特別記載事項」の記載を追加するため、本
訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜イオンモール株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する
情報＞
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とするイオンモール株式会社第（未定）回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集す
る予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜イオンモール株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する
情報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注） 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件に
ついては、利率の決定日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
＜イオンモール株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する
情報＞
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
設備資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金については、国内外におけるグリーンビルディングをコアとする対象プロジェクトの
ほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各対象プロジェクト、東日本大震災復興支援プロジェクト
に係る資金のリファイナンスに充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金または現金同等
物として管理する予定です。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜イオンモール株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といいま
す。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social
Bond Principles）2020年版」（注２）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注３）及び「サステ
ナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注４）に則したサステナビリ
ティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
より、当該フレームワークがソーシャルボンド原則2020年版、サステナビリティボンド・ガイドライン2018年版、グ
リーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファ
イナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラ
インをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注４） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ＩＣＭ
Ａにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン」といいます。
（注５） グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満た
すものとなります。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①に該当し、且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境
面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上
が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果および地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
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サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビ
リティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達
資金の管理、レポーティング）に適合するサステナビリティボンド・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
サステナビリティボンドで得た資金の使途については、下記の対象プロジェクトに充当する予定です。
対象プロジェクト一覧
対象プロジェクト 対象プロジェクト概要 適格カテゴリー及び期待される効果について
（ア）イオンモール上 ● イオンモール上尾の建設に係るファイ グリーンビルディング
尾 ナンス費用 ・CASBEE認証「Ｂ＋」
（新規） エネルギー効率
・全館ＬＥＤ照明採用による消費電力削減
（イ）イオン藤井寺 ● イオン藤井寺ショッピングセンター グリーンビルディング
ショッピングセ （旧イオンモール藤井寺）の建設に係 ・CASBEE認証「Ｂ－」
ンター るファイナンス費用 再生可能エネルギー
（リファイナンス；直近12カ月以内に ・太陽光発電設備の設置
おける支払いに対するリファイナンス エネルギー効率
に充当） ・オープンネットワークシステムの採用による省
エネルギー化
（ウ）イオンモール海 ● イオンモール Hoang Mai（ベトナ グリーンビルディング
外店舗 ・ベトナムの環境認証ＬＯＴＵＳ「ＧＯＬＤ」取
ム）の建設に係るファイナンス費用
＜グリーン適格基準＞ 得予定
（新規）
再生可能エネルギー
・ＬＯＴＵＳ認証にお
・太陽光発電設備の設置
けるＧＯＬＤまたは
エネルギー効率
PLATINUM
・全館ＬＥＤ照明採用、人感センサーによる照明
・Green Mark認証にお
発停制御、エスカレーターの自動運転制御、高
けるＧＯＬＤ＋また
効率空調システム導入等による消費電力削減
はPLATINUM
● イオンモール カンボジア３号店（カ グリーンビルディング
ンボジア）の建設に係るファイナンス ・シンガポールの環境認証Green Mark「ＧＯＬＤ
費用
＋」取得予定
（新規）
再生可能エネルギー
・太陽光発電設備の設置
エネルギー効率
・全館ＬＥＤ照明採用、人感センサーによる照明
発停制御、エスカレーターの自動運転制御、高
効率空調システム導入等による消費電力削減
（エ）［新型コロナウ ［新型コロナウイルス対策］ 社会経済的向上とエンパワーメント
イルス対策］ ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止
● ＳＣ現場への検温機器導入費用
ＳＣ現場への検 （新規：20％、リファイナンス；
温機器導入 2020年６～８月（第２四半期）分に
充当：80％）
（オ）［新型コロナウ ［新型コロナウイルス対策］ 社会経済的向上とエンパワーメント
イルス対策］ 中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンス
● テナント賃料減免に係る費用
による潜在的効果を通じた雇用創出
出店テナント企 （リファイナンス；2020年３～５月
・新型コロナウイルス感染症により休業中のテナ
業に対する事業 （第１四半期）分に充当）
ントの事業継続および雇用の維持
継続支援
（カ）［新型コロナウ ［新型コロナウイルス対策］ 社会経済的向上とエンパワーメント
イルス対策］ ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止
● マスク・消毒液・パーテーション等
感染防止のため の感染防止のための備品の取得費用
の備品の取得費 （リファイナンス；2020年３～５月
用 （第１四半期）分に充当）
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対象プロジェクト 対象プロジェクト概要 適格カテゴリー及び期待される効果について
（キ）東日本大震災復 ● イオンモールいわき小名浜／東日本大 必要不可欠なサービスへのアクセス
興支援に係る利 震災復興支援に係る利子補給制度調達 社会経済的向上とエンパワーメント
子補給制度調達 費用のリファイナンス ・東日本大震災復興支援および将来的に発生しう
費用のリファイ （リファイナンス） る災害への備え。災害に強い施設づくりで安
ナンス 全・安心を提供（想定最大津波以上の高さに重
要施設を設置。非常用電源や簡易トイレの充
実、並びに災害時の避難者受入れスペースの提
供など、防災機能が特徴）
２ プロジェクトの評価と選定プロセス
専門的知見を有する経営企画部や建設企画部等と協議のうえ財務部がプロジェクトを評価・選定し、経営会議及
び取締役会での審議を経て決定を行います。
３ 調達資金の管理
調達資金は財務部がプロジェクト毎に内部管理システムを通じて個別に管理します。財務部が各プロジェクトの
支出を管理し、充当額と未充当額を追跡管理します。資金充当状況については年次で財経担当役員が確認を行い、
その結果をウェブサイトで公表します。
４ レポーティング
開示事項 開示タイミング 開示方法
８つの対象事業毎に以下を開示 調達資金の全額が充 イオンモールのウェ
・充当状況（充当額／充当割合） 当されるまで年１回 ブサイトにて開示予
資金充当状況
定
・適格事業の概要
・未充当資金の額と充当予定時期
［イオンモール上尾の建設］ 調達資金の全額が充 イオンモールのウェ
当されるまで年１回 ブサイトにて開示予
・一次エネルギー使用量
定
・ＣＯ２排出削減率
［イオン藤井寺ＳＣの建設］
・一次エネルギー使用量
・ＣＯ２排出削減率
［イオンモール Hoang Maiの建設］
・「ＬＯＴＵＳ」ＧＯＬＤの取得・公表
・一次エネルギー使用量
・ＣＯ２排出削減率
［イオンモールカンボジア３号店の建設］
・「Green Mark」ＧＯＬＤ＋の取得・公表
環境改善効果
・一次エネルギー使用量
社会的成果
・ＣＯ２排出削減率
［ＳＣ現場への検温機器導入費用］
アウトプット：検温機器の導入額（導入店舗数・導入総
額）
アウトカム ：新型コロナウイルスの感染拡大防止
インパクト ：テナント企業における事業の継続と雇用
の維持
［出店テナント企業に対する事業継続支援］
アウトプット：テナント賃料の減免総額
アウトカム ：営業再開店舗割合、SC従業員総数
インパクト ：テナント企業における事業の継続と雇用
の維持
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開示事項 開示タイミング 開示方法
［マスク・消毒液・パーティション等の感染防止のための
備品の取得費用］
アウトプット：コロナウイルス感染症拡大防止備品の導
入額（導入店舗数・導入総額）
アウトカム ：新型コロナウイルスの感染拡大防止
インパクト ：テナント企業における事業の継続と雇用
の維持
［イオンモールいわき小名浜の建設］
アウトプット：イオンモールいわき小名浜の竣工
アウトカム ：地域活性化・雇用創出・防災モールとし
ての地域貢献
インパクト ：いわき市のみならず、東日本復興のシン
ボルとなる活気溢れる都市拠点の形成
● 調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示
します。
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