株式会社京進 有価証券報告書 第40期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第40期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 11,864,490 13,513,271 17,927,110 20,151,700 22,027,103
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 408,034 419,224 455,711 499,952 △88,784
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 257,658 431,139 494,029 491,610 500,336
益
（千円） 191,668 435,084 491,735 475,711 534,670
包括利益
（千円） 2,849,138 3,229,843 3,648,172 3,351,560 3,743,674
純資産額
（千円） 9,310,432 11,007,018 16,123,961 19,862,981 23,047,090
総資産額
（円） 339.62 385.00 434.86 430.47 480.84
１株当たり純資産額
（円） 30.71 51.39 58.89 61.08 64.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 30.6 29.3 22.6 16.9 16.2
自己資本比率
（％） 9.3 14.2 14.4 14.0 14.1
自己資本利益率
（倍） 8.98 11.20 16.29 16.40 10.82
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 586,682 981,889 1,100,924 1,225,539 974,887
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △780,962 △1,093,005 △904,888 △2,150,950 △1,077,769
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 561,253 620,778 782,281 1,457,991 1,669,184
ロー
（千円） 1,172,946 1,677,305 2,663,008 3,193,445 4,747,511
現金及び現金同等物の期末残高
911 1,132 1,463 1,740 1,987
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [3,406 ] [3,690 ] [4,444 ] [4,869 ] [5,055 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 10,290,519 11,172,391 11,978,609 12,420,657 12,439,289
売上高
（千円） 340,204 348,129 383,069 430,128 220,009
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 181,294 240,214 173,802 203,890 △279,306
（△）
（千円） 327,893 327,893 327,893 327,893 327,893
資本金
（株） 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000
発行済株式総数
（千円） 2,961,141 3,155,400 3,259,660 2,683,140 2,261,366
純資産額
（千円） 8,879,167 10,176,520 11,901,034 13,887,509 15,864,566
総資産額
（円） 352.97 376.12 388.55 344.62 290.45
１株当たり純資産額
6.48 8.75 9.28 18.31 19.28
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は1株
（円） 21.61 28.63 20.72 25.33 △35.87
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 33.3 31.0 27.4 19.3 14.3
自己資本比率
（％） 6.3 7.9 5.4 6.9 △11.3
自己資本利益率
（倍） 12.77 20.11 46.28 39.56 －
株価収益率
（％） 29.99 30.56 44.79 72.29 －
配当性向
660 733 786 830 859
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [3,179 ] [3,306 ] [3,567 ] [3,767 ] [3,945 ]
（％） 86.9 181.9 302.6 321.5 233.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (84.2 ) (97.8 ) (111.3 ) (98.6 ) (95.8 )
（円） 397 688 1,320 1,547 1,006
最高株価
（円） 247 247 532 801 500
最低株価
（注）１．第36期から第39期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1975年６月 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH（現Kyoshin GmbH、連結子会社）をドイツ デュッセルドルフに設立
1988年11月
1990年１月 株式会社五葉出版(連結子会社）を設立
３月 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006年10月 広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中
国 広東省広州に設立
2007年３月 京進これから研究所を開設
2009年３月 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月 株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化
2011年１月 株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
３月 保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月 保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立
Kyoshin USA,Inc.（連結子会社）をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
11月
2012年８月 株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立
９月 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
2014年４月 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月 ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
KYOSHIN JETC CO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマー ヤンゴンに設立
11月
2015年４月 華聯学院京都校の事業を譲受
2016年６月 神戸日本語学院の事業を譲受
12月 株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ（現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
６月 シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
English Language Company Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2018年９月
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
４月 株式会社リッチ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2019年11月 株式会社ヒューマンライフ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
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３【事業の内容】
＜学習塾事業＞
事業 主要な事業内容
幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。
小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中
集 合 学 習 塾
学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。
子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州
（幼児・小中学生）
京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とし
た集合指導の学習塾を運営。
ブランド名は「京進高校部」、「ＴＯＰΣ（トップシグマ）」。高校１～３年生
集 合 学 習 塾
（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、
（ 高 校 生 ）
中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合
格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」
個 別 指 導 塾
やインターネット学習「京進e-DES」の提供。
（小～高校生）
子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、
日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。
個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指
フランチャイズ事業
導。
＜語学関連事業＞
事業 主要な事業内容
「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユ
ニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」（子会社株式会社
コペル・インターナショナルが運営）を運営。
英 会 話 事 業
オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導。（子会社English
Language Company Australia Pty Ltd.が運営）
日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ラ
ンゲージアカデミー」。（当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会
日本語教育事業
社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミッ
ク・ビジネス・カレッジが運営）
日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業
国際人材交流事業
への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。
資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。
インターネットによる人材紹介とリーチング（自立型人間育成プログラム）の研
修サービス。（子会社株式会社アルファビートが運営）
キャリア支援事業
介護関連資格取得スクールの運営と就職支援（子会社株式会社ヒューマンライフ
が運営）
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＜保育・介護事業＞
事業 主要な事業内容
０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自
治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビー
保 育 事 業
フェア」（当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社
ＨＯＰＰＡ三鷹が運営）
高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。
介 護 事 業
（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社（当社孫会社）株式会社エメラ
ルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営）
フードサービス
高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。（当社子会社株式会社もぐもぐ
事 業
及び株式会社リッチが運営）
（注）１．2019年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月１日付で 株式会社 ヒューマンライフ の全株式を
取得し、同社を完全子会社化しました。
２．当社の完全子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、2020年６月１日
を効力発生日として、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社と
する吸収合併を行いました。
３．介護事業の孫会社である株式会社エメラルドの郷（さと）は、2019年12月２日付で株式会社化し、有限会
社ネクストライフから商号を改称しました。
４． 2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月１日付で株式会社もぐもぐの全株式をシンセリ
ティグループ株式会社から取得し、同社を完全子会社化しました。
５．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理
業務を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
連結子会社
＜学習塾事業＞
ドイツ 教材等の販売
204,520
ドイツ在住の日本人子女（小
Kyoshin GmbH
デュッセルド 100 役員の兼任
ユーロ
中学生）を対象とした進学指
ルフ 社員の出向
導
＜学習塾事業＞ 教材等の販売
広州京進語言技能信息 中華人民共和 広州市在住の日本人子女（小 ノウハウの提供
200 100
咨詢有限公司 国広東省広州 中学生）を対象とした進学指 役員の兼任
万元
導 社員の出向
教材等の販売
＜学習塾事業＞
アメリカ合衆 ノウハウの提供
アメリカ合衆国ニューヨーク
Kyoshin USA, Inc.
国ニューヨー 30 100 役員の兼任
州在住の日本人子女（小中高
ク州 万ＵＳドル 社員の出向
生）を対象とした進学指導
資金の貸付け
＜語学関連事業＞
教材等の販売
資格取得・就職支援
12 ノウハウの提供
保育士養成講座のサイト運営
株式会社アルファビート
東京都新宿区 百万円 100 役員の兼任
リーチングプログラム「自立
（注）３ 社員の出向
型人間育成プログラム」の研
資金の貸付け
修サービス
＜全社＞ 業務委託、印刷
10
株式会社五葉出版 京都市下京区 損害保険代理店業務、印刷消 100 消耗品の仕入れ
百万円
耗品代理店 役員の兼任
教材等の販売
＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
30
株式会社オー・エル・
東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対象 100 役員の兼任
ジェイ
百万円
の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
教材等の販売
株式会社京進ランゲー ＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
60
ジアカデミー 東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対象 100 役員の兼任
百万円
（注）２ の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
20
株式会社アイ・シー・
茨城県水戸市 日本国内の外国人留学生対象 100 ノウハウの提供
シー
百万円
の日本語教育 役員の兼任
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
株式会社ダイナミック・
20
東京都荒川区 日本国内の外国人留学生対象 100 ノウハウの提供
ビジネス・カレッジ
百万円
の日本語教育 役員の兼任
教材等の販売
30
株式会社コペル・イン ＜語学関連事業＞
東京都港区 100 ノウハウの提供
ターナショナル 成人対象の英会話指導
百万円
役員の兼任
English Language
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
オーストラリア
10
Company Australia
オーストラリアにおける留学 100 ノウハウの提供
シドニー
万ＡＵドル
生対象の英会話指導 役員の兼任
Pty Ltd.
＜語学関連事業＞
オーストラリア
Newport Institute
100
オーストラリアにおける留学 100 役員の兼任
シドニー
Australia Pty Ltd.
ＡＵドル
生対象のビジネス専門学校
ノウハウの提供
＜保育・介護事業＞
60
株式会社ＨＯＰＰＡ 役員の兼任
京都市下京区 保育事業の推進、保育園の運 100
（注）２、９ 社員の出向
百万円
営
資金の貸付け
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
30
ビーフェア株式会社
東京都新宿区 保育事業の推進、保育園の 100 役員の兼任
（注）２
百万円
運営 資金の貸付け
＜保育・介護事業＞
3
有限会社たまプラーザ ノウハウの提供
横浜市青葉区 保育事業の推進、保育園の 100
ベビールーム（注）９ 役員の兼任
百万円
運営
＜保育・介護事業＞
3
株式会社ＨＯＰＰＡ ノウハウの提供
東京都三鷹市 保育事業の推進、保育園の 100
三鷹 役員の兼任
百万円
運営
＜保育・介護事業＞
シンセリティグループ 10
大阪府大阪市 ノウハウの提供
介護事業におけるグループ 100
株式会社（注）７
中央区 役員の兼任
百万円
会社の管理、運営支援
＜保育・介護事業＞
株式会社エメラルドの 大阪府大阪市 50 ノウハウの提供
有料老人ホーム及び高齢者 100
郷（注）２、６、８ 中央区 百万円 役員の兼任
施設の運営
ユアスマイル株式会社 大阪府大阪市 13 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
（注）８ 北区 百万円 居宅訪問介護事業 役員の兼任
＜保育・介護事業＞
株式会社優空 大阪府東大阪 15 ノウハウの提供
通所介護、訪問介護、居宅 100
（注）８ 市 百万円 役員の兼任
介護支援
＜保育・介護事業＞
株式会社もぐもぐ
大阪府大阪市 10 ノウハウの提供
高齢者施設給食サービス、 100
（注）７
中央区 百万円 役員の兼任
福祉用具レンタル販売
株式会社リッチ 大阪府大阪市 10 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
平野区 百万円 産業給食・宅配弁当販売 役員の兼任
＜語学関連事業＞
株式会社ヒューマンラ
大阪府大阪市 40 介護領域を中心とした職業 ノウハウの提供
イフ
100
中央区 百万円 紹介事業、資格取得スクー 役員の兼任
（注）２、４
ル運営
持分法適用非連結子会社
教材等の販売
＜語学関連事業＞
1,000
KYOSHIN JETC
ミャンマー ノウハウの提供
ミャンマー国内の生徒対象 50
ヤンゴン 百万 チャット 役員の兼任
CO.,LTD.
の日本語教育
資金の貸付け
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アルファビートは、2019年６月11日開催の同社株主総会決議に基づき、２百万円の増資を行いま
した。
４．2019年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月１日付で株式会社ヒューマンライフの全株式を
取得し、同社を完全子会社化しました。
５．2019年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、Nweport Institute Australia Pty Ltd.が設立されま
した。
６．有限会社ネクストライフは、2019年９月30日開催の同社株主総会決議に基づき、2019年12月２日付で株式
会社化し、商号を株式会社エメラルドの郷（さと）に改称しました。
７．2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月１日付で株式会社もぐもぐの全株式をシンセリ
ティグループ株式会社から取得し、同社を完全子会社化しました。
８．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空に対する当社の議決権比率は、当社の子会
社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。
９．当社の完全子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、2020年６月１日を
効力発生日として、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする
吸収合併を行いました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称 事業部門の名称
239 （539)
小中部
71 （259）
高校部
214（2,947）
個別指導部
学習塾事業
16 （3）
ＦＣ事業部
21 （18）
教務部
561 （3,766 ）
小計
155 （271）
日本語教育事業部
5 （0）
国際人材交流事業部
99 （195）
語学関連事業 英会話事業部
15 （0）
キャリア支援事業部
274 （ 466 ）
小計
824 （235）
保育事業部
163 （402）
介護事業部
66 （126）
保育・介護事業 フードサービス事業部
14 （3）
マネジメント推進部
1,067 （ 766 ）
小計
全社（共通） 85 （57）
1,987 （5,055 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
859 （3,945 ) 37.1 10.3 4,738,000
従業員数（人）
セグメントの名称 事業部門の名称
233 （529)
小中部
71 （259）
高校部
213（2,936）
個別指導部
学習塾事業
16 （3）
ＦＣ事業部
21 （18）
教務部
554 （3,745 ）
小計
57 （0）
日本語教育事業部
5 （0）
国際人材交流事業部
79 （140）
語学関連事業 英会話事業部
7 （0）
キャリア支援事業部
148 （140 ）
小計
14 （3）
マネジメント推進部
50 （0）
保育事業部
6 （0）
保育・介護事業 介護事業部
2 （0）
フードサービス事業部
72 （ 3）
小計
全社（共通） 85 （ 57）
859 （3,945 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の
向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応
し、人の一生を支援する事業を通じて、企業の価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホ
ルダーへの貢献を追求しています。
（当社グループの組織価値観）
経 営 理 念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
経 営 目 標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
社 是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
１．私たちは、ひとりひとりを大切にします
３つの原則
２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
３．私たちは、常に感動づくりを心がけます
（２）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グ
ループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度
なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学教育事業、保育
事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきた
いと考えています。
学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきた
いと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチングメソッド」を独自能
力として更に磨いていくことが課題であります。また、市場を取り巻く環境として、大学入試制度の見直し、英語
教育の抜本的な改革など教育環境も変化し、顧客ニーズの変化により学習塾への影響が見込まれます。こうした顧
客ニーズの変化への対応も課題であります。
語学教育事業では、グローバル化の進行により、日本国内だけでなく、グローバルな教育事業を拡大していきた
いと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本
語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民の
グローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成
していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習など把握して対応することが課題で
あります。
社会的な要請である待機児童問題は、少子化の加速により徐々に解消されてきてはいますが、あと1，2年は続く
と見込んでおります。保育事業においては、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現
し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は問題と認識してお
り、保育士の確保、質の高い保育サービスを提供することが課題であります。
介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりま
すが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止など更なる高い質の介護サービスの提供が、課題であ
ります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康回復や予防につなげていくことが課題であり
ます。
人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い
人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。現在は日本人の育成・紹介を展開していますが、
今後海外からの留学生や技能実習生など、国境を越えた人材育成と地域貢献を目指しています。外国人が日本国内
で保育士や介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、
専門知識も身につけてもらうことも必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくか
が課題であります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、各国からの入国が困難な今、日本語教育事業、海外語学
事業で大きな事業影響が見込まれます。また、学習塾事業や国内英会話事業でも事業影響が見込まれ、業績回復や
事業環境の変化への対応の取り組みが喫緊の課題であります。
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（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年5月期を初年度とする３か年の「新：2020年ビジョン」を定め、2018年８月提出の有価
証券報告書にて発表しています。少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一
生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献でき
る活動を開始しております。新：2020年ビジョンにおいては、人材の確保と育成、収益性の向上を課題として取り
組んでおります。2021年５月期が最終年度となりますが、継続してこれらの課題に取り組んでいきます。
今後は、「素敵な大人が増える未来を創る！」企業になることを当社のスローガンとして、M&Aも活用し、当社
グループ内でのシナジーを効果的に生かせる体制を作ることで、既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を
目指していきます。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、海外を含めた地域ごとの感染の終息状況を見極め、
顧客ニーズに応えることで、できるだけ早期に事業の回復に努めてまいります。中長期でみると、当社グループの
各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。むしろ、今
後は学習塾事業や語学関連事業において、オンライン授業を実施したことからの学びを活かし、更なる進化へつな
げていきたいと考えております。
具体的には、以下の５つの戦略テーマを推進いたします。
1．収益性の向上
従業員の育成による生産性の向上
既存事業のシナジー推進
2．人材の確保と育成
人材育成の3本柱（リーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営）の活用
従業員満足度の向上
3．グローバルな事業展開
海外人材の有効活用
海外への積極的な展開
4．独自性の追求
既存商品の質の向上と進化
ICTの活用と進化
5．新規事業展開
シナジー効果の高いＭ＆Ａの活用
AIを活用した新規事業
新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で、秋に単年度計画および中期経営計画の見直しを行う予定で
す。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標と
しては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客
数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学習塾事業、語学関連事業などの事業活動を一時停止
せざるを得ない状況になり、今後のサービスの在り方を検討する必要があります。また、各国の入国状況の予測が
難しいこと等から、国内の日本語学校、海外の学習塾拠点、及び海外の語学学校においては、事業回復スピードが
読めないことにより、2021年度及び2022年度の目標とする各経営指標が見通せない状況となっています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
①安全・安心に関するリスク
・顧客、従業員の安全・安心
当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。学習塾事業においては、安全で安心して通える環境
の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒
等が発生しない対策を整えています。その他の事業でも、お客様が安全・安心してご利用いただけるサービスの提供
を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に
心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしなが
ら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性
があります。
・海外事業
当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・
規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの
発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めて
います。
・個人情報の取り扱い
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委員
会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何
らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。
②自然災害・感染症の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生
した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当連結会計年度に流行が拡大した新型コロナウイルス感染症に
ついては、日本全域で緊急事態宣言が発令される事態となり、本部長以上で構成する新型コロナウイルス感染症対策
会議を組織し、各種の対策を行いました。また、リモートワークでの本社機能の維持やオンライン授業のための情報
通信インフラの整備を行いました。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、今後、さらに
大規模もしくは継続的な感染拡大が起こった場合には、対応が十分に行えず業績等に影響を与える可能性がありま
す。
③法的規制に関するリスク
・子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営
に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らか
の事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
・外国人受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関
連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教
育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなく
なった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・介護事業にかかる法的規制
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活
動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの
整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止
処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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④企業の存続に関わるリスク
・人材の不足
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わる
ものであります。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉
士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づい
た採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充
実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変
化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業
績等に影響を与える可能性があります。
・システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求
管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事
故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せ
ぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障を来たし、業績等に影響
を与える可能性があります。
⑤業績変動に関わるリスク
・集客時期の偏り
当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である
春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客
の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える
可能性があります。
・出店計画の変更
拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して
物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更にな
り、業績等に影響を与える可能性があります。
・のれんの減損や子会社株式の評価減
当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しておりま
す。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、当社グループの業績等に
影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該
資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、
減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の先行きへの不安に加え、当連結会計年度後半には新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、教育制度改革やデジタル、AI技術等の発達により大きな変革期を迎えているのに加え、
当連結会計年度中に起こった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公教育・学習塾業界全体で教育シス
テムの急激な変化が起こりました。また、保育に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残ってお
り、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢化社会の進展で高齢者向け
のサービス需要が拡大していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性
が社会的に認識されてきました。
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当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に
“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直し、事業領域の拡大
を行ってきました。当連結会計年度は、英会話教室、海外の語学学校、日本語学校の拡大や介護事業による売上
の増加等により、創業以来最高売上高を４期連続で更新しました。しかしながら、感染症拡大の影響等により、
当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。
感染症の影響により、国をまたぐ移動が困難となり、国内の日本語学校や海外にある拠点が業績不振となった
ため、当連結会計年度において、株式会社アイ・シー・シーの日本語教育事業に係るのれんの減損損失として87
百万円を連結損益計算書上の特別損失に計上しました。また、当事業年度の個別業績において、海外学習塾事業
のドイツにあるKyoshin GmbH、中国にある広州京進言語技能信息諮詢有限公司、日本語教育事業では株式会社ア
イ・シー・シーの関係会社株式評価損として246百万円を個別業績の損益計算書上の特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,027百万円（前年比9.3％増）となり、前年に比べ1,875
百万円増加しました。営業損失は173百万円（前年は328百万円の営業利益）となり、前年に比べ502百万円減少し
ました。経常損失は88百万円（前年は499百万円の経常利益）となり、前年に比べ588百万円減少しました。保育
園開園に伴う補助金収入により、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前年比1.8％増）となり、前年
に比べ８百万円増加しました。期中平均の顧客数（ＦＣ事業部における末端生徒数含む。）は36,308名（前年比
3.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プロ
グラムと一人ひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。感染症拡大防止のための休講の影響
で、春先の入室生が減少したものの、期中平均生徒数は前年に比べ0.6％増加しました。
休講直後からオンライン授業の体制を整え、影響を最小限にした結果、当連結会計年度のセグメントの経営成
績は、売上高10,557百万円（前年比0.6％減）、セグメント利益1,823百万円（同7.0％増）となりました。
来期については、2020年春の入室の減少が通期で影響するとともに、６月以降の入室が前年並みとなっても、
学校の夏休みが短縮となり、夏期講習の集客に影響が出たことで、減収となる見込みです。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象と
した英会話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校English Language Companyを
運営しております。国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少し、オンライン授業
で事業継続はしていたものの、一時的な休室数の増加やイベントの中止が売上高に影響しました。2020年６月以
降の入室は前年並みになることを想定しております。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないこと
から入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。
日本語教育事業においては、2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化した
ものの、生徒数は増加し、前年に比べ14.7％増となりました。2020年秋以降に、留学生の入学が可能となること
を想定しております。
中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧
客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石
となる活動を続けました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,168百万円（前年比8.9％増）、セグメント損
失451百万円（前年に比べ283百万円の損失増加）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2020年春に15園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は87園とな
り、売上高が増加しました。介護事業においては、2019年11月に分散型サービス付き高齢者向け住宅を１か所開
設したこともあり、売上高が増加しました。フードサービス事業においては、2019年にM&Aで買収した株式会社
リッチの売上高が加わり、前年に比べ売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高8,299百万円（前年比25.3％増）、セグメント損
失361百万円（前年に比べ314百万円の損失増加）となりました。人材確保や、処遇改善による人件費増に加え、
開園数増加により、新園開園に伴う設備補助金に対する租税公課が増加となったことにより、セグメント損失が
増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入1,648百万円をセグメント損益とは別に特別利益と
して計上しております。
（２）財政状態
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当連結会計年度末の総資産は23,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加しました。流動資
産は6,460百万円となり1,615百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,537百万円、売掛金の増加
90百万円、その他の減少24百万円等です。固定資産は16,586百万円となり、1,568百万円増加しました。有形固定
資産は11,862百万円（1,812百万円増加）となりました。無形固定資産は2,087百万円（313百万円減少）となりま
した。投資その他の資産は2,636百万円（70百万円増加）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は19,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加しました。流動
負債は9,649百万円となり2,157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,759百万円、１年内返済予
定の長期借入金の増加190百万円、未払金の増加183百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の増加166百
万円等です。固定負債は9,653百万円となり、634百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加
103百万円、資産除去債務の増加112百万円、繰延税金負債の増加443百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。主な
要因は、利益剰余金の増加357百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末16.9％から0.7ポイン
ト下落し16.2％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,747百万円となり、前連結
会計年度末に比べ、1,554百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,256百万円、減価償却費772百万円、のれん
償却額313百万円、退職給付に係る負債の増加135百万円、支払利息129百万円等が発生しました。この結果、営業
活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,467百万円、補助金の受取額1,648百
万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,759百万円、長期借入れによる収入2,030百万
円、長期借入金の返済による支出1,901百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、1,669百万円の収入となりました。
（４）生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事
項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年６月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2020年５月31日）
顧客数（人） 金額（百万円） 顧客数(％) 金額（％）
学習塾事業 26,678 10,557 100.6 99.4
語学関連事業 6,759 3,168 107.7 108.9
8,299
保育・介護事業 2,871 123.4 125.3
合計 36,308 22,025 103.4 109.3
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含
めて記載しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源
として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転
資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、
資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融
機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出
店に係る設備投資に充当することで確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金
融機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながら
も、中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進し
ていきたいと考えています。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理
的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に
以下の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり、現時点において入手可能な情報
を基に連結財務諸表の作成を行っています。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損の検討にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しています。今後、各事業拠点における経営環境が著しく悪化する場合やのれんを計
上する子会社の事業が、当初見込んだ計画通り進まない場合等、将来の状況によっては減損損失が発生する可能
性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しています。当該将来の課税所得を見積るにあたり利用した、将来の利益計画における前
提条件や仮定に変更が生じ、これによって将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額さ
れ、税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への
投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への設備投資の総額は2,597
百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
学習塾事業 174 百万円
語学関連事業 80
保育・介護事業 2,261
2,516
計
調整額（注） 81
2,597
合計
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増
加額であります。
小中部（学習塾事業）の２校の移転に60百万円、京進スクール・ワン（学習塾事業）の１教室の開校、１教室の移
転に34百万円、京進ユニバーサルキャンパス（語学関連事業）の１校の開校、１校の移転に42百万円、ＨＯＰＰＡ及
びビーフェア（保育・介護事業）の16園の開園に2,162百万円を投資しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び関係会社）の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構
成されており、類似の事業所（校）が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。
(1）提出会社
（2020年５月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
395,719
本社
610,330 － 96,507 1,102,557 149
全社資産 事務所
(京都市下京区)
(961.89 )
小中部
581,623
事務所
東山本校 他 73校
426,420 9,351 13,039 1,030,434 233
学習塾事業
教室
(2,154.54)
(京都市東山区 他)
高校部
440,226
事務所
亀岡校 他 10校
295,214 － 19,407 754,847 71
学習塾事業
教室
(479.63)
(京都府亀岡市 他)
京進スクール・ワン
125,645
事務所
伏見教室 他 141校
222,077 － 16,643 364,367 213
学習塾事業
教室
(239.39 )
(京都市伏見区 他)
ユニバーサルキャンパ
語学関連 事務所
ス 伏見校 他 21校
216,942 － － 7,183 224,125 79
事業 教室
(京都市伏見区 他)
京進ランゲージアカデ
296,127
語学関連 事務所
ミー 京都校 他 5校
355,163 － 4,819 656,109 57
事業 教室
(1,608.54)
(京都市下京区 他)
キャリア支援事業部
語学関連 ソフトウ
－
－ － 23,450 23,450 7
(京都市下京区)
事業 エア
ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
灘園 他 16園 334,077 － － 7,907 341,985 50
事業 保育所
(神戸市灘区 他)
ＨＯＰＰＡＳキャリア
保育・介護
デザイン 11,033 － － 1,900 12,933 －
事務所
事業
(沖縄県那覇市)
1,839,342
－ － 2,471,260 9,351 190,858 4,510,812 859
合計
(5,443.99)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,594,623千円であります。
(2）国内子会社
（2020年５月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
株式会社コペル・イン
語学関連 事務所
ターナショナル 6,563 － － － 6,563 2
事業 教室
(東京都港区 他)
株式会社オー・エル・
語学関連 事務所
ジェイ 34,703 － － 4,739 39,443 13
事業 教室
(東京都豊島区)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
株式会社京進ランゲー
語学関連 事務所
ジアカデミー 47,766 － － 505 48,271 51
事業 教室
(東京都新宿区 他)
株式会社アイ・シー・
語学関連 事務所
－ － － － － 10
シー (茨城県水戸市)
事業 教室
株式会社ダイナミッ
348,785
語学関連 事務所
ク・ビジネス・カレッ 140,062 1,586 2,943 493,377 24
事業 教室
(242.82)
ジ (東京都荒川区)
株式会社 ヒューマンラ
語学関連 事務所
イフ － － 6,222 9,830 16,052 8
事業 教室
(大阪市中央区 他)
株式会社ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
2,815,046 － － 276,708 3,091,755 578
(京都市下京区 他) 事業 保育所
9,876
ビーフェア株式会社
保育・介護 事務所
862,951 － 68,983 941,810 174
(東京都千代田区 他)
事業 保育所
(84.50)
有限会社たまプラーザ
保育・介護 事務所
ベビールーム 16,291 － － 1,020 17,312 －
事業 保育所
(横浜市青葉区)
株式会社 ＨＯＰＰＡ三
保育・介護 事務所
39,904 － － 181 40,085 22
鷹 (東京都三鷹市)
事業 保育所
シンセリティグループ
167
保育 ・介護
株式会社 (大阪市中 6,260 － 65,109 71,537 8
事務所
事業
(5.59 )
央区)
株式会社エメラルドの
308,492
保育 ・介護 事務所
郷 (大阪市中央区 312,756 1,545,623 12,019 2,178,892 46
事業 介護施設
(1,437.06)
他)
ユアスマイル株式会社
保育 ・介護 事務所
75 － － 377 452 18
(大阪市中央区 他)
事業 介護施設
株式会社優空
保育 ・介護 事務所
1,672 － － 3,710 5,382 85
(大阪市鶴見区 他 )
事業 介護施設
株式会社もぐもぐ
保育 ・介護 事務所
3,047 － － 4,324 7,372 29
(大阪市中央区)
事業 配食設備
246,791
株式会社リッチ
保育 ・介護 事務所
207,942 10,944 31,627 497,305 35
(大阪市平野区 他 )
事業 配食設備
(1,597.95)
株式会社五葉出版
電話加入
－ － － 145 145 －
全社資産
(京都市下京区)
権
914,111
－ － 4,495,044 1,564,376 482,228 7,455,761 1,103
合計
(3,367.92)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,050,107千円であります。
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(3）在外子会社
（2020年５月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
Kyoshin GmbH
事務所
－ － － － － 3
(Dusseldorf Germany) 学習塾事業
教室
他 １校
広州京進語言技能信息
事務所
咨詢有限公司 － － － － － 3
学習塾事業
教室
(中国広東省)
26,674
Kyoshin USA,Inc.
事務所
56,253 － 441 83,369 1
学習塾事業
(NewYork U.S.A.) 教室
(935.60)
English Language
Company Australia
語学関連 事務所
－
12,950 － 10,303 23,254 18
Pty Ltd. 事業 教室
(Sydney Australia)
26,674
－ － 69,204 － 10,745 106,624 25
合計
(935.60)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は71,096千円であります。
（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産（のれんを除く）」であり、
「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
３．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画
に基づき策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達
増加能力
設備の内容
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
（増加席数）
着手 完了
（千円） （千円）
京進のほいくえん
ＨＯＰＰＡ・ビー
保育園の新設
保育・介護事
フェア 511,300 － 自己資金 2021.3 2021.4 未定
（附属設備等）
業
新設３園
（所在地未定）
合計 511,300 － － － － －
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の改修・増床等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
（増加席数）
着手 完了
（千円） （千円）
教室の移転
京進小中部
（土地・建物
学習塾事業 26,000 － 自己資金 2020.11 2021.1 未定
北大路校（京都府）
等）
教室の移転
京進高校部
（土地・建物
ＴＯＰΣ北大路校 学習塾事業 58,880 － 自己資金 2020.11 2021.1 未定
等）
（京都府）
教室の増床
京進高校部
（土地・建物
ＴＯＰΣ草津校 学習塾事業 50,000 － 自己資金 未定 未定 未定
等）
（滋賀県）
教室の移転
京進スクール・ワン
（土地・建物
ＮＹハリソン教室 学習塾事業 26,900 － 自己資金 未定 未定 未定
等）
（アメリカ）
合計 161,780 － － － － －
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年８月28日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2005年４月15日
4,198,000 8,396,000 － 327,893 － 263,954
（注）
（注） 2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 20 21 12 2 2,107 2,175 －
所有株式数
－ 13,177 336 29,285 140 3 41,004 83,945 1,500
（単元）
所有株式数の
－ 15.69 0.40 34.88 0.17 0.00 48.86 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式610,258 株は、「個人その他」に6,102単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＴＣＫホールディン
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
グス
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 432 5.55
京進社員持株会
342 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 290 3.73
京進取引先持株会
250 3.21
立木 康之 京都市左京区
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サー 208 2.67
ランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ
ビス信託銀行株式会社）
棟)
滋賀県大津市浜町１-38
株式会社滋賀銀行
(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サー 206 2.65
ランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ
ビス信託銀行株式会社）
棟)
200 2.57
石田 里実 奈良県奈良市
200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区
大阪市中央区備後町2丁目2-1 130 1.67
株式会社りそな銀行
－ 5,069 65.12
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 610,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,784,300 77,843 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,843 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂 610,200 - 610,200 7.27
株式会社 京進
町382－１
－ 610,200 - 610,200 7.27
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項は ありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項は ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項は ありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 610,258 － 610,258 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一
つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、
会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により
中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確
保等に有効投資して参ります。
配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結
子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期
純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合
的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、19円28銭としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月27日
150 19.28
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべてのス
テークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理
の重要性を認識し、社是「絶えざる革新」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経
営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。
また、全従業員が組織価値観を共有した上でサービスの提供を行っており、生徒・保護者・利用者の皆様をはじ
めとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値
観については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」をご覧くだ
さい。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しており
ます。また、当社では取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的と
して、毎月１回本部長会議を開催するほか、部長会及び経営会議、戦略会議
も毎月１回定例で開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討
を行っております。さらに、重要課題である安全やコンプライアンスについてはリスク管理委員会を開催し、取締
役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行っております。
また、当社では取締役、執行役員及び総務部長で構成される内部統制会議を原則月１回開催し、
コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化の体制整備を行っております。
＜企業統治の体制＞
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1) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重
要な事項の報告、協議、決定を行っています。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催しています。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
立木貞昭氏（代表取締役会長）、福澤一彦氏（代表取締役社長／取締役会議長）、立木康之氏（常務取締役）
髙橋良和氏、樽井みどり氏、上坊孝次氏、関隆彦氏、松本敏照氏、市原洋晴氏、竹内由起氏、佐々木智海氏
（注）１．市原洋晴氏、竹内由起氏、佐々木智海氏は、社外取締役であります。
２．提出日現在、取締役11名のうち、２名が女性となっております。
2) 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するととも
に、取締役の職務執行状況を監査できる体制を行っております。また、毎月１回監査等委員会を開催し、情報
共有に務めております。また、社外取締役３名を独立役員として指定しております。
提出日現在の取締役は、市原洋晴氏、竹内由起氏及び佐々木智海氏の３名です。
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則
り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び総務部長で構成される「内部統制会議」を
開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行
う。
また、役員及び従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与え
る行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見
と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「内部通報制度運用規程」
を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段と
して電話回線及びインターネットによるホットライン（内部・外部）を設置・運営する。会社は、通報内容を
秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
インサイダー取引の防止のため、「内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定め
た「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
Ⅱ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書
等」という。）の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会
議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括してい
るリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文
書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長（以下「社長」という。）を統括責任者とし、取締
役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規
程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置
する。
2020年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止
委員会、衛生委員会、事業継続計画（ＢＣＰ）委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。
また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。
Ⅳ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行に
ついては、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権
限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効
率化を図る。
当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効
率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会
等へのサポートを実施する。
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Ⅴ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程と
して「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイク
ダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員が携帯し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコ
ンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査課によ
り、監査を実施する。
Ⅵ． 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リ
スク管理体制を構築する権限と責任を与える。
なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社にお
ける業務の適正を確保する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。
当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライ
アンス研修など、必要な研修も実施する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査課または企画本部が定期的に関係会
社に赴いて監査を実施する。
Ⅶ． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。
Ⅷ． 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び前号の使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その
命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。
Ⅸ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「本部長
会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員にその説明
を求めることとする。
Ⅹ． 前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び関係会社は、「内部通報制度」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応
をする。
Ⅺ． 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに
処理をする。
Ⅻ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見
を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監査報
告を受けるとともに、情報の交換を行う。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
3) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内と
する旨定款に定めております。
4) 取締役の選任及び解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
5) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ．自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会
の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現するこ
とを目的とするものであります。
Ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
Ⅲ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18%）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1969年３月 株式会社籐三商会入社
1975年６月 個人にて京都進学教室を創立
1981年４月 株式会社京都進学教室
（現株式会社京進）を設立
代表取締役理事長(現社長)に就任
1988年11月
KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
（現Kyoshin GmbH）を設立
代表取締役社長
取締役会長
1990年１月 株式会社京進メディア
立木 貞昭 1944年４月２日 生 (注)４ 10
(代表取締役)
（現株式会社五葉出版）を設立
代表取締役社長に就任
2006年10月
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
（現広州京進語言技能信息咨 詢有限公
司）董事長
2007年４月 Kyoshin GmbH 取締役
2009年５月 当社代表取締役会長に就任 (現任)
2014年８月 ビーフェア株式会社代表取締役
1976年４月 株式会社電波新聞社入社
1976年７月 有限会社大阪公文数学研究会（現株式
会社公文教育研究会）入社
1990年２月 株式会社教育総研（現株式会社ワオ・
コーポレーション）入社
2003年２月 当社入社
新規事業企画室長
2005年５月 当社取締役に就任
2007年３月 京進これから研究所所長
2009年３月 新規事業本部長
2010年３月 第二運営本部長
取締役社長
2010年７月 リーチング事業部長
福澤 一彦 1952年１月19日 生 (注)４ 15
2012年３月 企画本部長兼経営企画部長
(代表取締役）
2012年12月 第二運営本部長
株式会社アルファビート代表取締役
株式会社HOPPA代表取締役
2016年３月 株式会社オー・エルー・ジェイ
代表取締役
2016年３月 株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役
2016年８月 当社常務取締役に就任
2017年８月
当社代表取締役社長に就任（現任）
2003年４月 当社入社
2009年３月 英会話事業部部長
兼幼児教育事業部部長
2011年３月 英会話事業部部長
2014年８月 当社取締役に就任
当社執行役員
2015年３月 第三運営本部長
株式会社HOPPA代表取締役
2015年９月 幼児教育事業部部長
2016年１月 ビーフェア株式会社代表取締役
常務取締役
2016年４月 有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役
京進これから 立木 康之 1977年１月21日 生 (注)４ 250
2016年12月 有限会社リトルキッズ（現株式会社ＨＯ
研究所所長
ＰＰＡ三鷹）代表取締役
2017年３月 第二運営本部長
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役
株式会社京進ランゲージアカデミ ー代表
取締役
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役社長
2017年12月
当社常務取締役（現任）
2018年４月 京進これから研究所所長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1986年４月 江崎グリコ株式会社入社
1988年11月 当社入社
1991年３月 右京校校長
1996年３月 第一運営部長
1999年６月 当社取締役に就任(現任)
2000年３月 個別指導部長
2004年３月 ＦＣ事業部長
2006年３月 経営企画部長
2009年３月 企画本部長
2011年11月 Kyoshin USA, Inc.取締役社長
取締役
第一運営本部長
執行役員
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
髙橋 良和 1963年８月21日 生 (注)４ 16
（現広州京進語言技能信息咨詢有限公
管理本部長
司）董事長
兼関係会社支援部長
Kyoshin GmbH取締役社長
2012年３月
2012年12月 企画本部長
2012年12月 経営企画部長
2014年８月 当社執行役員（現任）
2015年３月 開発部長
2016年３月 総務本部長兼総務部長
2016年３月 株式会社五葉出版代表取締役社長
2017年12月 管理本部長兼関係会社管理部長
2018年２月 管理本部長兼関係会社支援部長（現任）
1988年２月 当社入社
1990年３月 北大路校校長
1997年３月 業務改革室長
1999年３月 経営企画室長
2000年３月 企画部長
2002年３月 経営企画部長
2005年５月
当社取締役に就任（現任)
取締役
2006年３月 社長室長
執行役員
2009年３月 第一運営本部長
樽井みどり 1965年４月６日 生 (注)４ 41
2012年３月 総務本部長兼総務部長
総務本部長
2012年３月 株式会社五葉出版代表取締役社長
兼人事部長
2014年４月 情報システム部長
2014年８月
当社執行役員（現任）
2016年３月 人事・情報本部長
2016年３月
人事部長（現任）
2020年３月
総務本部長（現任）
株式会社五葉出版代表取締役（現任）
1991年10月 当社入社
2000年３月 当社第二小中部長
2014年８月 当社執行役員（現任）
2015年３月 当社高校部長
2016年８月 当社第一運営本部長
Kyoshin USA, Inc.取締役社長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
（現広州京進語言技能信息咨詢有限公
司）董事長
Kyoshin GmbH取締役社長
2017年12月
当社第三運営本部長（現任）
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役
（現任）
取締役
株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役（現任）
執行役員 上坊 孝次 1968年２月29日 生 (注)４ 6
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
第三運営本部長
（現任）
株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役（現任）
2018年８月 当社取締役に就任（現任）
2018年９月 English Language Company Australia
Pty Ltd．取締役（現任）
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・
カレッジ代表取締役（現任）
株式会社ヒューマンライフ代表取締役
2019年11月
（現任）
株式会社アルファビート代表取締役
2020年３月
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1993年10月 当社入社
2004年３月 当社第一小中部長
2007年３月 当社ＦＣ事業部部長
2011年３月 当社保育事業部部長
2014年８月
当社執行役員（現任）
2017年12月 当社第四運営本部長（現任）
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役社長
ビーフェア株式会社代表取締役社長
有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役社長
シンセリティグループ株式会社
代表取締役（現任）
取締役
有限会社ネクストライフ代表取締役
執行役員
株式会社もぐもぐ代表取締役（現任）
関 隆彦 1969年１月17日 生 (注)４ 12
株式会社優空代表取締役（現任）
第四運営本部長
ユアスマイル株式会社代表取締役社長
兼マネジメント推進部長
（現任）
2018年４月 株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役社長
2018年８月 当社取締役に就任（現任）
2019年１月
株式会社リッチ代表取締役（現任）
2019年３月
当社マネジメント推進部長（現任）
2019年12月
株式会社エメラルドの郷代表取締役
（現任）
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役（現任）
2020年３月
ビーフェア株式会社代表取締役（現任）
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役
（現任）
2004年１月 当社入社
取締役
2006年３月 当社ＦＣ事業部部長
2010年６月 当社経理部長
執行役員
2014年８月 当社執行役員（現任）
松本 敏照 1959年５月14日 生 (注)４ 2
2016年３月 当社企画本部長
企画本部長
2017年12月 当社総務本部長兼経営企画部長
2018年８月 当社取締役に就任（現任）
兼経営企画部長
2020年３月
当社企画本部長兼経営企画部長（現任）
1981年２月 税理士登録
1982年10月 市原洋晴会計事務所創業同社所長
市原会計エスエムエス株式会社を設立
代表取締役税理士（現任）
取締役
2007年７月 株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングを設立
市原 洋晴 1953年１月26日 生 (注)５ -
代表取締役(現任）
(監査等委員)
2010年４月 当社監査役に就任
2015年８月
取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年１月
税理士法人市原会計代表社員（現任）
1997年４月 弁護士登録
彦惣法律事務所入所
2008年４月 京都府公害審査会委員
京都弁護士会交通事故委員会委員
（現任）
取締役
竹内 由起 1970年４月11日 生 (注)５ -
2015年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
(監査等委員)
2019年４月 京都市弁護士会照会審査室委員
2019年10月 近畿地方社会保険医療協議会臨時委員
（現任）
立命館大学法科大学院客員教授（現任）
2020年４月
1962年４月 株式会社大広入社
1996年４月 株式会社大広京都代表取締役社長
取締役
2004年３月 同社相談役
佐々木智海 1939年12月25日 生
(注)５ -
2005年４月 びわ湖放送株式会社顧問
(監査等委員)
2017年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 353
（注） １．取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族（子）であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の３名は、社外取締役であります。
３．取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
４．取締役（監査等委員であるものを除く。）８名の任期は、2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時
から１年間であります。
５．監査等委員である取締役３名の任期は、2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間で
あります。
６．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は８名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流
事業部部長 渡邊正敏、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史の３名であります。
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７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略歴
（株）
1995年３月 当社入社
2004年３月 当社第三小中部第二ブロック長
2017年12月 当社総務部長（現任）
1972年９月13日生
奥村 比呂司 500
2020年３月 株式会社五葉出版 取締役社長
（現任）
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定
める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立
性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引
関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者
であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取
締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴
氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行
が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助
言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、
会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代
表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての
意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エ
スエムエス株式会社及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングとの間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び
立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識
並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っておりま
す。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命館大学法科大学院との間
には、特別な関係はありません。
社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監
督と有効な助言を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っておりま
す。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにし
ております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織及び人員
監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業
員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われてい
るかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行してお
ります。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負
託に応えるように努めております。なお、 監査等委員である取締役 市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、 重点監査実施の協議、 監査結果の情報共有を行ってお
ります。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするよ
うにしております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたしま
した。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、全社部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会
社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っていま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、 11名 がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・
定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効
率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。
内部 監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、
Ｊ－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助
言・指導も受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
1997年３月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 源氏
柴田 篤氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務における補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切
な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合
など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況に
あるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを
行います。
以上のような事実等の発生はなく、当社はＰｗＣ京都監査法人を監査法人に選定しております。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「ｄ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行って
おり、ＰｗＣ京都監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な
監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 5 30 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 5 30 3
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定款において、取締役の報酬を株主総会の決議によって定めるとしており、2015年８月20日開催の第35
期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額２億５千万円以内、監査等委員であ
る取締役について年額２千５百万円以内と決議頂いております。
取締役の報酬の決定については、会社業績と社員給与とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により、上記
の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長立木貞昭に一任しております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、2019年５月10日の取締役会で決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
179 160 － 18 8
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
11 10 － 0 3
社外役員
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
精査し、保有の適否を検証したうえで取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につ
きましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の
経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を
検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期
的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
7 61,375
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：機動的な資金調達等における
17,600 17,600
取引関係の維持のため
株式会社滋賀銀行 有
44,123 45,214
定量的な保有効果：（注）
保有目的：機動的な資金調達等における
27,750 27,750
株式会社池田泉州
取引関係の維持のため
有
ホールディングス
4,689 5,910
定量的な保有効果：（注）
保有目的：学習塾事業における業界動向
4,000 4,000
等の情報把握のため
株式会社ステップ 無
5,840 5,660
定量的な保有効果：（注）
保有目的；機動的な資金調達等における
株式会社三菱ＵＦＪ
10,000 10,000
取引関係の維持のため
フィナンシャル・グ 有
4,442 5,011
定量的な保有効果：（注）
ループ
保有目的：機動的な資金調達等における
株式会社関西みらい
1,800 1,800
取引関係の維持のため
フィナンシャルグ 有
702 1,260
定量的な保有効果：（注）
ループ
保有目的：機動的な資金調達等における
2,000 2,000
株式会社りそなホー
取引関係の維持のため
有
ルディングス
775 919
定量的な保有効果：（注）
保有目的：学習塾事業における業界動向
1,500 1,500
等の情報把握のため
株式会社ウィザス 無
802 606
定量的な保有効果：（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並
びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に基づき保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 0 2 0
非上場株式
4 43,134 4 40,390
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,203 － 33,466
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,516,560 5,053,713
現金及び預金
617,088 708,062
売掛金
66,440 76,419
商品
15,942 16,518
貯蔵品
665,244 641,044
その他
△35,547 △34,779
貸倒引当金
4,845,728 6,460,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,268,281 11,405,000
建物及び構築物
△3,996,682 △4,369,491
減価償却累計額
※２ 5,271,599 ※２ 7,035,509
建物及び構築物（純額）
※２ 2,780,657 ※２ 2,780,127
土地
1,653,802 1,573,728
リース資産
324 5,331
建設仮勘定
1,334,654 1,569,162
その他
△990,897 △1,101,348
減価償却累計額
その他（純額） 343,756 467,813
10,050,139 11,862,510
有形固定資産合計
無形固定資産
2,134,464 1,802,351
のれん
266,913 285,245
その他
2,401,377 2,087,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 145,701 ※１ 104,921
投資有価証券
830,013 836,081
繰延税金資産
1,411,909 1,527,256
敷金及び保証金
179,984 169,415
その他
△1,872 △1,671
貸倒引当金
2,565,735 2,636,003
投資その他の資産合計
15,017,253 16,586,111
固定資産合計
19,862,981 23,047,090
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
81,188 89,343
買掛金
※２ 3,000,000 ※２ 4,759,869
短期借入金
※２ 1,356,569 ※２ 1,546,970
1年内返済予定の長期借入金
72,833 75,595
リース債務
574,543 758,309
未払金
336,495 146,971
未払法人税等
1,012,301 1,178,848
前受金
114,519 105,448
賞与引当金
4,540 10,791
資産除去債務
939,739 977,850
その他
7,492,732 9,649,998
流動負債合計
固定負債
※２ 4,561,010 ※２ 4,558,895
長期借入金
1,777,869 1,717,483
リース債務
1,690,964 1,794,772
退職給付に係る負債
200,384 219,410
役員退職慰労引当金
243,031 355,836
資産除去債務
463,193 906,613
繰延税金負債
82,231 100,405
その他
9,018,687 9,653,417
固定負債合計
16,511,420 19,303,416
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,447,122 3,804,902
利益剰余金
△695,920 △695,920
自己株式
3,343,049 3,700,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,029 30,058
その他有価証券評価差額金
50,505 63,119
為替換算調整勘定
△72,024 △50,332
退職給付に係る調整累計額
8,511 42,844
その他の包括利益累計額合計
3,351,560 3,743,674
純資産合計
19,862,981 23,047,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
20,151,700 22,027,103
売上高
売上原価
9,029,051 9,830,796
人件費
1,066,512 1,358,941
商品
19,204 20,664
教具教材費
5,531,117 6,198,897
経費
15,645,885 17,409,300
売上原価合計
4,505,814 4,617,802
売上総利益
販売費及び一般管理費
637,693 637,382
広告宣伝費
5,236 6,621
貸倒引当金繰入額
166,283 205,446
役員報酬
1,095,201 1,255,250
給料及び手当
175,402 139,420
賞与
14,409 9,792
賞与引当金繰入額
63,557 69,691
退職給付費用
19,435 19,025
役員退職慰労引当金繰入額
287,875 304,407
厚生費
156,300 149,735
旅費及び交通費
94,842 117,863
減価償却費
66,403 88,166
地代家賃
9,861 13,510
賃借料
34,730 55,110
消耗品費
313,629 462,148
租税公課
340,071 363,789
支払手数料
695,888 893,922
その他
4,176,822 4,791,285
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 328,992 △173,483
営業外収益
564 1,152
受取利息
2,813 2,771
受取配当金
488 80
貸倒引当金戻入額
※１ 206,777 ※１ 191,455
補助金収入
1,292 －
持分法による投資利益
96,123 45,510
その他
308,059 240,969
営業外収益合計
営業外費用
123,209 129,989
支払利息
11,115 22,966
為替差損
－ 13
持分法による投資損失
2,774 3,300
その他
137,099 156,270
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 499,952 △88,784
特別利益
※２ 64 ※２ 163
固定資産売却益
－ 189
投資有価証券売却益
※１ 646,018 ※１ 1,648,555
補助金収入
646,083 1,648,908
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別損失
※３ 2,252 ※３ 18,282
固定資産除却損
48,657 40,645
投資有価証券評価損
※４ 35,360 ※４ 237,777
減損損失
4,359 －
賃貸借契約解約損
－ 7,000
訴訟関連損失
90,630 303,706
特別損失合計
1,055,405 1,256,418
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 469,395 328,316
94,400 427,764
法人税等調整額
563,795 756,081
法人税等合計
491,610 500,336
当期純利益
491,610 500,336
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
491,610 500,336
当期純利益
その他の包括利益
△8,223 28
その他有価証券評価差額金
4,427 11,769
為替換算調整勘定
△11,621 21,691
退職給付に係る調整額
△480 843
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △15,898 ※１ 34,333
その他の包括利益合計
475,711 534,670
包括利益
（内訳）
475,711 534,670
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,033,364 △1,449 3,623,762
当期変動額
剰余金の配当
△77,852 △77,852
親会社株主に帰属する当期純利益 491,610 491,610
自己株式の取得 △694,471 △694,471
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 413,757 △694,471 △280,713
当期末残高 327,893 263,954 3,447,122 △695,920 3,343,049
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 38,252 46,559 △60,402 24,409 3,648,172
当期変動額
剰余金の配当
△77,852
親会社株主に帰属する当期純利益 491,610
自己株式の取得 △694,471
株主資本以外の項目の当期変動額
△8,223 3,946 △11,621 △15,898 △15,898
（純額）
当期変動額合計 △8,223 3,946 △11,621 △15,898 △296,611
当期末残高 30,029 50,505 △72,024 8,511 3,351,560
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,447,122 △695,920 3,343,049
当期変動額
剰余金の配当 △142,556 △142,556
親会社株主に帰属する当期純利益
500,336 500,336
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 357,779 － 357,779
当期末残高 327,893 263,954 3,804,902 △695,920 3,700,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 30,029 50,505 △72,024 8,511 3,351,560
当期変動額
剰余金の配当 △142,556
親会社株主に帰属する当期純利益
500,336
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
28 12,613 21,691 34,333 34,333
（純額）
当期変動額合計
28 12,613 21,691 34,333 392,113
当期末残高 30,058 63,119 △50,332 42,844 3,743,674
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,055,405 1,256,418
税金等調整前当期純利益
634,616 772,859
減価償却費
35,360 237,777
減損損失
24,849 28,776
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107,604 135,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,435 19,025
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,519 △9,583
252,448 313,569
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △301 △1,015
△3,377 △3,923
受取利息及び受取配当金
123,209 129,989
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 48,657 40,645
固定資産売却損益（△は益） △64 △163
2,252 18,282
固定資産除却損
4,359 －
賃貸借契約解約損
△852,796 △1,840,011
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） △1,292 13
売上債権の増減額（△は増加） △39,812 △95,176
たな卸資産の増減額（△は増加） 591 △10,559
前受金の増減額（△は減少） 78,444 196,391
仕入債務の増減額（△は減少） △9,234 13,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △52,758 82,378
未払金の増減額（△は減少） △39,535 140,472
未払費用の増減額（△は減少） 96,402 △121,099
17,258 129,203
その他
1,528,242 1,433,153
小計
3,026 3,867
利息及び配当金の受取額
△122,122 △130,693
利息の支払額
△383,650 △515,592
法人税等の支払額
200,044 184,153
補助金の受取額
1,225,539 974,887
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△52,800 △52,800
定期預金の預入による支出
21,200 69,390
定期預金の払戻による収入
△39,999 －
有価証券の取得による支出
△1,268,256 △2,467,416
有形固定資産の取得による支出
△64,680 △100,708
無形固定資産の取得による支出
△23,569 △37,730
長期前払費用の取得による支出
646,018 1,648,555
補助金の受取額
△165,371 △154,325
敷金及び保証金の差入による支出
17,824 27,366
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,219,163
△6,942
支出
△7,591 △11,250
資産除去債務の履行による支出
5,438 8,090
その他
△2,150,950 △1,077,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,182,988 1,759,869
2,445,000 2,030,000
長期借入れによる収入
△1,334,597 △1,901,316
長期借入金の返済による支出
△63,146 △77,409
リース債務の返済による支出
△694,471 －
自己株式の取得による支出
△77,782 △141,958
配当金の支払額
1,457,991 1,669,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,143 △12,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 530,436 1,554,065
2,663,008 3,193,445
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,193,445 ※１ 4,747,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ヒューマンライフについては全株式を取得したため、Newport
Institute Australia Pty Ltd.は新たに設立したため、これら２社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の 1社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12
月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及び Newport Institute Australia
Pty Ltd. の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
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(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社
は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法
により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっており
ます。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
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員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと
され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
61,337千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に学習塾事業及び語学教
育事業において売上高への影響が生じていますが、2020年後半には生徒数は回復するとの仮定の下、のれんの
計上及び評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮
定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（出資金） 3,014千円 2,157千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物 824,887千円 782,766千円
土地 1,923,593 1,923,593
計 2,748,481 2,706,360
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期借入金 238,355千円 499,920千円
１年内返済予定の長期借入金 538,638 506,393
長期借入金 2,495,106 2,207,234
計 3,272,099 3,213,547
（連結損益計算書関係）
※１ ．補助金収入
前連結会計年度（自 2018年６月1日 至 2019年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等
整備費に対し交付されるものであります。
当連結会計年度（自 2019年６月1日 至 2020年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等
整備費に対し交付されるものであります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他 64千円 163千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 2,047 千円 18,098 千円
その他 204 184
計 2,252 18,282
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（１）当社
用途 種類 場所
（小中部）
教室 建物等
愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計８件
（個別指導部）
教室 建物等
愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 計８件
（英会話事業部）
教室 建物等
京都府、兵庫県 計２件
（２）連結子会社
用途 種類 場所
（Kyoshin GmbH）
教室 建物等
ミュンヘン 計１件
（ビーフェア株式会社）
保育施設 建物等
東京都 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行ってお
ります。
減損損失を計上した 事業所 については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又
は、移転による既存 事業所 の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額35,360千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 31,034 千円
4,325
その他 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転
用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（１）当社
用途 種類 場所
（小中部）
教室 建物等
愛知県、滋賀県、京都府 計６件
（高校部）
教室 建物等
滋賀県、京都府 計３件
（個別指導部）
教室 建物等
東京都、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計15件
（英会話事業部）
教室 建物等
滋賀県、京都府、兵庫県 計３件
（２）連結子会社
用途 種類 場所
（広州京進語言技能信息咨詢有限公司）広東省
（Kyoshin GmbH）デュッセルドルフ市
教室 建物等
（株式会社アイ・シー・シー）茨城県 計３件
保育施設 建物等 （ビーフェア株式会社）東京都 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行ってお
ります。
減損損失を計上した 事業所 については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又
は、移転による既存 事業所 の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 142,929 千円
87,837
のれん 千円
7,010
その他 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転
用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,292千円 △523千円
組替調整額 8,658 645
税効果調整前
△11,634 122
税効果額 3,411 △94
その他有価証券評価差額金
△8,223 28
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,427 11,769
組替調整額 － －
税効果調整前
4,427 11,769
税効果額 － －
為替換算調整勘定
4,427 11,769
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28,563 12,016
組替調整額 11,841 19,194
税効果調整前
△16,721 31,210
税効果額 5,100 △9,519
退職給付に係る調整額
△11,621 21,691
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △480 843
その他の包括利益合計
△15,898 34,333
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 6,733 603,525 － 610,258
合計 6,733 603,525 － 610,258
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加603,525株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加603,500
株、 単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年８月23日
普通株式 77,852 9.28 2018年５月31日 2018年８月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年８月22 日
普通株式 142,556 利益剰余金 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 610,258 － － 610,258
合計 610,258 － － 610,258
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年８月27 日
普通株式 150,109 利益剰余金 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 3,516,560 千円 5,053,713 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △323,115 △306,202
現金及び現金同等物 3,193,445 4,747,511
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
102,042
流動資産 千円
34,838
固定資産
248,642
のれん
△204,818
流動負債
△17,965
固定負債
English Language Company Australia Pty
162,740
Ltd.株式の取得価額
English Language Company Australia Pty
△2,004
Ltd.の現金及び現金同等物
差引：English Language Company
160,735
Australia Pty Ltd.取得のための支出
株式の取得により新たに株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
138,863
流動資産 千円
580,008
固定資産
712,959
のれん
△176,491
流動負債
△204,340
固定負債
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッ
1,051,000
ジ株式の取得価額
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッ
△86,624
ジの現金及び現金同等物
差引：株式会社ダイナミック・ビジネス・
964,375
カレッジ取得のための支出
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株式の取得により新たに株式会社リッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
135,132
流動資産 千円
389,699
固定資産
232,662
のれん
△231,030
流動負債
△406,464
固定負債
120,000
株式会社リッチ株式の取得価額
△25,946
株式会社リッチの現金及び現金同等物
94,053
差引：株式会社リッチ取得のための支出
３．重要な非資金取引の内容
（資産除去債務の増加額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
資産除去債務の増加額
129,817千円 131,510千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年内 166,067千円 215,016千円
１年超 1,515,460 1,899,913
合計 1,681,527 2,114,930
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行でありま
す。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の
変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株
式については、四半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財
務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価
額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっ
ては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努
めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性
リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,516,560 3,516,560 －
(2）売掛金 617,088
△28,400
貸倒引当金（※）
588,687 588,687 －
(3）投資有価証券 105,701 105,701 －
(4）敷金及び保証金 241,273 233,070 △8,203
資産計 4,452,223 4,444,019 △8,203
(1）短期借入金 3,000,000 3,000,000 －
574,543
(2）未払金 574,543 －
(3）長期借入金 5,917,580 5,942,388 24,807
(4）リース債務 1,850,702 2,015,439 164,736
負債計 11,342,827 11,532,371 189,544
（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,053,713 5,053,713 －
(2）売掛金 708,062
△32,947
貸倒引当金（※）
675,114 675,114 －
(3）投資有価証券 104,921 104,921 －
(4）敷金及び保証金 268,101 262,381 △5,719
資産計 6,101,850 6,096,130 △5,719
(1）短期借入金 4,759,869 4,759,869 －
758,309
(2）未払金 758,309 －
(3）長期借入金 6,105,866 6,121,237 15,371
(4）リース債務 1,793,078 1,939,078 145,999
負債計 13,417,124 13,578,495 161,370
（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。（注）２．に記載の非上場株式等及び関係会社出資金
については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
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(4）敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な
割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金
及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能
な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載してお
ります。
(4）リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済
予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非上場株式等 40,000 0
関係会社出資金 3,014 2,157
敷金及び保証金 1,170,635 1,259,154
非上場株式等及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(4)敷金及び保証金には含めておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,516,560 － － －
売掛金 617,088 － － －
投資有価証券 － 40,000 － －
15,642
敷金及び保証金 119,631 88,630 17,370
合計 4,149,290 159,631 88,630 17,370
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,053,713 － － －
売掛金 708,062 － － －
投資有価証券 40,000 － － －
6,280
敷金及び保証金 179,041 50,312 32,468
合計 5,808,055 179,041 50,312 32,468
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 － － － － －
長期借入金 1,356,569 1,253,696 1,028,644 729,409 455,901 1,093,360
リース債務 72,833 73,261 75,750 78,540 80,732 1,478,075
合計 4,429,403 1,326,958 1,104,394 807,949 536,633 2,571,435
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,759,869 － － － － －
長期借入金 1,546,970 1,319,994 1,042,656 763,679 526,251 906,315
1,398,410
リース債務 75,595 77,683 79,905 82,037 79,446
合計 6,382,435 1,397,677 1,122,561 845,716 605,697 2,304,725
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 97,801 54,873 42,927
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 97,801 54,873 42,927
(1）株式 7,900 8,200 △300
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7,900 8,200 △300
合計 105,701 63,073 42,627
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 40,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
と が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 99,118 54,873 44,244
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 99,118 54,873 44,244
(1）株式 5,803 7,356 △1,553
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,803 7,356 △1,553
合計 104,921 62,229 42,691
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
と が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、48,657千円（その他有価証券の株式48,657千円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について、40,645千円（その他有価証券の株式40,645千円）減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社
は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高 1,566,639千円 1,690,964千円
勤務費用 157,023 165,441
利息費用 5,148 4,478
数理計算上の差異の発生額 28,563 △12,016
退職給付の支払額 △66,409 △54,094
退職給付債務の期末残高 1,690,964 1,794,772
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付 に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,690,964千円 1,794,772千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
1,690,964 1,794,772
産の純額
退職給付に係る負債 1,690,964 1,794,772
連結貸借対照表に計上された負債と資
1,690,964 1,794,772
産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
勤務費用 157,023千円 165,441千円
利息費用 5,148 4,478
数理計算上の差異の費用処理額 11,841 19,194
確定給付制度に係る退職給付費用 174,013 189,113
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
数理計算上の差異 16,721千円 △31,210千円
合計 16,721 △31,210
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △103,688千円 △72,447千円
合計 △103,688 △72,477
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
割引率 0.0％～0.7％ 0.1％～0.8％
予想昇給率 2.2 2.2
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,277千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 119,669千円 78,642千円
未払事業税否認 36,492 19,000
退職給付引当金繰入限度超過額 515,783 547,445
役員退職慰労引当金否認 61,117 66,920
減価償却費超過額 211,818 245,132
資産除去債務 73,323 113,427
投資有価証券評価損 23,506 35,903
繰延消費税等 26,619 61,523
土地減損損失 20,175 20,175
税務上の繰越欠損金(注)２ 144,551 238,735
83,390 154,519
その他
繰延税金資産小計
1,316,447 1,581,426
△144,551 △238,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△223,143 △340,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △367,694 △578,976
繰延税金資産合計 948,752 1,002,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,539 12,633
資産除去債務に対応する除去費用 37,667 63,409
圧縮積立金 519,487 1,000,742
12,238 △3,803
その他
繰延税金負債合計 581,932 1,072,981
繰延税金資産の純額 366,819 △70,532
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「繰延
消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。ま
た、前連結会計年度において独立掲記していた「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「資産調整勘定」16,714千円及び「その他」116,802千円
は、「投資有価証券評価損」23,506千円、「繰延消費税等」26,619千円、「その他」83,390千円として組
み替えております。
(注)１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 1,784 616 1,351 2,379 138,419 144,551千円
評価性引当額 － △1,784 △616 △1,351 △2,379 △138,419 △144,551千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 616 1,351 2,379 648 233,740 238,735千円
評価性引当額 － △616 △1,351 △2,379 △648 △233,740 △238,735千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割額 2.9 2.7
永久に損金に算入されない項目 2.3 0.4
永久に益金に算入されない項目 △1.6 △1.3
海外子会社等の適用税率の差異 5.1 6.5
のれん償却 7.3 7.6
評価性引当額の増減額 9.8 14.1
△2.9 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.4 60.2
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
期首残高 125,833千円 247,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 114,463 83,911
見積り変更による増減額（注１） 15,353 47,598
時の経過による調整額 600 880
資産除去債務の履行による減少額 △8,678 △10,788
その他増減額（△は減少） － △2,548
期末残高 247,572 366,627
（注１） 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,834千円加算し、資産の除去時点にお
いて必要とされる除去費用が、見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴
う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高に6,519千円加算してお
ります。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に47,598千円加算しております。
２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、 一部の事業所については、 当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去す
る予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「 学習塾事業 」「 語学関連事業 」及び「 保育・介
護事業 」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、 上記区分に基づ
く３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
保育・介護
（注２）
学習塾事業 語学関連事業 計
事業
売上高
10,617,131 2,910,713 6,623,855 20,151,700 － 20,151,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,617,131 2,910,713 6,623,855 20,151,700 － 20,151,700
計
セグメント利益又はセグメン
1,704,317 △167,945 △46,587 1,489,785 △1,160,792 328,992
ト損失（△）
3,557,353 4,007,739 9,409,983 16,975,075 2,887,905 19,862,981
セグメント資産
その他の項目
125,609 111,868 356,750 594,228 40,388 634,616
減価償却費
－ 100,675 151,772 252,448 － 252,448
のれんの償却額
持分法適用会社に対する投
－ 3,014 － 3,014 － 3,014
資額
有形固定資産及び無形固定
141,768 647,293 1,449,323 2,238,385 70,231 2,308,616
資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又は セグメント 損失（△）の調整額△1,160,792千円には、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△1,214,534千円及びその他の調整額53,741千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,887,905千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,388千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,231千円は、各報告セグメントに配分されない全社資
産の増加額であります。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
保育・介護
（注２）
学習塾事業 語学関連事業 計
事業
売上高
10,557,188 3,168,888 8,299,609 22,025,686 1,416 22,027,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,557,188 3,168,888 8,299,609 22,025,686 1,416 22,027,103
計
セグメント利益又はセグメン
1,823,855 △451,107 △361,221 1,011,526 △1,185,010 △173,483
ト損失（△）
3,474,771 3,748,816 12,264,537 19,488,125 3,558,964 23,047,090
セグメント資産
その他の項目
128,385 149,354 454,023 731,763 41,096 772,859
減価償却費
－ 141,654 171,914 313,569 － 313,569
のれんの償却額
持分法適用会社に対する投
－ 2,157 － 2,157 － 2,157
資額
有形固定資産及び無形固定
218,580 160,310 2,345,407 2,724,299 － 2,724,299
資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又は セグメント 損失（△）の調整額△1,185,010千円には、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△1,340,778千円及びその他の調整額155,768千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,558,964千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額41,096千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
30,475 3,791 1,093 35,360
減損損失
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
119,240 114,437 4,100 237,777
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
－ 100,675 151,772 252,448
当期償却額
－ 1,134,193 1,000,271 2,134,464
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
－ 141,654 171,914 313,569
当期償却額
－ 973,995 828,356 1,802,351
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
事務所の賃借
者が議決 敷金及
株式会社 京都市 不動産賃貸
権の過半 10,000 － 家賃の支払 83,526 び保証 59,416
TCK不動産 下京区 等
数を所有 金
役員の兼任
している
会社等
（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
事務所の賃借
者が議決 敷金及
株式会社 京都市 不動産賃貸
権の過半 10,000 － 家賃の支払 93,936 び保証 59,416
TCK不動産 下京区 等
数を所有 金
役員の兼任
している
会社等
（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 430.47円 480.84円
１株当たり当期純利益 61.08円 64.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 491,610 500,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
491,610 500,366
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,048,469 7,785,742
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.28
短期借入金 3,000,000 4,759,869 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,356,569 1,546,970 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 72,833 75,595 3.70 －
2021年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,561,010 4,558,895 0.44
2029年11月
2021年12月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,777,869 1,717,483 5.43
2043年９月
その他有利子負債 － － － －
10,768,283 12,658,814
計 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,319,994 1,042,656 763,679 526,251
長期借入金
77,683 79,905 82,037 79,446
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,830,110
売上高（千円） 11,237,833 17,282,372 22,027,103
税金等調整前四半期（当期）
346,656 347,594 629,866 1,256,418
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
122,683
178,643 239,730 500,336
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
22.94 15.76 30.79 64.26
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 22.94 △7.19 15.03 33.47
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
710,336 1,338,193
現金及び預金
※２ 188,455 ※２ 152,743
売掛金
55,120 58,981
商品
11,877 12,923
貯蔵品
243,903 227,253
前払費用
732 840
短期貸付金
520,000 2,037,647
関係会社短期貸付金
298,479 397,414
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 79,774 ※２ 89,093
その他
△22,162 △60,000
貸倒引当金
2,086,517 4,255,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,476,631 ※１ 2,421,561
建物
48,302 49,698
構築物
0 1,138
車両運搬具
80,383 69,516
工具、器具及び備品
※１ 1,839,342 ※１ 1,839,342
土地
7,612 9,351
リース資産
4,452,272 4,390,609
有形固定資産合計
無形固定資産
86,542 118,594
ソフトウエア
123,470 132,974
その他
210,012 251,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,972 104,509
投資有価証券
3,575,157 3,528,265
関係会社株式
102,056 5,937
関係会社出資金
10,380 6,189
長期貸付金
1,431,082 1,536,751
関係会社長期貸付金
55,560 43,336
長期前払費用
767,710 774,720
繰延税金資産
969,005 991,580
敷金及び保証金
※２ 84,654 ※２ 35,382
その他
△1,872 △59,376
貸倒引当金
7,138,707 6,967,297
投資その他の資産合計
11,800,992 11,609,476
固定資産合計
13,887,509 15,864,566
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,834 ※２ 18,895
買掛金
※１ 3,000,000 ※１ 4,759,869
短期借入金
※１ 1,187,767 ※１ 1,422,339
1年内返済予定の長期借入金
1,599 2,499
リース債務
※２ 420,415 ※２ 439,526
未払金
407,964 276,455
未払費用
129,118 56,620
未払法人税等
115,726 183,887
未払消費税等
333,266 555,590
前受金
43,611 25,486
賞与引当金
4,540 10,791
資産除去債務
48,089 63,142
その他
5,707,934 7,815,104
流動負債合計
固定負債
※１ 3,545,440 ※１ 3,648,101
長期借入金
6,184 7,186
リース債務
1,587,276 1,722,294
退職給付引当金
200,384 219,410
役員退職慰労引当金
135,208 167,953
資産除去債務
21,939 23,148
その他
5,496,434 5,788,095
固定負債合計
11,204,369 13,603,199
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
資本剰余金
263,954 263,954
資本準備金
263,954 263,954
資本剰余金合計
利益剰余金
41,000 41,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,310,000 1,310,000
任意積立金
113,198 97,725
圧縮積立金
1,292,927 886,536
繰越利益剰余金
2,757,125 2,335,262
利益剰余金合計
△695,920 △695,920
自己株式
2,653,052 2,231,188
株主資本合計
評価・換算差額等
30,088 30,177
その他有価証券評価差額金
30,088 30,177
評価・換算差額等合計
2,683,140 2,261,366
純資産合計
13,887,509 15,864,566
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 12,420,657 ※１ 12,439,289
売上高
※１ 8,985,969 ※１ 8,938,453
売上原価
3,434,687 3,500,836
売上総利益
※１ ,※２ 3,213,339 ※１ ,※２ 3,426,571
販売費及び一般管理費
221,348 74,264
営業利益
営業外収益
18,730 31,719
受取利息
57,485 57,308
受取配当金
87,748 140,652
業務受託手数料
※３ 23,516 ※３ 33,707
補助金収入
488 －
貸倒引当金戻入額
55,789 15,144
その他
※１ 243,757 ※１ 278,532
営業外収益合計
営業外費用
18,126 23,105
支払利息
14,835 10,137
為替差損
－ 97,652
貸倒引当金繰入額
2,016 1,892
その他
34,977 132,787
営業外費用合計
430,128 220,009
経常利益
特別利益
※４ 163
－
固定資産売却益
－ 163
特別利益合計
特別損失
※５ 2,226 ※５ 930
固定資産除却損
48,657 40,645
投資有価証券評価損
29,912 119,354
減損損失
－ 246,119
関係会社株式評価損
－ 7,000
訴訟関連損失
80,796 414,049
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 349,331 △193,876
法人税、住民税及び事業税 172,856 92,533
△27,415 △7,103
法人税等調整額
145,441 85,429
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 203,890 △279,306
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（売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
4,367,997 4,384,829
給料及び手当
160,193 164,899
雑給
360,883 263,340
賞与
31,958 19,603
賞与引当金繰入額
114,322 119,421
退職給付費用
404,205 395,706
5,439,560 5,347,800
厚生費 60.5 59.8
Ⅱ 商品
期首商品たな卸高 54,942 55,730
620,123 630,736
当期商品仕入高
計 675,066 686,467
55,730 58,981
期末商品たな卸高 619,335 6.9 627,485 7.0
Ⅲ 教具教材費 11,733 0.1 14,512 0.2
Ⅳ 経費
213,468 230,033
減価償却費
地代家賃 1,504,019 1,516,073
賃借料 36,377 46,533
租税公課 43,227 43,985
修繕費 43,284 55,726
消耗品費 184,466 175,669
支払手数料 243,496 269,878
水道光熱費 190,376 176,367
旅費及び交通費 228,032 218,825
通信費 90,706 91,518
137,884 124,043
2,915,339 2,948,654
その他 32.5 33.0
売上原価 100.0 100.0
8,985,969 8,938,453
（注） 売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
任意積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 129,749 1,150,338 2,631,087
当期変動額
剰余金の配当 △77,852 △77,852
当期純利益 203,890 203,890
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △16,550 16,550 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △16,550 142,588 126,037
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 113,198 1,292,927 2,757,125
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合
自己株式 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
計
当期首残高 △1,449 3,221,485 38,174 38,174 3,259,660
当期変動額
剰余金の配当 △77,852 △77,852
当期純利益
203,890 203,890
自己株式の取得 △694,471 △694,471 △694,471
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△8,086 △8,086 △8,086
動額（純額）
当期変動額合計
△694,471 △568,433 △8,086 △8,086 △576,519
当期末残高 △695,920 2,653,052 30,088 30,088 2,683,140
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
任意積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高
327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 113,198 1,292,927 2,757,125
当期変動額
剰余金の配当 △142,556 △142,556
当期純損失（△） △279,306 △279,306
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △15,473 15,473 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △15,473 △406,390 △421,863
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536 2,335,262
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合
自己株式 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
計
当期首残高 △695,920 2,653,052 30,088 30,088 2,683,140
当期変動額
剰余金の配当 △142,556 △142,556
当期純損失（△） △279,306 △279,306
自己株式の取得
－ － －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
89 89 89
動額（純額）
当期変動額合計 － △421,863 89 89 △421,773
当期末残高 △695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５．収益計上基準
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計
上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた49,098千円
は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に学習塾事業及び語学教育事業に
おいて売上高への影響が生じていますが、2020年後半には生徒数は回復するとの仮定の下、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮
定の状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物 442,099千円 423,590千円
土地 1,011,814 1,011,814
計 1,453,914 1,435,405
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期借入金 238,355千円 499,920千円
１年内返済予定の長期借入金 427,530 412,241
長期借入金 1,599,115 1,352,839
計 2,265,000 2,265,000
※２ 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 28,406千円 56,173千円
63,161 13,892
長期金銭債権
88,496 66,884
短期金銭債務
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,611千円 6,789千円
8,422 6,832
仕入高
販売費及び一般管理費 28,195 30,377
営業取引以外の取引高 159,863 224,748
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
広告宣伝費 606,598 千円 600,728 千円
941,672 1,053,767
給料及び手当
60,043 61,257
減価償却費
59,690 69,691
退職給付費用
19,435 19,025
役員退職慰労引当金繰入額
11,653 5,883
賞与引当金繰入額
1,828 4,696
貸倒引当金繰入額
※３．補助金収入
前事業年度（自 2018年６月1日 至 2019年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。
当事業年度（自 2019年６月1日 至 2020年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
車両運搬具 －千円 163千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物 －千円 114千円
構築物 2,021 694
工具、器具及び備品 204 122
計 2,226 930
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,528,265千円、関係会社出資
金5,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,575,157千円、関係会社出資金102,056千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 84,821 46,675
未払事業税否認 17,870 14,007
退職給付引当金繰入限度超過額 484,119 525,299
役員退職慰労引当金否認 61,117 66,920
減価償却費超過額 183,094 198,727
資産除去債務 42,623 54,517
貸倒引当金 7,330 36,410
関係会社株式評価損 12,624 87,690
投資有価証券評価損 23,506 35,903
土地減損損失 20,175 20,175
88,103 71,166
その他
小計
1,025,386 1,157,493
△185,874 △318,392
評価性引当額
合計 839,511 839,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,539 12,633
資産除去債務に対応する除去費用 7,117 6,393
圧縮積立金 49,677 42,886
2,467 2,467
その他
合計 71,801 64,381
繰延税金資産の純額 767,710 774,720
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「関係会社株式評価
損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度より、独立掲記することとし
ております。また、前事業年度において独立掲記していた「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産調整勘定」16,714千円及び「その他」114,850千円は、
「貸倒引当金」7,330千円、「関係会社株式評価損」12,624千円、「投資有価証券評価損」23,506千円、
「その他」88,103千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
税引前当期純損失を計上
法定実効税率
30.5％ しているため、記載を省
（調整）
略しております。
住民税均等割額 5.8
永久に損金に算入されない項目 0.8
永久に益金に算入されない項目 △4.8
評価性引当額の増減額 8.4
税額控除 －
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.6
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
112,000
建物 2,476,631 266,433 209,503 2,421,561 3,569,946
有形固定資産
(111,886)
3,047
構築物
48,302 9,038 4,594 49,698 145,088
(2,353 )
車両運搬具 0 1,322 0 183 1,138 28,146
3,593
工具、器具及び備品 80,383 32,958 40,232 69,516 783,970
(3,471)
土地 1,839,342 － － － 1,839,342 －
リース資産 7,612 4,419 － 2,680 9,351 3,313
建設仮勘定 － 195,710 195,710 － － －
314,350
計 4,452,272 509,882 257,194 4,390,609 4,530,465
(117,710)
ソフトウエア 86,542 65,201 － 33,148 118,594 817,075
無形固定資産
その他 123,470 71,941 50,340 12,097 132,974 62,763
計 210,012 137,143 50,340 45,246 251,569 879,839
（注）１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 小中部 88,553千円
個別指導部 51,226千円
英会話事業部 43,818千円
建設仮勘定 小中部 80,837千円
個別指導部 34,432千円
英会話事業部 33,142千円
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
8,885
貸倒引当金 24,034 104,228 119,377
43,611
賞与引当金 43,611 25,486 25,486
200,384 － 219,410
役員退職慰労引当金 19,025
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kyoshin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式
の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年8月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月７日近畿財務局長に提出
第40期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日近畿財務局長に提出
第40期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
①2019年８月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
②2020年１月10日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書であります。
③2020年４月13日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ く
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)②臨時報告書の訂正報告書）2020年２月５日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
柴 田 篤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社京進及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2020年５月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京進が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
柴 田 篤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2019年６月１日から2020年５月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京進の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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