株式会社ナリス化粧品 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナリス化粧品 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナリス化粧品(E01021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【事業年度】 第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ナリス化粧品
【英訳名】 NARIS COSMETICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 岡 弘 義
【本店の所在の場所】 大阪市福島区海老江１丁目11番17号
【電話番号】 ( 06 ) 6458－5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区海老江１丁目11番17号
【電話番号】 ( 06 ) 6458－5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 裕 司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,977,038 22,283,505 24,132,532 25,907,052 24,997,211
経常利益 (千円) 523,754 535,822 753,009 1,168,630 692,395
親会社株主に帰属する
(千円) 175,929 332,219 220,092 492,867 192,243
当期純利益
包括利益 (千円) △ 147,604 540,012 435,276 316,367 206,748
純資産額 (千円) 11,541,950 11,912,988 12,045,777 12,003,855 12,063,455
総資産額 (千円) 21,135,311 21,437,323 22,881,577 25,530,593 29,272,866
１株当たり純資産額 (円) 1,481.44 1,536.12 1,578.46 1,606.73 1,615.09
１株当たり
(円) 22.53 42.76 28.66 65.43 25.74
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 55.6 52.6 47.0 41.2
自己資本利益率 (％) 1.50 2.83 1.84 4.10 1.60
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,137,393 916,490 1,801,871 763,853 △ 838,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 316,418 △ 713,112 △ 295,867 △ 3,157,712 △ 4,085,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 621,539 △ 260,578 △ 376,339 1,527,510 4,529,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 297,809 240,343 1,369,815 515,115 221,600
の期末残高
従業員数
664 655 669 679 739
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
( 225 ) ( 222 ) ( 215 ) ( 219 ) ( 224 )
員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 20,961,775 21,221,975 22,650,605 24,917,202 24,223,268
経常利益 (千円) 537,997 522,998 655,744 964,193 649,446
当期純利益 (千円) 201,707 330,791 170,827 838,216 1,069,102
資本金 (千円) 1,601,569 1,601,569 1,601,569 1,601,569 1,601,569
発行済株式総数 (千株) 9,924 9,924 9,924 9,924 9,924
純資産額 (千円) 11,394,125 11,709,833 11,660,183 12,041,554 12,878,241
総資産額 (千円) 20,037,079 20,395,689 21,833,881 24,411,045 28,630,557
１株当たり純資産額 (円) 1,462.47 1,509.93 1,527.94 1,611.78 1,724.17
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 7.50
(１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) （ 7.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 25.83 42.58 22.25 111.27 143.12
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.9 57.4 53.4 49.3 45.0
自己資本利益率 (％) 1.77 2.86 1.46 7.07 8.58
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 58.07 35.23 67.42 13.48 5.24
従業員数
595 588 598 622 657
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
（ 200 ) （ 197 ) （ 188 ) （ 190 ) （ 193 )
員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1932年４月 大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。
1936年４月 自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。
1949年12月 大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事
株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。
1953年６月 製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区
海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。
1959年４月 ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。
1967年６月 兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に
宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。
1972年11月 「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。
1975年９月 本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。
1978年７月 化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工
場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。
1980年４月 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。
1983年６月 事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。
1988年３月 中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。
1988年４月 事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。
1989年１月 タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARIS THAI MANUFACTURING CO., LTD.」及び販売
を行うための合弁会社「NARIS COSMETICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を設立。
1992年４月 研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江
１丁目11番17号に建設し、本店を移転。
1993年１月 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。
1993年８月 中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。
1995年５月 「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。
1995年６月 「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。
1996年４月 有限会社エイ・エス・アイと合併。
1996年９月 「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。
1998年４月 マレーシアに浄水器製造会社「NARISIA SDN. BHD.」を設立。
1999年５月 「株式会社日本セルフエステ」を設立。
1999年７月 「株式会社ナリスアップ コスメティックス」を設立。
2000年５月 「NARIS COSMETICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を清算。
2003年２月 「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」を設立。
「株式会社ナム」を設立。
2003年８月 「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。
2005年６月 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。
2005年８月 「株式会社ナリス コスメティック フロンティア」(現連結子会社)を設立。
2005年９月 「NARIS THAI MANUFACTURING CO., LTD.」の出資持分を譲渡。
2005年10月 「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。
2006年３月 「株式会社日本セルフエステ」を清算。
2006年８月 「NARISIA SDN. BHD.」の出資持分をELKEN BIO PURE SDN. BHD.に譲渡。
2007年７月 「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。
2010年４月 美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開
設。
2013年６月 タイ王国に合弁会社「Faris By Naris(Thailand) Co.,Ltd.」(現関連会社)を設立。
2014年１月 東京都中央区に東京研修センターを開設。
ベトナム社会主義共和国に「NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.」(現非連結子会社)を設立。
2014年４月 「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社)を設立。
アメリカ合衆国の「Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.」(現非連結子会社)の株式を取得。
2016年９月 「ナリス近畿南販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。
2018年３月 「ナリス東関東販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。
2018年４月 「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」「株式会社コスメビューマシー」を吸収合併。
2018年６月 「株式会社ルミエパリ」(現連結子会社)の株式を取得。
2018年10月 大阪市中央区に大阪研修センターを開設。
2019年４月 「株式会社ナリスアップ コスメティックス」を吸収合併。
2019年５月 兵庫工場敷地内に新工場を建設。
2019年10月 「ナリス新潟販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。
2020年１月 宮城県登米市のバラ園を譲受。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(2020年３月31日現在)により構成)においては、化粧
品関連事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の
位置付け等は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(化粧品関連事業)
化粧品、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売し
ております。
(製造販売)
株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
(販売サービス他)
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、
ナリス東関東販売株式会社、ナリス新潟販売株式会社、株式会社ルミエパリ、
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
(％)
(連結子会社)
当社の化粧品等の製造・加工・梱包をして
㈱ナリス コスメティック
おります。
神戸市東灘区 50,000千円 化粧品関連事業 100.0
フロンティア
役員の兼任等……２名
当社の化粧品等を販売しております。
㈱ルミエパリ 大阪市福島区 50,000千円 化粧品関連事業 100.0
役員の兼任等……３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ナリスアップ コスメティックスは、2019年４月１
日付で、当社が吸収合併しております。
３ 株式会社ルミエパリは、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 739 (224)
合計 739 (224)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数が、当連結会計年度において60名増加しておりますが、主として株式会社ルミエパリの重要性が増
したため、連結子会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
657 (193) 39.80 12.72 5,192,359
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 657 (193)
合計 657 (193)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称 オール・ナリス・ユニオン
所属上部団体 専門店ユニオン連合会(ＳＳＵＡ)
組合員数 835名
労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「for others～人様のために～」を経営理念に掲げ、「化粧品を通じ、お客様に美しくなる喜び
と豊かになる幸せを伝えたい」というミッションのもと、市場動向やお客様の声に耳を傾け、創業以来の高い技術
力と研究開発の成果を生かし、より良い製品やサービスの提供を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループでは、2018年４月よりスタートした、「中期経営計画2020」は、「収益基盤革新～強いナリスへ～」
というビジョンのもと、以下４つの基本戦略を掲げ、意欲的に諸施策に取り組んでまいりました。
＜基本戦略＞
1.販売数量の継続的伸長
2.ものづくり力強化（技術開発、生産体制）
3.生産性向上
4.戦略的投資
しかしながら、2020年度の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化しており、先行きは不
透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の健康を
守りつつ、必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。
「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度は非常に厳しい環境下でありますが、以下の施策を進めてまい
ります。
訪問販売事業部門では、リニューアルした「ルクエ」シリーズを軸に、新規顧客の獲得と、継続愛用者の維持に
注力するとともに、販売員への支援体制を強化し「販売員の育成」に取り組んでまいります。
海外事業部門では、2019年度は、特に中国市場において厳しい状況でしたが、これまでの越境ＥＣルートに加え
て、新たに一般ＥＣでの販売を強化しながら、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」だけに頼らない第
２、３のブランド育成を行っていくとともに、ＡＳＥＡＮ諸国やＥＵ市場の開拓に取り組みます。
ＯＥＭ事業部門では、引き続き重点企業との関係性を強化し、販売数量の拡大を目指します。
リテール事業部門では、大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、プライベートブランド製品及びナショ
ナルブランド製品の販売に注力してまいります。
また、ものづくりでは、増設した当社兵庫工場、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、NARIS
COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.の役割を明確にし、今後増えていく受注に対応すべく生産能力や効率を高め、原価の
低減を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。た
だし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。
(1) 販売体制について
当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販
売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。し
かしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の高騰について
当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料・資材等は、購買担当部署が調達先と良好な関係を保ちながら調
達先を分散し、適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、予想を超える市況価格の高
騰で主要原材料・資材等の仕入れ価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 災害について
当社グループでは、自然災害等による事業活動の中断によって生じる影響を最小限にするため安全対策を講じて
おります。しかしながら、想定を超える災害・事故等が発生した場合、製品生産・物流・販売の中断等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行なう上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」をはじめとする法規制や、品質、安全、環境に関する基準、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令
等様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制等の遵守を徹底しておりますが、今後、
これらの法規制等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の健康を守りつつ、必要な企業活動を
継続することを基本方針として取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、新型コロナウイルスに
関する対応指針を策定し、手洗い・うがい・マスク着用・定期的な検温等の一般的な感染予防策の徹底と、密閉・
密集・密接を避けるために、多人数での会議自粛、時差出勤、フレックス勤務の導入等を行っております。しかし
ながら、感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、製品生産・販売活動等が制限され、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が見られまし
た。しかしながら、下半期には消費税率の引き上げや台風19号の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の影響
によりインバウンド需要とともに国内消費も急速に落ち込み、厳しい状況となりました。
化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2019年暦年ベースの化粧品出荷
金額は、前年比４％増となりましたが、2020年１月から３月は、前年比10.4％減と大きなマイナスとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げた「中期経
営計画2020」の２年目を迎えました。生産能力の増強を図るための新工場が2019年５月から稼働し、一人でも多く
のお客様に製品をお届けできるよう取り組みました。新工場による費用増大を加味して増収減益の計画で進めてお
りましたが、中国への越境ＥＣ取引の整理や2019年１月に施行された中国の電子商取引法によるインバウンド需要
の減少などの影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度における売上高は、249億97百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。営業利益は、６
億11百万円（前連結会計年度比42.1％減）、経常利益は６億92百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億92百万円（前連結会計年度比61.0％減）となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に
確認しております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」をテーマに取り組みまし
た。
「新規のお客様づくり」では、2020年１月に普及価格帯シリーズ「ルクエ」をリニューアルいたしました。この
リニューアルに向け、上半期から販売員が活動しやすいツールや販売話法のマニュアルを準備し、教育を行いまし
た。発売時には、ＣＭの放映と合わせてプロモーションを展開いたしました。また、スキンケアの一部のアイテム
につめかえ用を追加し、環境面でもアピールできるシリーズに仕上げました。
「販売員の育成」では、新たにビジネスに取り組む販売員やお客様作りに取り組むビューティコンサルタントを
中心に、それぞれの目標に応じて販売活動や販売促進の支援を行いました。
以上のような施策により、新規のお客様数は、前連結会計年度比9.3％増となりましたが、消費税率の引き上げ後
の需要の冷え込みにより、化粧品販売数量は前連結会計年度比3.0％減となり、売上高は146億70百万円（前連結会
計年度比0.8％減）となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、収益性の安定と向上を目指
して取り組みました。
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製品面では、「ネイチャーコンク」が、ＳＮＳでの話題性をアピールする販促施策の結果、売上高は前連結会計
年度比21.9％増となりました。「パラソーラ」はＳＮＳの活用や美容雑誌とのタイアップなどの施策を行いました
が、インバウンド需要の落ち込みや夏季の天候不順に加え、日焼け止め市場の競争激化の影響により売上高は前連
結会計年度比59.4％減となりました。
以上の結果により、一般化粧品部門での化粧品販売数量は前連結会計年度比15.5％減、売上高は22億42百万円
（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
海外部門での展開につきましては、中国を中心とした中華圏市場およびタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場の拡大
に重点を置き、各市場の代理店との関係を強化してまいりました。中国では、日焼け止め「パラソーラＵＶカット
スプレー」の市場販売が引き続き好調に推移しているものの、越境ＥＣ取引で複数あった代理店を整理する施策を
実施し、各代理店の在庫を集約したことにより、出荷ベースでは大きく鈍化し、売上高は連結会計年度比41.5％減
となりました。また、香港でのデモの長期化や新型コロナウイルス感染症が海外部門全体の売上高に影響しまし
た。
以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比36.7％減、売上高は21億80百万円（前連結会計年度比
40.6％減）となりました。
また、ＯＥＭ部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力いたしました。
主要取引先との取引では、メイク品のリピートが好調に推移し、新ブランドも受託することもでき、さらなる関係
性の強化に繋がりました。
しかしながら、既存品の落ち込みの影響もあり、化粧品販売数量は前連結会計年度比3.9％減、売上高は25億30百
万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は33億76百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(％)
8,510,751 △11.2
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
4,329,835 +18.3 2,800,063 +40.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(％)
24,997,211 △3.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し292億72百万円となりました。主なも
のとしては、建物及び構築物の増加38億５百万円、機械装置及び運搬具の増加11億47百万円、たな卸資産の増加８
億24百万円、建設仮勘定の減少22億82百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ36億82百万円増加し172億９百万円となりました。主なものとしては、長期借入金
の増加30億77百万円、短期借入金の増加14億82百万円、未払金の減少４億32百万円、支払手形及び買掛金と電子記
録債務を合わせた仕入債務の減少４億11百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し120億63百万円となりました。主なものとしては、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上１億92百万円、剰余金の配当１億12百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証
券評価差額金の減少１億17百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億32百万円であります。
流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率170.7％、自己資本比率41.2％となっておりま
す。
この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ８円36銭増加し、1,615円９銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計
年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末には、２億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は８億38百万円（前連結会計年度は７億63百万円の収入）となりました。これ
は、減価償却費８億76百万円、税金等調整前当期純利益３億83百万円等により資金が増加したものの、たな卸資産
の増加７億60百万円、その他の負債の減少６億99百万円、仕入債務の減少４億18百万円等により資金が減少したこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は40億85百万円（前連結会計年度は31億57百万円の支出）となりました。これ
は、固定資産の取得による支出36億26百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は45億29百万円（前連結会計年度は15億27百万円の収入）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出４億74百万円、配当金の支払額１億12百万円等により資金が減少したものの、長期借
入金による収入37億円、短期借入金の純増による収入14億61百万円等で資金が増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費でありま
す。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。
流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前
連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ48億51百万円、53億72百万円
の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められて
いるものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考
えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要
な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな
生活に貫献すべく取り組んでおります。
研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っており
ます。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。
真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容
方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発いたしまし
た主な製品は次のとおりであります。
スキンケア製品
製品名称等 特徴
気になる年齢サインなどの肌トラブルに対応するスペシャルケアブランド
です。「ホワイト メラノセンサー セラム」「ホワイト スージング ジェ
ルマスク」は、肌全体が均一な美しさになるように気になる部分に集中的
ディアーゼ
にアプローチする２種類のベリー由来エキスと肌全体にアプローチする美
白有効成分に、モダマエキス、カワラヨモギエキスなどの新規成分を配合
し、シミ部位とシミでない部位に浸透アプローチします。
乾燥しやすい唇をいたわりながらＵＶカットできる美容液タイプのリップ
トリートメント
トリートメントです。美容液成分を90％以上配合し、夏に失いがちな潤い
リップ ＵＶ
を補給します。
変化して揺らいでいく美しさに潤い美容成分を届けて整えることで、肌の
佇まいまで変えていく。そんな革新的なアプローチで、肌に眠っている自
セルグレース ら美しくなろうとする芯の強さを引き出すエステサロン用高価格スキンケ
ルミエ・パリ アシリーズです。肌の土台を整えるシマホオズキ果実エキス、ネムノキ樹
皮エキス、ハイビスカス花エキスを共通成分として配合した全10アイテム
をラインナップしております。
角層ケアとその後の保湿ケアによって、肌感触が変化する実感を最大限に
高めたスキンケアシリーズです。従来から配合している黒ニンジンエキ
ルクエ
ス、白花豆エキスに加え、肌のバリア機能にアプローチするモーイエキス
を共通成分として配合した全10アイテムをラインナップしております。
１本で６役の角質スキンケアシリーズです。「薬用 ふきとり化粧水シー
ト」は、ふきとり化粧水をたっぷり含んだ柔らかい３層構造のシートで古
ネイチャーコンク
い角質や汚れを取り除き、透明感のある健やかな肌に整えるシートタイプ
の化粧水です。
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メイクアップ製品
製品名称等 特徴
高いＵＶカット効果を持ち、美しい素肌を作りながら守れるベースメイク
シリーズです。「スキンベール ＢＢ」はＳＰＦ５０＋、ＰＡ＋＋＋＋で
簡単に伸ばすだけで毛穴や色ムラを隠す日焼け止めと化粧下地の機能を持
つ多機能ファンデーションです。「パウダーファンデーション」はＳＰＦ
アミュルテ
３０、ＰＡ＋＋＋で紫外線から素肌を守り、微粒子パウダーが肌に密着し
なめらかな肌を演出します。「ルースパウダー」は最後の仕上げに使用
し、ソフトフォーカス効果で毛穴や小じわを自然にカバーし、皮脂を吸着
してテカリを防ぎます。
肌色が明るく見えるセミマットな赤系２色と透明感が高くツヤのある１色
リップカラー
をひとつのリップパレットにしました。肌色や好み、洋服の雰囲気によっ
セレクション
て使い分けたり、混ぜてアレンジをすることができます。
カラーフィット
上品な大人の唇を演出する赤い口紅です。肌色の特徴を生かす設計をした
ノーブルレッド 新色２色を追加しました。肌に似合う色を選ぶことで若々しい印象を与え
ます。
ルージュ
大人の肌にツヤ感と立体感を与えるリキッド状のハイライトカラーです。
リキッド
ホホバ種子油をはじめとする保湿成分配合で乾燥を防ぎ、きれいな仕上が
ハイライター
りが持続します。
桃肌を演出することがテーマの新ブランドです。「スムース キープ ベー
ス」は、メイクの前に一塗りすることでテカリと乾燥を防ぎ、もぎたての
モモア 桃のような肌を演出する化粧下地です。「ウォータリー グロー コート」
は、メイクの上から一塗りすることで立体感とツヤ感を与え、むきたての
桃のような肌を演出するリキッドハイライターです。
国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵ
Ｖ対応シリーズです。「スウィートスキン グロウベース」は、うるおい
感と透明感、ツヤ感を演出するトーンアップ機能のある化粧下地です。
「イルミスキン マルチユース フェイスパウダー ＵＶ」は、単色使いで
パラソーラ
チークやハイライトにも使えるトーンアップ機能のあるブレンドタイプの
フェイスパウダーです。「チャームスキン ＵＶチーク＆ハイライト」
は、日焼けしやすいパーツを守るクリームタイプのチーク＆フェイスカ
ラーセットです。
ボディケア・ヘアケア製品
製品名称等 特徴
国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵ
Ｖ対応シリーズです。「ネオイルミスキン ＵＶエッセンス」は、肌色補
正、毛穴補正、べたつき補正機能を持たせた日焼け止めです。「イルミス
パラソーラ
キン ＵＶエッセンス Ｖ」は、シャーベットラベンダーカラーの中身色で
大人のくすみをカバーしながら適度にトーンアップし、血色感を与え透明
感を演出する日焼け止めです。
皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、ストレスによる皮膚バリア機能の改善効果がある海藻のカズノ
イバラより抽出したモーイエキスの研究成果をスキンケア「ルクエ」シリーズに応用いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は６億54百万円（売上高比2.6％）であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、40億49百万円であります。主な内容は、新工場建設関連費用19億45百万
円、化粧品製造設備購入12億55百万円、バラ園買収費用３億７百万円、金型購入65百万円、店舗改修・出店費用60百
万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金により充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
ソフト
(所在地) 内容
合計
(名)
ウェア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
全社的
309
本社
567,590 12,541 ― 43,015 17,344 296,161 936,653
管理設備
(大阪市福島区)
(24)
営業設備
776,168 183
北海道営業部 他
販売業務
321,028 ― 65,431 10,665 76,512 1,249,805
用設備
(札幌市白石区 他)
(1,254) (29)
生産設備
1,084,445 156
工場・中央物流センター
開発設備 4,115,299 1,498,752 172,634 42,451 40,893 6,954,476
(兵庫県三木市)
(29,263) (138)
物流設備
321,396 7
研修センター
研修設備 1,013,444 ― 25,935 4,236 439 1,365,452
(兵庫県三木市 他)
(20,335) (2)
109,803 2
バラ栽培
バラ園
4,905 ― 86 ― ― 114,795
(宮城県登米市)
設備
(38,582) (-)
97,228
その他賃貸設備
賃貸設備 159,222 7,212 ― ― ― 263,664 ―
(大阪府吹田市 他)
(1,346)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は688,860千円であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
ソフト
合計
ウェア
構築物 及び運搬具 及び備品
36
㈱ナリス コスメティック 本社・工場
生産設備 211,120 134,237 15,376 880 361,613
フロンティア (神戸市東灘区)
(30)
9
管理部門 全社的管理
㈱ルミエパリ 1,661 ― 1,625 ― 3,286
(高知市帯屋町) 設備
(-)
37
高知店 他
㈱ルミエパリ 店舗用設備 228,609 0 19,098 ― 247,707
(高知市帯屋町 他)
(1)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 土地及び店舗の一部を賃借しております。賃借料は199,833千円であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,400,000
計 33,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年８月31日) 商品取引業協会名
普通株式 9,924,989 9,924,989 非上場・非登録 （注）１、２
計 9,924,989 9,924,989 ― ―
(注) １ 単元株式数は1,000株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年４月１日 25,000 9,924,989 1,250 1,601,569 ― 1,500,198
(注) 有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加
合併登記日 1996年６月28日
合併比率 有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ
き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 1 26 ― ― 238 275 ―
所有株式数
─ 1,951 66 1,742 ― ― 6,140 9,899 25,989
(単元)
所有株式数
─ 19.71 0.67 17.59 ― ― 62.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,455,756株は「個人その他」に2,455単元、「単元未満株式の状況」に756株含まれております。
なお、これは議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
村 岡 弘 義 兵庫県芦屋市 1,118 14.97
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 840 11.24
ナリス化粧品従業員持株会 大阪市福島区海老江１丁目11番17号 503 6.74
村 岡 尚 忠 兵庫県芦屋市 458 6.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 370 4.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 355 4.75
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 270 3.61
村 岡 充 子 兵庫県芦屋市 265 3.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 220 2.94
村 岡 英 兵庫県芦屋市 203 2.71
計 ― 4,602 61.62
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,455千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,455,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,444 ―
7,444,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,989
発行済株式総数 9,924,989 ― ―
総株主の議決権 ― 7,444 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市福島区海老江
2,455,000 ― 2,455,000 24.73
１丁目11番17号
株式会社ナリス化粧品
計 ― 2,455,000 ― 2,455,000 24.73
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,750 2,821,000
当期間における取得自己株式 300 483,600
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,455,756 ― 2,456,056 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図る
ことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、中間配当金として１株当たり７円50銭を実施いたしました。期末配当におきまして
は、基準日を2020年５月31日に変更したことにより、年間配当金は７円50銭となりました。この結果、配当性向が
5.24％となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営
業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与
してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月25日
56,019 7.50
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現で
きるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに
関する基本的な考え方としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名より構成されております。2017年６月29日開催の定時株
主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交
換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査して
おります。
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ロ 業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。
※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査に
より業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締
役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレー
ト・ガバナンスの徹底を図っております。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結子会社におきましては、当社役員及び使用人が、取締役及び監査役として経営課題等について検討する
など、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運
営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技
術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結
し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年３月 当社入社
1994年４月 海外事業部長就任
1994年６月 取締役海外事業部長就任
1994年９月 取締役企画室長就任(海外事業部長
兼任)
1994年10月 代表取締役副社長就任
1995年４月 代表取締役社長就任(現任)
2003年２月 株式会社ナリス・ウォーター・シス
テムズ代表取締役社長就任(2007年
６月退任)(2007年７月に株式会社ナ
リス・ウォーター・システムズは株
式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈに商
取締役社長
村 岡 弘 義 1963年９月10日生 (注)２ 1,118
号を変更)
代表取締役
2005年８月 株式会社ナリス コスメティック フ
ロンティア代表取締役社長就任(現
任)
2011年10月 株式会社コスメビューマシー代表取
締役社長就任
2012年６月 株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ取
締役就任
2014年４月 Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取
締役就任(現任)
2018年６月 株式会社ルミエパリ代表取締役社長
就任（現任）
1979年３月 当社入社
1994年４月 常務付部長就任
1994年６月 常務取締役就任
1999年７月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックス代表取締役社長就任
専務取締役
小 林 一 夫 1956年３月18日生 (注)２ 10
代表取締役
(2014年６月退任)
2010年６月 専務取締役就任
2011年６月 代表取締役専務就任(現任）
2014年６月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックス取締役就任
1983年４月 当社入社
2002年７月 関東営業部長就任
2008年２月 近畿営業部長就任
常務取締役 髙 木 博 1960年12月13日生 (注)１ 12
2010年８月 訪販事業部長就任
2011年６月 取締役就任
2013年６月 常務取締役就任(現任）
1984年４月 当社入社
1995年１月 企画室長就任
1997年８月 一般化粧品部長就任
2001年７月 北海道営業部長就任
2007年６月 訪販企画室長就任
2009年６月 取締役就任
常務取締役
2011年３月 販社統括室長就任
兵庫 山 下 勝 也 1959年８月１日生 (注)１ ８
工場長
ナリス中日本販売株式会社へ出向
同社代表取締役社長就任(2014年４
月退任）
2012年５月 中部営業部長就任
2015年６月 常務取締役就任(現任)
2017年10月 兵庫工場長就任（現任）
1989年４月 株式会社大和証券入社
1991年10月 株式会社ニューファミリー入社
2001年９月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入
社
2008年６月 株式会社アイロム取締役就任
2014年３月 当社入社
クロス・リレーション事業部経理部
長就任
常務取締役
コープ 伊 藤 健 司 1965年６月22日生 (注)１ ２
2014年６月 執行役員クロス・リレーション事業
事業部長
部経理部長就任
2015年６月 取締役就任
経理部長兼情報システム部長就任
2015年10月 Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取
締役就任(現任)
経理部長就任
2017年１月
2017年10月 コープ事業部長就任（現任）
2020年７月 常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2000年１月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスへ出向
2003年４月 同社セルフコスメ・トイレタリー事
業部営業部長就任
2007年４月 当社開発事業部新規開発部長就任
2009年４月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスへ出向
取締役
海外 相 原 幸 太 1972年７月１日生 (注)１ ３
同社取締役統括部長就任
事業部長
2010年９月 当社製品統轄部購買部長就任
2012年５月 海外事業部長就任
2013年６月 Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役社長就任（現任）
2013年７月 執行役員海外事業部長就任
2015年６月 取締役就任(現任)
ＯＥＭ事業部長就任
2017年９月 海外事業部長就任（現任）
1994年４月 当社入社
訪販事業部業務部長就任
2006年12月
取締役
経営 豊 田 満 1969年４月10日生 2013年７月 執行役員就任 (注)１ ６
企画室長
経営企画室長就任（現任）
2017年６月 取締役就任（現任）
1992年４月 山喜株式会社入社
1994年３月 株式会社エヌケープロダクツ入社
2002年12月 当社入社
株式会社ナリスアップ コスメ
取締役
ティックスへ出向
リテール 西 田 隆 一 1970年１月27日生 (注)１ ３
2012年10月 同社セルフコスメ事業部長就任
事業部長
2014年６月
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
2017年６月
取締役就任（現任）
2019年４月
リテール事業部長就任（現任）
1991年４月 当社入社
2005年８月 株式会社ナリス コスメティック
フロンティアへ出向
2010年９月 兵庫工場長就任
2015年10月 NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
へ出向
取締役 横 路 了 一 1967年５月５日生 (注)１ ３
同社工場長就任
2016年３月
同社社長兼工場長就任
2017年７月 執行役員就任
2019年６月
取締役就任（現任）
2020年４月 NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1994年４月 通販事業部長就任
1996年２月 社長室長就任
1997年２月 研究開発部長就任
1998年12月 製品統轄部長就任
2003年７月 兵庫工場長就任
2006年５月 製品管理部長就任
2007年６月 取締役就任
2010年３月 クロス・リレーション事業部長就任
2011年６月 常務取締役就任(2015年６月退任)
監査役
2014年４月 Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取
那 須 浩 一 1958年９月８日生 (注)４ 10
(常勤)
締役就任(2015年10月退任)
2015年６月 常勤監査役就任(現任)
株式会社ナリスアップ コスメ
ティックス監査役就任
株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ監
査役就任
株式会社ナリス コスメティック フ
ロンティア監査役就任(現任)
株式会社コスメビューマシー監査役
就任
1979年３月 当社入社
1998年７月 経理部長就任
監査役
朝 倉 昌 彦 1955年12月13日生 (注)３ 21
(常勤)
2013年１月 内部監査室長就任
2014年６月 常勤監査役就任(現任)
計 1,197
(注) １ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
３ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
② 社外役員の状況
当社は社外役員を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関
係についての記載を省略いたします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名で構成されております。
監査役は、代表取締役と定期的に面談を行い、会社の経営方針を確認するとともに、経営に関連するリスクを
多面的に把握し、効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。また、経営方針決定の経過及び業務執行
の状況を知るために、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室１名で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定
期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
32年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
浅井 愁星
安田 智則
ｄ． 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名、その他１名でありま
す。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
監査役が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を
踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並び
に品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためでありま
す。
ｆ． 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び
結果は相当であると認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,450 3,000 15,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,450 3,000 15,300 ―
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリ
ジェンスに係る業務であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ． 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠などを確認し検討した結果、当該報酬
等の額が相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,275 1,383,696
※4 4,398,538
受取手形及び売掛金 4,723,735
商品及び製品 3,879,699 4,860,136
仕掛品 168,072 178,198
原材料及び貯蔵品 1,109,379 948,464
未着品 34,105 28,846
その他 741,463 851,649
△ 5,515 △ 5,140
貸倒引当金
流動資産合計 11,921,018 12,969,586
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 9,359,249 ※2 , ※3 13,162,829
建物及び構築物
△ 6,541,841 △ 6,539,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,817,407 6,622,881
※3 2,249,626 ※3 3,643,610
機械装置及び運搬具
△ 1,743,963 △ 1,990,866
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 505,663 1,652,743
※3 3,644,605 ※3 3,706,312
工具、器具及び備品
△ 3,469,246 △ 3,363,107
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 175,359 343,205
※2 2,279,238 ※2 2,389,041
土地
リース資産 116,117 148,667
△ 65,460 △ 73,969
減価償却累計額
リース資産（純額） 50,657 74,697
建設仮勘定 2,455,819 173,768
有形固定資産合計 8,284,145 11,256,338
無形固定資産 883,125 981,048
投資その他の資産
※1 994,654 ※1 817,206
投資有価証券
長期貸付金 40,758 31,093
繰延税金資産 1,633,861 1,528,658
※1 1,781,500 ※1 1,695,763
その他
△ 8,472 △ 6,828
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,442,303 4,065,893
固定資産合計 13,609,574 16,303,279
資産合計 25,530,593 29,272,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668,586 1,228,989
電子記録債務 1,567,225 1,594,871
※5 1,482,350
短期借入金 -
※2 203,350 ※2 632,157
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,043 37,626
未払金 2,048,727 1,616,170
未払法人税等 124,369 58,056
賞与引当金 556,984 334,841
返品調整引当金 20,300 15,600
固定資産解体費用引当金 125,271 -
資産除去債務 152,100 8,550
568,005 587,875
その他
流動負債合計 7,069,965 7,597,088
固定負債
※2 1,835,356 ※2 4,912,526
長期借入金
リース債務 92,055 101,769
役員退職慰労引当金 565,750 597,270
販売所功労年金引当金 1,743,071 1,718,982
退職給付に係る負債 2,198,168 2,270,188
資産除去債務 5,821 -
16,550 11,585
その他
固定負債合計 6,456,772 9,612,322
負債合計 13,526,738 17,209,411
純資産の部
株主資本
資本金 1,601,569 1,601,569
資本剰余金 1,500,198 1,500,198
利益剰余金 12,613,300 12,661,216
△ 3,366,579 △ 3,369,400
自己株式
株主資本合計 12,348,489 12,393,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 384,644 267,100
△ 729,278 △ 597,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 344,633 △ 330,129
純資産合計 12,003,855 12,063,455
負債純資産合計 25,530,593 29,272,866
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 25,907,052 24,997,211
9,720,586 9,124,401
売上原価
売上総利益 16,186,466 15,872,810
※1 , ※2 15,129,864 ※1 , ※2 15,260,828
販売費及び一般管理費
営業利益 1,056,601 611,981
営業外収益
受取利息 1,223 1,010
受取配当金 35,354 32,894
受取保険金 22,425 5,346
特許実施許諾解決金 1,889 479
受取補償金 6,316 21,831
関係会社受取手数料 14,110 23,798
48,082 39,495
雑収入
営業外収益合計 129,402 124,857
営業外費用
支払利息 4,577 32,592
売上割引 5,717 4,203
為替差損 2,878 7,647
減価償却費 3,705 -
495 -
雑支出
営業外費用合計 17,374 44,443
経常利益 1,168,630 692,395
特別利益
※3 979 ※3 108
固定資産処分益
抱合せ株式消滅差益 7,864 -
11,996 -
固定資産解体費用引当金戻入益
特別利益合計 20,840 108
特別損失
※4 264,437 ※4 199,428
固定資産処分損
不動産取得税 - 39,538
投資有価証券評価損 - 35,689
店舗閉鎖損失 - 17,210
※5 138,156 ※5 16,723
減損損失
関係会社株式評価損 86,999 -
災害による損失 3,034 -
26,617 -
賃貸借契約解約損
特別損失合計 519,245 308,589
税金等調整前当期純利益 670,225 383,914
法人税、住民税及び事業税
244,379 40,940
△ 67,021 150,731
法人税等調整額
法人税等合計 177,357 191,671
当期純利益 492,867 192,243
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 492,867 192,243
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 492,867 192,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,556 △ 117,543
△ 77,944 132,048
退職給付に係る調整額
※１ △ 176,500 ※１ 14,504
その他の包括利益合計
包括利益 316,367 206,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 316,367 206,748
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,601,569 1,500,198 12,233,707 △ 3,121,564 12,213,910 483,200 △ 651,334 △ 168,133 12,045,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,274 △ 113,274 △ 113,274
親会社株主に帰属する
492,867 492,867 492,867
当期純利益
自己株式の取得 △ 245,014 △ 245,014 △ 245,014
株主資本以外の項目の
△ 98,556 △ 77,944 △ 176,500 △ 176,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 379,592 △ 245,014 134,578 △ 98,556 △ 77,944 △ 176,500 △ 41,922
当期末残高 1,601,569 1,500,198 12,613,300 △ 3,366,579 12,348,489 384,644 △ 729,278 △ 344,633 12,003,855
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,601,569 1,500,198 12,613,300 △ 3,366,579 12,348,489 384,644 △ 729,278 △ 344,633 12,003,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,051 △ 112,051 △ 112,051
親会社株主に帰属する
192,243 192,243 192,243
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,821 △ 2,821 △ 2,821
連結範囲の変動 △ 32,275 △ 32,275 △ 32,275
株主資本以外の項目の
△ 117,543 132,048 14,504 14,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 47,916 △ 2,821 45,095 △ 117,543 132,048 14,504 59,600
当期末残高 1,601,569 1,500,198 12,661,216 △ 3,369,400 12,393,584 267,100 △ 597,229 △ 330,129 12,063,455
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 670,225 383,914
減価償却費 646,112 876,418
減損損失 138,156 16,723
その他の償却額 11,439 15,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,542 △ 2,019
受取利息及び受取配当金 △ 36,577 △ 33,905
支払利息 4,577 32,592
為替差損益（△は益） △ 4,218 ▶
有形固定資産処分損益（△は益） 263,457 199,319
抱合せ株式消滅差益（△は益） △ 7,864 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,943 △ 290,395
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,228,386 △ 760,404
仕入債務の増減額（△は減少） 531,177 △ 418,717
投資有価証券評価損益（△は益） 86,999 35,689
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,270 △ 222,143
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 5,200 △ 4,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30,520 31,520
販売所功労年金引当金の増減額（△は減少） 11,794 △ 24,088
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 221,628 261,474
その他の資産の増減額（△は増加） △ 194,551 △ 79,318
その他の負債の増減額（△は減少） △ 48,085 △ 699,536
14,884 5,781
その他
小計 1,148,875 △ 676,092
利息及び配当金の受取額
36,578 33,911
利息の支払額 △ 4,761 △ 33,752
△ 416,839 △ 162,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 763,853 △ 838,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,339,820 △ 1,349,821
定期預金の払戻による収入 1,339,820 1,364,820
※2 △ 300,981
事業譲受による支出 -
固定資産の取得による支出 △ 3,061,853 △ 3,626,344
固定資産の売却による収入 204,286 49,252
関係会社株式の取得による支出 △ 87,000 △ 20,000
貸付けによる支出 △ 34,812 -
貸付金の回収による収入 5,353 8,691
差入保証金の差入による支出 △ 91,010 △ 2,824
差入保証金の回収による収入 30,042 233,431
△ 122,717 △ 441,949
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,157,712 △ 4,085,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,310,000 23,833,198
短期借入金の返済による支出 △ 6,310,000 △ 22,371,531
長期借入れによる収入 2,000,000 3,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 75,016 △ 474,178
リース債務の返済による支出 △ 34,195 △ 38,114
割賦債務の返済による支出 △ 4,988 △ 4,988
自己株式の取得による支出 △ 245,014 △ 2,821
△ 113,274 △ 112,051
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,527,510 4,529,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,100 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 863,248 △ 394,472
現金及び現金同等物の期首残高 1,369,815 515,115
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8,548 -
増加額
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
- 100,958
加額
※1 515,115 ※1 221,600
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
㈱ナリス コスメティック フロンティア
㈱ルミエパリ
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ルミエパリは、重要性が増したことにより当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ナリスアップ コスメティックスは、2019年４月１日付
で、当社が吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ルミエパリの決算日は、２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致してお
ります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
ｂ 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の
当社独自の有期年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設
けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度
末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者に
ついては、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。
⑥ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資
産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分
を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ234,122千円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 70,354千円 90,354千円
投資その他の資産のその他
823,860千円 823,860千円
（関係会社出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,405,489千円 4,633,468千円
土地 1,755,724千円 1,755,724千円
計 3,161,214千円 6,389,192千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 1,493,750千円 2,300,000千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,493,750千円 2,300,000千円
※３ 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 195,626千円 195,019千円
(うち、建物及び構築物) 173,462千円 173,462千円
(うち、機械装置及び運搬具) 18,461千円 17,854千円
(うち、工具、器具及び備品) 3,702千円 3,702千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 3,843千円 ―
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 3,480,000千円 4,720,000千円
借入実行残高 ― 1,482,350千円
差引額 3,480,000千円 3,237,649千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 3,081,261 千円 3,078,045 千円
販売所功労年金引当金繰入額 135,233 千円 85,370 千円
給料賞与 2,829,037 千円 2,975,282 千円
賞与引当金繰入額 493,290 千円 283,049 千円
退職給付費用 467,608 千円 493,822 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,520 千円 31,520 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
703,569 千円 654,254 千円
※３ 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 979千円 33千円
工具、器具及び備品 ― 74千円
計 979千円 108千円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 105,896千円 120,639千円
機械装置及び運搬具 18,442千円 62千円
工具、器具及び備品 2,932千円 4,873千円
土地及び借地権 28,836千円 ―
解体費用 70,817千円 73,367千円
その他 37,511千円 484千円
計 264,437千円 199,428千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
大阪府大阪市 他 店舗 建物、工具、器具及び備品等 89,953
大阪府大阪市 事務所 建物 48,202
合 計 138,156
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしてお
ります。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費
用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物135,113千円、工具、器具及び備品2,638千円、ソフトウェア404千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
大阪府大阪市 店舗 建物、工具、器具及び備品等 10,658
青森県八戸 事務所・店舗 建物、工具、器具及び備品等 6,064
合 計 16,723
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしてお
ります。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費
用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物16,608千円、工具、器具及び備品44千円、ソフトウェア70千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △137,749千円 △197,447千円
― 35,689千円
組替調整額
税効果調整前
△137,749千円 △161,758千円
39,193千円 44,214千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△98,556千円 △117,543千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △248,582千円 36,280千円
136,042千円 153,173千円
組替調整額
税効果調整前
△112,539千円 189,454千円
34,595千円 △57,405千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △77,944千円 132,048千円
その他の包括利益合計 △176,500千円 14,504千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,924,989 ― ― 9,924,989
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,293,656 160,350 ― 2,454,006
（変動事由の概要）
定時株主総会決議に基づく買取りによる増加 159,000 株
単元未満株式の買取りによる増加 1,350 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 57,234 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 56,039 7.50 2018年９月30日 2018年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 56,032 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,924,989 ― ― 9,924,989
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,454,006 1,750 ― 2,455,756
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1,750株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 56,032 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 56,019 7.50 2019年９月30日 2019年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,595,275千円 1,383,696千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,080,160千円 △1,162,095千円
現金及び現金同等物 515,115千円 221,600千円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであり
ます。
固定資産 109,088千円
のれん 191,892千円
事業譲受による支出 300,981千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については
短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引
に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引と
いった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約
取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行うことになっております。
② 市場リスクの管理
先物為替予約取引を実行する際には、経理部資金課で実行管理することになっており、適時に運用状況を報告
する体制になっております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部資金課で実行管理することになっており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許
流動性をコントロールしております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,595,275 1,595,275 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,398,538
貸倒引当金 (※1) △5,422
4,393,116 4,393,116 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 916,500 916,500 ―
資産計 6,904,891 6,904,891 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,668,586 1,668,586 ―
(2) 電子記録債務 1,567,225 1,567,225 ―
(3) 未払金 2,048,727 2,048,727 ―
(4) 長期借入金 2,038,706 2,039,520 △815
負債計 7,323,245 7,324,060 △815
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,383,696 1,383,696 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,723,735
貸倒引当金 (※1) △5,131
4,718,604 4,718,604 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 719,052 719,052 ―
資産計 6,821,353 6,821,353 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,228,989 1,228,989 ―
(2) 電子記録債務 1,594,871 1,594,871 ―
(3) 短期借入金 1,482,350 1,482,350 ―
(4) 未払金 1,616,170 1,616,170 ―
(5) 長期借入金 5,544,683 5,536,162 8,520
負債計 11,467,064 11,458,543 8,520
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信
用リスクとみなし、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される
条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 7,800 7,800
非連結子会社及び関連会社株式 70,354 90,354
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 1,595,275 ―
受取手形及び売掛金 4,398,538 ―
合計 5,993,813 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 1,383,696 ―
受取手形及び売掛金 4,723,735 ―
合計 6,107,431 ―
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 203,350 210,356 200,000 200,000 200,000
合計 203,350 210,356 200,000 200,000 200,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 632,157 602,542 598,128 598,128 598,128
合計 632,157 602,542 598,128 598,128 598,128
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 844,218 307,260 536,957
小計 844,218 307,260 536,957
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 72,282 85,226 △12,944
小計 72,282 85,226 △12,944
合計 916,500 392,487 524,013
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以
上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 655,991 284,860 371,130
小計 655,991 284,860 371,130
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 63,060 71,936 △8,876
小計 63,060 71,936 △8,876
合計 719,052 356,797 362,254
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以
上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について35,689千円（その他有価証券の株式35,689千円）減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、1967年５月１日から退職金制度
の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年10月１日から適格退職年金制度について確定給
付型企業年金制度へ移行しております。また、当社グループは2019年４月１日付で退職金制度の一部を改定し、ポ
イントの累計期間を変更したことに伴い、勤続、等級職種等のポイント数を見直しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,082,128 4,322,979
勤務費用 273,658 296,082
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △1,643 △60,795
退職給付の支払額 △249,116 △95,510
過去勤務費用の発生額 217,953 ―
退職給付債務の期末残高 4,322,979 4,462,755
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,151,879 2,139,798
期待運用収益 32,278 32,096
数理計算上の差異の発生額 △32,272 △24,515
事業主からの拠出額 130,128 119,050
退職給付の支払額 △142,214 △53,877
年金資産の期末残高 2,139,798 2,212,552
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 11,695 14,987
退職給付費用 3,292 8,138
退職給付の支払額 ― △3,139
退職給付に係る負債の期末残高 14,987 19,986
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,478,559 2,550,357
年金資産 △2,139,798 △2,212,552
338,761 337,804
非積立型制度の退職給付債務 1,859,407 1,932,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,198,168 2,270,188
退職給付に係る負債 2,198,168 2,270,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,198,168 2,270,188
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 273,658 296,082
利息費用 ― ―
期待運用収益 △32,278 △32,096
数理計算上の差異の費用処理額 135,495 135,977
過去勤務費用の費用処理額 547 17,196
簡便法で計算した退職給付費用 3,292 8,138
確定給付制度に係る退職給付費用 380,714 425,297
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △217,406 17,196
数理計算上の差異 104,866 172,258
合計 △112,539 189,454
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 213,057 195,861
未認識数理計算上の差異 836,958 664,700
合計 1,050,016 860,561
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
生保一般勘定 77.7% 77.8%
債券 19.6% 20.8%
株式 2.2% 0.9%
その他 0.5% 0.5%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.3％、当連結会計年度
22.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 7.0% 6.6%
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
142,131千円、当連結会計年度144,434千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 12,422,596 13,233,971
年金財政計算上の数理債務の額 18,604,938 18,545,343
差引額 △6,182,342 △5,311,372
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.0%（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 8.9%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,768,404千円、当連結会計
年度9,402,434千円)及び別途積立金（前連結会計年度3,586,062千円、当連結会計年度4,091,062千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 674,836千円 695,377千円
533,379 〃 526,008 〃
販売所功労年金引当金
173,119 〃 182,764 〃
役員退職慰労引当金
170,625 〃 102,643 〃
賞与引当金
91,073 〃 86,556 〃
組織運営手当・販売奨励金
85,969 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ ―
56,761 〃
資産調整勘定 ―
1,295 〃 8,246 〃
たな卸資産評価損
68,430 〃 2,755 〃
減損損失
41,292 〃 2,616 〃
資産除去債務
38,333 〃
固定資産解体費用引当金 ―
171,051 〃 133,150 〃
その他
繰延税金資産小計
1,963,437千円 1,882,850千円
△47,419 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ―
△211,618 〃
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△190,145 〃 △259,037 〃
評価性引当額(注)１
繰延税金資産合計 1,773,291千円 1,623,812千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △139,368千円 △95,153千円
△60 〃
―
その他
繰延税金負債合計 △139,429千円 △95,153千円
繰延税金資産の純額 1,633,861千円 1,528,658千円
(注)１ 評価性引当額が68,891千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ルミエ
パリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額41,984千円を新たに認識したこと、株式会社関西みらいフィ
ナンシャルグループの投資有価証券評価損に係る評価性引当額10,920千円を新たに認識したこと等によるも
のであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 488 ― ― ― ― 85,481 85,969千円
評価性引当額 △488 ― ― ― ― △46,930 △47,419 〃
(b)38,550 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 38,550
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金85,969千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,550千円を計上して
おります。当該繰延税金資産38,550千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金36,827千円（法定実効税
率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将
来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8％ 5.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.5％
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入 △0.3％ △0.3％
住民税均等割等 6.7％ 10.8％
税額控除 △9.3％ ―
評価性引当額の増減 3.1％ 1.9％
欠損金の控除 △8.3％ ―
連結子会社の適用税率差 1.2％ 0.3％
0.3％ 1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5％ 49.9％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年８月31日付で株式会社アド・フェニックスのバラ園の事業及びこれに関連する事業の譲受に関
する事業譲渡契約を締結し、2020年１月31日付で事業を譲り受けいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先の名称及び事業の内容
企業名 事業の内容
株式会社アド・フェニックス、他個人６名 バラ園の事業及びこれに関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
原料（バラ）の供給安定化と取り込みによる調達コストの低減を図ることを目的として本事業譲受を決定し
たものであります。
③ 企業結合日
2020年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年１月31日から2020年３月31日まで
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(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,981千円
取得原価 300,981千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
191,892千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 109,088千円
資産合計 109,088千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引）
当社と100％子会社との吸収合併
当社は、2018年９月21日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業名 事業の内容
株式会社ナリスアップ コスメティックス 化粧品等の販売
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ナリスアップ コスメティックスを消滅会社とする簡易合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ナリス化粧品
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。
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(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたしま
す。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 22,330,179 3,576,873 25,907,052
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
22,885,607 2,591,247 430,197 25,907,052
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 20,997,708 3,999,503 24,997,211
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,606.73円 1,615.09円
１株当たり当期純利益金額 65.43円 25.74円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
492,867 192,243
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492,867 192,243
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
7,533,095 7,469,907
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 12,003,855 12,063,455
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,003,855 12,063,455
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,470,983 7,469,233
の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 1,482,350 0.560 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 203,350 632,157 0.527 ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,043 37,626 1.593 ―
2021年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,835,356 4,912,526 0.493 から
のものを除く。)
2030年１月
2021年４月
リース債務(１年以内に返済予定
92,055 101,769 1.255 から
のものを除く。)
2027年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,165,804 7,166,428 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 602,542 598,128 598,128 598,128
リース債務 31,662 23,716 20,008 11,387
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,504,968 1,149,189
受取手形 203,229 429,688
※1 3,603,203 ※1 4,270,919
売掛金
商品及び製品 3,414,148 4,800,627
仕掛品 164,286 175,772
原材料及び貯蔵品 1,090,495 947,789
未着品 34,105 28,846
前払費用 175,165 203,546
※1 682,063 ※1 621,727
その他
△ 5,415 △ 5,318
貸倒引当金
流動資産合計 10,866,251 12,622,788
固定資産
有形固定資産
※2 2,451,874 ※2 5,694,376
建物
構築物 146,699 487,113
機械及び装置 422,418 1,511,260
車両運搬具 3,137 7,245
工具、器具及び備品 157,375 307,104
※2 2,279,238 ※2 2,389,041
土地
リース資産 50,657 74,697
2,455,819 154,861
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,967,221 10,625,702
無形固定資産
のれん - 130,953
借地権 176,142 176,142
ソフトウエア 421,274 414,007
ソフトウエア仮勘定 22,948 14,790
リース資産 65,194 53,606
36,609 36,284
その他
無形固定資産合計 722,168 825,784
投資その他の資産
投資有価証券 924,300 726,852
関係会社株式 590,354 600,354
関係会社出資金 823,860 823,860
※1 307,658 ※1 378,263
長期貸付金
長期前払費用 68,167 90,811
繰延税金資産 1,275,076 1,263,632
その他 874,458 679,336
△ 8,472 △ 6,828
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,855,403 4,556,281
固定資産合計 13,544,794 16,007,768
資産合計 24,411,045 28,630,557
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 710,560 543,728
電子記録債務 1,567,225 1,594,871
※1 985,536 ※1 711,382
買掛金
※1 100,145 ※1 1,470,000
短期借入金
※2 203,350 ※2 580,356
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,043 37,626
※1 1,972,743 ※1 1,557,490
未払金
※1 178,680 ※1 146,598
未払費用
未払法人税等 62,150 57,612
※1 109,079 ※1 91,879
預り金
賞与引当金 551,610 329,643
返品調整引当金 7,000 15,600
固定資産解体費用引当金 125,271 -
資産除去債務 152,100 8,550
274,638 37,728
その他
流動負債合計 7,035,136 7,183,067
固定負債
※2 1,835,356 ※2 4,750,000
長期借入金
リース債務 92,055 101,769
退職給付引当金 1,075,750 1,389,640
役員退職慰労引当金 565,750 597,270
販売所功労年金引当金 1,743,071 1,718,982
資産除去債務 5,821 -
※1 16,550 ※1 11,585
その他
固定負債合計 5,334,354 8,569,248
負債合計 12,369,491 15,752,316
純資産の部
株主資本
資本金 1,601,569 1,601,569
資本剰余金
1,500,198 1,500,198
資本準備金
資本剰余金合計 1,500,198 1,500,198
利益剰余金
利益準備金 400,392 400,392
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
1,821,328 2,778,379
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,921,721 12,878,772
自己株式 △ 3,366,579 △ 3,369,400
株主資本合計 11,656,910 12,611,140
評価・換算差額等
384,644 267,100
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 384,644 267,100
純資産合計 12,041,554 12,878,241
負債純資産合計 24,411,045 28,630,557
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 24,917,202 ※1 24,223,268
売上高
※1 9,968,084 ※1 8,997,702
売上原価
売上総利益 14,949,118 15,225,566
※1 , ※2 14,090,491 ※1 , ※2 14,645,221
販売費及び一般管理費
営業利益 858,626 580,344
営業外収益
※1 38,637 ※1 36,364
受取利息及び受取配当金
※1 86,367 ※1 82,665
その他
営業外収益合計 125,005 119,030
営業外費用
※1 6,358 ※1 30,277
支払利息
※1 13,079 ※1 19,650
その他
営業外費用合計 19,438 49,928
経常利益 964,193 649,446
特別利益
固定資産処分益 979 74
抱合せ株式消滅差益 484,809 905,559
11,996 -
固定資産解体費用引当金戻入益
特別利益合計 497,786 905,634
特別損失
固定資産処分損 263,288 198,430
不動産取得税 - 39,538
投資有価証券評価損 - 35,689
減損損失 138,156 16,723
関係会社株式評価損 86,999 -
賃貸借契約解約損 26,617 -
3,034 -
災害による損失
特別損失合計 518,096 290,382
税引前当期純利益 943,883 1,264,698
法人税、住民税及び事業税
166,500 43,300
△ 60,832 152,296
法人税等調整額
法人税等合計 105,667 195,596
当期純利益 838,216 1,069,102
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,856,915 82.3 6,470,862 76.0
Ⅱ 労務費 972,459 10.2 1,044,230 12.3
716,887 992,775
Ⅲ 経費 ※１ 7.5 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
9,546,263 8,507,867
仕掛品期首たな卸高 200,844 164,848
― 1,008
他勘定より振替高 ※２
合計
9,747,106 8,673,723
仕掛品期末たな卸高 164,848 176,106
他勘定へ振替高 4,992 ―
※３
当期製品製造原価
9,577,266 8,497,617
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 210,559 480,574
消耗品費 123,199 154,372
運送保管料 102,650 83,378
水道光熱費 65,494 74,107
支払手数料 56,137 70,893
※２ 他勘定より振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費より
― 1,008
（研究開発品の生産への転用他）
※３ 他勘定へ振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費へ
4,992 ―
（研究開発目的に使用他）
(原価計算の方法)
標準原価による工程別総合原価計算を採用しております。
ただし、期末には原価差額について一括調整計算を行い、実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,096,386 11,196,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,274 △ 113,274
当期純利益 838,216 838,216
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 724,942 724,942
当期末残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,821,328 11,921,721
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,121,564 11,176,982 483,200 483,200 11,660,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,274 △ 113,274
当期純利益 838,216 838,216
自己株式の取得 △ 245,014 △ 245,014 △ 245,014
株主資本以外の項目の
△ 98,556 △ 98,556 △ 98,556
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 245,014 479,927 △ 98,556 △ 98,556 381,371
当期末残高 △ 3,366,579 11,656,910 384,644 384,644 12,041,554
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,821,328 11,921,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,051 △ 112,051
当期純利益 1,069,102 1,069,102
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 957,050 957,050
当期末残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 2,778,379 12,878,772
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,366,579 11,656,910 384,644 384,644 12,041,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,051 △ 112,051
当期純利益 1,069,102 1,069,102
自己株式の取得 △ 2,821 △ 2,821 △ 2,821
株主資本以外の項目の
△ 117,543 △ 117,543 △ 117,543
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,821 954,229 △ 117,543 △ 117,543 836,686
当期末残高 △ 3,369,400 12,611,140 267,100 267,100 12,878,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他有形固定資産 ２～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期
年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販
売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして
算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の
当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上してお
ります。
４ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採
用しておりましたが、当事業年度から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資
産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分
を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
234,122千円増加しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 622,398千円 177,949千円
長期金銭債権 300,166千円 373,263千円
短期金銭債務 145,779千円 55,964千円
長期金銭債務 1,725千円 1,725千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,405,489千円 4,633,468千円
土地 1,755,724千円 1,755,724千円
計 3,161,214千円 6,389,192千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 1,493,750千円 2,300,000千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 1,493,750千円 2,300,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 1,959,925千円 421,910千円
営業取引（支出分） 700,627千円 866,410千円
営業取引以外の取引（収入分） 17,043千円 27,003千円
営業取引以外の取引（支出分） 7,780千円 7,839千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 3,067,698 千円 3,078,045 千円
販売所功労年金引当金繰入額 135,233 千円 85,370 千円
給料賞与 2,651,216 千円 2,785,188 千円
賞与引当金繰入額 493,290 千円 283,049 千円
退職給付費用 460,533 千円 493,822 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,520 千円 31,520 千円
減価償却費 361,858 千円 303,199 千円
おおよその割合
販売費 69％ 69％
一般管理費 31％ 31％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 585,532 595,532
関連会社株式 4,821 4,821
計 590,354 600,354
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
販売所功労年金引当金 533,379千円 526,008千円
329,179 〃 425,230 〃
退職給付引当金
173,119 〃 182,764 〃
役員退職慰労引当金
168,792 〃 100,870 〃
賞与引当金
91,073 〃 86,556 〃
組織運営手当・販売奨励金
56,761 〃
資産調整勘定 ―
1,295 〃 8,246 〃
たな卸資産評価損
68,430 〃 2,755 〃
減損損失
41,292 〃 2,616 〃
資産除去債務
38,333 〃
固定資産解体費用引当金繰入額 ―
146,754 〃 165,909 〃
その他
繰延税金資産小計
1,591,651千円 1,557,719千円
△177,145 〃 △198,933 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,414,506千円 1,358,786千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △139,368千円 △95,153千円
△60 〃
―
その他
繰延税金負債合計 △139,429千円 △95,153千円
繰延税金資産の純額 1,275,076千円 1,263,632千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入 △0.2％ △0.1％
住民税均等割等 4.7％ 3.2％
税額控除 △6.6％ ―
評価性引当額の増減 △6.4％ 1.3％
欠損金の控除額 △5.7％ ―
子会社合併による影響額 △5.9％ △21.9％
その他 △1.0％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2％ 15.5％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（共通支配下の取引）
当連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱マツモトキヨシ
40,000 157,200
ホールディングス
㈱三井住友フィナンシャル
56,397 147,929
グループ
㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,500 142,835
ペガサスミシン製造㈱
250,000 88,250
朝日印刷㈱ 67,400 62,008
三井住友トラスト・
9,867 30,824
ホールディングス㈱
㈱関西みらいフィナンシャル
60,960 23,713
グループ
ティーライフ㈱ 25,000 22,350
第一生命ホールディングス㈱ 16,000 20,728
㈱第四北越フィナンシャル
4,225 9,983
グループ
㈱大和証券グループ本社 20,600 8,635
その他（４銘柄） 60,844 12,394
計 637,793 726,852
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 122,797
建物 2,451,874 3,653,821 288,521 5,694,376 5,687,279
(8,058)
5,900
構築物 146,699 372,422 26,108 487,113 438,417
(0)
機械及び装置 422,418 1,374,612 75,579 210,190 1,511,260 1,750,698
車両運搬具 3,137 6,531 ― 2,423 7,245 39,452
4,405
工具、器具及び備品 157,375 240,345 86,211 307,104 3,299,195
(44)
土地 2,279,238 109,803 ― ― 2,389,041 ―
リース資産 50,657 51,283 872 26,371 74,697 73,969
建設仮勘定 2,455,819 3,128,844 5,429,801 ― 154,861 ―
5,639,356
計 7,967,221 8,937,665 639,827 10,625,702 11,289,012
(8,103)
無形固定資産
のれん ― 133,173 ― 2,219 130,953 2,219
借地権 176,142 ― ― ― 176,142 ―
商標権 2,301 ― ― 324 1,976 1,030
70
ソフトウエア 421,274 130,573 137,771 414,007 312,568
(70)
ソフトウエア仮勘定 22,948 103,506 111,663 ― 14,790 ―
リース資産 65,194 ― ― 11,588 53,606 41,989
その他 34,307 ― ― ― 34,307 ―
111,733
計 722,168 367,252 151,903 825,784 357,808
(70)
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 兵庫第二工場新設 3,577,018千円
バラ園研修棟新設 41,085千円
店舗改修・新設（ナリスビューティサロン池袋内装工事他） 22,136千円
機械及び装置 化粧品製造設備 1,299,095千円
工具、器具及び備品 兵庫第二工場備品 124,369千円
金型 60,907千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場建設に伴う物流倉庫他除却 114,519千円
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【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,887 4,021 5,762 12,146
賞与引当金 551,610 329,643 551,610 329,643
返品調整引当金 7,000 28,900 20,300 15,600
役員退職慰労引当金 565,750 31,520 ― 597,270
販売所功労年金引当金 1,743,071 85,370 109,459 1,718,982
固定資産解体費用引当金 125,271 ― 125,271 ―
(注) １ 当期増加額には、株式会社ナリスアップコスメティックスを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり
含まれております。
貸倒引当金 557千円
返品調整引当金 13,300千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき300円
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款第10条の規定により、株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(注）2020年４月24日開催の取締役会において、当事業年度における定時株主総会開催日を2020年７月30日、基準日を
2020年５月31日、剰余金の配当の基準日を2020年７月31日にそれぞれ変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第70期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
自 2019年４月１日 2019年12月26日
(2) 半期報告書 ( 第71期 中)
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月31日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナリス化粧品の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナリス化粧品及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資
産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度
から将来にわたり定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月31日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナリス化粧品の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナリス化粧品の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資
産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当事業年度から将来にわ
たり定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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